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カテゴリ： 政治
「老後2000万円」試算 金融庁報告書 事実上の撤回 麻生氏「受け取らない」
麻生太郎副総理兼金融担当相は公的年金以外に夫婦で老後に2000万円の蓄えが必要と試算した金融庁の金融審議会の報告書を受け取らない考えを表明した。報告書を事実上、撤回した。自民党が夏の参院選への悪影響を回避するために金融庁に撤回を求めた。政府の審議会が公表した報告書の撤回は異例だ。
麻生氏は閣議後の記者会見で、報告書について「政府の政策スタンスとは違うので、正式な報告書としては受け取らない」と語った。麻生氏は「（老後の）生活費として不足、赤字だという表現を使ったのは、極めて不適切。不安と誤解を与えた」と強調した。
二階俊博幹事長は撤回要求の理由について「参院選を控えており、候補者に迷惑を掛けないようにしないといけない」と党本部で記者団に語った。
これに対し、立憲民主党の辻元清美国対委員長は、報告書について「参院選の最大の争点になる。世論調査で一番関心が高いのは社会保障だ。将来不安を政治がどう解決するのか」と国会内で記者団に語った。
報告書は平均的な無職の高齢夫婦世帯で月5万円の赤字が見込まれ、20年間で約1300万円、30年間で約2000万円が不足するとした。（要旨）
－－－
この報告書は、証券業界の意を受けた金融庁が、国民を投資に誘導しようという意図でまとめたもの、という見方が出ているようです。さもありなん、と思いますし、事実ならとんでもない話です。
ただ、公的年金だけでは老後の生活をまかないきれない、という限りの話においては、必ずしもウソが書いてあるわけでもないのではないように思います。
老後に必要な資金と一口に言っても、個人差が大きすぎて一概には言えないでしょう。生活水準の差、医療介護の必要性とその程度にもよりますし、住居がローンを払い終わったか、残債があるか、賃貸住宅か、でも相当に異なります。
ただ、平均的に言って、公的年金だけで生活していける人は少ない、ということは言えそうです。2000万円はともかく、何らかの公的年金以外の収入、あるいは資産がないと生活できない人の方が多いのは確かです。
個人的なことを言えば、今手元にある年金定期便を見ても、65歳でもらえる年金額は、結構厳しいなと思うばかりです。22歳のときから、転職時に1ヶ月だけ国民年金だったのを除いて、ずーっと年金を給料から天引きされて、合計の年金加入歴はとうに25年を超えています。しかし仮に今仕事を辞めたとすると、65歳時にもらえる厚生年金額は、全厚生年金受給者の平均額にも、まったく届きません。まだまだ辞めるわけにはいかないな、と（それ以前に子どもの学費などがまだまだかかるので、今辞める選択肢は当然ありませんけど）。
なお、厚生年金の平均受給額は男女でかなり大きな違いがありますが、仮に定年まで勤めたとしても、見込み年金額は、さすがに全体の平均は超えますが、男性の平均額に届くかどうかは、あやうい。
相棒の見込み年金額は知りませんが、私より遥かに少ないはずです。そして２人あわせてこの年金額で暮らしていくことは、我が家の場合は、子どもがちゃんと就職していれば、可能かな、とは思います。日常の生活費だけなら、月20万もあれば２人で暮らすのに充分と思いますが、医療や介護、家の修繕など不意の出費を考えると、貯金またはほかの収入なしで充分やっていけるとは言えません。しかも、私が65歳になるのはまだ十数年先のことで、そのとき65歳から年金がもらえるか、見込額のとおりかはすら、非常に心許ない。
そんなこんなを考えると、仮に定年まで勤めるとしても、そのあと仕事をせず悠々自適、なんて生活は、絶対にない、ということはいえます。働けるうちは働けと。別に、私は働くこと自体は嫌いじゃないから、70歳までだって、体が動いて雇ってくれるなら働きますけどね。
少子高齢化が進み、経済も下り坂傾向の今の日本で、65歳から何の不安もなく悠々自適で暮らせる年金を全国民に保証せよ、と、言いたい気持ちは山々なれど、そんなことを言っても無理であることも確かなのです。ない袖は振れない、ということです。年金じゃ生活保障できないから自分で2000万円用意してね、はひどい話ですけど、それが「縮む日本」の現実でもあります。
引用記事によると、安倍政権はこの報告書をお蔵入りさせるようです。年金生活者を投資に誘導しようというような報告書はお蔵入りさせて当然、とは思いますが、一方で、報告書をお蔵入りさせれば、年金額が増額できる、受給年齢を繰り下げなくてよくなるのでしょうか？現実が何か変わらないなら、それは臭いものにふた、頭かくして尻隠さず、の類でしかありません。
いずれにしても、この国でこれから心楽しい老後、なんてものはありそうにないな、と考えるしかなさそうです。
麻生太郎副総理兼金融担当相は公的年金以外に夫婦で老後に2000万円の蓄えが必要と試算した金融庁の金融審議会の報告書を受け取らない考えを表明した。報告書を事実上、撤回した。自民党が夏の参院選への悪影響を回避するために金融庁に撤回を求めた。政府の審議会が公表した報告書の撤回は異例だ。
麻生氏は閣議後の記者会見で、報告書について「政府の政策スタンスとは違うので、正式な報告書としては受け取らない」と語った。麻生氏は「（老後の）生活費として不足、赤字だという表現を使ったのは、極めて不適切。不安と誤解を与えた」と強調した。
二階俊博幹事長は撤回要求の理由について「参院選を控えており、候補者に迷惑を掛けないようにしないといけない」と党本部で記者団に語った。
これに対し、立憲民主党の辻元清美国対委員長は、報告書について「参院選の最大の争点になる。世論調査で一番関心が高いのは社会保障だ。将来不安を政治がどう解決するのか」と国会内で記者団に語った。
報告書は平均的な無職の高齢夫婦世帯で月5万円の赤字が見込まれ、20年間で約1300万円、30年間で約2000万円が不足するとした。（要旨）
－－－
この報告書は、証券業界の意を受けた金融庁が、国民を投資に誘導しようという意図でまとめたもの、という見方が出ているようです。さもありなん、と思いますし、事実ならとんでもない話です。
ただ、公的年金だけでは老後の生活をまかないきれない、という限りの話においては、必ずしもウソが書いてあるわけでもないのではないように思います。
老後に必要な資金と一口に言っても、個人差が大きすぎて一概には言えないでしょう。生活水準の差、医療介護の必要性とその程度にもよりますし、住居がローンを払い終わったか、残債があるか、賃貸住宅か、でも相当に異なります。
ただ、平均的に言って、公的年金だけで生活していける人は少ない、ということは言えそうです。2000万円はともかく、何らかの公的年金以外の収入、あるいは資産がないと生活できない人の方が多いのは確かです。
個人的なことを言えば、今手元にある年金定期便を見ても、65歳でもらえる年金額は、結構厳しいなと思うばかりです。22歳のときから、転職時に1ヶ月だけ国民年金だったのを除いて、ずーっと年金を給料から天引きされて、合計の年金加入歴はとうに25年を超えています。しかし仮に今仕事を辞めたとすると、65歳時にもらえる厚生年金額は、全厚生年金受給者の平均額にも、まったく届きません。まだまだ辞めるわけにはいかないな、と（それ以前に子どもの学費などがまだまだかかるので、今辞める選択肢は当然ありませんけど）。
なお、厚生年金の平均受給額は男女でかなり大きな違いがありますが、仮に定年まで勤めたとしても、見込み年金額は、さすがに全体の平均は超えますが、男性の平均額に届くかどうかは、あやうい。
相棒の見込み年金額は知りませんが、私より遥かに少ないはずです。そして２人あわせてこの年金額で暮らしていくことは、我が家の場合は、子どもがちゃんと就職していれば、可能かな、とは思います。日常の生活費だけなら、月20万もあれば２人で暮らすのに充分と思いますが、医療や介護、家の修繕など不意の出費を考えると、貯金またはほかの収入なしで充分やっていけるとは言えません。しかも、私が65歳になるのはまだ十数年先のことで、そのとき65歳から年金がもらえるか、見込額のとおりかはすら、非常に心許ない。
そんなこんなを考えると、仮に定年まで勤めるとしても、そのあと仕事をせず悠々自適、なんて生活は、絶対にない、ということはいえます。働けるうちは働けと。別に、私は働くこと自体は嫌いじゃないから、70歳までだって、体が動いて雇ってくれるなら働きますけどね。
少子高齢化が進み、経済も下り坂傾向の今の日本で、65歳から何の不安もなく悠々自適で暮らせる年金を全国民に保証せよ、と、言いたい気持ちは山々なれど、そんなことを言っても無理であることも確かなのです。ない袖は振れない、ということです。年金じゃ生活保障できないから自分で2000万円用意してね、はひどい話ですけど、それが「縮む日本」の現実でもあります。
引用記事によると、安倍政権はこの報告書をお蔵入りさせるようです。年金生活者を投資に誘導しようというような報告書はお蔵入りさせて当然、とは思いますが、一方で、報告書をお蔵入りさせれば、年金額が増額できる、受給年齢を繰り下げなくてよくなるのでしょうか？現実が何か変わらないなら、それは臭いものにふた、頭かくして尻隠さず、の類でしかありません。
いずれにしても、この国でこれから心楽しい老後、なんてものはありそうにないな、と考えるしかなさそうです。
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