薄荷らぼ。

民進党って本当に「鵺」 （ぬえ） ですね。(-_-ﾒ)



昨秋の総選挙、男性は安倍首相の演説会場で警察官から両脇を抱えられ、駅まで連れて行かれた。
＝昨年10月、秋葉原　撮影：田中龍作氏＝

高島なおき都議 （自民＝後ろ姿・衛視の前）は、委員会閉会後、採決に抗議した都民に対して
「傍聴人がどういうことだっ！？」と暴言を吐いた。田中が「あなた今『傍聴人が』と言いましたね」
と質すと踵を返してスゴスゴと逃げて行った。＝22日、都議会　撮影：田中龍作氏＝
　官邸前デモが、権力監視の張り込み取材が、取り締まりの対象になる。逮捕、起訴され有罪となれば「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」だ―

　戦前戦中の治安維持法を再現する東京都の条例案がきょう、都議会の警察・消防委員会で可決された。 共産党を除く、全会派（自民、民進、都民ファ、公明）が賛成した。 正式名称は「東京都迷惑防止条例の改正案」。
　表向きは「ストーカーの規制強化」となっていて、安倍広報のマスコミもそっちで報道する。
　だが実態は言論表現の自由をガチガチに縛る内容だ。キモは「つきまとい行為における『行為類型』の追加」である。東京都（警視庁）が追加したがっている類型は―

・監視していると告げること
　「安倍首相が記者クラブや与党の政治家と今、赤坂の日本料理店で会食している」とツイートしようものなら、まさに これに かかる。

　首相動静も対象になりかねない。事実、小池都知事は国会議員時代の2013年、秘密保護法に関する質問でこう述べている。“新聞各紙の「首相動静」は知る権利を越えている。見直すべきだ”。

・名誉を害する事項を告げること
　安倍晋三が中学生以下の知的レベルしかないことを指摘したら、これに該当する。「安倍ヤメロー」もアウトだ。

・みだりにうろつくこと
　抗議行動が目的で官邸前や安倍邸前に集まれば、これにあたる。


　決定的に恐ろしいのは、 被害者の告訴がなくても取り締まり可能なため、現場警察官の裁量で逮捕できること だ。
　官邸前やアキバで安倍首相に向かって「お前が国難」と書いたプラカードを掲げたら、即お縄となる可能性が出てきた。


　警察は予行演習を行ったフシがある。昨年10月の総選挙だった。安倍首相の演説があった秋葉原で、「森友疑惑・徹底究明を」と書いたプラカードを掲げていた男性（60代・世田谷）が、警察官に両脇を抱えられて、会場外に連れ出されたのである。
　この男性がきょうの都議会を傍聴に訪れた。男性は条例案が可決されるや「ふざけるな」と言い捨てて退席した。
　「警察と都議会は一体化して、市民の表現の自由、意思表明の自由を抑制する内容の法律を通そうとしている。市民の意見を無視して決めた」。男性は激しく憤った。
　昨年10月、秋葉原でプラカードを掲げていただけで警察に強制排除されたことについて触れると、男性は「今度は逮捕される」と言って表情を引き締めた。

　改正条例案がもたらす委縮効果は抜群だ。罰則も強化される。現行「6ヵ月以下の懲役または50万円以下の罰金」→「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」となる。
　東京都版の治安維持法は29日に本会議で採決され、可決成立すれば、7月に施行される。

傍聴人を恫喝してスゴスゴ逃げた 高島なおき 市議

高島市議の公式ブログ より

残念な事に傍聴者から不規則発言が行われ委員長から退室の指示が出るなど混乱をしました。特に写真を取り威圧、委員の名前を呼び捨てにするなど行為が行われました。
議会の権威を貶める悪質な対応を断じて許すことが出来ません。

　特定の民族や国籍の人に対し差別的な言動を行うヘイトスピーチ。全国各地で問題となり国が対策法をつくるなど規制の動きも進んでいますが、京都府は公共の施設でヘイトスピーチが行われる恐れがある場合、つまりヘイトスピーチをしそうな人が施設を使いたいと申請してきた場合に、「使用を認めない」「許可を出さない」という方針を固めました。これは全国でも珍しい試みです。というのも、ヘイトスピーチは確かに許されませんが、この人が何を言うかがわからない段階で行政が規制をかけることはできるのか、という問題があるからです。

……

まだ行われていないヘイトスピーチに対して事前に規制をかけるのは神奈川県川崎市に次いで全国２例目です。

……

　一方、大阪市は全国に先駆けてヘイトスピーチ対策の条例をつくり、ヘイトスピーチを行った団体や個人の氏名を公表するとしていますが、公共施設の使用については制限していません。「事前にヘイトスピーチをするかどうかは判断できない」として見送られたのです。

……

　では、京都府はヘイトスピーチが行われると事前にどう判断するのでしょうか。

　「申請書や申請者の説明などから、事前に判明している集会のテーマや言論の内容を判断材料にする。もうひとつは、申請者の方々が過去に行った集会の内容やそこで行われた言動についても判断材料としたい」（京都府人権啓発推進室　浅野浩司参事）

　ネット上での発信内容などもチェックし、ヘイトスピーチが確実に行われると客観的に予測できるか調査。弁護士などからなる第三者機関の意見も聴いた上で、総合的に判断するとしています。……