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(410) 2010.01.04
テーマ： ニュース(96531)
カテゴリ： 政治
今まで、これができなかったということ自体が、時代錯誤的だったと思うのですが･･････
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100103-OYT1T00979.htm
ネット選挙運動解禁、参院選から…民主方針
民主党は公職選挙法を改正し、インターネット利用や戸別訪問を解禁して選挙運動を大幅に自由化する方針を固めた。
(中略)
民主党では小沢幹事長らが選挙運動の自由化を主張している。政権公約（マニフェスト）選挙の定着などで選挙が政党中心に行われ、自由化が買収などにつながりにくくなったと判断している。昨年の衆院選で主要政党が選挙中にＨＰを更新するなど、ネット利用禁止がなし崩しになってきており、実態に即した改正を行うべきだという声も強まっている。
ネット利用は、選挙中のＨＰ更新だけでなく、電子メール使用も可能にする全面的な解禁とする方針だ。ただ、〈１〉投票日のＨＰ更新は認めない〈２〉メールの送信対象は登録者に限定する〈３〉改ざんの恐れがあるため、選挙公報はネットに掲載しない――などの制限を加える案が出ている。
自民党は、他人が候補者の名前をかたる「なりすまし」が容易なメールの解禁には否定的だ。民主党もなりすましや中傷の対策などをさらに検討する考えだ。
民主党は５月末までに改正案が成立すれば、参院選でネット利用を解禁できるとみている。「インターネット選挙運動解禁研究会」（田嶋要会長）で検討し、議員提案で国会に提出する構えだ。一方、戸別訪問は１９２５年の普通選挙法制定以来、戦後の一時期を除いて禁止されており、解禁は選挙運動の抜本的な変化につながる。民主党は与野党協議に時間がかかると見ており、ネット利用解禁を先行させる考えだ。
◆解禁されれば、こんな事も◆
▽選挙期間中、党のホームページに候補者の演説内容の動画を掲載する
▽候補者が選挙中の動きを随時、ブログに掲載する
▽民間団体が、選挙中の候補者のホームページやブログを一覧できる候補者紹介サイトを開設する
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
記事の最後に「解禁されればこんな事も」と書いてあるのが、むしろ「今まで、なんでこんな事も認められてこなかったのか」と呆れてしまう内容です。
記事にもありますが、去年の総選挙の際、自民公明も民主も、多分他の政党もみんな公選法の規定を無視して、公示後もホームページ更新を続け、新しい動画などもアップし続けているので、もはや実態としては、ネットでの選挙運動禁止は有名無実化しています。だから、法改正と言っても現状追認に過ぎないという側面もあります。記事にあるように、メール送付を認める対象が登録者に限定ということは、読みたくもないのに候補者からの宣伝メールが次々と送信されてくる事態も回避できるのでしょう。
ある意味で笑えるのですが、 別の記事 によると、
自民党にはベテラン議員を中心に「ネットを利用する若者には民主党支持者が多い。民主党が改正に熱心なのは、党利党略ではないか」と警戒する声も強い。
のだそうです。これだけインターネットが普及しているのに、そんな理由でネットでの選挙運動を禁止し続けるとしたら、むしろその方が党利党略というものです。それに、自民党がもっとも派手に動画の配信をやったんじゃないかな。少なくとも、もっとも話題になったのが自民党による民主党中傷動画だったことは間違いありません。ただし、結果としては、自民党自身の評判と支持を落とすだけの役にしか立たなかったでしょうが。
ところで、ネットを利用する若者には民主党支持者が多いという発言は、ネットウヨクの存在を完全否定していますね。
あんなものは、声がでかいだけで、実態としては取るに足らない小勢力に過ぎないと看破されているのか、それとも、存在自体を知らないのか、さてどっちでしょうかね。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100103-OYT1T00979.htm
ネット選挙運動解禁、参院選から…民主方針
民主党は公職選挙法を改正し、インターネット利用や戸別訪問を解禁して選挙運動を大幅に自由化する方針を固めた。
(中略)
民主党では小沢幹事長らが選挙運動の自由化を主張している。政権公約（マニフェスト）選挙の定着などで選挙が政党中心に行われ、自由化が買収などにつながりにくくなったと判断している。昨年の衆院選で主要政党が選挙中にＨＰを更新するなど、ネット利用禁止がなし崩しになってきており、実態に即した改正を行うべきだという声も強まっている。
ネット利用は、選挙中のＨＰ更新だけでなく、電子メール使用も可能にする全面的な解禁とする方針だ。ただ、〈１〉投票日のＨＰ更新は認めない〈２〉メールの送信対象は登録者に限定する〈３〉改ざんの恐れがあるため、選挙公報はネットに掲載しない――などの制限を加える案が出ている。
自民党は、他人が候補者の名前をかたる「なりすまし」が容易なメールの解禁には否定的だ。民主党もなりすましや中傷の対策などをさらに検討する考えだ。
民主党は５月末までに改正案が成立すれば、参院選でネット利用を解禁できるとみている。「インターネット選挙運動解禁研究会」（田嶋要会長）で検討し、議員提案で国会に提出する構えだ。一方、戸別訪問は１９２５年の普通選挙法制定以来、戦後の一時期を除いて禁止されており、解禁は選挙運動の抜本的な変化につながる。民主党は与野党協議に時間がかかると見ており、ネット利用解禁を先行させる考えだ。
◆解禁されれば、こんな事も◆
▽選挙期間中、党のホームページに候補者の演説内容の動画を掲載する
▽候補者が選挙中の動きを随時、ブログに掲載する
▽民間団体が、選挙中の候補者のホームページやブログを一覧できる候補者紹介サイトを開設する
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
記事の最後に「解禁されればこんな事も」と書いてあるのが、むしろ「今まで、なんでこんな事も認められてこなかったのか」と呆れてしまう内容です。
記事にもありますが、去年の総選挙の際、自民公明も民主も、多分他の政党もみんな公選法の規定を無視して、公示後もホームページ更新を続け、新しい動画などもアップし続けているので、もはや実態としては、ネットでの選挙運動禁止は有名無実化しています。だから、法改正と言っても現状追認に過ぎないという側面もあります。記事にあるように、メール送付を認める対象が登録者に限定ということは、読みたくもないのに候補者からの宣伝メールが次々と送信されてくる事態も回避できるのでしょう。
ある意味で笑えるのですが、 別の記事 によると、
自民党にはベテラン議員を中心に「ネットを利用する若者には民主党支持者が多い。民主党が改正に熱心なのは、党利党略ではないか」と警戒する声も強い。
のだそうです。これだけインターネットが普及しているのに、そんな理由でネットでの選挙運動を禁止し続けるとしたら、むしろその方が党利党略というものです。それに、自民党がもっとも派手に動画の配信をやったんじゃないかな。少なくとも、もっとも話題になったのが自民党による民主党中傷動画だったことは間違いありません。ただし、結果としては、自民党自身の評判と支持を落とすだけの役にしか立たなかったでしょうが。
ところで、ネットを利用する若者には民主党支持者が多いという発言は、ネットウヨクの存在を完全否定していますね。
あんなものは、声がでかいだけで、実態としては取るに足らない小勢力に過ぎないと看破されているのか、それとも、存在自体を知らないのか、さてどっちでしょうかね。
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