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テーマ： 政治について(22472)
カテゴリ： 対中・対韓関係
デモ「だけ」では変わらない。社会を変えたいなら、政治家になりませんか？
政治家がデモを恐れない、一過性のものだと考えることは、必ずしも国民の声を軽視しているわけではありません。しかし、民意として最も大事なものは言わずもがな「選挙」です。選挙で最大の信託を受けた政治家・政党の意思決定が、一時的なデモで覆るようなことがあれば、それこそ民主主義国家と言えるのでしょうか？
もちろん、今の選挙制度は完璧なものではありません。一票の格差などの問題もあるし、重要政策ごとに国民投票を行い、4年間の空白を埋める仕組みも必要だと思います。それでも現行、客観的に民意を図れる唯一の方法は選挙であり、少なくとも日本はそれが制度上（不正などなく）健全に機能しています。
だからこそ、民意を代表できる唯一の手段は、選挙で当選して政治家になることです。デモも憲法で認められた権利ですし、表現の自由もありますから、当然そのすべてを否定するものではありません。一定の効果はあるでしょう。
しかしながら、
選挙＞＞＞デモ
の優先順位が政治家たちの頭の中にあるのは当然であり、むしろそうじゃなければけっこうヤバイだろうという話です。
デモなどの市民運動に熱心に取り組む人たちに、「選挙に出て、政治家になった方がいいのではないか？」と直接聞いたこともあります。
返ってくる答えは様々ですが、
「政界の外から、意見を言う存在も必要」
「もう少し力をつけてから挑戦したい」
「政治家になるのは、60歳くらいになってから」
というものが多かったように思います。
そうした考え方を否定するものではありませんが、正直なんだか、政治（政治家）の優先順位って低いんだなあ…と感じたりします。一方でそんな彼らが意見をぶつけようとしているのは、政治家の二世三世や、強固な業界団体の支持に支えられた、政界のスーパーサラブレットたち。あるいは、地盤・看板・鞄のないところから、文字通り地べたを這いつくばって「民意」という名の票を集め、自力で議員バッヂを勝ち取った叩き上げの猛者たちです。タイプは違いますが、政治を一生の生業にしようと考えている彼らに対し、「デモ」という一瞬の風が影響を及ぼすことは、極めて難しいのではないでしょうか。（以下略）
－－－
「日本を元気にする会」という、みんなの党の流れを組む党派の音喜多駿という都議会議員のブログです。デモを全否定というわけではないものの、あまり肯定的には捕らえていないようです。しかし、「デモ『だけ』では変わらない」というのですが、そもそも「デモだけで政治は変わる」なんて言っている人がいるんでしょうか。社民党共産党も含めて、政治家でそんなことを言っている人も考えている人も、どう考えたっていないと思いますけど。
選挙がとても大事だ、というのはいうまでもない話で、そのこととデモとは相互に矛盾するものではありません。たとえば、選挙運動では、政治家の演説に大勢の聴衆が集まったりします。最近の自民党は秋葉原で演説を開いて多くの聴衆を動員したりするわけですが、選挙に勝つためには、投票所で多くの人に票を投じてもらえばよいわけで、演説会に大勢の人を集める必要は必ずしもありません。演説会に多くの人が集まった候補より、全然人が集まらなかった候補のほうが勝った例だってあります（2014年都知事選）。それでも、選挙のときに少しでも多くの徴収を集めようとするのは、自民党から共産党まで同じです。
それに加えてもう一つ、民意の発露の場として選挙がもっとも大事なものであることは事実ですが、選挙が民意のすべてではありません。
選挙は何年かに一度しかありませんが、民意は移ろいやすいものです。2年前の選挙で得た圧倒的な議席数を背に、完全に民意から孤立して進退窮まった政権、それは、第一次安倍政権の姿であり、また民主党政権の姿でもあったわけです。
もともと、現在の選挙制度は小選挙区制を貴重としており、第1党が得票数よりずっと多くの議席数を独占できる、民意を正確に反映しない制度です。自民党政権も民主党政権も、選挙では圧倒的多数の議席数を占めましたが、得票率は議席数ほど圧倒的多数だったわけではありません。そういう選挙制度の中で、選挙に勝った＝政策について白紙委任された、というわけではないことは言うまでもありません。
そういった、選挙結果と民意の不整合は多々あることであり、その補正の手段の一つとして、デモや集会というものもあるわけです。
で、安倍首相の取り巻きから、「支持率も下がるだろうが、国民は時間がたてば忘れるだろう」という発言が出たと報じられています。ふーーん、そう思っているんだ、なるほどね。
しかし、今回の安保法案は、自衛隊の海外派兵に道を開く法案です。過去の自衛隊の海外派遣では、奇跡的にも任務中の死者は一人も出ていませんが、今後はそうは行きません。死者が出る可能性はPKOとは桁がいくつも違うくらいに高い。現在想定されている海外派兵は、だいたい海上自衛隊が多いようですが、敵の爆撃でも食らって命中弾でも受けたら、一度に何十人も戦死するかもしれない。そのとき、国民の多くは、安倍が安保法案をごり押ししたことを、そう簡単に忘れるでしょうかね。
政治家がデモを恐れない、一過性のものだと考えることは、必ずしも国民の声を軽視しているわけではありません。しかし、民意として最も大事なものは言わずもがな「選挙」です。選挙で最大の信託を受けた政治家・政党の意思決定が、一時的なデモで覆るようなことがあれば、それこそ民主主義国家と言えるのでしょうか？
もちろん、今の選挙制度は完璧なものではありません。一票の格差などの問題もあるし、重要政策ごとに国民投票を行い、4年間の空白を埋める仕組みも必要だと思います。それでも現行、客観的に民意を図れる唯一の方法は選挙であり、少なくとも日本はそれが制度上（不正などなく）健全に機能しています。
だからこそ、民意を代表できる唯一の手段は、選挙で当選して政治家になることです。デモも憲法で認められた権利ですし、表現の自由もありますから、当然そのすべてを否定するものではありません。一定の効果はあるでしょう。
しかしながら、
選挙＞＞＞デモ
の優先順位が政治家たちの頭の中にあるのは当然であり、むしろそうじゃなければけっこうヤバイだろうという話です。
デモなどの市民運動に熱心に取り組む人たちに、「選挙に出て、政治家になった方がいいのではないか？」と直接聞いたこともあります。
返ってくる答えは様々ですが、
「政界の外から、意見を言う存在も必要」
「もう少し力をつけてから挑戦したい」
「政治家になるのは、60歳くらいになってから」
というものが多かったように思います。
そうした考え方を否定するものではありませんが、正直なんだか、政治（政治家）の優先順位って低いんだなあ…と感じたりします。一方でそんな彼らが意見をぶつけようとしているのは、政治家の二世三世や、強固な業界団体の支持に支えられた、政界のスーパーサラブレットたち。あるいは、地盤・看板・鞄のないところから、文字通り地べたを這いつくばって「民意」という名の票を集め、自力で議員バッヂを勝ち取った叩き上げの猛者たちです。タイプは違いますが、政治を一生の生業にしようと考えている彼らに対し、「デモ」という一瞬の風が影響を及ぼすことは、極めて難しいのではないでしょうか。（以下略）
－－－
「日本を元気にする会」という、みんなの党の流れを組む党派の音喜多駿という都議会議員のブログです。デモを全否定というわけではないものの、あまり肯定的には捕らえていないようです。しかし、「デモ『だけ』では変わらない」というのですが、そもそも「デモだけで政治は変わる」なんて言っている人がいるんでしょうか。社民党共産党も含めて、政治家でそんなことを言っている人も考えている人も、どう考えたっていないと思いますけど。
選挙がとても大事だ、というのはいうまでもない話で、そのこととデモとは相互に矛盾するものではありません。たとえば、選挙運動では、政治家の演説に大勢の聴衆が集まったりします。最近の自民党は秋葉原で演説を開いて多くの聴衆を動員したりするわけですが、選挙に勝つためには、投票所で多くの人に票を投じてもらえばよいわけで、演説会に大勢の人を集める必要は必ずしもありません。演説会に多くの人が集まった候補より、全然人が集まらなかった候補のほうが勝った例だってあります（2014年都知事選）。それでも、選挙のときに少しでも多くの徴収を集めようとするのは、自民党から共産党まで同じです。
それに加えてもう一つ、民意の発露の場として選挙がもっとも大事なものであることは事実ですが、選挙が民意のすべてではありません。
選挙は何年かに一度しかありませんが、民意は移ろいやすいものです。2年前の選挙で得た圧倒的な議席数を背に、完全に民意から孤立して進退窮まった政権、それは、第一次安倍政権の姿であり、また民主党政権の姿でもあったわけです。
もともと、現在の選挙制度は小選挙区制を貴重としており、第1党が得票数よりずっと多くの議席数を独占できる、民意を正確に反映しない制度です。自民党政権も民主党政権も、選挙では圧倒的多数の議席数を占めましたが、得票率は議席数ほど圧倒的多数だったわけではありません。そういう選挙制度の中で、選挙に勝った＝政策について白紙委任された、というわけではないことは言うまでもありません。
そういった、選挙結果と民意の不整合は多々あることであり、その補正の手段の一つとして、デモや集会というものもあるわけです。
で、安倍首相の取り巻きから、「支持率も下がるだろうが、国民は時間がたてば忘れるだろう」という発言が出たと報じられています。ふーーん、そう思っているんだ、なるほどね。
しかし、今回の安保法案は、自衛隊の海外派兵に道を開く法案です。過去の自衛隊の海外派遣では、奇跡的にも任務中の死者は一人も出ていませんが、今後はそうは行きません。死者が出る可能性はPKOとは桁がいくつも違うくらいに高い。現在想定されている海外派兵は、だいたい海上自衛隊が多いようですが、敵の爆撃でも食らって命中弾でも受けたら、一度に何十人も戦死するかもしれない。そのとき、国民の多くは、安倍が安保法案をごり押ししたことを、そう簡単に忘れるでしょうかね。
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