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テーマ： 原発について考える(381)
カテゴリ： 災害
＜浜岡原発＞津波最大２１メートル 保安院が対策指示
内閣府の検討会で、中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）が最大２１メートルの津波に襲われる可能性が指摘されたことを受け、経済産業省原子力安全・保安院は２日にも、大津波による敷地浸水を前提にした追加の安全対策を検討するよう指示する。これにより、停止中の同原発３～５号機の再稼働はさらに遠のくことになる。
中部電は、東京電力福島第１原発事故を受けて国が指示した緊急安全対策の一環で、海抜１８メートル、長さ１．６キロの防波壁を年内完成を目指して建設中。しかし、検討会の推計では最大津波高は２１メートルに達し、防波壁を越えて敷地内に流れ込むことになる。
保安院は「従来想定していた津波よりはるかに高く、緊急安全対策は結果的に不十分だった」として、中部電に追加対策の検討を求める。
－－－
浜岡原発「安全対策取る」＝巨大津波の可能性で―枝野経産相
－－－
浜岡原発の問題については、以前に何回か記事を書いたことがあります。
浜岡原発・・・・・・ 2011.04.28
浜岡原発の危険性 2011.05.01
最小限の前進(浜岡原発停止要請) 2011.05.06
当時の時点では、高さ15メートル以上の防潮堤と報じられていましたが、その後18メートルということになったようですね。それでも、21メートルの津波が来たら、当然18メートルの防潮堤では乗り越えられてしまいます。もちろん、これは「最悪の場合」の数値です。必ずその大きさの津波が来ると決まったわけではありません。とはいえ、今回の想定は過去の津波の痕跡も参考にして決められているので、これまでの想定よりは信頼性が高いのではないかと思います。
すでに散々指摘されているように、浜岡原発は東海地震の想定震源域のど真ん中に立地しています。津波だけが問題なのではなく、震度７に達するであろう地震の揺れと津波がセットでやってくるところに問題があります。
昨年の東日本大震災では、津波で大きな被害が出ましたが、地震の揺れそのものではそれほど大きな被害は出ていません。YouTubeなどで津波の映像を散々見ましたが、津波の来週前に倒壊していた建物はほとんど見あたりません(もちろん、屋内の家具等は惨憺たる状況だったでしょうが)。震度７を記録した宮城県栗原市では、倒壊家屋はほとんどなかったと報じられています。つまり、今回の地震は多分に津波地震(揺れはそれほど大きくないが津波だけが巨大化する地震、明治三陸沖地震が典型例)に近い要素があったと考えられます。
しかし、次の地震も「津波だけ」になるかどうかは分かりません。ひょっとしたら、地震の揺れで建物が次々と倒壊したところに津波が襲ってくるかも知れない。
では、次の東海／東南海／南海地震はいつ来るのか。
以前の記事にも掲載しましたが、過去のこの地域の地震発生履歴は以下のとおりです。
1946年12月21日 南海地震 M8.0
1945年1月13日 三河地震 M6.8
1944年12月7日 東南海地震 M7.9
1855年11月11日 安政江戸地震 M 6.9
1854年12月24日 安政南海地震 M8.4
1854年12月23日 安政東海地震(東南海含) M8.4
1854年7月9日 安政伊賀地震 M7.6
1707年10月28日 宝永地震（東海・東南海・南海同時発生）M8.4～8.7
1703年12月31日 元禄地震（元禄関東地震）M8.1
1605年2月3日 慶長地震（東海・東南海・南海同時発生）M7.9～8
おおむね90年から150年くらいの間隔で巨大地震が起きているのが分かります。ただ、話がややこしいのは、最後の1944～46年だけは、東南海地震と南海地震は連動したけれど、東海地震は連動して起こらなかった点です。この点をどう見るかで、次の地震がいつ来るかの予測は変ります。
前の東海／東南海／南海地震を1944～46年と見なせば、それからまだ68年しか経過していないし、1854年の安政地震を起点に考えれば、すでに150年以上経過している。つまり、安政地震を起点に考えれば、それこそいつ地震が起きても不思議ではない時期だし、昭和東南海／南海地震を起点に考えると、まだ少し時間の余裕がある。
もっとも、安政地震と昭和地震の間は90年しか離れていません。今から22年後には昭和東南海地震から90年を経過しますから、たとえ昭和東南海／南海地震を起点に考えたとしても、我々が生きている間に次の東海／東南海／南海地震が発生する危険性は充分にある。
このような場所で原発が稼働していること自体が大問題であって、菅前首相が運転停止を要請したのは当然すぎるくらい当然の話です。枝野経産相は「抜本的な安全対策を組み立てていく」と言っているそうですが、抜本的な安全対策は、浜岡原発の廃炉以外にはない。
廃炉にしても、そこに核燃料が残っている限りは事故の危険性はある(福島第一原発の４号機のように)ので、防潮堤は建設しなければなりません。ただし、核燃料自体を浜岡原発から撤去してしまえば(原子炉内に残留する放射能はあるけれど)その限りではない。もっとも、撤去した燃料棒をどこに持って行くかが問題ですが。
内閣府の検討会で、中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）が最大２１メートルの津波に襲われる可能性が指摘されたことを受け、経済産業省原子力安全・保安院は２日にも、大津波による敷地浸水を前提にした追加の安全対策を検討するよう指示する。これにより、停止中の同原発３～５号機の再稼働はさらに遠のくことになる。
中部電は、東京電力福島第１原発事故を受けて国が指示した緊急安全対策の一環で、海抜１８メートル、長さ１．６キロの防波壁を年内完成を目指して建設中。しかし、検討会の推計では最大津波高は２１メートルに達し、防波壁を越えて敷地内に流れ込むことになる。
保安院は「従来想定していた津波よりはるかに高く、緊急安全対策は結果的に不十分だった」として、中部電に追加対策の検討を求める。
－－－
浜岡原発「安全対策取る」＝巨大津波の可能性で―枝野経産相
－－－
浜岡原発の問題については、以前に何回か記事を書いたことがあります。
浜岡原発・・・・・・ 2011.04.28
浜岡原発の危険性 2011.05.01
最小限の前進(浜岡原発停止要請) 2011.05.06
当時の時点では、高さ15メートル以上の防潮堤と報じられていましたが、その後18メートルということになったようですね。それでも、21メートルの津波が来たら、当然18メートルの防潮堤では乗り越えられてしまいます。もちろん、これは「最悪の場合」の数値です。必ずその大きさの津波が来ると決まったわけではありません。とはいえ、今回の想定は過去の津波の痕跡も参考にして決められているので、これまでの想定よりは信頼性が高いのではないかと思います。
すでに散々指摘されているように、浜岡原発は東海地震の想定震源域のど真ん中に立地しています。津波だけが問題なのではなく、震度７に達するであろう地震の揺れと津波がセットでやってくるところに問題があります。
昨年の東日本大震災では、津波で大きな被害が出ましたが、地震の揺れそのものではそれほど大きな被害は出ていません。YouTubeなどで津波の映像を散々見ましたが、津波の来週前に倒壊していた建物はほとんど見あたりません(もちろん、屋内の家具等は惨憺たる状況だったでしょうが)。震度７を記録した宮城県栗原市では、倒壊家屋はほとんどなかったと報じられています。つまり、今回の地震は多分に津波地震(揺れはそれほど大きくないが津波だけが巨大化する地震、明治三陸沖地震が典型例)に近い要素があったと考えられます。
しかし、次の地震も「津波だけ」になるかどうかは分かりません。ひょっとしたら、地震の揺れで建物が次々と倒壊したところに津波が襲ってくるかも知れない。
では、次の東海／東南海／南海地震はいつ来るのか。
以前の記事にも掲載しましたが、過去のこの地域の地震発生履歴は以下のとおりです。
1946年12月21日 南海地震 M8.0
1945年1月13日 三河地震 M6.8
1944年12月7日 東南海地震 M7.9
1855年11月11日 安政江戸地震 M 6.9
1854年12月24日 安政南海地震 M8.4
1854年12月23日 安政東海地震(東南海含) M8.4
1854年7月9日 安政伊賀地震 M7.6
1707年10月28日 宝永地震（東海・東南海・南海同時発生）M8.4～8.7
1703年12月31日 元禄地震（元禄関東地震）M8.1
1605年2月3日 慶長地震（東海・東南海・南海同時発生）M7.9～8
おおむね90年から150年くらいの間隔で巨大地震が起きているのが分かります。ただ、話がややこしいのは、最後の1944～46年だけは、東南海地震と南海地震は連動したけれど、東海地震は連動して起こらなかった点です。この点をどう見るかで、次の地震がいつ来るかの予測は変ります。
前の東海／東南海／南海地震を1944～46年と見なせば、それからまだ68年しか経過していないし、1854年の安政地震を起点に考えれば、すでに150年以上経過している。つまり、安政地震を起点に考えれば、それこそいつ地震が起きても不思議ではない時期だし、昭和東南海／南海地震を起点に考えると、まだ少し時間の余裕がある。
もっとも、安政地震と昭和地震の間は90年しか離れていません。今から22年後には昭和東南海地震から90年を経過しますから、たとえ昭和東南海／南海地震を起点に考えたとしても、我々が生きている間に次の東海／東南海／南海地震が発生する危険性は充分にある。
このような場所で原発が稼働していること自体が大問題であって、菅前首相が運転停止を要請したのは当然すぎるくらい当然の話です。枝野経産相は「抜本的な安全対策を組み立てていく」と言っているそうですが、抜本的な安全対策は、浜岡原発の廃炉以外にはない。
廃炉にしても、そこに核燃料が残っている限りは事故の危険性はある(福島第一原発の４号機のように)ので、防潮堤は建設しなければなりません。ただし、核燃料自体を浜岡原発から撤去してしまえば(原子炉内に残留する放射能はあるけれど)その限りではない。もっとも、撤去した燃料棒をどこに持って行くかが問題ですが。
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