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2013.11.26

特定秘密保護法の修正案、衆院通過　与党・みんなが賛成
自民、公明両与党と日本維新の会、みんなの党がまとめた特定秘密保護法の４党修正案は２６日夜、衆院本会議に緊急上程され、自民、公明、みんなの賛成多数で可決された。維新は審議が不十分だとして採決を棄権した。修正案は参院に送付され、２７日から審議入りする見通しだ。
本会議では、民主、共産、生活、社民などが反対。みんなは一部議員が造反し、反対に回った。
修正案は２６日午前の衆院国家安全保障特別委員会で、安倍晋三首相が出席して質疑を行った後、与党が採決を強行。通常は採決前に行う討論を省略し、みんなを加えた賛成多数で可決された。維新は採決を退席し、民主、共産、生活各党は反対した。
－－－

特定秘密保護法案については、当ブログで何回か取り上げてきました。

見ざる言わざる聞かざる？
知る権利と秘密保護法という矛盾
歯止めなく肥大化する監視対象
知らしむべからず？
知る権利は必要はないと言い出した政治家
小手先の修正で済まされる問題ではない（秘密保護法案）

これらの記事で何度も繰り返していますが、 特定秘密保護法案に、わたしは断固として反対です 。

反対である第一の理由
秘密の範囲が曖昧で幅広く、政府にとって都合の悪い情報を恣意的に特定秘密に指定してしまうことが可能であること。
法案には、特定秘密の対象として以下の事項が明記されています。

一　防衛に関する事項
　イ　自衛隊の運用又はこれに関する見積り若しくは計画若しくは研究
　ロ　防衛に関し収集した電波情報、画像情報その他の重要な情報
　ハ　ロに掲げる情報の収集整理又はその能力
　ニ　防衛力の整備に関する見積り若しくは計画又は研究
　ホ　武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物（船舶を含む。チ及びリにおいて同じ。）の種類又は数量
　ヘ　防衛の用に供する通信網の構成又は通信の方法
　ト　防衛の用に供する暗号
　チ　武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物又はこれらの物の研究開発段階のものの仕様、性能又は使用方法
　リ　武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物又はこれらの物の研究開発段階のものの製作、検査、修理又は試験の方法
　ヌ　防衛の用に供する施設の設計、性能又は内部の用途（ヘに掲げるものを除く。）
二　外交に関する事項
　イ　外国の政府又は国際機関との交渉又は協力の方針又は内容のうち、国民の生命及び身体の保護、領域の保全その他の安全保障に関する重要なもの
　ロ　安全保障のために我が国が実施する貨物の輸出若しくは輸入の禁止その他の措置又はその方針（第一号イ若しくはニ、第三号イ又は第四号イに掲げるものを除く。）
　ハ　安全保障に関し収集した条約その他の国際約束に基づき保護することが必要な情報その他の重要な情報（第一号ロ、第三号ロ又は第四号ロに掲げるものを除く。）
　ニ　ハに掲げる情報の収集整理又はその能力
　ホ　外務省本省と在外公館との間の通信その他の外交の用に供する暗号
三　特定有害活動の防止に関する事項
　イ　特定有害活動による被害の発生若しくは拡大の防止（以下この号において「特定有害活動の防止」という。）のための措置又はこれに関する計画若しくは研究
　ロ　特定有害活動の防止に関し収集した外国の政府又は国際機関からの情報その他の重要な情報
　ハ　ロに掲げる情報の収集整理又はその能力
　ニ　特定有害活動の防止の用に供する暗号
四　テロリズムの防止に関する事項
　イ　テロリズムによる被害の発生若しくは拡大の防止（以下この号において「テロリズムの防止」という。）のための措置又はこれに関する計画若しくは研究
　ロ　テロリズムの防止に関し収集した外国の政府又は国際機関からの情報その他の重要な情報
　ハ　ロに掲げる情報の収集整理又はその能力
　ニ　テロリズムの防止の用に供する暗号

秘密の範囲がむやみに広すぎて曖昧です。恣意的な運用の危険がぬぐえません。たとえば

自衛隊の運用又はこれに関する見積り若しくは計画若しくは研究
防衛力の整備に関する見積り若しくは計画又は研究
武器、弾薬、航空機その他～の種類又は数量
武器、弾薬、航空機その他～の仕様、性能又は使用方法

などについて、自衛隊の公式発表はこうだけど、実際は･･････などという情報、どの部隊、どの艦艇が今どこにいる、といった情報、兵器の性能に関しての情報が含まれてしまう可能性があります。
何しろ、「何が秘密かは秘密」というのです。政府の公式発表以外は、何が秘密に指定されているか分からない。どこに地雷が埋まっているか分からなければ、触らぬ神にたたりなし、と、それらのことについて公式発表以外の事実を知ろうとする行為を萎縮させでしょう。

情報漏えいを「共謀し、教唆し、又は煽動した者」も処罰の対象としていることも問題です。要するに、情報収集を依頼した側も処罰の対象になる。
安倍首相は、国会の答弁で、「一般市民が秘密知ることはありえない」と発言したそうですが、そう断言できるのかどうかはかなり疑問です。

第二の理由
歯止めなく肥大化する監視対象の記事の中で書きましたが、特定秘密を取り扱うものに対して、「適性評価」の名の下に身辺調査を行うことが、法案には明記されています。その内容は
一　特定有害活動及びテロリズムとの関係に関する事項（評価対象者の家族（配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この号において同じ。）、父母、子及び兄弟姉妹並びにこれらの者以外の配偶者の父母及び子をいう。以下この号において同じ。）及び同居人（家族を除く。）の氏名、生年月日、国籍（過去に有していた国籍を含む。）及び住所を含む。）
二　犯罪及び懲戒の経歴に関する事項
三　情報の取扱いに係る非違の経歴に関する事項
四　薬物の濫用及び影響に関する事項
五　精神疾患に関する事項
六　飲酒についての節度に関する事項
七　信用状態その他の経済的な状況に関する事項

というのです。犯罪歴や懲戒歴はまだしも、飲酒の節度とか経済状況まで調べると、プライバシー丸裸になれ、ということです。さらに、配偶者、父母兄弟子ども、配偶者の父母と子ども（わざわざ配偶者の子と書かれているのは、再婚の連れ子などを想定しているのでしょう）のことまで調べるというのです。
その対象者は、国家公務員（ほとんどが自衛隊と外務省）だけで6万4千人にもなるそうです。この他、地方公務員（主に警察）や民間企業にも対象者がおり、全体の数は分かりませんが、10万人くらいになるのでしょうか。その家族まで含めると、調査対象は数十万人規模になります。当然、本人はともかくその家族は一般国民です。政府が、これほど多くの一般国民のプライバシーを握ることも、非常に危険であると私は思います。

世論調査でも反対が多数を占めていますが、そらにも関わらず、自民公明みんなの党は、この法案を衆議院で可決してしまいました。（みんなの党からは造反して反対した議員はいたようですが）
非常に残念なことですが、まだ参議院での審議もあります。引き続き、わたしは当ブログで反対の主張を続けたいと思います。

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