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テーマ： 原発について考える(381)
カテゴリ： 環境問題
「ゼロ」からの転換 原発を活用する出発点に
安倍晋三政権が「エネルギー基本計画」の素案を提示し、安全性が確認された原発を「重要なベース（基幹）電源である」と位置付けた。
民主党政権が進めた「原発ゼロ」に決別し、原発の活用再開に取り組む姿勢を示したものとして評価したい。
安定的で安価な電力供給を確保するには原発の活用が欠かせない。政府は基本計画を着実に実行するため、原発の早期再稼働に取り組んでほしい。
政府の中長期的なエネルギー政策の指針となる基本計画は、経済産業省の審議会で今春から改定が進められてきた。年内に最終的な計画を取りまとめ、年明けには閣議決定する。
経産省が示した計画素案には、原子力規制委員会が安全性を確認した原発は再稼働を進めるとの方針を盛り込んだ。そのうえで「エネルギー需給を支える重要電源」と明記し、今後も原発を活用する姿勢を打ち出した。
安倍首相は政権発足時に「原発ゼロをゼロベースで見直す」としていた。実際に政府の計画に明示されたことで、電力会社はこれからも原発の活用に向け、継続的な設備投資などを経営計画に盛り込むことができる。
一方で、原発の新増設方針が明記されなかったのは残念だ。原発の運転期間を４０年に規制したまま新設がなければ、２０５０年にも原発はゼロになる。建て替えを含めた新設の容認で原発を維持する姿勢を明示することは、海外との化石燃料の価格交渉を有利にすることにもつながる。
国内で稼働中の原発は現在ゼロであり、老朽化した火力発電設備が故障する恐れも強まっている。原発停止に伴い、東日本大震災前に比べて今年度は３・６兆円の燃料費負担が増加する。これは電気料金の値上げに跳ね返る。
来年４月には消費税が増税される。さらなる電気料金の負担増は産業や家計にもマイナスだ。
安倍政権は、日本経済の再生のためにも、原発の早期再稼働を主導しなければならない。
計画素案は、使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクル政策も維持するとした。民主党政権の原発ゼロ戦略には、原子力技術の喪失を懸念する声が欧米からも寄せられていた。日本には今後も高い原子力技術を通じて国際貢献する責務があると銘記すべきだ。
－－－
秘密保護法と前後して、安倍政権は原発ゼロ政策も反故にすることを決めてしまいました。原発は「引き続き重要なベース電源」だというのです。核燃料サイクルも引き続き推進だそうです。
それを嬉々として報じる産経新聞のこの社説がまた凄まじいです。「老朽化した火力発電設備が故障する恐れも強まっている。」のだそうですけど、火力発電の故障は心配でも、老朽化した原発の故障は心配じゃないようです。
「原発の新増設方針が明記されなかったのは残念だ。」ともありますが、さすがにいくら安倍政権でも、今のタイミングで原発の新増設なんてことは言えない、言ったところで実現不可能という現実は分かっている、ということでしょう。もっとも、あと10年くらいしたら（そのときまでに大きな地震などが再び起こっていなければ）原発新増設を言い出す可能性は大いにありますけどね。
実現不可能といえば、核燃料サイクルも明らかに実現不可能ですが、これは引き続き強行するようです。ということは、六ヶ所村の再処理工場を動かす、ということです。通常の軽水炉でも、MOX燃料（プルトニウムを混ぜた核燃料）が一部使われていますが、再処理で生じるプルトニウムは、それだけではとても使いきれる量ではなく、実際日本は使うあてのないプルトニウムの在庫がどんどん増えている状態です。それなのに核燃料サイクル推進ということは、高速増殖炉をまだあきらめない、ということです。（確かに、文科省は高速増殖炉を引き続き続けるつもり）
しかし、それはあまりに実現性がない。「もんじゅ」を再び動かすというのは、どう考えてもあり得ない選択であるとしか私には思えないのですが、それを本気でやるつもりなのでしょうか。
安倍晋三政権が「エネルギー基本計画」の素案を提示し、安全性が確認された原発を「重要なベース（基幹）電源である」と位置付けた。
民主党政権が進めた「原発ゼロ」に決別し、原発の活用再開に取り組む姿勢を示したものとして評価したい。
安定的で安価な電力供給を確保するには原発の活用が欠かせない。政府は基本計画を着実に実行するため、原発の早期再稼働に取り組んでほしい。
政府の中長期的なエネルギー政策の指針となる基本計画は、経済産業省の審議会で今春から改定が進められてきた。年内に最終的な計画を取りまとめ、年明けには閣議決定する。
経産省が示した計画素案には、原子力規制委員会が安全性を確認した原発は再稼働を進めるとの方針を盛り込んだ。そのうえで「エネルギー需給を支える重要電源」と明記し、今後も原発を活用する姿勢を打ち出した。
安倍首相は政権発足時に「原発ゼロをゼロベースで見直す」としていた。実際に政府の計画に明示されたことで、電力会社はこれからも原発の活用に向け、継続的な設備投資などを経営計画に盛り込むことができる。
一方で、原発の新増設方針が明記されなかったのは残念だ。原発の運転期間を４０年に規制したまま新設がなければ、２０５０年にも原発はゼロになる。建て替えを含めた新設の容認で原発を維持する姿勢を明示することは、海外との化石燃料の価格交渉を有利にすることにもつながる。
国内で稼働中の原発は現在ゼロであり、老朽化した火力発電設備が故障する恐れも強まっている。原発停止に伴い、東日本大震災前に比べて今年度は３・６兆円の燃料費負担が増加する。これは電気料金の値上げに跳ね返る。
来年４月には消費税が増税される。さらなる電気料金の負担増は産業や家計にもマイナスだ。
安倍政権は、日本経済の再生のためにも、原発の早期再稼働を主導しなければならない。
計画素案は、使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクル政策も維持するとした。民主党政権の原発ゼロ戦略には、原子力技術の喪失を懸念する声が欧米からも寄せられていた。日本には今後も高い原子力技術を通じて国際貢献する責務があると銘記すべきだ。
－－－
秘密保護法と前後して、安倍政権は原発ゼロ政策も反故にすることを決めてしまいました。原発は「引き続き重要なベース電源」だというのです。核燃料サイクルも引き続き推進だそうです。
それを嬉々として報じる産経新聞のこの社説がまた凄まじいです。「老朽化した火力発電設備が故障する恐れも強まっている。」のだそうですけど、火力発電の故障は心配でも、老朽化した原発の故障は心配じゃないようです。
「原発の新増設方針が明記されなかったのは残念だ。」ともありますが、さすがにいくら安倍政権でも、今のタイミングで原発の新増設なんてことは言えない、言ったところで実現不可能という現実は分かっている、ということでしょう。もっとも、あと10年くらいしたら（そのときまでに大きな地震などが再び起こっていなければ）原発新増設を言い出す可能性は大いにありますけどね。
実現不可能といえば、核燃料サイクルも明らかに実現不可能ですが、これは引き続き強行するようです。ということは、六ヶ所村の再処理工場を動かす、ということです。通常の軽水炉でも、MOX燃料（プルトニウムを混ぜた核燃料）が一部使われていますが、再処理で生じるプルトニウムは、それだけではとても使いきれる量ではなく、実際日本は使うあてのないプルトニウムの在庫がどんどん増えている状態です。それなのに核燃料サイクル推進ということは、高速増殖炉をまだあきらめない、ということです。（確かに、文科省は高速増殖炉を引き続き続けるつもり）
しかし、それはあまりに実現性がない。「もんじゅ」を再び動かすというのは、どう考えてもあり得ない選択であるとしか私には思えないのですが、それを本気でやるつもりなのでしょうか。
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