PR
カレンダー
コメント新着
カテゴリ
カテゴリ未分類
(5)戦争と平和
(393)対中・対韓関係
(122)医療・衛生
(109)音楽
(389)環境問題
(242)登山・自然・山と野鳥の写真
(708)政治
(1043)ラテンアメリカ・スペイン・スペイン語
(120)食の安全
(19)災害
(217)人類学
(16)経済問題･貧困問題
(114)オリンピック招致問題
(48)橋下知事・橋下市長
(35)外国人の権利
(23)PC・通信・IT関係
(111)鉄道・飛行機他乗り物
(95)その他
(410) 2013.11.16
テーマ： 政治について(22443)
カテゴリ： 政治
教科書検定基準見直しへ 文科省、領土や歴史認識…政府見解を反映
文部科学省は１３日、領土や歴史問題で教科書に政府見解を反映させるよう、現行の検定基準を見直す方針を固めた。一部の学説だけを記述して偏向的な内容にならないよう基準を厳格化する。早ければ来年１月にも新基準をつくり、来年度に行われる中学社会科の教科書検定から適用する方針だ。
教科書検定は、教科書会社が編集した原稿段階の教科書の記述を文科省が審査する制度。新たな検定基準では、尖閣諸島（沖縄県石垣市）や竹島（島根県隠岐の島町）など領土に関わる問題、慰安婦や南京事件など歴史問題、自衛隊の位置づけなどについて、（１）政府見解や確定判決があれば、それを踏まえた記述をする（２）通説的な見解がない場合は特定の見解だけを強調せずバランスよく記述する－とした。
歴史などの教科書をめぐっては、南京事件の犠牲者数で誇大な数字が挙げられるなど、検定のたびに偏った記述が指摘されていた。慰安婦問題の記述でも、戦後補償は解決済みであるとする政府見解が書かれていないケースがあった。
このため、自民党の教育再生実行本部が今年６月、検定基準の見直しを含む改革案の中間とりまとめを発表。文科省でも偏った記述には新基準を設けて厳格に対応することにした。
関係者によると、近く下村博文文科相が「教科書アクションプラン」として公表するという。
同プランではこのほか、沖縄県竹富町が教科書採択地区協議会の答申とは別の中学公民教科書を採択した問題を受け、教科書無償措置法を改正することも盛り込む。
同法は、複数の市町村でつくる採択地区内で同一の教科書を選ぶよう定めているが、竹富町は同法に反し、別の教科書を採択、使用している。このため、同様の事態が起きないよう来年の通常国会に同法の改正案を提出する方針だ。
－－－
秘密保護法に続き、これも安倍政権の「衣の下の鎧」の一種ということになるでしょう。引用記事は産経新聞だから、「一部の学説だけを記述して偏向的な内容にならないよう」などともっともらしいことを書いていますが、その一部の学説が自民党政権（産経新聞にとっても）にとって都合の良いものであれば、偏向的ではない、という理屈になるわけです。
政府見解を反映させるというなら、当然のことながら、 従軍慰安婦問題は、河野談話を現在の安倍政権も踏襲しているわけですから、その線に従って教科書にも記述すべき です。南京事件だって、犠牲者数に諸説はあるにしても、極めて大規模な虐殺行為が存在した、ということに関しては、日本政府も認めているわけですから、当然載せなければなりません。
実際、南京事件に関しては、具体的な犠牲者数はともかくとして、どの教科書にもまだ記述されていますが、従軍慰安婦に関してはほとんどの教科書から記述が姿を消しています。
それとも、あんな政府見解は間違っているから、教科書に載せてはいけない、というのでしょうか。だとすれば、教科書会社や執筆者の価値観によって、政府見解と異なる記述をしてもよい、ということですから、その他の内容についても同様にすべきでしょう。
つまり、文部科学省も自民党政府も産経新聞も、自分に都合の良い部分だけ、政府見解に従った記述をしろと言っているに過ぎないわけです。
実際のところ、私は従軍慰安婦に関する河野談話はおおむね正しいと思っていますが、逆に領土問題に関する政府見解には正しくない部分も多いと思っています。右翼思想の持ち主なら、私とは真逆に考えるかもしれませんが、少なくとも「政府の公式見解の全てが常に正しいわけではない」という点に関する限りは、一致できるだろうと思います。
政治というのは、必ずしも論理的物理的な真理のみを追求する世界ではありません。政府の公式見解も、往々にして同様です。教育をそのような政治の従属物にして、政府が右といえば右を向く子どもを育てようということでしょうか。愚かしいこととしか、私には思えません。
文部科学省は１３日、領土や歴史問題で教科書に政府見解を反映させるよう、現行の検定基準を見直す方針を固めた。一部の学説だけを記述して偏向的な内容にならないよう基準を厳格化する。早ければ来年１月にも新基準をつくり、来年度に行われる中学社会科の教科書検定から適用する方針だ。
教科書検定は、教科書会社が編集した原稿段階の教科書の記述を文科省が審査する制度。新たな検定基準では、尖閣諸島（沖縄県石垣市）や竹島（島根県隠岐の島町）など領土に関わる問題、慰安婦や南京事件など歴史問題、自衛隊の位置づけなどについて、（１）政府見解や確定判決があれば、それを踏まえた記述をする（２）通説的な見解がない場合は特定の見解だけを強調せずバランスよく記述する－とした。
歴史などの教科書をめぐっては、南京事件の犠牲者数で誇大な数字が挙げられるなど、検定のたびに偏った記述が指摘されていた。慰安婦問題の記述でも、戦後補償は解決済みであるとする政府見解が書かれていないケースがあった。
このため、自民党の教育再生実行本部が今年６月、検定基準の見直しを含む改革案の中間とりまとめを発表。文科省でも偏った記述には新基準を設けて厳格に対応することにした。
関係者によると、近く下村博文文科相が「教科書アクションプラン」として公表するという。
同プランではこのほか、沖縄県竹富町が教科書採択地区協議会の答申とは別の中学公民教科書を採択した問題を受け、教科書無償措置法を改正することも盛り込む。
同法は、複数の市町村でつくる採択地区内で同一の教科書を選ぶよう定めているが、竹富町は同法に反し、別の教科書を採択、使用している。このため、同様の事態が起きないよう来年の通常国会に同法の改正案を提出する方針だ。
－－－
秘密保護法に続き、これも安倍政権の「衣の下の鎧」の一種ということになるでしょう。引用記事は産経新聞だから、「一部の学説だけを記述して偏向的な内容にならないよう」などともっともらしいことを書いていますが、その一部の学説が自民党政権（産経新聞にとっても）にとって都合の良いものであれば、偏向的ではない、という理屈になるわけです。
政府見解を反映させるというなら、当然のことながら、 従軍慰安婦問題は、河野談話を現在の安倍政権も踏襲しているわけですから、その線に従って教科書にも記述すべき です。南京事件だって、犠牲者数に諸説はあるにしても、極めて大規模な虐殺行為が存在した、ということに関しては、日本政府も認めているわけですから、当然載せなければなりません。
実際、南京事件に関しては、具体的な犠牲者数はともかくとして、どの教科書にもまだ記述されていますが、従軍慰安婦に関してはほとんどの教科書から記述が姿を消しています。
それとも、あんな政府見解は間違っているから、教科書に載せてはいけない、というのでしょうか。だとすれば、教科書会社や執筆者の価値観によって、政府見解と異なる記述をしてもよい、ということですから、その他の内容についても同様にすべきでしょう。
つまり、文部科学省も自民党政府も産経新聞も、自分に都合の良い部分だけ、政府見解に従った記述をしろと言っているに過ぎないわけです。
実際のところ、私は従軍慰安婦に関する河野談話はおおむね正しいと思っていますが、逆に領土問題に関する政府見解には正しくない部分も多いと思っています。右翼思想の持ち主なら、私とは真逆に考えるかもしれませんが、少なくとも「政府の公式見解の全てが常に正しいわけではない」という点に関する限りは、一致できるだろうと思います。
政治というのは、必ずしも論理的物理的な真理のみを追求する世界ではありません。政府の公式見解も、往々にして同様です。教育をそのような政治の従属物にして、政府が右といえば右を向く子どもを育てようということでしょうか。愚かしいこととしか、私には思えません。
お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
[政治] カテゴリの最新記事
-
憲法大集会2026に参加した 2026.05.03
-
ネトウヨ動画をばら撒き続ければ選挙に勝… 2026.05.01
-
謝ったら死ぬ病なのか 2026.04.04
【毎日開催】
15記事にいいね！で1ポイント
© Rakuten Group, Inc.
