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テーマ： 戦争反対(1248)
カテゴリ： 戦争と平和
北の危機目前、安保関連法「どうして急ぐ」とかしましかったマスコミは不明を恥じてはどうか
もし2年前の9月に、集団的自衛権の限定行使を容認する安全保障関連法が成立していなかったらと考えると、盛夏であるのに寒気立つ。北朝鮮が米領グアム周辺への中距離弾道ミサイル発射計画を公表し、ミサイルの日本上空通過も予告した件である。危機は目の前に迫っている。
小野寺五典防衛相は10日の国会閉会中審査で、北朝鮮が実際にミサイルを発射した場合、安保関連法に基づき集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に認定し、自衛隊が迎撃することは可能だとの認識を示した。一部の新聞は「拡大解釈」だとの悠長な懸念を伝えたが、なに相手にすることはない。
「日本の安全保障にとって、米側の抑止力・打撃力が（攻撃を受けて）欠如することは、日本の存立の危機に当たる可能性がないとはいえない」。こう淡々と述べた小野寺氏の説明は分かりやすかった。グアムは、日本有事の際の米軍来援の拠点なのだから当然である。
安保関連法案の審議時には、多くのマスコミやテレビコメンテーターらが「なぜ今なのか」「どうして急ぐのか」「議論が足りない」などとかしましかったが、当時もそれ以前も北朝鮮は着々と核・ミサイル開発を進めていた。少しは自分たちの不明を恥じてはどうか。（以下略）
－－－
北朝鮮のやっていることは、酷いの一言に尽きます。「グアム沖にミサイル発射」というのは挑発の域を超えています。逆の立場で米国（以外の国でも同じですが）が北朝鮮の領海のちょっと先にミサイルを撃ち込んだら、自分たちはそれをどう考えるのか、ということを、ちょっとは想像力というものを働かせてみろ、と思います。北朝鮮の火遊びは今に始まったことではないけれど、今回のはあまりに度を越している。
度を越しているといえば、一方の当事者米国トランプ大統領の反応もまた度を越しています。残念ながら、北朝鮮が滅茶苦茶なのは元々なので、いかんともし難いのですが、トランプがその挑発に易々と乗って、挑発合戦を行うのは、あまりに思慮が足りなすぎます。米国も覇権主義で侵略的な国ですが、それでもその行動や言動には、もう少し高度な計算や思慮かありました、これまでは。残念ながら、トランプのおつむの程度が、金正恩より上であるようには見えません。
筋論で言えば、万が一北朝鮮がミサイルを発射する場合、それが日本に向かって落ちてくるならそれを迎撃することは、やむをえないことではあります。ただし、現実に迎撃する能力があるかどうかは、また別の問題です。PAC3が弾道ミサイルを打ち落とす実用的能力があるかどうかは未知数である上に、その射程距離は短い。したがって、PAC3を西日本に展開というのは、「対策を取っています」というポーズ以上のものではありません。
で、例によって産経の引用記事です。
「もし～集団的自衛権の限定行使を容認する安全保障関連法が成立していなかったらと考えると、盛夏であるのに寒気立つ。」だそうですが、夏風邪でもひいたのかい？と言いたくなります。まあ、昨日今日は盛夏にしてはずいぶん寒いのは確かですが（笑）
そんな私でも、 もし今まだ稲田朋美が防衛大臣だったら、ちょっとヤバかったんじゃないか 、とは思いますけれど、安保関連法の有無とは今の事態とはさして関係がありません。日本に向かって落ちてくるミサイルを迎撃するのは、個別的自衛権の問題であって、集団的自衛権は無関係だからです。安保関連法がなければ迎撃できない、などということはまったくありません。実際に、安保関連法が成立するはるか以前から、北朝鮮のミサイル実験の際に防衛大臣から破壊措置命令が出てPAC3が展開することはありました。したがって、このような言い分はタチの悪いデマに過ぎません。
もっとも、前述のように、法的にはともかく能力的に、北朝鮮のミサイルを迎撃できる可能性は低い。これもまた、安保法があろうがなかろうが、何も変わりません。別に、日本の防衛力が低いからということではなく、米国ロシアも含めて、世界のどこの国も、自国に向かって飛来する弾道弾を高い確度で迎撃できる手段など持ち合わせてはいないのです。PAC3は言うまでもなく米国製ですが、日本よりもっと国土の広い米国は、日本以上に弾道弾に対して手のうちようがありません。
安保法制があればPAC3の射程や命中精度が突然向上するわけではないのです。
「少しは自分たちの不明を恥じてはどうか」という言葉は、産経自身に向けられるべきでしょう。
能力の点は措くとして、法律的には個別的自衛権で問題なく対応できることを、わざわざ集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に認定というのは、「拡大解釈」だという「一部の新聞の懸念」（検索した限りは朝日新聞のようですが）は当然です。つまり、日本上空のミサイルを迎撃、という以上のことをやろうとしているのではないか、と疑わざるをえないからです。それが、ミサイル発射に対する報復攻撃に参加、などというものでないことを祈るばかりです。
もし2年前の9月に、集団的自衛権の限定行使を容認する安全保障関連法が成立していなかったらと考えると、盛夏であるのに寒気立つ。北朝鮮が米領グアム周辺への中距離弾道ミサイル発射計画を公表し、ミサイルの日本上空通過も予告した件である。危機は目の前に迫っている。
小野寺五典防衛相は10日の国会閉会中審査で、北朝鮮が実際にミサイルを発射した場合、安保関連法に基づき集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に認定し、自衛隊が迎撃することは可能だとの認識を示した。一部の新聞は「拡大解釈」だとの悠長な懸念を伝えたが、なに相手にすることはない。
「日本の安全保障にとって、米側の抑止力・打撃力が（攻撃を受けて）欠如することは、日本の存立の危機に当たる可能性がないとはいえない」。こう淡々と述べた小野寺氏の説明は分かりやすかった。グアムは、日本有事の際の米軍来援の拠点なのだから当然である。
安保関連法案の審議時には、多くのマスコミやテレビコメンテーターらが「なぜ今なのか」「どうして急ぐのか」「議論が足りない」などとかしましかったが、当時もそれ以前も北朝鮮は着々と核・ミサイル開発を進めていた。少しは自分たちの不明を恥じてはどうか。（以下略）
－－－
北朝鮮のやっていることは、酷いの一言に尽きます。「グアム沖にミサイル発射」というのは挑発の域を超えています。逆の立場で米国（以外の国でも同じですが）が北朝鮮の領海のちょっと先にミサイルを撃ち込んだら、自分たちはそれをどう考えるのか、ということを、ちょっとは想像力というものを働かせてみろ、と思います。北朝鮮の火遊びは今に始まったことではないけれど、今回のはあまりに度を越している。
度を越しているといえば、一方の当事者米国トランプ大統領の反応もまた度を越しています。残念ながら、北朝鮮が滅茶苦茶なのは元々なので、いかんともし難いのですが、トランプがその挑発に易々と乗って、挑発合戦を行うのは、あまりに思慮が足りなすぎます。米国も覇権主義で侵略的な国ですが、それでもその行動や言動には、もう少し高度な計算や思慮かありました、これまでは。残念ながら、トランプのおつむの程度が、金正恩より上であるようには見えません。
筋論で言えば、万が一北朝鮮がミサイルを発射する場合、それが日本に向かって落ちてくるならそれを迎撃することは、やむをえないことではあります。ただし、現実に迎撃する能力があるかどうかは、また別の問題です。PAC3が弾道ミサイルを打ち落とす実用的能力があるかどうかは未知数である上に、その射程距離は短い。したがって、PAC3を西日本に展開というのは、「対策を取っています」というポーズ以上のものではありません。
で、例によって産経の引用記事です。
「もし～集団的自衛権の限定行使を容認する安全保障関連法が成立していなかったらと考えると、盛夏であるのに寒気立つ。」だそうですが、夏風邪でもひいたのかい？と言いたくなります。まあ、昨日今日は盛夏にしてはずいぶん寒いのは確かですが（笑）
そんな私でも、 もし今まだ稲田朋美が防衛大臣だったら、ちょっとヤバかったんじゃないか 、とは思いますけれど、安保関連法の有無とは今の事態とはさして関係がありません。日本に向かって落ちてくるミサイルを迎撃するのは、個別的自衛権の問題であって、集団的自衛権は無関係だからです。安保関連法がなければ迎撃できない、などということはまったくありません。実際に、安保関連法が成立するはるか以前から、北朝鮮のミサイル実験の際に防衛大臣から破壊措置命令が出てPAC3が展開することはありました。したがって、このような言い分はタチの悪いデマに過ぎません。
もっとも、前述のように、法的にはともかく能力的に、北朝鮮のミサイルを迎撃できる可能性は低い。これもまた、安保法があろうがなかろうが、何も変わりません。別に、日本の防衛力が低いからということではなく、米国ロシアも含めて、世界のどこの国も、自国に向かって飛来する弾道弾を高い確度で迎撃できる手段など持ち合わせてはいないのです。PAC3は言うまでもなく米国製ですが、日本よりもっと国土の広い米国は、日本以上に弾道弾に対して手のうちようがありません。
安保法制があればPAC3の射程や命中精度が突然向上するわけではないのです。
「少しは自分たちの不明を恥じてはどうか」という言葉は、産経自身に向けられるべきでしょう。
能力の点は措くとして、法律的には個別的自衛権で問題なく対応できることを、わざわざ集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に認定というのは、「拡大解釈」だという「一部の新聞の懸念」（検索した限りは朝日新聞のようですが）は当然です。つまり、日本上空のミサイルを迎撃、という以上のことをやろうとしているのではないか、と疑わざるをえないからです。それが、ミサイル発射に対する報復攻撃に参加、などというものでないことを祈るばかりです。
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