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テーマ： 原発について考える(382)
カテゴリ： 災害
「原発事故による死亡者は出てない」自民・高市政調会長
自民党の高市早苗政調会長は１７日、「事故を起こした東京電力福島第一原発を含めて、事故によって死亡者が出ている状況ではない。安全性を最大限確保しながら活用するしかない」と原発の再稼働を目指す方針を改めて強調した。
参院選公約の最終案では、再稼働について「地元自治体の理解を得られるよう最大限の努力をする」と推進する考えを盛り込んでいる。高市氏は産業競争力の維持には電力の安定供給が不可欠としたうえで、「原発は廃炉まで考えると莫大（ばくだい）なお金がかかるが、稼働している間のコストは比較的安い」と語った。
ーーー
こういうことを言う人は結構多くて、以前にも評論家の池田信夫が同様のことを書いているのをこのブログで批判したことがあります。「福島第一原発を含めて」というのだから、福島第一原発以外も含めての話でしょう。池田信夫もそうでしたが、この人な頭の中には、1999年東海村のJCO臨界事故で2名の死者が出たことは、すっかり記憶から消去されているのでしょう。勿論、被曝労働者の癌や白血病に、少なからず労災認定がおりていることも知らないのでしょう。
勿論、福島第一原発に限定すれば、事故の放射能によると証明されている死者はまだいません。しかし、事故に関連する死者は少なからず出ています。それに、チェルノブイリの例から考えれば、甲状腺癌の発ガン率が増加するのは、事故から5年くらい経ってからのことです。まだ震災から2年3ヶ月しか経っていませんから、これから発癌率が上昇する可能性は十分にあり得ます。もっとも、チェルノブイリに比べれば避難はかなり迅速に行われているので、チェルノブイリよりは癌の発生は少ないかもしれませんが。
その代わり、広大な土地が半永久的に立ち入り不可能になります。チェルノブイリは、事故から25年以上経った現在でも、3700平方キロが立入禁止となっています。福島の事故も、チェルノブイリより面積は狭いでしょうが、原発周辺が半永久的に避難区域となることは、避け難いのです。
原子力規制庁の発表している空間線量 を見ると、2年3ヶ月経った今も、最大では毎時41マイクロシーベルト（原発から3kmの大熊町大字夫沢）を始め、毎時10マイクロシーベルトを超える観測点が数多く見られます。毎時10マイクロシーベルトというのは、年間では88ミリシーベルトになります。とても人が住めるような放射線量ではありません。まして毎時41マイクロシーベルト（年間360ミリシーベルトくらい）は、まったく論外です。
放射線量がもっと少ない地点もあるので、避難区域はひょっとすると今後狭められて行くかもしれませんが、かなり広範囲な避難区域が、今後10年20年と残るであろうことは確実です。
加えて、「原発は廃炉まで考えると莫大なお金がかかるが、稼働している間のコストは比較的安い」とも言っているとか。廃炉を無視して稼働している間のコストだけで「安い」というのは、まったく意味のない意見です。負債は未来に押し付けてしまえ、というだけの話ですから。
まあ、私自身は、脱原発が実現するなら、それまでの間年限を区切って原発を再稼働することには反対ではありません。しかし、再びなし崩し的に原発推進に戻る前提※での際稼働など、断固として反対です。
※建設中の原発の工事再開を認めたり、まともに稼働していない「もんじゅ」を維持し続けようとしている限りは、なし崩し的に原発推進に戻ろうとしていると判断するしかありません。勿論原発輸出も同様です。
自民党の高市早苗政調会長は１７日、「事故を起こした東京電力福島第一原発を含めて、事故によって死亡者が出ている状況ではない。安全性を最大限確保しながら活用するしかない」と原発の再稼働を目指す方針を改めて強調した。
参院選公約の最終案では、再稼働について「地元自治体の理解を得られるよう最大限の努力をする」と推進する考えを盛り込んでいる。高市氏は産業競争力の維持には電力の安定供給が不可欠としたうえで、「原発は廃炉まで考えると莫大（ばくだい）なお金がかかるが、稼働している間のコストは比較的安い」と語った。
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こういうことを言う人は結構多くて、以前にも評論家の池田信夫が同様のことを書いているのをこのブログで批判したことがあります。「福島第一原発を含めて」というのだから、福島第一原発以外も含めての話でしょう。池田信夫もそうでしたが、この人な頭の中には、1999年東海村のJCO臨界事故で2名の死者が出たことは、すっかり記憶から消去されているのでしょう。勿論、被曝労働者の癌や白血病に、少なからず労災認定がおりていることも知らないのでしょう。
勿論、福島第一原発に限定すれば、事故の放射能によると証明されている死者はまだいません。しかし、事故に関連する死者は少なからず出ています。それに、チェルノブイリの例から考えれば、甲状腺癌の発ガン率が増加するのは、事故から5年くらい経ってからのことです。まだ震災から2年3ヶ月しか経っていませんから、これから発癌率が上昇する可能性は十分にあり得ます。もっとも、チェルノブイリに比べれば避難はかなり迅速に行われているので、チェルノブイリよりは癌の発生は少ないかもしれませんが。
その代わり、広大な土地が半永久的に立ち入り不可能になります。チェルノブイリは、事故から25年以上経った現在でも、3700平方キロが立入禁止となっています。福島の事故も、チェルノブイリより面積は狭いでしょうが、原発周辺が半永久的に避難区域となることは、避け難いのです。
原子力規制庁の発表している空間線量 を見ると、2年3ヶ月経った今も、最大では毎時41マイクロシーベルト（原発から3kmの大熊町大字夫沢）を始め、毎時10マイクロシーベルトを超える観測点が数多く見られます。毎時10マイクロシーベルトというのは、年間では88ミリシーベルトになります。とても人が住めるような放射線量ではありません。まして毎時41マイクロシーベルト（年間360ミリシーベルトくらい）は、まったく論外です。
放射線量がもっと少ない地点もあるので、避難区域はひょっとすると今後狭められて行くかもしれませんが、かなり広範囲な避難区域が、今後10年20年と残るであろうことは確実です。
加えて、「原発は廃炉まで考えると莫大なお金がかかるが、稼働している間のコストは比較的安い」とも言っているとか。廃炉を無視して稼働している間のコストだけで「安い」というのは、まったく意味のない意見です。負債は未来に押し付けてしまえ、というだけの話ですから。
まあ、私自身は、脱原発が実現するなら、それまでの間年限を区切って原発を再稼働することには反対ではありません。しかし、再びなし崩し的に原発推進に戻る前提※での際稼働など、断固として反対です。
※建設中の原発の工事再開を認めたり、まともに稼働していない「もんじゅ」を維持し続けようとしている限りは、なし崩し的に原発推進に戻ろうとしていると判断するしかありません。勿論原発輸出も同様です。
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