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自民党の村上 元行政改革担当大臣は、記者団に対し「佐川氏が、自分1人ですべての罪をかぶろうとしている姿勢だが、本当に、それが正しいことなのか疑問だ。去年から起きている南スーダンのPKO部隊の日報問題、加計学園の問題も、今回の問題も、全部、安倍総理大臣の近い人たちから起こった問題だ。安倍総理大臣は、責任を取って、そろそろ大所高所の判断をすべき時期に来ているのではないか。これ以上、続けても、国民の不信は募るばかりだ」と述べました。
自民党の石破・元幹事長は、記者団に対し「佐川氏自身も、『誰が、なぜ』ということが一切分からないと認める、極めて異例な尋問だった。安倍総理大臣や夫人の昭恵氏らの関与は全くなかったと証言しながら、他のことが全部わからないのでは、全体が明らかになっていない。『一体何だったんだろう』という思いが極めて強まった」と述べました。
そのうえで、石破氏は、野党側が、昭恵氏らの証人喚問を求めていることについて、「どういう場で行うかは別として、野党側から、そういう風に言われている人から、発言があるほうが望ましいのは確かだ」と述べました。
自民党の二階幹事長は、党本部で記者団に対し「安倍総理大臣をはじめ、政治家がどう関わっていたかが1つの焦点だったが、 幸いにして、関与がなかったことが明白になった と思う。麻生財務大臣の疑いは晴れたと思うし、安倍総理大臣や夫人の昭恵氏の関与についても、深まったとか、さらに問題点があるとは思っていない」と述べました。
そのうえで、二階氏は、「佐川氏は、きょうのところは、一通りの答えはしたのではないか。今後も、全容解明に努力するとともに、国会の本分である予算案や関連法案などの審議を早期に進めていくことに全力を尽くしたい」と述べました。
自民党の森山国会対策委員長は記者会見で、「安倍総理大臣や夫人の昭恵氏をはじめ、総理大臣官邸の関係者の 関与がなかったことが明確になり 、多くの疑念が解消された。改ざん問題については、財務省の調査や検察の捜査を通じて、全容が解明されてくると思うが、公文書の管理や再発防止の取り組みなどで、国会が果たさなければならない役割はまだまだ大きい」と述べました。
また、森山氏は、野党側が昭恵氏らの証人喚問を求めていることについて、「佐川氏の証言で昭恵氏が関与していないことがはっきりしたので、その必要はない」と述べました。
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