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カテゴリ： 政治
＜秘密保全法案＞公務員漏えい懲役１０年 一気に厳罰化
政府が秋の臨時国会に提出する秘密保全法案を巡り、特定の秘密を漏らした公務員や、不正な手段で公務員らから秘密を入手した人に対する罰則が、最高で懲役１０年となることが分かった。現行の国家公務員法の守秘義務違反（最高で懲役１年）や自衛官らを対象にした自衛隊法の防衛秘密漏えい（最高で懲役５年）と比べ、一気に重罰化することになる。法案については国民の「知る権利」の侵害につながると懸念する声があり、国会審議で罰則の妥当性が議論になりそうだ。
法案では、政府は（１）防衛（２）外交（３）公共の安全と秩序の維持－－の３分野で「公になっていないもののうち特に秘匿を要するもの」を「特定秘密」に指定。この特定秘密を漏らした公務員や国と契約した業者の役職員は処罰される。公務員らをだましたりして特定秘密を入手した人についても、未遂や共謀、そそのかしも含めて処罰対象となる。
２０１１年に民主党政権に提出された有識者会議の報告書は、自衛隊法の防衛秘密漏えいと同じく最高刑を「懲役５年とすることが考えられる」と記載。そのうえで、米国から供与された軍事情報の保護を定めたＭＤＡ秘密保護法の規定に合わせて「懲役１０年とすることも考えられる」と両論を併記するにとどまった。
このため、最高刑を懲役１０年とする判断には、現行法の罰則とのバランスの観点からも慎重な検討を求める声が強い。中でも、特定秘密のうち警察・公安情報を指すとされる「公共の安全と秩序の維持」が、外交、防衛に関する秘密と同等に保護されるべき情報と言えるのか、専門家からも疑問視する声が出ている。
園田寿・甲南大法科大学院教授（刑事法）は「そもそも、この法律により報道機関や取材を受ける公務員が萎縮し、表現の自由や国民の知る権利が後退しないか懸念される」と指摘。「懲役１０年は現行のＭＤＡ秘密保護法に合わせて設定されたのだろうが、妥当性、正当性が十分検討されていない点も問題だ」と慎重な議論を求めた。
諸外国では、米国が国防情報の漏えいに日本の懲役・禁錮にあたる最高１０年の自由刑▽英国は防ちょう・防衛情報など５分野の機密を公務員が漏らした場合に最高で懲役２年▽フランスは公務員らによる国防上の秘密の漏えいに最高７年の自由刑を定めている。
－－－
防衛・外交・公共の安全と秩序の維持の３分野で「公になっていないもののうち特に秘匿を要するもの」を「特定秘密」に指定とのことですが、特に「公共の安全と秩序の維持」というのはものすごく曖昧で恣意的運用が可能な定義と言わざるを得ません。
政府にとって知られたくない秘密をすっぱ抜かれたら、「機密漏洩だから逮捕」なんてことになったら、知る権利、言論の自由は致命的な打撃を受けることになります。
しかも、最高刑が懲役１０年とは、とんでもなく重い刑です。
※現行法の国家公務員の守秘義務違反は最高懲役１年ですが、国家公務員は懲役刑（執行猶予がついても）になると失職しますし、懲戒免職になれば退職金もなし、年金も国民年金部分しか出なくなるので、事実上すべてを失うことになります。
「報道機関や取材を受ける公務員が萎縮し、表現の自由や国民の知る権利が後退しないか懸念される」という、記事中の指摘は、まったくそのとおりだと思います。
ざっと見たところ、案の定ネトウヨ系の連中はこの法案を支持する声が高いようですが、この法案が通ってしまった場合、たとえば尖閣諸島での漁船衝突事件の映像流出騒動の海上保安官などは、有罪で投獄される可能性が高いということになるでしょう。
もっとも、ネトウヨが喜びそうな情報漏洩は不問、ネトウヨが怒りそうな情報漏洩だけ処罰、ってやり方もあり得ますけどね。何をもって「特定機密」とするかを政府がフリーハンドで決められるなら、そういう、法の下の平等を明後日の方向に投げ捨てるようなやり方だって通ってしまうことになりますから。安倍政権では、そのくらいのことをやりかねないな、という危惧を抱いてしまいます。
政府が秋の臨時国会に提出する秘密保全法案を巡り、特定の秘密を漏らした公務員や、不正な手段で公務員らから秘密を入手した人に対する罰則が、最高で懲役１０年となることが分かった。現行の国家公務員法の守秘義務違反（最高で懲役１年）や自衛官らを対象にした自衛隊法の防衛秘密漏えい（最高で懲役５年）と比べ、一気に重罰化することになる。法案については国民の「知る権利」の侵害につながると懸念する声があり、国会審議で罰則の妥当性が議論になりそうだ。
法案では、政府は（１）防衛（２）外交（３）公共の安全と秩序の維持－－の３分野で「公になっていないもののうち特に秘匿を要するもの」を「特定秘密」に指定。この特定秘密を漏らした公務員や国と契約した業者の役職員は処罰される。公務員らをだましたりして特定秘密を入手した人についても、未遂や共謀、そそのかしも含めて処罰対象となる。
２０１１年に民主党政権に提出された有識者会議の報告書は、自衛隊法の防衛秘密漏えいと同じく最高刑を「懲役５年とすることが考えられる」と記載。そのうえで、米国から供与された軍事情報の保護を定めたＭＤＡ秘密保護法の規定に合わせて「懲役１０年とすることも考えられる」と両論を併記するにとどまった。
このため、最高刑を懲役１０年とする判断には、現行法の罰則とのバランスの観点からも慎重な検討を求める声が強い。中でも、特定秘密のうち警察・公安情報を指すとされる「公共の安全と秩序の維持」が、外交、防衛に関する秘密と同等に保護されるべき情報と言えるのか、専門家からも疑問視する声が出ている。
園田寿・甲南大法科大学院教授（刑事法）は「そもそも、この法律により報道機関や取材を受ける公務員が萎縮し、表現の自由や国民の知る権利が後退しないか懸念される」と指摘。「懲役１０年は現行のＭＤＡ秘密保護法に合わせて設定されたのだろうが、妥当性、正当性が十分検討されていない点も問題だ」と慎重な議論を求めた。
諸外国では、米国が国防情報の漏えいに日本の懲役・禁錮にあたる最高１０年の自由刑▽英国は防ちょう・防衛情報など５分野の機密を公務員が漏らした場合に最高で懲役２年▽フランスは公務員らによる国防上の秘密の漏えいに最高７年の自由刑を定めている。
－－－
防衛・外交・公共の安全と秩序の維持の３分野で「公になっていないもののうち特に秘匿を要するもの」を「特定秘密」に指定とのことですが、特に「公共の安全と秩序の維持」というのはものすごく曖昧で恣意的運用が可能な定義と言わざるを得ません。
政府にとって知られたくない秘密をすっぱ抜かれたら、「機密漏洩だから逮捕」なんてことになったら、知る権利、言論の自由は致命的な打撃を受けることになります。
しかも、最高刑が懲役１０年とは、とんでもなく重い刑です。
※現行法の国家公務員の守秘義務違反は最高懲役１年ですが、国家公務員は懲役刑（執行猶予がついても）になると失職しますし、懲戒免職になれば退職金もなし、年金も国民年金部分しか出なくなるので、事実上すべてを失うことになります。
「報道機関や取材を受ける公務員が萎縮し、表現の自由や国民の知る権利が後退しないか懸念される」という、記事中の指摘は、まったくそのとおりだと思います。
ざっと見たところ、案の定ネトウヨ系の連中はこの法案を支持する声が高いようですが、この法案が通ってしまった場合、たとえば尖閣諸島での漁船衝突事件の映像流出騒動の海上保安官などは、有罪で投獄される可能性が高いということになるでしょう。
もっとも、ネトウヨが喜びそうな情報漏洩は不問、ネトウヨが怒りそうな情報漏洩だけ処罰、ってやり方もあり得ますけどね。何をもって「特定機密」とするかを政府がフリーハンドで決められるなら、そういう、法の下の平等を明後日の方向に投げ捨てるようなやり方だって通ってしまうことになりますから。安倍政権では、そのくらいのことをやりかねないな、という危惧を抱いてしまいます。
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