2021年11月の記事
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何も問題はない
武蔵野市、外国人に住民投票権 市民不在で条例案に批判日本人と外国人を区別せずに投票権を認める東京都武蔵野市の住民投票条例案をめぐり、外国人参政権にあたるとの憲法上の懸念に加え、作成過程にも疑問の声が上がっている。松下玲子市長は条例制定で「市民参加がより進む」と訴えるが、条例の骨子案や素案は市民不在の中で作られ、その後も反対意見が反映されずに市議会に提出された。松下市長は議会答弁で「市民の理解を得られた」との主張を重ねており、市議会の判断が注目される。～住民投票の権利を外国人に付与することで懸念されるのが、参政権の代替制度として機能する恐れだ。憲法では、選挙権は「（日本）国民固有の権利」と定められ、外国人参政権を認めていない。住民投票は地方行政であっても、国政に関わることが問われるケースが想定される。実際、米軍普天間飛行場の辺野古移設や日米地位協定の見直しなどが過去に対象となった。行政には投票結果への「尊重義務」という実質的な拘束力が働くため、国士舘大の百地章特任教授（憲法学）は「武蔵野市の条例案は名を変えた外国人参政権と考えられ、憲法違反の疑いがある」と指摘する。～－－－武蔵野市が外国人にも投票権を認める住民投票条例を制定しようとしている、ということで、ネトウヨと、その機関紙たる産経、夕刊フジが騒いでいます。しかし、何の問題があるのか、私にはさっぱり分かりません。憲法違反の「疑い」と叫んでいますが、判例に従えば、そのような疑いはありません。国政の参政権に関しては、確かに外国人に認めることは違憲の疑いがある、というのが主流説として存在します。しかし、地方参政権については違います。「憲法は法律をもって居住する区域の地方公共団体と特段に緊密な関係を持つに至った定住外国人に対し地方参政権を付与することを禁止していない」が、地方参政権を付与することを義務付けてもいないので、外国人に地方参政権を与えないこともまた違憲ではなく、立法措置の問題、というのが最高裁の判例です。違憲法令審査権は最終的には最高裁にあります。従って、国政はともかく地方参政権を外国人に付与することが憲法に反しないことは疑いの余地はありません。選択的夫婦別姓制も同じですが、政府が「やる」と決めれば憲法上の制約は特にないのです。世の中に、外国人に憲法上権利として保証されていないものは多々ありますが、それは基本的に「保証されない」だけであって、「与えてはいけない」ではありません。たとえば、憲法26条は、「国民は～ひとしく教育を受ける権利を有する。」とあります。外国人は（日本の）教育を受ける権利を保証はされていません。でも、現実には多くの外国人の子どもが日本の公立学校に通学しています。教育を受ける権利が、外国人に保証はされていないけれど禁止もされていないからです。あるいは、住所移転の自由（第22条）もそうです。外国人が日本に入国して日本に住む自由は保障されていません。条文に「入国の自由」は明示されていませんが（出国と国籍離脱の自由のみ記載されている）判例および国際慣習から、外国人に入国の自由は保障されていません。でも、日本は鎖国していますか？否、ですね。コロナ禍が始まるまでは年間3000万人も外国人が入国していたではないですか。あるいは、第25条生存権や、第27条勤労の権利（義務）も同じです。権利として保証されてはいないけれど、外国人も生活保護を受けられるし、医療保険や年金に至っては、定住外国人も加入できる、ではなく加入が義務となっています（納税義務も同様）。そして、日本で働いている外国人も大勢います。従って、最高裁が前述のような判例を出したのも当然であり、地方参政権だけが、外国人に投票権を付与してはいけないと考える余地はありません。まして、問題は住民投票条例です。議員や首長を選ぶ選挙ですらありません。「その地域の課題」に関しては日本人が外国人かよりも、その地域の住民か否か、の方が遙かに重要な問題のはずです。国政において外国人地方参政権が進まないのは、いろいろな事情でやむを得ない面もあるとしても、地方自治体がその地域の事情にあわせて、外国人住民も対象とする住民投票条例を制定するのは、まったく自由です。「住民投票は地方行政であっても、国政に関わることが問われるケースが想定される。」とありますが、まことに残念なことに、この住民投票には国政への法的拘束力がありませんから、その投票結果は国に無視されてしまいました。法的拘束力はない、無視しろ（それ以前に住民投票の実施自体に反対）と声高に叫んでいたのが、当の産経新聞です。ネトウヨ層からのこのような条件反射的な反発は容易に想像できたことで、それでもあえてこのような条例案に踏み込んだ武蔵野市の勇気には敬意を表するばかりです。こんな時代でも、このような条例が実現したら、なかなかすばらしいです。是非実現してほしいものです。
2021.11.30
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紅葉の高尾山
アップし忘れていましたが、先週、紅葉真っ盛りの高尾山に行ってきました。紅葉の時期の週末の高尾山は大混雑が予想されるので、できるだけ早く出発を心がけました。朝7時より前に高尾山口駅に到着。この時間でもすでに登る人はそこそこにいますが、さすがにまだ混雑というほどではありません。駅を降りてすぐ、山肌は赤く染まっています。例によって100-400mmのレンズを付けているものの、当初は珍しい鳥にも遭遇せず、順調に登ります。でも、そうは言ってもスピードは遅いです。この写真は金毘羅台で撮影していますが、撮影時間から計算すると高尾山口から金毘羅台まで20分かかっています。なりふり構わず全力で登れば、20分あれば、リフトの山頂駅かうまくすればケーブルカーの山頂駅までは着いています。こちらはケーブルカーの山頂駅付近から撮影。スカイツリーは見えませんでした。この手前で鳥の撮影に10分近く費やしたので、45分以上かかっています。このあと自然研究路3号路（南斜面）に入ったものの、めぼしい鳥には遭遇せず、山頂はショートカットしてその先へ。紅葉台の向こう側へ。一丁平に到着。この付近に、あまり人目に触れない演奏ポイントがあるので、そこで笛演奏。そして10時前には引き返します。モミジモミジモミジモミジ一丁平から高尾山に戻る途中の登山道。10時20分頃ですが、高尾山より先は登山者数がかなり減るので、それほど混雑はしていません。しかし、山頂て前から自然研究路4号路（北斜面）に入ると、だいぶ人が多くなります。狭い登山道なので追い抜きができず、下山のペースは落ちます。そして、ケーブルカー山頂駅に着いたら･･････すごい人です。ちなみに、これは写真手前の建物のお店を待つ行列で、下りのケーブルカーを待つ行列ではありません。そちらは、この時間はまだ待ち時間なしで乗れているようでした。しかし、放送で、登りのケーブルカーは1時間待ちで、下りもピーク時にはそのくらいの待ち時間が発生する見込み、というようなことを放送していました。待ち時間1時間って、高尾山口駅からの往路、途中で鳥撮影に時間を取られても、所要46～7分でにここまで登っているんですけど（笑）全般にモミジはともかく、それ以外の紅葉はちょっとくすんでいる感じです。秋に入って高温が続いたため、ものすごく鮮やかとはいかないようです。（先月の上高地でもそのように感じました。）毎度思う謎の時間表示。ここから高尾山口駅まで所要40分って･･････。私はここから登山口まで所要23分でした。高尾山口駅まででも25分程度でしょう。どうやったら40分かけられるんだろうか。しかも･･････表参道はこんな混雑。なので全力で下ったわけではありません。それにしても、朝7時前に登り始めておいて、本当に良かったです。なんのかんの言って、下山しました。ソフトクリームを頂きました。ケーブルカーの山麓駅手前はこんな混雑。駅前にもモミジ。というわけで、午前中の間に下山したのでした。鳥の写真は後日アップします。
2021.11.28
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これが利権というものか
子ども10万円 現金とクーポンで事務費「900億円増」岸田政権が決めた18歳以下の子どもへの10万円給付をめぐり、衆院予算委員会理事懇談会に出席した立憲民主党の後藤祐一氏は26日、現金5万円とクーポン5万円に分けて支給する事務作業にかかる費用について、財務省が約1200億円かかると説明したことを明らかにした。後藤氏は、現金だけでなくクーポンと2回に分けたことで事務費が約900億円も増えたと指摘、臨時国会で政府に問いただす考えだという。後藤氏によると、財務省の担当者は理事懇で、現金給付の事務費は約300億円かかると説明した。そのうえで「クーポンもあわせると、最終的にトータルで1200億円かかる」と答えたという。岸田政権は18歳以下の子どもを育てる世帯の支援として、所得制限つきで子ども1人あたり10万円相当を給付する。先行して現金5万円を支給し、残りの5万円分は子育て関連の商品やサービスに利用できるクーポンとして渡すことにしている。自治体の判断で現金に切り替えることも可能となっている。－－－以前の記事でも今回の給付金のことを取り上げたことがあります。また給付金ですかここでも指摘しましたが、クーポンは、券面の発行、送付、使用可能小売店の登録、使用後換金手続き、すべてにわたって手間とコストが、現金よりはるかにかかります。それが具体的には、なんと現金なら300億円で現金+クーポンだと1200億円だというのです。900億円ものコスト増でも支払いの半分をクーポンにする政策的なメリットって、何があるのでしょうか？18歳以下の人口は約2000万人、そのうち例の年収960万円の制限に引っかかるのは約1割強というので、対象者は1800万人です。1800万人に900億円の事務費増ということは1人当たり5000円ということです。5万円のクーポンを送るための事務費が5000円余計にかかる、と。給付金の半分をクーポンにすることに、仮にどれほど大きな意義があるとしても（私には、そのような意義は見出しがたいのですが）、これほどのコスト増を正当化できるものではないでしょう。いや、本当にまた例によってクーポン発行を手掛ける業者あるいは業界と癒着して、その利権のためにこういうことをやっているんじゃないか、と疑いを抱いてしまいます。不幸中の幸いは、「自治体の判断で現金に切り替えることも可能」という記述で、これはクーポンなど選択しない自治体が続出するかもしれません。
2021.11.26
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2021年11月の鳥写真 その2
今月の鳥写真第2弾です。第3弾があるかどうかは分かりません。今回はすべて三番瀬海浜公園で撮影した写真です。まず先週。三番瀬海浜公園に極めて珍しい鳥がいる、という情報を入手したので行ってみたのですが、見事にフラれました。シロチドリ。だいぶ寒くなったきたので、まんまるく膨らんでいてかわいいです。ジョウビタキ（メス）。今シーズン初めての撮影です。ミヤコドリミユビシギハマシギシギ類の大多数は春秋に日本を通過する旅鳥ですが、ハマシギとミユビシギはある程度日本で越冬します。カラスが何かを追い回しているぞ!!!ハイタカです。この写真では大きさが少しわかりにくいですが、ハシブトガラスに比べてハイタカは一回り以上小さいけど、そのでかいカラスに追い回されても悠然と飛んでいます。ハイタカハイタカ。カラスに追いついて編隊飛行。大きさの差は歴然ですが、平然としています。ハイタカそして昨日11月23日手前はハマシギ、奥はミヤコドリダイゼンの行列杭の上の大きめの鳥はダイゼン、ロープの上の小さい鳥はハマシギオオソリハシシギそして、ついに飛来しました。アカアシカツオドリです。日本では沖縄の離島と、東京では南硫黄島で繁殖が確認されています。小笠原航路や八丈、三宅航路の客船からは、見られることが多々あるようです。私も5月に三宅島に行ったときは少し期待したのですが、見られませんでした。まさか東京は東京でも、東京湾の中の三番瀬で見られるとはね。アカアシカツオドリ。実は10月末からかれこれ1か月、ずっと三番瀬にいるようです。なので、特段「鳥仲間」というものがなくて、この種の珍鳥情報に疎い私ですら、その存在をするところとなったわけです。アカアシカツオドリ。幼鳥だという話です。迷ってやってきたのでしょう。特段飛翔力に問題はないようで、毎日東京湾のどこかに飛んで行って魚を捕っているようですが、仲間のところに戻る気はないのかな。アカアシカツオドリ。基本的には熱帯～亜熱帯に分布する鳥なので、東京で冬を越せるのかどうか、少し心配です。アカアシカツオドリ。多くのバードウォッチャーが集まっていました。多分みんな飛ぶところを撮りたいのでしょう。私もそれは期待したのですが、この日は午後に用事があったため、途中で撤退しました。もうちょっと近い距離で撮影できればね。今月第3弾があるかどうかは不明です。
2021.11.24
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究極の選択
夫は「クレーマーで有名」、対応苦慮した市が監査対象から夫婦除外…住宅扶助詐欺 約2年8か月にわたり岩手県外のホテルに宿泊していた夫婦が、盛岡市から生活保護費の住宅扶助計約1440万円をだまし取ったとして詐欺罪に問われた事件で、市が県の監査対象となる支給対象者のリストから、夫婦を除外していたことがわかった。15日に盛岡地裁であった妻の公判で弁護側が指摘。市が取材に事実関係を認めた。公判などによると、夫、夫の父親と盛岡市内で暮らしていた妻は、2014年10月に家賃滞納で立ち退きを命じられた後、同市の扶助を受けながらホテルで生活。市は3人家族に対する扶助の上限額を月4万円と定めていたが、妻らが受給した額は月約45万円にのぼっていた。これについて、弁護側はこの日の公判で、市が「クレーマーとして有名」だった夫への対応に苦慮し、扶助の支給が恒久化していたと指摘。市は支給が法的根拠に乏しいと認識しながら15年度以降、県の監査で指摘されないよう支給対象者のリストから夫婦を除外したとした。（以下略）－－－盛岡市の対応がけしからん、ということになるのでしょうが、色々な修羅場の話を聞いている私としては、とても世間の声と一緒になって「盛岡市けしからん」と唱和する気にはなれません。通常、「家賃滞納で立ち退きを命じられた」生活保護受給者は、無料低額宿泊所（無低）あるいは厚生施設と呼ばれる住所不定者向けの宿泊施設に入ることになります。ただ、これは基本的に単身世帯を前提としている施設です。夫婦と妻の父親という3人世帯だそうで、その時点で生活保護の枠内で入れる施設は極めて限られます。東京23区であれば、特別区人事厚生事務組合が家族で入所できる宿泊所、宿所提供施設を運営していますが、そういった施設をどこの自治体でも持っているとは限りません。東京23区の場合でも、施設はあっても空き部屋は少ない、また入所期限が定められているのに、その期日までに次の行き先を決められず居座ってしまいトラブルになる例はそう珍しくはないと聞きます。盛岡市は小さな町ではないので、単身のホームレスを対象とする無料低額宿泊所くらいはあるかもしれないですが、家族向けの宿泊所はないのでしょう。クレーマーであること自体も大問題ですが、この状況に対応できる社会的資源がない、ということもまた、大きな問題です。一切クレームなど言わない従順にな人物だったとしても、この家族構成の受給者が突然「家賃滞納で来週追い出されます」と言い出したら、対応には相当苦慮するでしょう。あえて言えば、このクレーマーが男の単身者だったら、怒鳴り散らされても何でも「無料低額宿泊所（あるいは厚生施設とか、住所不定者向けの施設）に入りなさい、他に選択肢はない、嫌なら路上にいたら？」くらい言い切ったかもしれません。しかし、相手が女性や子どもや高齢者だと、なかなかそういう対応はしにくいものでしょう。そこに悪質クレーマーという属性まで加わるのですから、もうどうにもなりません。ある日突然、札付きの最悪クレーマーがやってきて、「アパートを追い出された、住む場所をなんとかしろ」と迫られて、緊急避難的にやむを得ず、数日間のつもりでホテルに宿泊させたら、そのまま居座ってしまった。通常こういう場合は、大至急次のアパートを探させるものだそうですが、本人が高望みしてアパートを組めない、あるいは滞納で強制退去になった経緯から不動産屋の審査が通らない、などによって、いつまでたっても転宅先のアパートが決められない、他の施設に移らせようと思っても、前述のとおり、そんな施設はないか、あるいは本人たちが居座って動こうとしない。多分、二進も三進もいかない状態がずっと続いたのでしょう。結局、このような状況では究極の選択を迫られることになります。つまり１．この対応のように不正には目をつぶって過大な住宅扶助を払い続ける（でも、結局は最後には露見する）２．どんなクレームを言われても、また、たとえこの夫婦とその親がホテルを追い出されて路上で野垂れ死んでも（盛岡の冬は寒そうですからね、路上生活では凍死の可能性が高いでしょう）、規定の住宅扶助以上は一切出さない。いや、もちろん３．きちんと説得して早々に規定の家賃額のアパートに転宅させるというのが正しい選択肢なのは言うまでもありませんが、説得しても聞く耳を持たないからこういう状況になっているわけです。ある意味、「無敵の人」の無敵たる所以は、自分自身の命さえ脅しの材料にできてしまう、ということです。失うものが何もない、自分の命すら惜しくない人と、守るものがいっぱいある人がこういう種類のチキンゲームをやったら、「無敵の人」にはかないません。ただ、人間は不老不死ではありません。どんなに優れた医療でも、あるいはどんなに優れた社会保障制度でも、全員の命を救えるわけではない。そう考えれば正しい制度の運用の結果人が死んだとしても、それは不可抗力としか言いようがありません。少々ドライな言い方ですが、そう割り切るしかないだろうと思います。従って、盛岡市の対応は間違っていたのは間違いありませんが、では自分がその立場にいたら間違わなかったかと言ったら、そんな自信なんか全然ない、というのが正直なところです。
2021.11.21
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ああ、定年延長
公務員定年65歳に 改正法成立、31年度まで段階的に上げ国家公務員の定年を65歳へ引き上げる改正国家公務員法が4日、参院本会議で可決、成立した。現在の60歳を2023年度から31年度まで2年ごとに1歳ずつ上げる。若年人口が減る状況で知識や経験を持つ職員により長く現役で働いてもらう。社会保障制度の維持や消費の担い手の確保に役立てる狙いがある。（以下略）－－－半年近く前ですが、公務員の定年が65歳に延長されることが決まりました。引用記事は国家公務員についてですが、地方公務員も同じです。地方公務員の定年は地方公務員法には明示されておらず、各自治体で条例を定めることになっていますが、「国の職員につき定められている定年を基準として条例で定めるものとする」と規定されているので、国の定年延長と違う条例を制定することは、現実問題としてはできません。だから、地方公務員についても国家公務員とまったく同じに定年延長が行われます。実は、公務員の定年延長は、昨年5月に一度潰れています。黒川東京高検検事長（当時）を検事総長にするために定年延長を強行して、その違法状態を合法化するために検察官の定年を延長する検察庁法を改正しようとしたところ、さすがに批判を浴びてこの改正がとん挫しました。そのとき、国家公務員一般の定年延長もまとめて見送られています。その際、公務員の定年延長は見直す、と発言した自民党の議員もいました。正直に告白しましょう。私はこのとき、心の中で万歳三唱しました。定年延長を見直すと言った自民党議員の公務員攻撃の一環としてそう言ったのでしょう。この際真意が何だろうが、定年延長を止めてくれるならなんだっていいのです。もちろん、この問題は個人の事情によって賛否が分かれ、65歳までフルタイムで仕事がしたいから定年延長大歓迎、という人もいるでしょう。でも、自分個人としては65歳までフルタイム・残業付き・責任付きで仕事なんかしたくない（仕事自体はしたいですが、フルタイムはカンベン）のが偽らざる本心です。ところが、定年延長が成立するまで、あと2～3年はかかるんじゃないか、ひょっとしてなくなるのではないか、という私の甘い期待は見事に裏切られ、1年後には定年延長が成立してしまいました。そして、私は、経過措置にも引っかからない、65歳まで働かなければなりません。なんだよ、自民党のやつら、反対論はどうしたんだよ。そのことを知った時、私はほとんど絶望感に打ちひしがれてしまいました。そして同時に、「個人の事情によって賛否が分かれ」と前述しましたが、私の周囲を見回すと、少なくとも40代後半より上の年代で「定年延長で65まで働けるようになって良かった！」と言っている人は一人もいないことに気が付きました。端的に言って、再任用制度というものがあって、今でも65歳まで働けるからです。私の周囲では、ことごとく定年延長にはがっくり来ています。40代前半以下の人は、まだまだ定年まで遠いから、考えは違うかもしれませんけど。「定年まであと×年」と指折り数えていたのに、そのゴールが直前になって、いきなり遠くに移されちゃったんだから、当たり前です。もちろん、そのあと65歳まで働くつもりの人の方が多いのですが、それでも「定年退職」という目に見える節目は決してないがしろに出来ないのです。だから、正直に言って思いました。誰も喜ばない、誰もうれしくない定年延長だな、と。しかし、同時にこれは始まりでしかないのだろうな、とも思いました。1967年生まれから定年は65歳に延ばされます（それ以前は経過措置）。1967年生まれというのは「ひのえうま」の翌年、出生数が急増した年で、第二次ベビーブームのトップバッターとも言えます。（第二次ベビーブームのピークはその数年後ですが）つまり、次は年金受給年齢が引き上げられるのだろうな、ということです。年金受給開始年齢は現在65歳（に向けた経過措置の途中）ですが、多分第二次ベビーブームのトップバッターが65歳になっても、年金はもらえないでしょう。年金支給開始は更に遅らせるからもっと働け、という、その布石としての定年延長でしょう。後期高齢医療の保険料や医療費自己負担、介護の自己負担なんかも、おそらく同じでしょう。最後は、年金を長く払いたくないし医療費もかけたくないから、あまり長生きせずに早く死んでくれ、ってなるかな？前述のとおり、仕事自体は65歳になっても、ひょっとしたら70歳になっても続けたいと思っています。でも、「責任」「プレッシャー」「残業」という言葉からは解放されたい。それと引き換えに給料が半分、いや1/3に下がっても、全然構いません。子どもが社会人になってしまえば、必要な生活費は激減しますし、自分の「将来」もどんどん短くなっていきますから。ところが現実の定年延長はフルタイムで責任もプレッシャーも残業も何も変わらないまま、給料だけが3割下がるというトンデモな内容です。というわけで、定年延長自体は法律で決まってしまったことなので如何ともし難いのですが、そんなものは無視して、私は自主的に勝手に自己定年しよう、と思っています。いや、実は以前からそうしようと思っていたのですが、ますますその気持ちは強まっている今日この頃です。でもね、そうなるとそれ以降の仕事を自分で探さなくちゃならないしね、こんな取り柄のない人間を雇ってくれるところがあるかなー、なんてことも思ってしまいますけど。でも、今の仕事で65歳まで働き続けることを前提にするのは、とてもじゃないけど精神の平衡が保てません。もっと早く辞める前提でいなければ、とても身がもたない。あーやだやだ、今日の記事は完全に私怨、私憤です。しかも、およそ前向きな側面皆無、後ろ向き全開です。けど、こういうことを考えているのは私だけではない、定年延長を喜んでいる公務員ばかりじゃない、否、喜んでいる人なんか少ない、という事実は多くの人に知っておいてもらっていいかなと思います。
2021.11.19
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2021年11月の鳥写真 その1
今月の鳥写真です。11月6日葛西臨海公園「ニシオジロビタキのメスではないか？」という風評でカメラマンが大勢集まっていたのですが（キビタキは夏鳥で、通常は10月中旬くらいまでしか東京では見かけません）、実際のところヒタキ類のメスは互いによく似ていたよく分かりません。でも、私一人だったら絶対キビタキと速断して終わりだな、と思ったら、結局キビタキ、ということに落ち着いたようです。やっぱりね。キビタキ・メスイソシギ。春秋のシギの渡りシーズンは終わり、最近の葛西臨海公園ではほとんどイソシギしかシギは見かけません。みんなの人気者、カワセミ。カワセミ11月14日、また葛西臨海公園ただのカラスに見えますが･･････もちろんカラスです。ただ、ハシボソガラスです。東京23区にいるカラスのほとんどはハシブトガラスですが、葛西臨海公園にはたまーに、少しだけハシボソガラスがいることがあります。もちろん、ハシボソガラスも珍しい鳥ではありません。東京23区では珍しい、というだけです。私がよく行くところでいうと、手賀沼周辺などはハシブトよりハシボソの方が多そうです。ちなみに、ハシブトガラスは南方系で森林性、ハシボソガラスは北方系で草原など開けた場所を好みます。都市鳥と呼ばれる都会に進出する鳥は、開けた場所を好む鳥より森林性の鳥の方が多いと言われます。またまた、みんなの人気者、カワセミ。この場所は冬場はたいていカワセミがいるので、カメラマンの数も多いです。観察窓が広くないので、何十人、ということはありませんが、いつも観察窓にぎっしりとカメラマンがいます。見上げたら鷹がいました。オオタカかハイタカか、両者の識別は結構難しいのですが、鷹斑の模様と全体の大きさ（かなり小ぶり）からハイタカです。♪夕やみ迫る雲の上、いつも一羽で飛んでいる、鷹はきっと寂しかろ～ゲド戦記で「ゲド」の通り名となっているハイタカはこの鳥。でも、鷹は2羽で飛んでいました（笑）ハイタカ。2羽を1枚の写真に収められたのは一瞬で、この2枚だけでした。ハイタカ。ハイタカ。オオタカはカラスと同じくらいの大きさですが、ハイタカは、カラスよりはだいぶ小さいです。実際には野外では大きさというのは比較対象が近くにいないと案外分からないことがあるのですが、でもこの時は「カラスよりはだいぶ小さい」ということは分かりました。ハイタカ。ハイタカ。今度はオオタカ（若鳥）です。ハイタカより一回り大きいです。オオタカ若鳥。オオタカ若鳥。上記の2枚とは別の場所で撮影しました。といっても数百メートルしか離れていないので、ひょっとしたら同一個体かもしれません。葛西臨海公園鳥類のブログによると、オオタカの若鳥は2羽（成鳥も1羽）いるようです。オオタカ若鳥。
2021.11.17
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何故それが野党批判の材料になるのか理解できません
橋下氏 衆院１日１００万円 山本太郎代表に「丸取りでっか？」 強く制度改正求める橋下徹弁護士が、10月31日に当選した衆院議員に10月分の文書通信交通滞在費が満額100万円支給された件を、テレビ番組やツイッターで厳しく批判し、ルール改正を訴えている。かねて使途明示の必要がない文通費を、運用次第で国会議員の「第２の給料」になっているとして批判。今回、この問題が注目されたことを契機に、文通費は使途公開のうえ「必要経費は使う。余ったものは返金」をルール化すべきだと、強く訴えている。ツイッターでは、この問題に関する投稿を大連投中。国民民主・玉木雄一郎代表が制度改正できていないことを謝罪する投稿に向けて、「野党一丸となって至急制度改正してください」と求めている。議員の身分や報酬などに関する改革は、動きが鈍いのが実情で、橋下氏は１４日付投稿では、「立憲民主も国民民主もれいわも共産も起きてまっか？」と投稿。「山本太郎さんも…」と国政復帰したれいわ新選組代表に向け、「収入を丸取りでっか？」と投稿した。－－－これって、そんなに大騒ぎするほど大問題でしょうかね。文書通信交通滞在費そのものの妥当性というのはあるけれど、それはひとまず措いて、1日でも該当すれば、日割り計算ではなく1か月分満額もらえる、という仕組みはほかにも例はあるのではないでしょうか。パッと思い浮かぶのは、年金がそうです。年金は65歳になった時から死ぬまでもらえますが、毎月1日生まれの人は、なんと前月分から年金がもらえます。（民法上、誕生日の1日前に年齢が上がることになっているから）日割りではなく、1か月分丸々です。1月2日生まれでも2月1日生まれでも、等しく1か月分の年金全額をもらえる。亡くなった時も同じで、仮に3月1日に亡くなったとしても、3月分の年金は日割り計算になるわけではなく、全額もらえます。3月1日に亡くなっても31日に亡くなっても、3月分の年金は同額です。実際には死後なので、「未支給年金」として同一生計の遺族に支払われますが※。※3月1日に亡くなった場合は、未支給年金の受給手続きをしないと3月分の年金はもらえませんが、3月31日に亡くなった場合は、おそらく何の手続きもしなくてもそのまま亡くなった本人の口座に年金が振り込まれると思われます。年金は前月と前々月の分が偶数月の15日に振り込まれます（例：12月-1月分の年金が2月15日に振り込まれる）が、受給者死亡の事実を年金機構が把握してから振込を止めるには一定の期間が必要だからです。おそらく、それ以外にも類似の例はあるのではないかと思います。それらがよくて、文書通信交通滞在費がいかん、というのはどういう理屈かな、と思ってしまいます。もっとも、次の標的は年金を切り下げさせること、なのかもしれませんが。いずれにしても、こういう法制度はすごく昔から続いています。当然のことながら、そのような仕組みを決めたのは、野党ではありません。自民党政権の時代、あるいはひょっとすると「自民党」という政党が結党される以前（1955年以前）から続いているのかもしれません。いずれにしても、2009年から12年までの3年半を例外にして、今の野党は国会で過半数を握っていませんから、こういう仕組みを変えられるのは、自公政権だけです。それなのに、自民公明には何も言わず、野党だけをやり玉に挙げる、何でもかんでも野党攻撃の材料にする姿は、見苦しいとしか思えません。加えて、これを言い出したし途端に、実は維新の吉村知事自身が、2015年10月1日に衆院議員を辞職して大阪市長選の出馬した際、文書通信費100万円を1か月分丸々受け取っていた事実が発覚してしまいました。大阪府の吉村知事 6年前の衆院議員時代の文書通信費100万円を満額寄付へ「ケジメがつきませんから」寄付って軽々しく言うけど、政治家の寄付は公職選挙法上制約が多々あるけど、具体的にどこに寄付をするつもりなんでしょうかね。いずれにしても、文書通信費の問題がたまたま目についてしまったので騒ぎ出してしまったけど、自分自身も同じことをしていたのはすっかり忘れてました、という程度の、ノリと勢いだけの軽い問題でしかない、ということがいみじくも露呈したわけです。6年も経って問題が表面化して慌てて「寄付」と言い始めるのが「ケジメ」という名に値するなら、他党の議員もこれから6年くらいかけてゆるゆると改善策を定めれば、充分「ケジメ」になるんじゃないですかね。
2021.11.15
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エンパナーダ
すみません、当ブログで告知をしていなかったのですが、本日は中野区哲学堂公園で演奏してきました。座席数が少なかったので、すぐ満員になると思って告知しなかったのですが、今回は建物の外からでも聞くことが可能でした。そう分かっていれば案内していたのですが、申し訳ありません。で、本日の演奏でSさん夫妻から、エンパナーダを頂きました。エンパナーダとは、スペイン起源（おそらく）でラテンアメリカ各国に広がったミートパイのようなものですが、その見た目から、私は勝手に「南米ギョウザ」と命名しています（笑）ジプロックに入れて、3個頂きました。で、帰宅後さっそく家族3人でいただきました。南米ギョウザと私が言う意味は、この形を見れば一目瞭然でしょう。ただ、餃子の皮は強力粉だと思いますが、エンパナーダの皮は薄力粉です。そのため、ギョウザよりずっと厚い皮なのに、落としたりすると皮がパリパリ割れてしまいます。私も今日は荷物が多かったので、持ち替える際に潰したり割れたりしないかとヒヤヒヤしましたが、この通り壊れずに持って帰りました。具はひき肉とゆで卵をベースにしています。ゆで卵が入っている点を除くと、具もギョウザに似ているかも。ただ、醬油やラー油やお酢はかけませんけど。ラテンアメリカ各国に少しずつ違ったエンパナーダがありますが、これはアルゼンチンのエンパナーダです。いや、本当に美味しかったです。実は、エンパナーダを食べたのは、十数年ぶりだと思います。また食べたいな。今度は自分で作らなくちゃ。エンパナーダを作ったのは、このお二人です。ありがとうございました。
2021.11.13
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また給付金ですか
「18歳以下」に所得制限 「10万円給付」半額はクーポンに...第101代総理大臣に岸田首相が指名された10日、自公両党は18歳以下の子どもへの10万円相当の給付について、所得制限を設けることで合意した。政府が、11月中旬に取りまとめる大型経済対策。中でも大きな関心を集めているのが、18歳以下の子どもに対する10万円相当の給付。自民・公明両党は9日、10万円のうち、5万円を現金で、残りを子育て・教育関連に使える5万円相当のクーポンで支給することで合意。支給する時期は、現金が年内、クーポンは来年春ごろの支給としている。－－－引用記事にはありませんが、世帯主（この場合は世帯でもっとも収入の多い人）の年収が960万円以下を対象とするそうです。ということは、私は子どもが18歳以下で年収もそれ以下なので、受給の対象です。だから、私個人の利害としては、この所得制限は、あってもなくてもどちらでもいいのです。ただ、所得制限960万円というのは、対象世帯の9割弱が該当するそうです。一方、この種の給付事業で所得制限を付けると、収入確認が必要になります。今は課税情報から年収条件で対象者を抽出して簡単にリストを作成することができるでしょうが、それでも事務的煩雑さは避けられません※。960万円という線引きは、既存の児童手当と同じ線引きなので、児童手当と同じ枠組みで業務が行える、というメリットはあるのでしょうが、その児童手当も含めて、たかが十数パーセントの給付削減のために迂遠なことです。※なんで世帯主だけなんだ、世帯全体で年収を見ないのか、という意見がネット上では散見されますが、それは事務作業が膨大になりすぎて、どうにもなりません。昨年の定額給付金の際も、対象を複雑怪奇にした結果、対象者の抽出条件が設定不能になって、全員を対象にするしかなくなった、というのが現実です。もう一つ注意すべきは、ここで「年収」と言われているものはすべて「前年の年収」ということです。そのほかのたいていの年収要件も同じなので今更改めて説明はされていませんが、「前年は高所得だったが今年に入って仕事を失い、今は無収入」という場合は対象にならないのです。世の中で税金や社会保険料を滞納する人の中には、もちろん悪意的に払わない人もいますが、この仕組みによって払えなくなっている人も少なくないのです。（元々の生活設計が甘すぎると言えばそれまでですが、人間誰もが先を見通して生きられるわけではありません）そういう意味でも、年収要件は、コロナによって突然窮地に陥った人の助けにはならない制度と言わざるを得ません。それに、5万円はクーポンって、これまたくだらないことを考えたものです。お金は、どんな場面でも使える最強のクーポンですよ。それ以外の、どんなクーポンも使い勝手は現金より落ちるし、券面の発行、送付、使用可能小売店の登録、使用後換金手続き、すべてにわたって手間とコストが、現金よりはるかにかかります。しかも、過去の地域振興券なそと同じ枠組みで行われるとすれば、発行主体は市区町村で使用できる範囲も市区町村のはずですから、自治体によって利便性に大差があります。同じ市内にいくらでもスーパーがある大都市と、ほとんどない小さな町村では使い勝手に違いがあるのは言うまでもありません。現金とクーポンの二つに分ける、ということは両方の手間を生じさせる、ということです。愚策中の愚策と思わざるを得ません。まあ、こんな愚策でも、それをやる政権を選んでしまったのは他ならぬ日本人自身ですから、如何ともしがたいですが。
2021.11.11
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連合におんぶにだっこが望ましい姿か？
支持基盤離れも反省なき「立民」 目先の票欲しさの“野党共闘”は敗北 代表選で方針変わるか疑問～投開票日の記者会見の際には、野党共闘に関して、「一定の成果はあった」と述べた。だが、実際に敗北を喫している以上、説得力はない。最大の支持組織である連合の芳野友子会長が１日の記者会見で、「連合の組合員の票が行き場を失った。受け入れられない」と批判したが、正鵠を射ている。元来、共産主義とは明確な一線を画してきた労働組合の会員にとって、自らが支持する政党が共産党と連携するなど、驚天動地の事態に他ならない。（以下略）－－－全体としては、ネトウヨの決まりきった駄文なのでどうでもいいのですが、多少気になった部分だけ引用しました。立憲民主党の支持母体である連合と共産党が犬猿の仲であり、その共産党と立憲民主党が接近することへの反感がある、という話は色々なマスコミが書いています。そういう側面は確かにありますが、二つの点で勘違いがあるように思われます。そもそも、連合（日本労働組合総連合会）はその起源からして一枚岩の集団ではありません。今更説明の必要もないでしょうが、連合は、「同盟（全日本労働総同盟）」と「総評（日本労働組合総評議会）」（それに「新産別」「中立労連」も）が統一してできたナショナルセンターです。その前身である同盟は旧民社党を支持する路医師協調路線の右派系労働組合で、総評は旧社会党を支持する労使対決路線の左派系労働組合でした。ただし、総評の中にも路線対立があり、社会党系の主流派と共産党系の反主流派がありました。連合ができる前は、同盟より総評の方がずっと組合員数が多かったのですが、総評の中でも有力組合だった国労が、国鉄分割民営化をめぐって切り崩しにあい、壊滅的に組合員数が減ったこと、右派系の同盟との統一を良しとしない共産党系の組合が分裂して「全労連」（全国労働組合総連合）を設立したこと、労使協調路線の旧同盟系民間組合は会社とユニオンショップ協定※を結んでいるため、基本的に脱退者がいないこと、などが原因で、連合の中では旧同盟系が優位に立っています。※ユニオンショップ協定とは「組合員でないものは雇用しない」（＝組合を脱退できない）という組合と企業の協定です。企業による組合員の脱退工作という不当労働行為を防ぐ目的が（本来は）ありますが、現実的に日本では、ユニオンショップ協定を結んでいるのは労使協調路線の企業内組合ばかりです。実は、私も前職では、ユニオンショップ協定を結ぶゼンセン同盟傘下の組合員でした。もう四半世紀以上前の話ですし、その頃は「組合活動」なんて欠片ほどもやりませんでしたが。とはいえ、連合内でも旧総評系の組合にまったく力がないわけではありません。それらの旧総評系組合の中に、かつて組織を割って出て行った全労連系に対する遺恨が皆無ではないかもしれませんが、完全な対立関係でもありませんし、主義主張がまったく異なるわけでもありません。例えば、連合傘下の自治労と、そこから分裂した全労連傘下の自治労連の下部組織には、限定的ではあれ共闘体制のあるところもあります。沖縄では、辺野古基地移設や高江のヘリパッド建設に対してもっとも強固に反対している組合は自治労沖縄本部である、という事実もあります。というわけで、旧同盟出身の右派系連合幹部が「共産党との共闘けしからん」と言っても、連合傘下の組合がみんなそう思っているわけありません。自治労、日教組、私鉄総連など旧総評系は、そこまで共産党との共闘に否定的ではないと思われます。ただ、前述のとおり、ユニオンショップ協定を結んでいない旧総評系は、おそらくどこの組合でも組織率が低下していると思われます。40年前50年前とは違って、自治労の組織内候補の選挙運動に組合員を動員、なんてことはやっていない（というより、もはやできない）のではないでしょうか。もちろん、共産党系の全労連でも、事情はまったく同じです。元々、全労連ができたときの大義名分の一つに「政党支持の自由」があった（総評の主流派が組合として社会党支持を求めたのに対して、「共産党支持」とは言わずに「政党支持は自由だ」と言った）ので、全労連傘下の組合（少なくとも自治労連傘下の組合）は、組合員に共産党支持を要求したり、組合として選挙運動に参加する、ということはありません。国政選挙では、特定候補を組合が推薦することすらやっていないはずですが、仮にやろうとしても、できないでしょう。それに対して、今だに組織内候補の選挙運動に組合員を動員できてしまうのが、労使一体の右派系組合です。ユニオンショップ協定があるから、組合員に選挙運動への参加を強要しても、脱退される危険もないでしょうからね。おそらくそれが、旧同盟、旧総評時代と違って現在の連合の中では旧同盟系の方が優位に立っている、もう一つの理由ではないかと私は推測しています。連合の直接的な集票力なんてたかが知れていると思いますが、運動員供給能力は低くはないのでしょう。旧社会党、民社党、その後の民主党、現在の立憲民主党や国民民主党は、自前の党組織は貧弱で、選挙運動は全面的に労働組合に依存していたのが現実です。でも、それでいいんでしょうか。連合の会長が「連合の組合員の票が行き場を失った」と言っていますが、組合員の票の行き場が単一の党でなければならない理屈ってあるんでしょうか。組合として特定の党派を推薦したり支援すること自体は、全面的に否定するものではありません。でも、それに賛同するかどうかはそれぞれの組合員の判断でしょうし、推薦や支援を飛び越えて個々の組合員を無理やり動員することを良い、とは言えません。もちろん、自民党の側についても同じことが言えますが。また、普段は連合の政治路線を批判していながら、こういうときだけそれを「正鵠を射ている」なんて言っちゃう産経の二枚舌にもあきれ果てます。まあ、産経の態度はいつものことですけど。
2021.11.09
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どっちの党にとって得か損か、という問題ではなく
「投票率が上がれば、自民党がより勝つだけ」政府批判しかしない野党が無視する残念な真実2021年衆院選は、なかなか感慨深い選挙になりました。選挙結果を総じて見ますと、野党が主張した政権選択選挙にはまったく届くことなく、自由民主党と公明党が絶対安定多数を確保、さらには日本維新の会の躍進で、いわゆる改憲勢力が憲法改正の是非を問う国民投票を実施できるだけの議席数を確保しました。これにより、来年夏の参議院選挙はもちろん大事なのですが、それと併せて憲法改正の国民投票をやるべきだと維新・松井一郎代表からも一声かかって大騒動であります。で、私ら選挙の周辺にいる人間も今回議席を確保された皆さんも惜しくも落選した皆さんも結果は重大に受け止めて反省し、これがゴールではなくスタートラインなのだという想いで取り組んでいくしかないんですよね。今回、主に考察するのは「野党共闘はうまくいったのか」と「投票率が上がっても、もはや野党が有利とはいえなくなった」の2点です。（以下略）－－－細かいレベルの話をすると、衆議院では改憲勢力が2/3を越えましたが、参議院では超えていません。改憲の発議には衆参両院で2/3以上が必要なので、衆議院でいくら多数をとってもそれだけでは改憲の発議はありません。ただし、国民民主党を抱き込めば2/3を越えますが。もっとも、公明党は改憲に積極的ではないので、国民民主党を抱き込めばそれで発議ができる、というものではありません。そもそも、改憲が有権者の最大の関心事かと言えば、明らかに違います。記事の後半に、ジェンダー平等の問題など野党が力を入れた政策は国民の関心事ではない、という趣旨の記述があります。それはそうかもしれません。でも、それならば改憲もまた、国民の最大関心事ではありません。読売新聞１０月４～５日世論調査結果より今回の衆議院選挙で、投票する候補者や政党を決めるとき、とくに重視したい政策や争点があれば、次の中から、いくつでも選んで下さい。・景気や雇用 ７８・財政再建 ６０・新型コロナウイルス対策 ７０・年金など社会保障 ７２・少子化対策 ５５・外交や安全保障 ６０・環境やエネルギー ６１・地方の活性化 ５３・憲法改正 ２５・政治とカネ ５４・その他 －・とくにない ２・答えない １－－－選択肢の中に「格差問題」や「ジェンダー平等」がないので、それらとの比較は不明ですが、「いくつでも選んでください」という設問で4人に1人しか選んでいない、というか選択肢中で（その他・とくにない・答えないを別にして）ダントツの最下位（回答が50%割り込んでいる設問が他には一つもない中での25%）という時点で、明らかに多くの有権者の関心の外であったことは明らかです。実際のところ、護憲派政党である立憲民主党と共産党の側も、もちろん「改憲反対」であることは当然ですが、今回の選挙でそれを最重点の争点として大きく訴えていた印象はありません。それは、国民の大多数の関心事はそこではない、という判断があってのことでしょう。（戦う相手が改憲に極度に積極的な安倍ではない、ということも理由だったでしょう）それはともかく、「投票率が上がっても、もはや野党が有利とはいえなくなった」ということなのですが、もちろんその可能性を否定はできません。近年の選挙としてはもっとも投票率の高かった2009年の衆院選は民主党の大勝利で自民党が下野しましたが、それに次ぐ高投票率だった2005年の、いわゆる郵政解散は、自民党の記録的大勝でした。ただ、今回の選挙で投票率が上がったのに自民党が勝った（負けなかった）から、投票率が高くても野党有利とはいえない、というのはいささか短絡的な見方です。何故なら、今回投票率は戦後3番目に低い55.9%に過ぎないからです。前回が53.7%なので、2.2ポイント上がっていますが、はっきり言って五十歩百歩のレベルです。2012年に民主党が惨敗して下野した時よりずっと低い投票率ですから、この数値を基に、「投票率が上がっても野党有利とは限らない」とは言えません。もちろん、それとは別に、郵政解散の時は高投票率で自民党が大勝した事実があるのだから、投票率が上がっても野党が有利とは限らない、というのは事実なのですが、その論拠が間違っていると言わざるを得ません。歴史を紐解けば、1980年代には、「投票率が上がると自民党有利」と言われていました。1980年、史上初めての衆参同日選は、大平首相の急死を受けて74.6%の高投票率で自民党が大勝しましたが、その次の1983年は67.9%に下がり（といっても、現在の水準からすればかなりの高投票率）自民党は大敗、その次1986年は再び衆参同日選挙で投票率は71.4%まで回復して自民党は300議席越えの記録的大勝となりました。おそらく、最強の組織政党である公明党が80年代当時は野党で、現在は与党であることから起こった変化ということでしょう。ということは、投票率の高低が与野党のどちらの有利不利に結びつくかは、今後も変化する可能性がある、ということです。ただ、投票率が上がると自民党が有利なのか野党が有利なのか、という問題はとりあえず二の次として、やはり投票率が低い状態はよろしくない、と私は思います。今更言うまでもなく、私は野党系支持（の無党派層）ですが、仮に投票率が上がると自民党が有利だったとしても、それでも投票率は上がってほしいです。選挙のたびに、一応は当ブログでも「棄権はせずに投票に行きましょう」と書いています。今回、迷って結局「禁断の台詞」は書きませんでしたが、たとえ「自民党」「維新の党」でも棄権よりはマシだから投票には行くべき、と思っています。いったん書きかかって、その台詞は消して「他人に対して何党に投票を、とは言いません。」と直したんですけどね。
2021.11.07
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サンポーニャ吹き比べ
先日、サンポーニャ2組をまとめて購入した話を書きました。その際は、写真だけで肝心の音については記事を書かなかったので、吹き比べ動画を撮ってみました。「ラミス」と「コンドルの大地」のさわりだけ、それぞれ以下の順番で吹いてみました。１．今まで使ってきたサンポーニャ（キメ材）２．新しく買ったサンポーニャ（ブラ管）３．新しく買ったサンポーニャ（ソンゴ材）録音では音量差はよく分かりませんが、実際には音の大きさはキメ＝プラ管＞ソンゴの順で、最後のソンゴ材は少し音量小さいです。それと高音部がフラットしやすい。きちんと吹けば音は下がらないけど、早いフレーズで息がちゃんと入っていないと音程が下がります。今までのサンポーニャは下段9x上段10x半音10ですが、新しいものは高音側に2音と半音管2音が足されて10x11x12になっています。そのため、持ったときの位置感覚にずれがあって、最初の音を吹き間違えることが多々あります。半音管の並び位置も古いサンポーニャと同じ位置にしないと、私にはちゃんと吹けません。プラ管いいかも。練習と山に持って行く用に買ったけど（葦と違って割れないから）、本番の演奏にも使おうかな。
2021.11.06
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左傾とは何のことだろう
田崎史郎氏 議席減の立憲民主党に「共産党と組んで左の方に振れてしまったことが失敗の原因」～田崎氏は「立憲、共産にとって惨敗ですよ」と言い、その理由を「なぜ立憲が負けたかっていうのは、僕は共産党と組んで左の方に振れてしまったことが失敗の原因だと思うんですね」と指摘。そして「民主党が政権取るまでっていうのは保守層も詰め込むような形で支持を集めて政権が取れて、それで政権運営に失敗して引いたわけですけれど。だから今の左寄りの路線を立憲が続けていくのかどうか、それをしっかり議論しないと再生はないんじゃないかと」と分析した。－－－言うまでもなく田崎というのは安倍応援団の一人だから、野党に対してロクなことは言わないのは当然でしょう。しかし、立憲民主党が「左傾した」という「分析」は多々あるようですが、果たして何をもって「左傾」というのでしょうか。そもそも、公式に提起している政策で言えば、共産党ですら、現在では40年前の旧社会党よりはるかに「右転落」しています。旧社会党が自衛隊と日米安保を容認したのは1995年村山政権になってからです。共産党は、綱領上は自衛隊と日米安保は認めないと書いてあるものの、その主張は政権には持ち込まないことを公式に表明しており、その要綱は事実上の封印状態です。生産手段の国有化とか、基幹産業の国有化すら一切言っていません。党員や有権者の意識や党の体質（民主集中制）という点には差があるにしても、政策の上では事実上社会民主主義政党となっているのが現在の共産党です。※何度も書いていることですが、私の個人的な意見としては、私は自衛隊は認めており、しかし日米安保体制は脱却すべきと考えています。だから、共産党の綱領は是非自衛隊の存在は認めてほしいし、しかし日米安保体制からの脱却は消さないでほしいと思っていますが、いずれにしてもそんな政策がそうそう簡単に実現するはずがないことは言うまでもありません。さて、共産党の政策ですら、80年代前半の社会党より相当「右寄り」になっているくらいですから、立憲民主党の政策は推して知るべしです。立憲民主党「政策集2021」これを見て、私には「左傾」と言われる理屈が分かりません。確かに、政策の軽重判断の点では意見は分かれるかもしれません。項目として「内閣」が1ページ目に来て、公務員制度改革や知る権利、カジノ法、学術会議任命拒否などが最初のページに重点項目として挙げられています。それらも重要な問題だけど、コロナ禍をどうする、経済のかじ取りや貧困、格差の問題の方が重要だろう、という批判はあり得ます。ただ、それは左右の問題ではありません。というより、左右の違いが顕在化しやすい経済のかじ取りや格差の問題を政策の後ろの方に持って行ったのは、優柔不断のなせる業であり、それはむしろ立憲民主党があまり左傾していないから、そういう並べ順になったということでしょう。もっとも、「経済政策」についての項目もそんなに後ろではなく、比較的最初の方に並んではいます。しかしその内容を見ていくと、「左傾」などと呼べるものはほとんど見当たりません。一般論として「左傾」と言い得るのは「富裕層・大企業優遇税制の是正等により所得再分配を強化」くらいでしょうが、それも自民党の岸田首相が「金融所得課税」に言及しているくらいですから、今となっては、「自民党より左傾」と言えるものではありません。もちろん、共産党ですら基幹産業の国有化なんて言っていないくらいですから、立憲民主党もそんなことは言っていません。安全保障分野でも、「健全な日米同盟を外交・安全保障の基軸に、わが国周辺の安全保障環境を直視し、専守防衛に徹した防衛力を着実に整備し、国民の生命・財産、領土・領海・領空を守ります。中国による南シナ海での力による現状変更や尖閣諸島周でのわが国に対する挑発行為には毅然として対処します。」という政策のどこが「左傾」なのかは、私には理解できません。ここに書かれている政策が「左傾」だとすると、環境問題や多様性社会やジェンダー問題、貧困や格差の問題を重視するものは「左傾」、言い換えるなら極右と競争原理主義以外は全部左翼と言っているも同然です。それは事実に基づく批判ではなく、「郵便ポストが赤いのは左翼だからだ」に類する狂信的思い込みの類に過ぎないと言わざるを得ません。
2021.11.03
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筋金がまったく入っていない左翼だからね
昨日の衆院選の結果、帰宅後にちょっと見ましたが、疲労が激しくすぐ寝てしまいました。朝起きたら、肉体的に前日の疲れドーンとあるところに、悲惨としか言いようがない結果を見て、精神的にも沈没。私はまったく「筋金」の入っていない、超軟弱左派なので、そんなに「固い信念」があるわけではなく、迷いもすれば逃げ腰になるときもある、日和見分子（笑）なわけですよ。なんかね、自分の主義主張から見て、選挙結果に「万々歳」と思ったことなんか、ほとんどないのです。2009年の時くらいかな。その前もその後も、だいたいいつもがっくり。そのうち、選挙結果（というか政治全般に）に期待すること自体が嫌になってしまいました。期待しても失望しかしないから。もっとも、だから今回もあえて何も期待しないようにしていたのですが、それでもやっぱりこの結果にはがっくりするものです。左派なんてやめて、自民党支持！時々維新にでも浮気、とかに衣替えすれば、きっと今頃美味しい酒でも飲めただろうなあ。もう宗旨替えしようかな、「安倍万歳！憲法改正しろ！！」とかね。うーーーん、でも、やっぱりできないな、それは。服を着替えるみたいに簡単に自分の考えは変えられないし、心にもない主張をしたいとも思わないし。でも、なんか政治的主張を前面に出すこと自体に、極度の徒労感しか感じない今日なのでした。
2021.11.01
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