PR
カレンダー
コメント新着
カテゴリ
カテゴリ未分類
(5)戦争と平和
(393)対中・対韓関係
(122)医療・衛生
(109)音楽
(389)環境問題
(242)登山・自然・山と野鳥の写真
(708)政治
(1043)ラテンアメリカ・スペイン・スペイン語
(120)食の安全
(19)災害
(217)人類学
(16)経済問題･貧困問題
(114)オリンピック招致問題
(48)橋下知事・橋下市長
(35)外国人の権利
(23)PC・通信・IT関係
(111)鉄道・飛行機他乗り物
(95)その他
(410) 2019.01.04
テーマ： 原発について考える(381)
カテゴリ： 環境問題
トルコ原発 日本、撤退へ 輸出戦略白紙に
政府は、三菱重工業とトルコで進める新型原発建設計画について、トルコ政府に大幅な負担増を求める最終条件を提示する方針を固めた。安全対策費の高騰から採算性が悪化したためだが、トルコが受け入れる可能性は低く、事実上の撤退となる見通し。日立製作所が進める英国への原発輸出も実現困難な情勢で、両事業が頓挫すれば国内外とも受注案件はゼロとなり、安倍政権がインフラ輸出戦略の柱に掲げる原発輸出そのものが白紙に戻ることになる。
政府と三菱重工が進めているのは、トルコ北部の黒海沿岸シノップの原発建設計画。安倍首相とエルドアン首相（現大統領）が2013年、原発建設での協力を盛り込んだ共同宣言に署名。
だが、11年の東京電力福島第1原発事故後、世界の原発の安全対策費は増加していた。さらに予定地周辺に活断層の存在が指摘されるなどし、三菱重工が昨年７月末にまとめた事業化に向けた調査では、事業費が当初の2･1兆円程度から2倍超の5兆円規模に膨らんだ。また昨夏以降、トルコの通貨リラの下落で採算性が悪化した。このため、政府は近く、トルコに事業費を回収するための売電価格の大幅な引き上げなどを求めることにした。
価格引き上げはトルコ国民の負担増に直結するため、トルコが受け入れるのは難しいとみられ、実質的に撤退に向けた協議となる。
一方、日立は英国で2基の建設計画を進めてきたが、中西宏明会長が昨年12月、事業費増加を受けて「もう限界だと英政府に伝えた」と述べ、現計画は実現困難との認識を示した。
政府は安倍首相のトップセールスで原発輸出を推進してきたが、有力視された両国の建設計画が相次いで頓挫しかかっている。
－－－
日本国内で原発を増やすなどもってのほかですが、それは海外についても同じであると私は思います。勿論、地震のリスクによって原発の危険性は変わりますが、トルコの予定地域には活断層がある、つまり地震が起こる可能性があるというのでは、論外といわざるを得ません。
引用記事には、2011年の福島第一原発事故以降、世界の原発の安全対策費は増加した、とあります。当然の話ですが、トルコへの原発輸出は2013年に決まった話です。ということは、逆の言い方をすると、福島第一原発の事故から２年も経っているのに、安全対策費の増加を見込まないで輸出を計画した、ということになります。小手先程度に対策を考えたのでしょうが、「世界標準」にはほど遠かった、ということなのでしょう。あの事故からの教訓を、当事国である日本は（他国と比べて）あまり汲み取ろうとしなかった、というわけです。
そのような原発輸出は大問題であり、それが頓挫したことは朗報というほかありません。
経団連の会長も、新年の記者会見で、原発について、「国民の反対が強いのに、民間企業が作ることはできない」と言っています。経団連の中西会長は、引用記事でイギリスへの原発輸出に「もう限界」との発言が伝えられている日立製作所会長でもあります。要するに、もう原発事業では採算がとれそうにない、撤退したい、ということなのでしょう。
これによって日本の原発輸出は、すべて失敗の公算が高いようです。輸出して、事故を起こして大きな被害を出して失敗するよりは、輸出そのものに失敗する方が、傷ははるかに浅く済むというものです。言い換えれば、過酷事故の対策をきちんととった場合、原発はとても採算がとれるような代物ではない、ということなのでしょう。
日本が自らの判断で原発輸出を断念したのではなく、他力本願で結果的に輸出相手から断られて余儀なくそうなったのは、少し残念ですが、ともかく結果として日本が原発を輸出しないことは、年の始めからのよいニュースであると、私は思います。
政府は、三菱重工業とトルコで進める新型原発建設計画について、トルコ政府に大幅な負担増を求める最終条件を提示する方針を固めた。安全対策費の高騰から採算性が悪化したためだが、トルコが受け入れる可能性は低く、事実上の撤退となる見通し。日立製作所が進める英国への原発輸出も実現困難な情勢で、両事業が頓挫すれば国内外とも受注案件はゼロとなり、安倍政権がインフラ輸出戦略の柱に掲げる原発輸出そのものが白紙に戻ることになる。
政府と三菱重工が進めているのは、トルコ北部の黒海沿岸シノップの原発建設計画。安倍首相とエルドアン首相（現大統領）が2013年、原発建設での協力を盛り込んだ共同宣言に署名。
だが、11年の東京電力福島第1原発事故後、世界の原発の安全対策費は増加していた。さらに予定地周辺に活断層の存在が指摘されるなどし、三菱重工が昨年７月末にまとめた事業化に向けた調査では、事業費が当初の2･1兆円程度から2倍超の5兆円規模に膨らんだ。また昨夏以降、トルコの通貨リラの下落で採算性が悪化した。このため、政府は近く、トルコに事業費を回収するための売電価格の大幅な引き上げなどを求めることにした。
価格引き上げはトルコ国民の負担増に直結するため、トルコが受け入れるのは難しいとみられ、実質的に撤退に向けた協議となる。
一方、日立は英国で2基の建設計画を進めてきたが、中西宏明会長が昨年12月、事業費増加を受けて「もう限界だと英政府に伝えた」と述べ、現計画は実現困難との認識を示した。
政府は安倍首相のトップセールスで原発輸出を推進してきたが、有力視された両国の建設計画が相次いで頓挫しかかっている。
－－－
日本国内で原発を増やすなどもってのほかですが、それは海外についても同じであると私は思います。勿論、地震のリスクによって原発の危険性は変わりますが、トルコの予定地域には活断層がある、つまり地震が起こる可能性があるというのでは、論外といわざるを得ません。
引用記事には、2011年の福島第一原発事故以降、世界の原発の安全対策費は増加した、とあります。当然の話ですが、トルコへの原発輸出は2013年に決まった話です。ということは、逆の言い方をすると、福島第一原発の事故から２年も経っているのに、安全対策費の増加を見込まないで輸出を計画した、ということになります。小手先程度に対策を考えたのでしょうが、「世界標準」にはほど遠かった、ということなのでしょう。あの事故からの教訓を、当事国である日本は（他国と比べて）あまり汲み取ろうとしなかった、というわけです。
そのような原発輸出は大問題であり、それが頓挫したことは朗報というほかありません。
経団連の会長も、新年の記者会見で、原発について、「国民の反対が強いのに、民間企業が作ることはできない」と言っています。経団連の中西会長は、引用記事でイギリスへの原発輸出に「もう限界」との発言が伝えられている日立製作所会長でもあります。要するに、もう原発事業では採算がとれそうにない、撤退したい、ということなのでしょう。
これによって日本の原発輸出は、すべて失敗の公算が高いようです。輸出して、事故を起こして大きな被害を出して失敗するよりは、輸出そのものに失敗する方が、傷ははるかに浅く済むというものです。言い換えれば、過酷事故の対策をきちんととった場合、原発はとても採算がとれるような代物ではない、ということなのでしょう。
日本が自らの判断で原発輸出を断念したのではなく、他力本願で結果的に輸出相手から断られて余儀なくそうなったのは、少し残念ですが、ともかく結果として日本が原発を輸出しないことは、年の始めからのよいニュースであると、私は思います。
お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
[環境問題] カテゴリの最新記事
-
人間界の流れが変わっただけ 2025.01.24
-
11月になるのにまだ富士山冠雪せず 2024.11.01
-
自粛警察、マスク警察の次は汚染水警察 2024.02.27
Re:朗報である(01/04)
Bill McCreary さん
東芝がああなったのも、大きな原因が米国での原発企業での日始末だったし、やはり原発というのはあまりに商売としてもリスクが高すぎるということなんでしょうね。それにしても、新年の日立トップの記者会見には驚きました。内心撤退したがっているくらいのことは想像していましたが、かなり思い切った発言ですね。やはり安倍晋三は、こういう発言には激怒なんでしょうね。
(2019.01.04 21:47:12)
Re:朗報である(01/04)
maki5417
さん
経団連会長・中西宏明は年頭会見で今後の原発政策について「日本のエネルギーの8割は依然、化石燃料で危機的状況にある。コストは高く世界から非難を浴び、再生可能エネルギーは日本には適地が少なく極めて不安定。太陽光も風力も季節性があり、次世代送電網のスマートグリッドも新しい投資が行われていない。打破しなければならない」。
また「お客様が利益を上げられていない商売でベンダー（提供企業）が利益を上げるのは難しい。一方で、稼働しない原発に巨額の安全対策費がつぎ込まれているが、8年も製品を造っていない工場に存続のための追加対策を取るという経営者として考えられないことを電力会社はやっている。適切な安全対策を最初から織り込んだ原発は発電コストも高くないが、国民が反対するものをつくるには、原発建設の受け入れを前提に、どうするか真剣に一般公開の討論をするべきだと思う。全員が反対するものをエネルギー業者やベンダーが無理やり作るということは、民主国家ではない」と踏み込んだ発言をした。
手放しでは喜べない意味深な発言だと思いました。
安い電力は産業競争力の源です。
(2019.01.04 22:41:35)
また「お客様が利益を上げられていない商売でベンダー（提供企業）が利益を上げるのは難しい。一方で、稼働しない原発に巨額の安全対策費がつぎ込まれているが、8年も製品を造っていない工場に存続のための追加対策を取るという経営者として考えられないことを電力会社はやっている。適切な安全対策を最初から織り込んだ原発は発電コストも高くないが、国民が反対するものをつくるには、原発建設の受け入れを前提に、どうするか真剣に一般公開の討論をするべきだと思う。全員が反対するものをエネルギー業者やベンダーが無理やり作るということは、民主国家ではない」と踏み込んだ発言をした。
手放しでは喜べない意味深な発言だと思いました。
安い電力は産業競争力の源です。
(2019.01.04 22:41:35)
Re[1]:朗報である(01/04)
inti-sol
さん
Bill McCrearyさん
そう、東芝の経営危機は、明らかにウエスチングハウス買収の失策が大きな原因になっていますね。いかに巨大企業であろうと、一企業が背負うにはあまりにリスクが大きすぎると、さすがの原発推進企業も判断した、ということでしょう。
maki5417 さん
もちろん、発言そのものが評価に値するかどうかはまた別の問題です。「手放しでは喜べない」というのはおっしゃるとおりです。
簡単に言えば、原発に対して未練たらたらではあるけれど、もう限界、ということです。未練タラタラの部分には賛同するものではありませんが、これまでずっと原発で稼いできた会社ですから、それはある意味「お約束」でしかありません。
しかし、それほどの未練がありながらも、もう「限界」というところまで追い込まれた、それほど原発が経営的に成り立たなくなってきた、それを原発推進企業のトップが認めざるを得なくなった、注目すべきはそこであると私は思います。 (2019.01.05 00:23:50)
そう、東芝の経営危機は、明らかにウエスチングハウス買収の失策が大きな原因になっていますね。いかに巨大企業であろうと、一企業が背負うにはあまりにリスクが大きすぎると、さすがの原発推進企業も判断した、ということでしょう。
maki5417 さん
もちろん、発言そのものが評価に値するかどうかはまた別の問題です。「手放しでは喜べない」というのはおっしゃるとおりです。
簡単に言えば、原発に対して未練たらたらではあるけれど、もう限界、ということです。未練タラタラの部分には賛同するものではありませんが、これまでずっと原発で稼いできた会社ですから、それはある意味「お約束」でしかありません。
しかし、それほどの未練がありながらも、もう「限界」というところまで追い込まれた、それほど原発が経営的に成り立たなくなってきた、それを原発推進企業のトップが認めざるを得なくなった、注目すべきはそこであると私は思います。 (2019.01.05 00:23:50)
【毎日開催】
15記事にいいね！で1ポイント
© Rakuten Group, Inc.
