2017年01月の記事
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現場の人間が生活保護法を知らなくてどうする
小田原市“生保ジャンパー”問題、実際に着ていたという職員に話を聞くと……？神奈川県小田原市で生活保護受給者の自立支援を担当する複数の職員が、「不正を罰する」といった文言を英語でプリントしたジャンパーを着用していたいた問題で、市は担当部署の部長以下7人を厳重注意処分とし、謝罪会見を行った。実際に取材してみると、ある職員は「不正受給者があまりに多いことの表れだった」と話す。「ジャンパーは、あくまで不正受給に反対するもの。中には、どう見ても健康な30代の若い男が受給を認められたりしているんです。上の人たちは直接、そういうのを見ていないからわからないんでしょうが、われわれだって納税者。腹の立つ受給者が多いのは確かですよ」（同）ジャンパーは60名以上の職員らが一人あたり約4,000円の費用を負担して製作したもので、「文言は過激だったかもしれないけど、不正受給者が後を絶たない現状をわかってほしい。生活保護を推進する弁護士やNPO法人の連中は、不正件数が全体の2％ぐらいだとか言ってますけど、それはハッキリ不正だと認定されたものを数えただけ。実際にはその10倍以上。全体の4分の1ぐらいいてもおかしくないと感じます」（同）という。それは驚きの数だが、実際にどんな不正がまかり通っているのか？「一番多いのが、こっそりアルバイトしている人たち。元いた職場の仲間から仕事を分けてもらってトラック運転手を続けている男は、生活保護を受けたことで収入が倍になっていた。ブログの動画やアフィリエイトで稼いでいる人もいます。それらを見つけて指摘しても『仕事復帰に向けて、リハビリでやっただけ。金は受け取っていない』とか、都合のいいことを言って逃げられる。絶対的な証拠でもないと、まず不正認定はされないんですよ。日中からパチンコ店に入り浸り、夜はクラブで踊ったりスナック通いしているような人もいるし、こういうタイプの多くは、『持病がある』とか大げさに言いますが、見た目には健康そのもの。本人も『申請が余裕で通っちゃいましたよ』と、半ば不正であることを認めるような口ぶりです」（同）（以下略）－－－「ある職員」なる者が、本当に実在するのか、実在するとして、取材に対してほんとうにこのように答えたのか、それとも、話の断片をつなぎ合わせてこのような「コメント」が作られたのかは分かりません。本当に小田原市の職員が、このような認識を取材に対して語ったとすれば、「信じられないことだ」と、ある知人が教えてくれました。「ジャンパーは、あくまで不正受給に反対するもの。中には、どう見ても健康な30代の若い男が受給を認められたりしているんです。」との発言があります。取材者によって発言の一部が切り貼りされたものでないとするならば、「健康な30代の若い男」が生活保護を受けることは、「不正受給である」という認識を、生活保護を担当する職員が持っている、ということになります。生活保護法の条文も、生活保護手帳も読んだことがない一般市民が、「健康な30代の若い男」（何で男だけ？子どもがいない限り女だって同じでは？）が生活保護を受けるなんて不正受給だ！と思うのは、仕方がないことでしょう。法律はともかく、感情のレベルでは理解できなくはないですから。しかし、給料をもらって働いている福祉事務所の職員が、「健康な30代の若い男」の保護受給が「不正受給」だと思っているとしたら、それは、「生活保護法を何も知らずに仕事をしています」と言っているのに等しいのだ、と知人は言います。生活保護法第２条 すべて国民は、この法律の定める要件を満たす限り、この法律による保護（以下「保護」という。）を、無差別平等に受けることができる。 生活保護法第４条 保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる。２ 民法に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は、すべてこの法律による保護に優先して行われるものとする。３ 前二項の規定は、急迫した事由がある場合に、必要な保護を行うことを妨げるものではない。無差別平等なので、「困窮に至った経緯は問わない」というのが生活保護制度の基本原則です。「利用し得る資産、能力その他あらゆるものを～活用することを要件」とはするものの、「急迫した事由がある場合」は例外なのです。だから、何らかの犯罪を犯して刑罰を受け、出所、あるいは執行猶予判決を受けて釈放されて、その足で福祉事務所に直行して保護申請、なんて例は特に珍しいものではないと聞きます。市民目線では、許し難いと思うかもしれません。知人も、最初は「許し難い」と思いながら仕事をしていたそうですが、そのうちに仕方がないと考えを変えたそうです。何故か。「刑務所から出てきて、お金を全然持っていない※仕事もない、場合によっては住む場所もない、という人を、犯罪を犯したお前が悪い、と放置しておけばどうなります？死ぬのが嫌だったら、盗みか何か、また犯罪を犯すしかないでしょう。自業自得だから生活保護なんか受けさせないことは、結果として死者と犯罪者を増やすことになる。それは本人のためにもならないし、社会全体としても危険なことなんじゃないですかね。」ということです。※出所者だから必ずお金がない、とは限りません。当然、保護基準より手持ち金が多ければ生活保護は受けられません。もっとも、なかなか理念どおりにはならず、出所して生活保護を受けても、また犯罪に逆戻り、という例も少なくないようですが。知人も、驚き、あきれ、頭にきて、悲しくなるようなことはいっぱいあるよと言っておりました。それはともかく、犯罪歴があってもなくても、仕事ができてもできなくても、「現に今」困窮していれば（つまり、「急迫した事由がある場合」には）生活保護は受けられますが、いつまでも急迫というわけにはいきません。当然ながら、充分働ける人が生活保護を延々と受け続けることは望ましくありません。だから、福祉事務所でも仕事に就こうとする受給者のための就労支援が行われます。それを無視して、求職活動も行わず、働けるのに働かない、仕事探しもろくにしない人は、就労（求職活動）指導→指示書→弁明の機会→生活保護打ち切り、ということになるとのことです。しかし、最終的にそうなったとしても、「働けるのに働かずに生活保護を受けていた」ことは、不正にはなりません。就労指示違反によって保護が打ち切りになったとしても、生活保護法78条による保護費返還請求はありえないのだそうです。生活保護法第７８条 不実の申請その他不正な手段により保護を受け、又は他人をして受けさせた者があるときは、保護費を支弁した都道府県又は市町村の長は、その費用の額の全部又は一部を、その者から徴収するほか、その徴収する額に百分の四十を乗じて得た額以下の金額を徴収することができる。（2項以下略）働けるのに生活保護を受けることは、不実の申請でも不正な手段でもないので、法78条による徴収対象にはならない、したがって、不正受給ではない。こんなことは福祉事務所の職員なら常識に属することなのだそうです。もっとも、実際には、医者の前であそこが痛い、ここが悪いと言って、稼働能力調査に「就労不可」という回答をもらって、働かずに保護を受け続けるような人もいるようです。ただ、そういう人は、目に見える精神障害ではなくても、実際には社会的不適応で、しょうがないんじゃない、とも知人は言います。「口では仕事を探しなさい、と言うんだけど、腹の中では、もし自分が採用担当者だったら、給料がタダでも来てほしくないと思うような人って、珍しくないんだよね」と。言葉は良くないですが、ダメ人間で他では相手にされないような人が生活保護になる傾向は否定できません。だから野垂死ね、というわけにはいかない。そういう人が犯罪に走らないためにも、生活保護で最低限の保障をするのは仕方がない、というところでしょう。で、不正は全体の1/4という推計も、事実ならば驚きの数字です。事実なら、ね。確かに、知人も、発覚する不正は一部だといいます。でも、実数は発覚するもののせいぜい2倍くらいではないか、とのことです。最新の統計によると、保護世帯類型別割合は、高齢者世帯が51%あまり、障害者、傷病者世帯が26%あまり、母子世帯が6%、その他世帯が16%です。高齢者にも障害者にも、ピンピンして働ける人、実際に働いている人は大勢いるそうです。不正もあるとのこと。ただし、割合で言えば、病気も障害もなくて若い人よりは、就労も不正もずっと少ない。当然でしょうね。だから、不正の多くは、母子世帯とその他世帯で起こります。しかし、全受給者に占める母子世帯とその他世帯の割合は22%に過ぎません。もしも全体の1/4が不正受給だとすると、母子世帯とその他世帯の全員が不正をしてもまだ足りない計算です。どう考えてもありえないと、知人は言います。不正受給の多くは、課税情報の照合と、金融機関の調査によって発覚するそうです。だから、勤務先が税の申告をせず、かつ給料が現金手渡しの場合（給料に限らず、その他の収入も）は、確かに不正は分からないそうです。しかし、そういう雇用先がどのくらいあるでしょうか。水商売とか、個人的なつてで雇われる零細企業、非合法な仕事には多そうですが、日本に存在する雇用の大半は、口座振り込みでしょう。それでも、チェックをすり抜ける不正は確かにあるそうです。予想もしていなかったような人の不正が発覚したり、状況的には極めて怪しいけれど、どうしても裏が取れない、ということもあるそうです。だけど、不正の実数が発覚するものの10倍、というほどにはザルではない。強いて言うと、住所不定者は、そういった課税データがない、氏名や生年月日を偽ったり（偽名で生活保護を受けることは、立派に不正受給になるとのこと）、ひどい場合は二重受給も直ちには発覚しにくいので、居宅生活者に比べて不正受給の割合が大幅に高くても不思議はない、とのことです。もっとも、一部の例外（山谷、寿町、釜ヶ崎など）をのぞけば、住所不定者の割合はそう高くはないし、不正が発覚しにくいのは「調査する前に失踪してしまうから」という面もあるのだそうです。知人の話を聞いて思ったのは、この小田原の「ある職員」がもし実在して、本当にこのような趣旨の話をしたとするならば、自分では職場の弁護をしているつもりで、実は職場の対外イメージを悪くしているだけなんじゃないか、自分の感情優先で、きちんと法に基づいた仕事をしていないんじゃないか、と思ってしまいました。本当に実在して、取材に対してこのとおりの話しをしたのなら、ですけど。
2017.01.31
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明治神宮で野鳥観察
先週に引き続き、今日も鳥を見に行って見ました。午前中はあるグループの練習があったので、管楽器ケースを持ったまま、午後からでも行ける場所、ということで、明治神宮を選びました。小学生の頃、日本野鳥の会東京支部の探鳥会でずいぶん行きましたが、最後に来たのは、子どもが3歳か4歳のときに連れてきたことがあったかな。なので10年ぶりくらいです。明治神宮の代々木側入口です。東京の山の手線内で、これだけの広さで天然林に近い森林（もちろん、実際には純然たる天然林ではなく、わずか90年前に植栽された森ですが）は、他にはないでしょう。
2017.01.29
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トランプ対メキシコの戦い
トランプ大統領 壁の建設費でメキシコの輸入品に課税へアメリカのトランプ大統領は、メキシコとの首脳会談が中止になったことについて、「メキシコがわれわれに敬意を持って接しないかぎり、実りがない」と述べたうえで、国境沿いに築く壁の建設費用に充てるため、メキシコからの輸入品に課税する考えを示しました。アメリカのトランプ大統領は26日共和党の会合で演説しました。この中でトランプ大統領は、メキシコのペニャニエト大統領が中止すると発表した首脳会談について、「取りやめることで合意した」と述べ、双方合意のうえで中止の結論に至ったという認識を示しました。そして、アメリカはメキシコとの不公平な取り引きで多額の貿易赤字を抱えていると主張し、「メキシコがわれわれに対し公平かつ敬意を持って接しないかぎり、会談をしても実りがない」と述べて、NAFTAの見直しを迫る考えを改めて示しました。さらにトランプ大統領は、メキシコとの国境沿いに壁を築くよう命じる大統領令に署名したことを受け、壁の建設費用に充てるため、メキシコからの輸入品に課税できるよう税制改革を進める考えを示しました。演説のあと、ホワイトハウスのスパイサー報道官は記者団に対して、「メキシコからの輸入品に20％の税金をかける」と説明していて、メキシコ側の反発が予想されます。－－－いやはや、就任したら穏健化するのでは、という観測もありましたが、トランプの就任後の言動は滅茶苦茶度を増すばかりです。メキシコとの国境に壁を作る、という話（実際には、米墨国境のかなりの部分にはすでに壁があります。これを国境全部に拡大して、かつより強固なものにする、ということのようです）も、実行に移すそうで。そして、その費用はメキシコが後で全額返済する仕組みを作る、とのこと。しかし、どう考えても、メキシコ政府がそんな費用を払うわけがありません。案の定メキシコ政府は支払いを拒否（当たり前ですね、世界中どこの国だって、そんなお金を払うわけがない。払うとしたら、米国の言うことには一切逆らおうとしない日本くらいのもので）。さて、どうするのかなと思ったらメキシコからの輸入品に課税してそれを費用に充てるのだそうです。はて、それって「メキシコに払わせる」ことになるのでしょうか。輸入品に税金をかける、つまり購入者がその税金を負担するわけです。米国の輸入企業、あるいは購買者ですね。それを「メキシコに払わせる」と表現するのは無理があるのではないでしょうか。まあ、実際のところはそれによってメキシコからの輸入を減少させて、米国内の産業を保護しよう、ということなのでしょうけど。しかし、それをやれば、WTOの協定違反になるとの指摘もあります。ところが、トランプはWTOからの脱退にも言及しているとか。でも、そこまでやれば、メキシコに対する差別的な関税、あるいは壁建設そのものが国連で非難決議の対象になることも考えられます。米国は安保理の拒否権がありますが、この拒否権というのは、自国に対する決議に対しては使えないのだそうですね。そうすると、非難決議が通ってしまうことも考えられます。拒否権を持つ他の国、たとえばイギリスやフランスがトランプのために拒否権を使わなければ、ですが。そうなると、トランプは国連脱退と言い出しそうです。それ以前の段階として、米国がメキシコからの輸入に課税すれば、当然メキシコ側だって報復で米国からの輸入に課税するでしょう。米国にとって、メキシコは米国にとって第3位の輸入相手国ですが、第2位の輸出相手国でもあるのです。したがって、このような報復合戦は米国の経済にも大きな打撃を与えることになるでしょう。トランプはNAFTAの見直しを叫んでいます。確かに、NAFTAにはいろいろな問題があって、かつてはメキシコの左派勢力もNAFTAに対しては反対の姿勢でした。あのサパティスタが武装蜂起したのも、NAFTAに対する抵抗が契機になっています。ただ、NAFTAの是非はともかく、トランプが「見直し」と言っている中身がメキシコにとって悪いものであることは明白です。自由貿易推進派であれ左派であれ、メキシコは「トランプの望むNAFTA見直し」には反対するでしょう。そうなると、NAFTAは破綻、ということになる。そうなるくらいなら多少譲歩しても、とメキシコ側にもトランプと妥協しようという動きは、（自由貿易派の中には）生じるかもしれません。が、その状況に至ると、メキシコも国内世論的に妥協が難しくなるのではないかと思います。米墨関係というのは日韓関係と少し似たところがあります。そもそも、トランプは「国境に壁を作る」と息巻いていますが、米国のメキシコと接する領土はすべて、もともとメキシコ領です。米墨戦争とそれに先立つテキサス独立と米国併合によって、メキシコから奪い取った土地です。※※今更説明の必要もないでしょうが、米国南西部にはスペイン語の地名のオンパレードです。サンフランシスコ、ロサンゼルス、ラスベガス、コロラド、エルパソ、サンノゼ（サンホセ）、シェラネバダ････････、フロリダ（スペインの植民地だったけれどメキシコ領になったことはない）以外は、これらはみんな元のメキシコ領の地名です。メキシコの国民感情の中には、かなり根強い反米意識があります。そもそも、現在与党のPRI(制度的革命党)自身、1970年代までは、米国に対して常に対立的な姿勢を維持してきました。近年はそれが相当薄らいで、PRIも1988年のサリナス政権以降は、米国への言いなりの方向性ですが、反米意識がメキシコから完全になくなったわけではありません。トランプの行動は、メキシコの面子を踏みにじるものであり、トランプが「米国第一」を叫べば叫ぶほど、メキシコ側でも反米意識が高まることは必然です。そうなると、メキシコ政府としても米国に対して安易な妥協はできなくなるでしょう。まあ、これからどうなっていくのかは皆目分かりませんが、ことは米国とメキシコだけの関係ではすまないでしょう。果たして日本は、このトランプ政権の米国に対して、どこまで従属を続けるつもりでしょうか。依存したって裏切られるだけですが、それでも世界を相手に米国と二国だけになっても心中するつもり、なのでしょうか。
2017.01.28
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軍事を何も知らない「軍事記者」
【野口裕之の軍事情勢】 「日本と14年間戦って勝った」という中国の弱味 「逃げ回って正解」と公言した毛沢東が邪魔？～抗日戦争の「8年説」は盧溝橋事件の1937年を、「14年説」は柳条湖事件の1931年を始まりにする。しかし、満州事変以降、支那事変が大東亜戦争に拡大する中、精強な大日本帝國陸海軍と戦ったのは専ら国民党軍だった。共産党軍の役どころは、国民党軍の矛先を帝國陸海軍に向けること。この陰謀の悪臭がプンプンする「汚れたフンドシ戦略」を練ったのは、初代国家主席・毛沢東（1893～1976年）だった。毛沢東の発言録や戦略論は既に世界中に出回っており、中国共産党お得意の粉飾・ねつ造は本来なら不可能。現代の中国共産党が「抗日戦勝利」を主張する度に、毛があの世よりさまよい出て、真実を公表してしまう。ロクに戦っていないのに「日本に勝った」と、国内外に言いふらしてもいるが、まさか「相撲」なので「不戦勝がある」などと開き直りもできまい。～－－－例によって産経新聞の記事です。記事は無意味に長ったらしいので、ごく簡単に要約すると、日本軍に対して正々堂々と戦ったのは国民党軍だけで、共産党軍は逃げ回っていただけだろう、ということです。この記者は、これで「軍事が専門」って言うんだから、まあ笑っちゃいます。軍事のことなんか何も知らずにネトウヨに媚を売ることしか能がなくても、産経では「軍事が専門」なんて言えちゃうということです。毛沢東には数々の失敗も間違いもありました。文革なんてのはその最たるものです。しかし、「逃げ回って正解」という発言は（それが本当に当人の発言なら）、極めて正しい認識であり、だからこそ、紅軍は最終的には日本軍も国府軍（国民党軍）にも勝ったのです。いや、国府軍だって、別にいつも「正々堂々と」戦っていたわけではありません。必要に応じて、戦力温存を優先して逃げることは、国民党軍だって多かった。むしろ、それをやりすぎて、支援する連合国から（対日戦でも国共内戦でも）「本気で戦う気があるのか？」という疑念の目で見られたこともあります。古今東西を問わず、戦力に劣る側が戦力に勝る敵に対抗するためのもっとも有効な手段は、逃げる、隠れる、不意打ちを食らわす、です。その典型例がゲリラ戦です。ベトナムで、キューバで、アフガニスタンで、ゲリラ戦がどれほどの威力を発揮したか、今更説明の必要もないでしょう。あえて言えば、国民党軍は逃げる隠れるは得意だったけれど、不意打ちを食らわすことは得意ではなかった、つまり、正規軍の戦法しか取れなかったのでゲリラ戦は不得手だったのに対して、共産党軍は逃げる、隠れる、不意打ちを食らわすのいずれの策も有効に活用しました※。つまりゲリラ戦に長けていた。だから最後は紅軍が勝ったのです。戦争にもルールはありますが、人道面での規定（戦時国際法）に限られます。作戦面においては、そのような規定はない。戦わずに逃げることも隠れることも、奇襲をかけることもなんら制限はありません。戦争はスポーツではないのです。いや、スポーツですら、常に「正々堂々」としているわけではない。敬遠作戦もあれば隠し球もある。隠し球に引っかかって負けたことを「卑劣だ」などと叫んだところで、引っかかった奴が悪いとしか言いようがありません。まして戦争で、「逃げる」「隠れる」は恥でもなんでもない。その戦法を馬鹿にするだけで、「正々堂々」と正面から戦うことしか視野にないような人間は、ただの兵器マニア、軍事オタクに過ぎないのであって、まともに軍事を語る能力などありません。いや、これは何も軍事だけに限ったことではないでしょうね。※当然のことながら、紅軍の戦法が有効に機能したのは、日本軍の侵略に抵抗する、国内での防御戦だったからです。それから40年後、立場が逆転して中国軍がベトナムに対して侵略戦争を行ったとき（中越紛争）には、ベトナムが中国軍に対して「逃げる隠れる不意打ちを食らわす」で反撃し、中国軍は多大な損害をこうむって立ち往生することになりました。
2017.01.26
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アーパー史観の軽薄
アパホテルの利用中止要求 中国政府、国内旅行業者にアパホテルの客室内に南京事件などを否定する本が置かれ、中国で反発が強まっている問題で、中国の国家旅遊局は24日、自国内の旅行業者や宿泊予約サイトに対し、同ホテルの利用中止や広告の撤去を要求したことを明らかにした。国営新華社通信のニュースサイトなどが伝えた。大手予約サイトでは、すでに同ホテルの予約ができなくなっていた。同局は「日本事務所を通じて、日本側に厳正な申し入れをした」としており、観光客にも同ホテルを利用しないよう呼びかけている。広報担当者は「中国の観光客に対する公然の挑戦であり、旅行業界の基本道徳に反する」と話した。ホテルを経営するアパグループは「日本には言論の自由が保証されており、一方的な圧力によって主張を撤回するようなことは許されてはならない」との見解を示しており、本の回収は考えていないとしている。－－－中国政府側のこのような対応が望ましいものかどうかは、いささか疑問の余地はあります。むしろ日本国内での動向に関しては逆効果になりそうな気がします。やり方が拙劣というか、正面から大声で攻撃するよりも、安倍政権のマスコミ対策のように、裏からこっそり締め上げるほうが威力があるのでは、と思ってしまいます。まあ、そのあたりのところは私がどうこう言うべきところでもないように思いますが、間違いなくいえるのは、アパグループの社長が極右であり、その主張する南京大虐殺否定論が歴史的事実として誤ったものである、ということ。アパが極右であることは、何も昨日今日に分かった話ではなく、「真の近現代史観」なる懸賞論文を募集して、その栄えある（笑）第1回の最優秀賞にあの田母神の「我が国が侵略国家というのは濡れ衣だ」と主張する論文を選んだ、という時点で周知のことです。当ブログでも、そのことを当時記事にしたことがあります。アーパーホテルその後、第4回では、「福島では誰も甲状腺がんにならない」と主張する高田純というトンデモ学者を対象に選んでいます。これについても記事を書きました。高田純というトンデモ学者それ以外の歴代最優秀賞の面々は、竹田恒泰、佐波優子、一色正春、松原仁、杉田水脈、ケント・ギルバート･･･････分かりやすい、あまりにも分かりやすい（笑）なので、私は選択の余地がある限りはアパホテルには絶対泊まらないことにしています。アパグループでも、「アパ」と名乗っていないホテルもあって、私は一度だけ、気が付かずに宿泊してしまったことがありますけどね。チェックインして部屋に入ってからそうと気が付いたので、後の祭りでしたが。南京大虐殺をめぐる論争は、過去に散々やって、というか元々私がネット上で発信するようになった契機自体が、南京大虐殺をめぐる論争だったのですが、さすがにもう食傷してしまって、長々と書く気力は、いまはもうありません。ただ、間違いなくいえることは、南京大虐殺と呼ぶに足る、大規模な虐殺は間違いなく存在した、ということ。正確な人数は分からないけれど、どんなに少なく見積もっても数万以上、ただし中国の公式見解である「南京の市街地だけ」で「虐殺された者」（純然たる戦闘の犠牲者や、中国軍内部の同士討ちを除いた）が30万人というのはいささか過大に過ぎる可能性が高い。おそらく、虐殺の犠牲者はごく大雑把に5万から15万、間をとって10万人程度というのが現時点で一番可能性が高いだろう、と私は判断しています。少なくとも5万、つまり東日本大震災の2倍を優に超える犠牲者数を「大虐殺」と言わずして何と言うか、と思います。ちなみに、その南京事件を相殺するためにアパが持ち出しているという通州事件は、南京事件に比べるとはるかに犠牲者数が明確に分かっており、その数は二百数十名です。もちろん、それだって大きな虐殺ではありますけれど、南京事件はその、少なくとも100倍以上の犠牲者数です。なお、通州事件の犠牲者は日本人ですが、実際には、その多くは当時は日本に併合されていた朝鮮半島の人々です。問題の書籍を読んだわけではありませんが、過去、田母神の中学生レベルかというような論文を「大賞」に選んでいる時点で、その程度は推し量れます。右へ右へという今の時流に乗って、自分たちにとって耳に心地よい主張を展開しているだけのものでしょう。田母神のときにも書いたように、私には、それは、アーパーな史観としか思えません。で、アパはあくまでも問題の書籍は撤去しないのだそうです。間違った主張でも、アーパーな主張でも、一応は言論の自由はある、かもね。しかし同様に私にも宿を選ぶ権利、他人の主張を批判する権利はあるわけで、今後ともアパを利用するつもりはありません。（前述のように、ホテル名称から判別が付く限りは、ですけど）
2017.01.24
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東京港野鳥公園
実は、小学校4年に時から20代はじめ頃まで、日本野鳥の会の会員だったことがあります。鳥は今も好きなのですが、鳥が好きというよりは、動植物や山、自然全般が好きで、その一部としての鳥も好き、という位置付けに変わってきてしまいました。というわけで、小学生から中学生の頃、何回か行ったことがある東京港野鳥公園（当時は大井野鳥公園という名称だったような、おぼろげな記憶がありますが）に、ものすごく久しぶりに行って見ました。実は、昨年11月にも行ったのですが、そのときは行った時間が遅すぎて、閉園までわずか40分くらい、ほとんど何も見られなかったので、リターンマッチで今日改めて行ってみました。いや、本当のことを言うと、この土日山に行きたかったのですが、他の用事やら何やらで行けなかったので、代わりに野鳥公園に行った、というところなのですが。東京港野鳥公園の入口です。前回は3時50分頃に着いたのですが、今日は･･････今日も午前中は別の場所でピーヒャラと笛の練習をしていたので、結局着いたのは3時前。前回より1時間早いだけでした。もっとも、1時間の差は結構大きい上に、前回（11月26日）より日没時間はかなり遅くなっているので、今回は充分に楽しめました。しかし、ここに笛一式を持ってきて笛の練習をしながら鳥の写真撮影･････いや、それをやる勇気はないなあ。もっとも、この辺りなら人家もないので、公園の外でいくらでも練習場所はありそうです。よし、次に行くときは･･････。野鳥公園は東西に分かれていて、その間は橋（いそしぎ橋）でつながっています。11月のときは東側しか行けなかったので、今日はまず西側の自然生態園に行ってみることにしました。そうしたら、いきなり大物に遭遇。4号観察小屋にて。ノスリです。いわゆる猛禽類（ワシタカの仲間）です。カラスに攻撃されながら飛んでいました。同じノスリです。観察小屋の前の池の対岸の木に止まりました。しかし、遠い。250mmの望遠レンズで撮影しましたが、それでもファインダーの像は豆粒のようです。飛行機を撮るなら250mmは充分すぎる望遠レンズですが、同じ空を飛ぶものでも鳥は小さいので、250mmでは厳しいようです。とはいえ、帰宅後にパソコンに取り込んで等倍で見てみると、まあまあ写っています。全日空のB777-300です。あれ、鳥を撮りに行ったんじゃないの？はい、これも鉄の鳥ですから（笑）同じく自然生態園の3号観察小屋付近から、マガモです。カモ類の多くは冬にシベリアから渡来しますが、マガモは上高地をはじめ、日本国内の山岳地帯でも繁殖しています。続いて、東側にも行ってみることにしました。管理事務所裏の芝生公園にて、ハクセキレイです。これは、近年は都内どこにでもいる鳥です。羽田空港のターミナルビルの屋上展望台にすら出入りしています。全日空のB777スターアライアンス特別塗装機。等倍に伸ばしても機体番号が読めないので、200か300か正確には分からないのですが（どちらにもスターアライアンス塗装機が存在する）、多分B777-300ではないかと。東淡水池にて、ホシハジロです。さて、この鳥が問題です。結局は分かりません。おそらくツグミの仲間なのですが、ツグミかアカハラ、シロハラのいずれか、です。ただ、白い眉がとっても目立つ。そして、腹は少し黄色っぽい。･･････マミチャジナイのように見えるのですが、マミチャジナイは旅鳥で、東京近辺では春秋にしか見かけないはずで、こんな真冬にはいないでしょう。それに、東京港野鳥公園のブログには「今日レンジャーが確認した鳥」の中にマミチャジナイの名はありません。ということは、ツグミかシロハラ（アカハラも同ブログによると今日は確認されていないようです）のどちらか、ということになるのでしょうが、さて、どっちでしょう。スターフライヤーズのA320-200。カメラを上に向けたり横に向けたり、忙しいのです（笑）。カワウです。不忍池などにもいっぱいいます。ソラシドエアのB737-800。これも機体番号が見えないのですが、ソラシドエアは現在B737-800以外の保有機材はないらしいので。アオサギ。1号観察小屋だったか2号観察小屋だったか忘れちゃったけど、多分1号観察小屋。のぞき窓から外を見たら、目の前にいました。1号観察小屋より、オオバン。昨冬、京浜島つばさ公園に飛行機の写真を撮りに行ったら、目の前に十数羽泳いでいたことがありました。クイナの仲間です。見た瞬間、「ゴイサギだ」と確信してシャッターを切ったのですが（この写真を撮った次の瞬間に飛んでいってしまった）、帰宅後に写真を確認したらアオサギでした。キンクロハジロのメス。なぜかキンクロハジロはメスしか見つけることができませんでした。他のカモはオスもいたのに。もっとも、キンクロハジロは都内どこの水辺にもいる冬鳥ですが。よく笛の練習に行く日比谷公園や大手町（皇居のお掘り）にもたくさんいます。日本航空のB777-200右手のカモがオナガガモ（オス）。私が子どもの頃、東京の内陸の水辺（たとえば不忍池や皇居のお堀）に渡来するカモの大半がオナガガモでした。しかし、カモの世界も栄枯盛衰が激しく、あれだけ大量に渡ってきたオナガガモは急激に減り、代わって勢力を伸ばしたのがキンクロハジロ。不忍池にも皇居のお堀に、何故淡水ガモではなく海ガモであるキンクロハジロばかりになったのかは、よく知りませんけど。左手のカモはハシビロガモ（メス）。嘴がカモの仲間の中でも特異なので、すぐに分かります。カイツブリ。カモのように群れは作らないのですが、あちこちにたくさん泳いでいました。そういえば、皇居のお堀にはユリカモメがウジャウジャいますが、東京港野鳥公園にはユリカモメはまったくいませんでしたね。ところで、11月26日にはいたけれど今日はいなかった鳥もいます。カンムリカイツブリ（上奥）とヒドリガモ（下手前）です。ヒドリガモはごくありふれたカモの一種ですが、今日はなぜかまったく見かけませんでした。そしてカンムリカイツブリはやや珍しい鳥です。これも、今日はいませんでした。ところで、私の野鳥図鑑です。40年前に発行された図鑑です。当時、野外で使う鳥の図鑑としてはこれが一番よいといわれていました。その後、高野伸二氏（日本野鳥の会の理事でもあった）は野鳥の会から「フィールドガイド日本の野鳥」という新しい図鑑を出し、そのためかどうかは知りませんが、小学館版の「日本の野鳥」は、もう売られていないようです。私が買った版は1980年のようですね。当時780円か。本棚から引っ張り出したのも久しぶりなんですけどね。古いとはいえ、鳥の羽の色がこの40年で変わったりしたわけじゃないので（分布域が少し変わった、くらいはあるにしても）、問題なく使えます。
2017.01.22
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自ら仕事をやりにくくしてどうする
ジャンパーに生活保護「なめんな」、市職員訪問生活保護受給者の自立支援を担当する神奈川県小田原市の複数の職員が、「保護なめんな」「不正を罰する」などと、受給者を威圧するような文言をプリントしたジャンパーを着て各世帯を訪問していたことがわかった。職員が自費で作ったとみられ、市は１６日、不適切だとして使用を中止させた。専門家は「生活困窮者を支えようという感覚が欠如している」と批判している。市によると、ジャンパーを着ていたのは、生活保護受給世帯を訪問して相談に応じるなどする市生活支援課のケースワーカー。在籍する25人の大半が同じジャンパーを持っていた。ジャンパーの背面には「我々は正義だ」「不当な利益を得るために我々をだまそうとするならば、あえて言おう。クズである」などの文章が英語で書かれている。－－－どうやら、このジャンパー、だいぶ以前から使われていたらしいのですが、日本語だったらただちに大問題になったでしょうが、ローマ字だから気づく人が少なくて、発覚までこんなに時間がかかった、ということでしょうか。それにしても、ケースワーカーの大半が持っている、ということは明らかに組織的です。誰もこの間に「これはまずいんじゃないか」と言わなかったのでしょうか。表沙汰になったとき、どういうことになるか、想像力が働かなかったのかな、と思います。知り合いの福祉事務所関係者によれば、受給者の中には、訪問時に「福祉事務所の××です」と言うだけで嫌がる人も少なくないのです。自分が生活保護を受けていることを人に知られたくないからです。だから、訪問時には自分の名前しか言わない。それで相手がわからないときは、「××市役所の××です」という、そのくらい訪問時には気を使うものだそうです。そこからすると、これはあまりに無神経と言わざるを得ないように思います。確かに、不正受給はけしからんものです。しかし、不正を行っているわけでもない受給者に対してまで「保護なめんな」は、妥当な表現とはいえません。だいたい、そんなジャンパーを着ると不正受給を行っているものが態度を変える、などということがあるはずもなく、ただ意味もなく一般の受給者を威圧するだけの結果になっているのではないでしょうか。そのように受け止められることは、ケースワーカーという仕事を行ううえで、ただただマイナスの効果しかないのではないでしょうか。生活保護を受けると、ケースワーカーが定期的に自宅を訪問し、収入申告、資産申告を提出しなければならないのだそうです。逆に言うと、それはケースワーカーが必ずやらなければならない仕事のひとつ、ということです。法律上は、これらは受給者の義務です。でも、いくら法律上の義務と言っても、人間には感情というものがあります。威圧的、喧嘩腰に言われれば、つむじを曲げる人も出てくる。その結果、相手が協力を拒めば、仕事はただただ厄介で面倒なものになるのでしょう。もちろん、強いことを言わなければならない時、強権を振りかざすしかない時もあるでしょうが、それは伝家の宝刀であり、最後の手段なのです。わざわざ訪問調査にまでああいうジャンパーを着ていくというのは、相手を不快な思いにさせる、人権上問題があるということももちろんですが、それによってわざわざ自分の仕事をやりにくくしている、としか思えないのです。
2017.01.19
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テロ対策という錦の御旗
菅義偉官房長官「従来の共謀罪とは違う」 テロ等準備罪の新設法案菅義偉官房長官は16日午前の記者会見で、「共謀罪」の構成要件を変更して「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に関し、「テロなどの準備行為があって初めて罰する法案であり、従来の『共謀罪』とは全く違う」と述べ、テロ対策が主眼であることを改めて強調した。菅氏はまた、法案提出に向けて「犯罪の主体を限定するなど一般の方々が対象になることはありえないことを明確になるよう最終的な詰めを行っている状況だ」と説明。3年後の2020年東京五輪・パラリンピックに備え、「テロを未然に防止するためには万全の対策を整えなければならない」と強調した。－－－「従来の共謀罪とはまったく違う」のだそうですが、それは従来政府が成立を目指していた共謀罪法案は問題が大きかったと自ら認めた、ということでしょうか。もっとも、「従来とは違う」と言っても、まだ法案の具体的中身が明らかではないので、どこがどう従来とは違うのかは謎です。テロ対策が主眼とのことですが、そういえばかつて秘密保護法に反対する国会前抗議行動を「テロと同じ」だと言った政治家もいました。「テロ」「テロリスト」というのは、非常に都合よく使うことができる言葉であり、しばしばレッテル貼りに使われるので、残念ながら「テロなどの準備行為があって初めて罰する法案」と言われて、「ならば安心だ」などとは思えないのです。別報道によると、対象犯罪を当初の676から300以下に削減するのだそうですが、必ずしも対象犯罪の数の多さだけが問題とは思えないのです。ある犯罪に関して、その謀議に参加しただけでも処罰の対象になりえる、という共謀罪の本質が、濫用と拡大解釈の危険が大きく、非常に危険である、ということです。それに、最初は対象の犯罪数が少なくても、後から対象犯罪を増やす法改正は、最初に共謀罪を成立させることに比べれば、はるかに容易でしょう。憲法改正についての「お試し改憲」作戦と同じです。戦前の治安維持法と同様、最初は濫用も拡大解釈もしないようなことを言っていても、やがてそれが反故にされ、どんどん拡大解釈されていく可能性が大きいと考えざるを得ません。とりわけ、安倍のような政権の下では。そもそも、テロ対策というのは、方向性は二つあるように思います。それは、「北風と太陽」です。テロがいくら起ころうともめげずにテロリストと徹底的に対決して、彼らを厳罰に処す、というのが北風方式です。彼らの怒りを買わないことによってテロを避けるのが太陽方式です。（私が勝手に名づけましたので念のため）世界的に見て、テロの問題でもっとも深刻なのは、イスラム圏諸国のイスラム過激派によるものです。しかし、従来イスラム過激派による日本を標的としてテロは、そう多くはありませんでした。日本国外で日本人を標的としたテロはありましたが、日本国内でイスラム過激派が起こしたテロは、ほとんどありません。理由は、日本国内に居住するイスラム圏諸国出身者の数が、欧米諸国に比べれば少ない（比べれば、です。実際には結構住んでいますが）というもありますが、日本とイスラム圏諸国の間に対立的な歴史がほとんどなく、対日感情も悪くはない、ということも小さくない要因でしょう。つまり、日本はイスラム圏に対して、必ずしも意図してそうしていたわけではないけれど、「太陽」方式で当たっていたため、結果としてイスラム過激派の主たる標的にはならなかったわけです。ところが、安保法制によって、日本は米国と一緒に戦争をする体制を整えてしまいました。その結果、イスラム圏に日本が米国の手先として出動する可能性が高まってしまいました。そうなれば、当然イスラム過激派の怒りの矛先が日本に向く可能性が高まります。つまり、せっかく今まで「太陽」方式で来たのに、それを放擲して、イスラム過激派の怒りを積極的に買う、そのために「北風」作戦のために共謀罪を用意する、どうも方向性としてはそのようなものであるように、私には思えてしまいます。しかし、そのようなやり方が得策であるようには、私にはまったく思えないのです。
2017.01.17
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「センター試験の日にデモやるとかマジ騒音」←そんなわけがない（追記あり）
「センター試験の日にデモやるとかマジ騒音」は本当なのだろうか？2017年1月14日、15日には日本の大学受験生の約540000人が受験するセンター試験が全国で行われる。現役生・浪人生などこれまでの努力をぶつける大事な試験だ。～そんな本格的な受験シーズンを前にして、安倍政権反対のデモが行われることが告知され、センター試験当日1週間前となったいまとなって、「センター試験当日に渋谷でデモがある」「デモとか音うるさいんじゃないかな」とTwitter上では受験生を始めとした人々が不安の声を吐露するような空気が大きく広まっている。～このエントリーではそういった受験生の不安の声、そして「センター試験の日にデモあるとかマジ騒音」といった否定的の声に対して何か答えることが出来ないかと思い書こうと思う。～デモルートと大学（センター試験会場）まで最も近づくところは渋谷駅ハチ公前交差点あたりであることが分かる。そこを拠点に直線最短距離を考えると青山学院大学まで650m、國學院大学まで1100mほどであろう。（以下略）－－－私は、今日は午前中は某グループの練習、午後は子どもと買い物で、このデモには残念ながら参加しませんでした。それにしても、なにやら、センター試験の日にデモをやるのがけしからぬ、と吹き上がっている人たちがいるのだそうです。しかし、センター試験会場とデモコースのもっとも接近する場所でも直線距離で650m※も離れているそうです。※地図で確認する限り、650mというのは会場となる大学敷地の一番端までのようです。実際に試験が行われる建物までは更にあと何メートルとか何十メートルか、離れているはずです騒音あふれる渋谷の街中で650m以上も離れたところに音を届かせるのは、ほとんど不可能ではないでしょうか。しかも、当然のことながら試験が行われるのは屋外ではなく室内です。当然、鉄筋か鉄骨の建物でしょうし、この寒空に窓を開け放って試験をするわけがありません。したがって、試験会場内に騒音が届く、などということはありえません。しかも、時間的に言って試験は9時30分に始まり18時10分に終わる、デモは14時に始まって16時には終わるのですから、センター試験の行き帰りの受験生とデモ隊列が遭遇することも、なかったでしょう。もっとも、デモの隊列は、交通の邪魔にならないように一定の人数ごとに区切られて行進するので、仮に受験生とデモが遭遇したとしても、ひょっとしたら1分か2分彼らの足を止める場合があり得たかも、という以上の影響はなかったでしょうが。要するに、気に入らないデモを、何でもいいから理由をつけて叩きたい、たまたまセンター試験と同じ日にデモがあるというので叩いてみた、というだけの話です。そういう人たちは、どうせセンター試験と日程が重なろうが重なるまいが、何も他のイベントのないときであろうが、デモを攻撃したいのです。650m以上も離れていることや時間帯の差など、「本当にデモが試験に悪影響を及ぼし得るのか」は、どうでもいいわけです。それにしても、筋悪にすぎる批判ですけどね。追記そうこうしているうちに、別の騒音被害が報じられています。センター試験中、琉球大でヘリらしき騒音大学入試センター試験が実施された14日、試験時間中の午後5時25分に西原町の琉球大学でヘリが飛行して発生したとみられる騒音が測定された。ヘリの所属、機体は不明だが、SNSでは「オスプレイの騒音がうるさくて迷惑だった」との書き込みもあった。琉大工学部２号館屋上で渡嘉敷健准教授が設置した測定器で単発騒音暴露レベル86.8デシベル（80デシベルは地下鉄の車内、90デシベルは騒々しい工場の中に相当）が観測された。－－－地下鉄車内が80デジベルですから、86.8デシベルというのは「ものすごくうるさい音」です。おそらく、かなり低空を飛行した、ということでしょう。もちろん、これは屋外での数値ですから、窓を閉め切った屋内ならば音量はある程度減るでしょう。しかし、確実にいえることは、650m以上離れたデモ隊の出す音とは比較にならないくらいの、圧倒的な大音量ということです。実際のところ、デモの音が650m離れた屋内に聞こえることはない（他の音にまぎれて、判別がつかない）でしょうが、屋外で86.8デシベルを測定するヘリコプターの音は、確実に屋内でも聞こえる。耐え難いほどかどうかまでは分からないけれど。したがって、デモ隊の騒音がうるさいから試験の邪魔だと怒る人は、米軍のヘリに対してはその何倍か何十倍かは怒らなければならないはずです。そうでないとすれば、「自分の受ける騒音の迷惑だけが許せない、他人の被害は知ったこっちゃない」か「米軍ヘリの騒音はよい騒音、デモ隊の騒音は悪い騒音」か、そのどちらかで小。どちらだとしても、まともに取り合う必要のない話に過ぎません。
2017.01.15
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断片的事実からでたらめな全体像を描き出す手法
沖縄基地反対派から「虚偽報道」指摘 MXテレビ「ニュース女子」は抗戦の構え沖縄・米軍基地の反対派を批判的に取り上げたTOKYO MXテレビなどでの番組「ニュース女子」に対し、反対派とされた市民団体がフェイスブックなどで猛抗議し、ネット上で論議になっている。～2017年1月2日のMXテレビ放送では、沖縄・高江の米軍ヘリパッド建設を巡る反対派の動きがニュースに取り上げられた。まず、軍事ジャーナリストの井上和彦さんが16年12月に沖縄に行って取材してきたことについて、「マスコミが報道しない真実」として報告した。～その後は、地元の住民らにインタビューし、反対派への不満を紹介した。井上さんは、「救急車を止めたという話もある」「テロリストみたいだね」と感想を話すと、取材に応じた男性も同意していた。また、井上さんは、ヘイトスピーチなどに反対している市民団体「のりこえねっと」のチラシも示した。そこには、ヘリパッド阻止に向けた市民特派員を募っており、「往復の飛行機代相当、5万円を支援します。あとは自力でがんばってください！」とあった。さらに、普天間基地周辺で見つけたという茶封筒に「2万」などと書かれていることを示し、反対派は何らかの組織に雇われており、日当をもらっているのではないかと疑問をぶつけた。反対派について、井上和彦さんは、「韓国人はいるわ、中国人はいるわ」と述べ、地元住民らがなぜそんな人たちがいるのかと怒っていると聞いたともした。大阪から来ている反対派も多く、「（沖縄の）大多数の人は、米軍基地に反対という声は聞かない」と述べた。番組では、チラシを作った「のりこえねっと」の共同代表をしている在日3世の辛淑玉さんのことも話題に上がり、「反対運動を扇動する黒幕の正体は？」が議論になった。その結果、在日韓国人の中にも北朝鮮が好きな人がいるので米軍基地に反対しているのではないかとの考え方が示された。こうした番組内容に対し、のりこえねっとは1月5日、フェイスブック上で抗議声明を出した。そこでは、ニュース女子は、反対派に金銭の報酬が支払われているという虚偽報道を行い、共同代表の辛さんには人種差別に基づく憎悪扇動表現をしたと強く非難した。5万円については、人々からの寄付で現地に市民特派員を派遣したと反論し、「韓国人がなぜ反対運動に参加するのか」などと辛さんにヘイト発言をしたと断じている。～－－－たとえば運動団体や労働組合を代表して何らかの行動に参加する場合、「行動費」が出る例は、確かにあります。しかし、そういう運動団体や労働組合の財政はあまり潤沢ではないので、そういった行動費が出るのは、何らかの特別な集会などに限られるでしょう。本土からはるばる沖縄まで、どのくらいの人が行っているのかは知りませんけど、1日当たり何十人、程度はいるでしょう。それだけの人を、常時交通費＋日当を払って「雇う」ことができるくらい運動団体の財政が豊かだったら、もうちょっといろいろな状況が変わっているに違いありません。5万円の日当が出ている！というのですが、ですからそういう例があるというのは事実なのでしょうけど、それが全体の多数派ではないことも確かです。私の相棒も昨年9月に沖縄に行って、高江のヘリパッド反対運動に参加－と言っても座り込みはしていないそうですが－していますが、相棒はどこの組織にも所属していないので、日当など誰からももらっていません。だいたい、LCCを使えば沖縄までの航空券は5万円より安いかもしれませんが、現地での交通費や宿泊費、食費などを考えれば、5万円では旅費のすべてをまかなうことはできないでしょう。かかる費用の一部を支援することを「雇われた」と表現することが妥当とは、とても思えません。普天間基地周辺で見つけたという茶封筒に「2万」などと書かれているなんてのは、まさしく噴飯もので、そこに何らかの団体名が書いてあったり、領収書でもあったのでしょうか。（書いてあったなら、嬉々として報道したでしょうから、書いていなかったのでしょう）ただ単に「2万」という茶封筒が落ちていた、というだけで、誰が落としたものかもわからないのに、それが何の根拠になるのでしょう。「救急車を止めたという話もある」というのも同様で、具体的な事実に基づく話なんですか？これは。２ちゃんねるレベルのネット上の怪しげな情報を真に受けているんじゃないでしょうね。「（沖縄の）大多数の人は、米軍基地に反対という声は聞かない」というのがもし事実なら、普天間基地の辺野古移設を掲げる翁長知事が勝つことなど、ありえないはずです。が、言うまでもなく、実際には翁長知事が勝って以降、「オール沖縄」派は、県議選も衆参両院の沖縄選挙区も勝っています。いまや、国会の沖縄県選出議員は全員が「オール沖縄」派です。この投票結果から、沖縄の有権者の多数派が米軍基地に反対、少なくとも普天間基地を県内に移設して永続化することには反対であることは明らかです。もちろん「米軍基地賛成」という人がいない、とは言いませんが、沖縄の最大多数の声ではない、ということです。だいたい、井上和彦（声優ではないほうの）なんてのは、完全にネトウヨ系文化人であり、こういう人が出てきた時点で、その番組のスタンスはミエミエなものになります。まあ、こうやって沖縄叩きに精を出せば出すほど、沖縄の反基地という世論は高まっていくばかりでしょうね。今は、それが普天間基地の辺野古移設反対（と、高江ヘリパッド反対）に限定されているけれど、それがそのうち「すべての米軍基地」になり、やがては「もう独立しか」となったって知らないよ、と思います。今は、間違いなく「沖縄独立」なんてのはごく少数の意見に過ぎません。今はね。でも、本土の対応、本土の世論に沖縄が絶望しきったときにも、それが変わらないとは断言できないでしょう。
2017.01.13
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善か悪かはともかく、動かし難い現実
経済成長は永遠なのか 「この200年、むしろ例外」いつしか「経済成長」は私たちにとって当たり前のものになっていた。だが、それは永遠のものなのだろうか。アベノミクスの大黒柱である日本銀行の異次元緩和はお札をどんどん刷って国債を買い支えるという、かなり危うい政策である。にもかかわらず世論の支持が高いことが不思議だった。思えば「成長よ再び」という威勢のいい掛け声と、「必ず物価は上がって経済は好循環になる」と自信満々の公約に、人々は希望を託したのかもしれない。希望をくじいたのはくしくも日銀が放った新たな切り札「マイナス金利政策」だった。昨年１月に日銀が打ち出すや世論調査で６割超の人が「評価できない」と答えた。いわばお金を預けたら利息をとられる異常な政策によって、人々がお金を使うようせかす狙いだった。これには、そこまでする必要があるのか、と疑問を抱いた人が多かったのだろう。政府も国民も高度成長やバブル経済を経て税収や給料が増えることに慣れ、それを前提に制度や人生を設計してきた。だがこの25年間の名目成長率はほぼゼロ。ならばもう一度右肩上がり経済を取り戻そう、と政府が財政出動を繰り返してきた結果が世界一の借金大国である。そこで疑問が浮かぶ。ゼロ成長はそれほど「悪」なのか。失われた20年と言われたその間も、私たちの豊かさへの歩みが止まっていたわけではない。－－－朝日新聞のこの記事が、ネット上では大変不評のようです。左右から袋叩きにあっています。曰く、「この200年が例外と言うなら、新聞の宅配だってそうだろう」「民主主義だって」云々。まあ、確かにそのとおりではあります。私は朝日新聞を購読していないので、記事の全文は読めません（実家は購読しているけど、1月4日の新聞では、もう処分してしまっていると思う）。なので、ネットニュースに掲載されている部分だけの批評になってしまいますが「ゼロ成長はそれほど『悪』なのか」そりゃ、よいことではないでしょう。経済成長しないより、するほうがずっといい、その限りにおいて、記事全体の趣旨が「経済成長なんかいらない」というものだとすれば、それはちょっとどうかと思います。でも、だからこの記事はけしからぬ、というのであれば、「では、どうすれば経済成長できるんでしょうか」と言わざるを得ません。バブル崩壊後20年以上、自民党政権も民主党政権も、経済成長を実現しようといろいろな政策を行いました。歴代政権は、「経済成長なんかいらない」などという発想に基づいて政権運営を行っていたわけではありません。でも、成功しなかった。結果から見れば、歴代政権は経済成長を実現しようとあれこれ試したけれど、何も成功せず、財政赤字だけを膨らませた、ということになります。唯一例外は小泉政権で、経済はマイナス成長だったけれど、財政赤字も（それほどは）拡大させなかった。ただし、小泉政権はいわゆる建設国債は縮小させたけど、赤字国債は全然縮小させていません。それに、それ以外の面で小泉「改革」の痛みはすさまじいものがありました。では、安倍政権のアベノミクスはどうか。経済政策としては、小泉「改革」とは正反対のように見えますが、企業の利益拡大が最優先で、個々の国民の利益は二の次である、という意味では似たようなものと思えます。トリクルダウンなどと称して、企業が儲かれば、そのおこぼれが個々の国民まで（多少は）行き渡る、という理屈なのですが、個々の国民に利益が還元される効率は非常に低い上に、現実にはうまく行っていません。経済成長率は低迷したまま、財政赤字だけがすさまじい勢いで拡大しています。アベノミクスで達成されたのは株価上昇だけ（それも、最初のうちだけ）で、それが経済成長には結びついていません。結果としてみれば「株価を上げて企業に貢ぐために財政赤字を拡大させただけ」ということになります。しかも、株価を上げるために使われたのが各種年金財源です。アベノミクスが完全に破綻して株価が暴落したりすると（その可能性は、かなり高いと思います）、我々が将来もらう年金積み立て金が消滅する、というなかなか心楽しい未来図が待っているわけです。ならば、結局実現しない経済成長のために財政赤字を更に増やすよりは、経済成長はあきらめて財政赤字の拡大は最小限にとどめる方が、よい、とは言いませんが、まだしも被害が小さい、とはいえるかもしれません。善悪で言えば、経済成長がないことは悪です。でも、その悪から逃れるすべがないとするなら、できるだけ被害が少ないやり方で、その悪と共存するしかないじゃないですか。いや、実際「こうすれば経済成長できる」という方程式があるなら、是非そうすべきです。でも、そんな方程式がない（みつからない）からうまく行かないわけで。
2017.01.11
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谷川岳 その２
前回の続きです。トマの耳からオキの耳に向かう途中、西側に伸びる尾根を撮影しました。写真右一番手前のピークがオジカ沢ノ頭で、その右奥に向かって万太郎山、仙ノ倉山、平標山と続き（この写真では、多分一番左端が万太郎山だと思いますが）、オジカ沢ノ頭から左に伸びていく尾根の先が俎嵒、その先一番高いところが川瀬ノ頭。標高1977m、オキの耳に到着して、トマの耳を振り返ります。東側は絶壁です。オキの耳からトマの耳へ引き返す途中、海老の尻尾と呼ばれる霧氷が一面びっしりと成長していました。。常に強風にさらされている、ということです。オキの耳とトマの耳の間の稜線から、西の方向を見る。方角からいって、中央遠方の山は苗場山のはずです。トマの耳まで戻って、オキの耳を振り返って撮影。トマの耳の方が人が多いのは、ここまででオキの耳には行かずに引き返す人が多い、ということでしょうか。同じくトマの耳から撮影。オキの耳と、その右側は朝日岳、笠ヶ岳、白毛門のはず。オキの耳と朝日岳の間の、はるか遠方の山は、方角から行って巻機山でしょうか。トマの耳の山頂表示。西黒尾根。4年前の夏、ここを山頂から下ったことがあります。かなりの急坂で、垂直に近い壁もあり、積雪期には私の技術ではとても登ることは（まして下ることも）できません。よく見ると、写真右端近くに登山者がいます。この写真では解像度を下げているので分かりませんが、原版を見るとザックをおろして休憩中です。多分登ってきたのでしょう。西黒尾根の向こう側が、私が登ってきた天神尾根です。下山開始。谷川岳肩の小屋が目の前です。オジカ沢ノ頭から万太郎山に至る尾根。谷川岳山頂から西に連なっています。オジカ沢ノ頭までの鞍部は、ずっと鞍部をガスが流れてました。なんとも言えず美しい光景なのですが、いかにも風が強そうです。あとはひたすら下り。風が強く、雪が巻き上げられて吹雪になっています。登山口の天神平スキー場は、まだずっと下に見えます。オジカ沢ノ頭と俎嵒天神平のすぐ上まで戻ってきました。白毛門（中央手前）・朝日岳（その左の一番奥、一番高い山）・笠ヶ岳（左端）のはずです。白毛門に昨年登ったコースは、手前の尾根のはずです。標高は1720mで谷川岳より低いですが、ロープウェイなどないので登山口も低いのです。昨年登った際は土合駅地下ホームから登り、標高差は1140m、ロープウェーで天神平から登る谷川岳（標高差650m）よりきついです。で、天神平スキー場に戻ってきたのは3時過ぎ、ロープウェイで下山したら、山麓駅には3時20分過ぎに着いたのですが、帰りはバスではなく土合駅から列車で、と思ったら、その列車は5時19分までありませんでした。（1日に冬は6往復、春夏秋は5往復しか列車がないのです）
2017.01.09
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谷川岳 その１
ここ数年、この時期に家族で水上温泉に行っています。で、1日だけ私は別行動で、一人で山に登っています。去年は白毛門に登りましたが、今年は谷川岳です。（3年前にも登ったことがありますが）登ったのは昨日で、天気は快晴でした。その2日前（1月5日）に、水上温泉で1日に40cmの降雪があり、トレースがあるかどうか心配でしたが、私が登った日は3連休の初日のため、登山者がかなり多く、トレースもしっかり付いており、難なく登ることができました。前日、1月6日に水上温泉から撮った谷川岳（谷川連峰）です。この日もよい天気でした。宿から見た夜明けの谷川連峰（ガスがかかっていない左側の山は、多分阿能川岳だろうと思います）ロープウェイで一挙に1320mの天神平スキー場まで登り、そこから登りはじめます。山頂までの標高差は約650mです。目指す谷川岳。調べたところ中央の山は尾瀬の至仏山のようです。どれだけ登山者が多かったか、これを見れば一目瞭然。登山者7割、山スキーヤー、山ボーダー3割という感じでした。穴熊沢避難小屋付近より。天神平からこのあたりまでは、風が当たらないので汗だくになりました。しかし、この先は風をさえぎるものがなく、寒さが強まります。帽子かぶっていても、ウールの隙間から入ってくる風で耳が冷たかった。俎嵒（まないたぐら）だと思います。
2017.01.08
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ロクに対策も講ぜずに空中給油再開
６日空中給油再開＝政府容認、沖縄は反発－オスプレイ在日米軍は、新型輸送機オスプレイが沖縄県名護市沖で大破事故を起こす原因となった空中給油訓練を６日から再開する。稲田朋美防衛相は５日、コメントを出し、「米側が再発防止策を全て実施したことを確認した。対策は妥当だ」として「理解」を表明。昨年１２月１３日の事故から１カ月足らずの訓練再開に、県側は一段と反発を強めた。防衛省沖縄防衛局は５日、沖縄県に対し、米軍が講じた安全対策の内容を説明、「安全に空中給油を再開する準備は整った」との見解を示した。同県の翁長雄志知事は県庁で記者団に「県民に寄り添うと言いながら、米軍の要求を最優先する政府の姿勢は信頼関係を大きく損ねるもので、強い憤りを感じる」と述べ、その対応を批判した。米軍によると、空中給油訓練は先月１３日夜、不時着した沿岸部から約７４キロ離れた公海上の訓練空域内で実施。給油後、給油機の給油ホースとオスプレイの右のプロペラが接触し、プロペラの羽が損傷した。空中給油の際、こうした接触が発生したのは初めてで、不時着するまで羽以外の損傷はなかったとしている。接触の要因としては、搭乗員間の意思疎通などの人的要因、乱気流などの環境要因に加え、夜間の空中給油の複雑さが重なった可能性があるとして、調査はなお継続中だ。－－－「安全に空中給油を再開する準備は整った」そうですかが、具体的にどのような安全対策が取られるのかは、何も明らかになっていません。「接触の要因としては、搭乗員間の意思疎通などの人的要因、乱気流などの環境要因に加え、夜間の空中給油の複雑さが重なった可能性がある」ともありますが、そもそも根本的に、空中給油という行動自体が危険性を伴うものです。給油機と給油を受ける機体は数十メートルから数メートルの距離まで接近するのですから、民間機ならそれ自体がニアミス事故です。その中でもオスプレイのようなティルトロータ機やヘリコプターへの空中給油は、特に事故の危険を伴うものです。空中給油には、二つの方式があります。主に米空軍が採用するフライングブーム方式と、米海軍と大多数の国の空軍が採用しているプローブアンドドローグ方式です。ティルトロータ機やヘリコプターへの給油は、後者のプローブアンドドローグ方式だけで可能となっています。このプローブアンドドローグ方式は、空中給油機から給油ホースを後ろに伸ばしていって、給油を受ける機体の給油口に接続する、というやり方です。しかし、ホースは風に流されますし、機体の動揺に従って揺れ動きます。それを、近いとは言え数メートルから数十メートルの距離でピタリと接続するのがどれだけ困難かは、ちょっと考えれば明白でしょう。そして、接続に失敗して給油ホースがあらぬところに流れて行った場合、ティルトロータ機やヘリコプターは、プロペラ（あるいはローター）がバカでかいので、ホースがそこに引っかかる可能性が高いのです。オスプレイの空中給油の映像ですが、前半部で接続に失敗しています。この動画では単に接続に失敗しているだけですが、この間オスプレイは大揺れしています。これだけバカでかいプロペラが至近距離で回っているのだから、そこにこんなに揺れるホースを伸ばしていけば、プロペラに引っ掛ける危険性がかなり高いのは、誰が見たって分かることです。もちろん、同じ問題は、ヘリコプターの場合もあります。こちらは、ヘリの空中給油失敗シーンです。実際に、給油管（空中給油機から伸びてきたホースではなく、自機から伸ばした受給管）がローターに接触して、給油管が吹っ飛んでしまっています。ただ、この場合、ヘリのローターは壊れていません。おそらく破損はあったでしょうが、飛行が継続できなくなるようなことにはなっていません。この差はただの偶然でしょうか、それとも両者のローター（プロペラ）の強度の差に起因するのでしょうか。おそらく、としか言えませんが、強度の差である可能性は高いと思われます。それに、通常の固定翼機であれば、双発機の片方のエンジンが止まっても、それだけで墜落ということは、まずありません。残ったエンジンで緊急着陸くらいはできます。ところが、オスプレイはプロペラが１つ破損したらもうまともに着陸できず不時着水という事態に至ってしまった。双発であることが、安全性の向上、冗長性の確保に、まったく寄与していないのです。そういった面も含めての総合安全性、また価格が極度に高価であること、キャビンが狭くてかさばる荷物の輸送力があまりないこと、垂直離着陸時に真下に高熱のガスを噴射するため、何らかの耐熱対策を講じた場所でなければ垂直離着陸ができないこと（草地では、離着陸場所にあらかじめ水をまいておかないと、草が燃えてしまう）、などを考え合わせると、オスプレイ（ティルトロータ機全般に、ではあるのですが、現状では、実用化されているティルトロータ機はオスプレイしかない）は欠陥機、といわざるを得ません。そのような、ティルトロータ機の本質的な欠陥には、対策のとりようがありません。唯一確実に対策は、危険性の高い飛び方はしない、ということですが、その対策も放棄しよう、というのが現在の状態です。
2017.01.08
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地球儀に発狂する産経新聞
「九段線」入り地球儀、大阪の会社が全国販売…中国から輸入、政治的意図反映か大阪市内の卸売会社が国内で販売する中国製の地球儀に、中国が自国の権益を主張するため南シナ海に設定した「九段線」が表記されていることが２日、分かった。オランダ・ハーグの仲裁裁判所は九段線に「法的根拠はない」と判断し、日本政府も中国の排他的な支配を認めていない。同社は「係争中の“国界”を記した」と釈明するが、南シナ海をめぐる中国以外の周辺国の主張には触れておらず、専門家は「中国の政治的意図を反映した商品だ」と批判している。（以下略）－－－まあ、なんと下らないことに目くじらを立てているのか、とあきれ返るばかりです。「九段線」が国際的な承認のない中国の一方的な主張であることは事実ですが、それを言えば、国際的な承認のない領土・領海の主張と、それに基づく地図は、世界にいくらでもあります。日本の北方領土だって同じようなものです。外国で発行されている世界地図では、北方領土はたいていロシア領として描かれています。実家にドイツ製の地球儀がありますが、そのようになっていました。今はどうか知りませんが20年前には、チリで販売されているチリ全図には、必ずチリが主張していた南極の「領土」が描かれていました。南極条約によって南極の領有権の主張はすべて凍結されているのですから、これも、国際的な承認のない表記です。「九段線」に国際的な承認はないとはいえ、そこは日本と領有権争いがある海域ではありません。ありていに言えば、日本にとってはどうでもよいところです。では、日本と争いのある尖閣諸島や北方領土はどうなっているのか。記事の写真では、東シナ海あたりは反射でよく写っていませんが、尖閣諸島の表記はなさそうです。このサイズの地球儀や世界地図に、あんな小さな島の名前が出ていないのは当然でしょう。北方領土もよく分かりませんが、サハリン南部が領有権未確定を示す白色なので、おそらく日本政府の公式見解に沿った表記なのでしょう。というか、九段線程度で吹き上がっている産経だから、そこがお気に召さなかったら、盛りのついた猫のように怒り狂った記事を書くに決まっています。何も触れていないということは、そこには何も問題がなかった、ということでしょう。これが、公的機関が表示する地図、ということであれば、多少の問題をはらみます。国際的承認のない中国の主張を、日本の公的機関は支持するのか、という話になるから。しかし、一民間企業が輸入販売する地球儀、それも日本の領土領海とは離れた海域の小さな小さな表記に、なにをそんなに吹き上がっているのか。別記事では、この地球儀を輸入した会社の幹部のインタビュー記事、要するにつるし上げ記事まで掲載しています。要するに、中国の味方をするような動きは、民間企業の輸入する地球儀であっても許さないぞ、という思想取り締まり警察をやろう、というわけです。あなおそろしや、と思います。米国の大統領選の結果に関連して、米国のポリティカル・コレクトが槍玉に挙がっているようです。その尻馬に乗って、日本でもポリティカル・コレクトけしからぬと吹き上がっている人たちがいるわけですが、何のことはない、そういう連中は、「九段線が地球儀に描かれているのは許さないぞ」と、別種のポリティカル・コレクトを強いようとしているだけの話です。少数派や多様性への憎悪や差別を助長しないためのポリティカル・コレクトには反対で、ナショナリズムを煽り外国への敵意を憎悪を煽るためのポリティカル・コレクトは大賛成、としか思えないのです。
2017.01.05
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伝統、というのは案外曖昧なもの
年末年始の休みも今日でおしまい、明日から仕事ですが、たまたま都心をうろついていて、有楽町の東京国際フォーラムで、「J-CULTURE FEST にっぽん・和心・初詣正月テーマパーク」というものをやっていたので、入ってみました。（実は、何かイベントをやっているな、と思って入ってみて、初めて内容を知った次第ですが）十二単の着付けショーとか、和太鼓、琴の演奏、餅つきなどをやっていました。カメラの放列がすごすぎて、私はここに割り込んで前から撮影する勇気はありませんでした。で、和太鼓を聴いていたら、その中で、フォルクローレによく出てくる6/8拍子系のリズムが出てきたのです。いろいろなリズムが次々と出てくる中のひとつでしたけど、あれっ?と思いました。私の記憶では、日本の伝統的な音楽に3拍子系は（したがって６／８拍子も）ないはずです。それで思ったのですが、和太鼓って、私が演奏している、いわゆるフォルクローレといわれる南米の音楽と、多分同じ傾向があるのでしょう。つまり、元をただせば日本の伝統芸能にルーツがあるはずですが、そのルーツからは相当にアレンジされて、あるいは他のジャンルの音楽や踊りの影響を受けて、かなり変化しているんだろうな、と。少なくとも、江戸時代や明治時代にあったであろう和太鼓の姿と今のそれとは、かなり異なったものでしょう。ひょっとすると、今の和太鼓の姿って、相当新しいものなのかもしれません。でも、人間社会の中で生きて受け継がれている文化って、多分そういうものだろうなと思うのです。何百年間一切変化のない文化、なんていうのは、死んだ文化と同義語だろうと。「伝統」という言葉がよく使われますが、どれだけの期間続けば「伝統」になるのかも、よく考えれば明確な基準はありません。30年も続けば伝統かもしれないけれど、戦前まで遡らないと、江戸時代まで遡らないと、という考えもあるでしょう。京都の旧家などに至ればは、江戸時代なんて新参者、1000年遡らないと、と言うかもしれません。だけど、実際のところ1000年前、つまり平安時代の文化は、我々が今「古い伝統」だと思っている文化とは、相当に違います。着物だって、女性が帯の結び目を後ろに回すようになったのは江戸時代以降のはずです。先に十二単の着付けショーの写真を載せましたが、十二単と、いわゆる着物では、もちろん系統的つながりはあるけれど、相当に違った衣類です。そして、今「着物を着る」と言って十二単を思い浮かべる人は、まずいないでしょう。料理だって音楽だって同じです。先に、日本の伝統的音楽に3拍子系はないと書きましたけれど、実際のところは分かりません。楽譜がないから、単に今に伝わらずに消えてしまっただけで、奈良時代や平安時代には3拍子の音楽があったのかもしれませんし、もっと新しく、安土桃山時代に南蛮渡来の3拍子の音楽があったかもしれません。料理で言えば、江戸前寿司もてんぷらも、平安時代にはありません。その原型になったもの、たとえばなれ寿司などは平安時代にはありましたが、江戸前寿司は江戸時代にできたものだし、その中でも軍艦巻に至っては、戦後の登場です。私が演奏している、いわゆるフォルクローレと日本で呼ばれている音楽についても、あんなものは伝統音楽でもなんでもない、という声もある。それはそのとおりです。あんな音楽はインカの昔、どころか100年前にすら、ありませんでした。でも、まあ良いんじゃないか、と私などは思ってしまうのです。そういうことは全部承知した上で、でも好きなんだもん、としか言いようがないのです。ただ、だから「これがアンデスの伝統音楽だ」みたいなことは、言わないほうが良い、とは思います。いや、それはフォルクローレに限ったことではありません。伝統という言葉は、あまり安易に振り回すべきではないのだろうと思います。
2017.01.03
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今年もよろしくお願いします（根子岳）
明けましておめでとうございます。今年も、当ブログの読者の皆様にとってよい年でありますように。というわけで、実は昨日の大晦日、日帰りで山に登ってきました。菅平から根子岳を目指したのですが、山頂には届きませんでした。最初はスキー場から登ろうと思ったのですが、諸事情からスキー場からの登頂をあきらめて、夏の登山道入口まで移動したので、そのタイムロスが大きすぎました。登山口についた時点で、11時半をすぎていましたから、到底山頂までいけるわけがありません。でも、天気がよくて景色は最高でした。根子岳と四阿山双方の登山口。雪は若干少なめで、枯れ草はまだ雪面に頭を出しています。ひと登りすると東屋のある見晴台に到着。北アルプスが一望できます。写真左よりが槍穂高連峰、やや中央よりの小さな尖峰が多分槍ヶ岳です。同じく北アルプスの、槍穂高連峰よりは北部の山々。ひときわ山体のでかい山は白馬岳じゃないかと思うのですが、ちょっと自信なし。見晴台から根子岳の山頂方面を望む。このとき時間は12時半頃。さすがにまだちょっと先に進むことにしました。なだらかな登りにトレースはばっちりついています。前述のとおり、積雪はあまり多くはありませんでした。シラカバ林の中の登山道。このあたりで1時を過ぎました。家庭の事情で大晦日の晩は自宅に帰らねばならず（当たり前ですが）、このあたりで引き返しました。菅平牧場入口。去年は結局1月白毛門（登頂）2月塔ノ岳（登頂）2月木曽駒ケ岳（登頂できず）3月赤岳（登頂）5月乗鞍岳（ギリギリ登頂できず）5月那須岳（登頂）7月白馬岳（登頂）8月四阿山と根子岳（登頂）9月木曽駒ケ岳と宝剣岳（登頂）11月景信山から高尾山（登頂）12月根子岳（登頂できず）と、11回山に登ったわけですが、積雪期の失敗率が高かったですね。1月の白毛門から5月の乗鞍まで及び昨日の根子岳が積雪期ですが、6回登って半分の3回しか山頂にたどり着いていない（しかも、山頂に着いたうちの1回は丹沢の塔ノ岳で、雪は山頂付近にしかなかった）。今年はどうでしょうね。何としても山頂へ、などというこだわりがあるわけではありませんが。
2017.01.01
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