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テーマ： ニュース(96561)
カテゴリ： 政治
政府が原発の新設・増設を検討、電力確保へ追い風…西日本各社、丁寧な説明必要
岸田首相が２４日に原子力発電所の新増設や運転期間の延長を検討する考えを表明した。電力の供給力確保や二酸化炭素排出量削減のため原発を最大限に活用したい電力各社には追い風になるとみられるが、原発立地地域の住民らの安全性などへの不信感は根強い。地元理解を得るための取り組みもさらに重要性を増す。（以下略）
－－－
岸田政権が、原発の再稼働を踏み越えて新増設にまで踏み切ろうとしていると報じられています。
しかしその一方で
防衛費ＧＤＰ比２％「５～１０年で」 安保戦略改定、有識者の意見要旨公表
政府は１日、年末の国家安全保障戦略など３文書改定の参考にするために、１月以降に有識者と行った意見交換の要旨を公表した。岸田文雄首相が防衛力の抜本的強化に向けて「相当な増額」を表明した防衛費については、「GDP比2％を5～10年で達成すべきだ」などの賛成意見が大勢を占めた。（以下略）
－－－
防衛費増額を政府が言い出した理由は、ロシアの脅威、中国の脅威であるはずです。少なくとも表向きには。
ところがその一方で、世界ではこんな事態が起こっています。
世界が注視するザポリージャ原発とは？何が起きている？
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻で、いま、世界が注視するザポリージャ原子力発電所。稼働中の原発が武力攻撃を受けるという、史上初めての事態に直面しています。そもそも、ザポリージャ原発とはどんな場所なのか。いま、どんな危険が迫っているのか。～
ロシア軍がザポリージャ原発を掌握したのは3月4日。当時、攻撃を受けた原発の敷地では火災が発生し、さらには戦車などがバリケードを破って侵入しました。それ以降もロシア軍による掌握が続いていましたが、特に8月に入ってからは攻撃が相次いでいて、ウクライナとロシア側が互いに、相手による攻撃だと主張しています。
こうした中、8月25日には原子炉の冷却などに必要な外部電源が一時的に失われる事態になりました。
エネルゴアトムは、ロシア側の行動で生じた火災によって、4系統ある送電線のうち無事に残っていた１系統が切断されたことが原因だとしています。ゼレンスキー大統領は、この際は非常用ディーゼル発電機が直ちに稼働したため、原子炉の冷却機能がかろうじて維持できたとしています。ただ、「再び送電網が切断されるなどの事態になれば危険にさらされる」と述べ、ロシア軍が原発から撤退しない限りは、危険が去る訳ではないと訴えました。（以下略）
－－－
ロシア軍はウクライナの原発を占領して、火災発生などかなり危険な状態になっていることが報じられています。犯人はロシアだ、いや反撃するウクライナ軍がやったと泥仕合になっていますが、そもそもロシアがウクライナを侵略している以上、、ロシアが悪いことは言うまでもありません。
原発は巨大であり逃げ隠れのしようがありません。破壊すればチェルノブイリ級、もしくは福島級の大被害を生じさせることも容易です。ロシアが現在のところ最悪の暴挙をかろうじて自制しているのは、事故を起こせば占領しているロシア軍自身も被曝すること、そして漏れ出した放射能はロシア領内にも大量に降り注ぐことが分かっているからでしょう。
しかし、もしもロシアが日本に対して攻撃を掛ける、という事態が生じるなら、そうはなりません。ロシアが日本に陸上部隊を送って占領する、という事態はロシア海軍の輸送力から考えても、まったくあり得ません。しかし、航空攻撃やミサイル攻撃なら話は別です。実際には、その動機があるとは思えませんが、少なくとも地上軍を上陸させる事態よりは百万倍可能性はあります。
その場合、ロシアの兵士が被曝することはないし、偏西風の関係でまき散らされた放射能がロシアに降り注ぐ可能性は、ウクライナに比べれば低い。ロシアにとって、原発を破壊することへの抵抗は、ウクライナの場合より遙かに少ないでしょう。しかも、よりによって日本の原発はすべて海岸沿いに建設されています。更に、その多くは日本海側にある。「攻撃してください」というようなもので、日本の防衛力を何倍に増やそうが、軍事的に見てこれを防御することは不可能と言っていい。
もちろん、これは相手が中国でも北朝鮮でも基本的には同じことです。
つまり、その目と鼻の先で原発を新増設する（再稼働も同様ですが）というのは、「ロシアも中国も怖くありません」というのと同義なのです。それは、ロシアや中国が脅威だから防衛力を拡大する、というのはまったく矛盾する話です。
何故こういう矛盾が生じるのでしょうか。２つの可能性が考えられます。
ひとつは、建前として「ロシアや中国が脅威だから防衛力拡大する」と言っているけれど、本音はロシアや中国が脅威とは思っていない。軍事力増強の理由は他にある、ということです。
もう一つは、防衛というものを軍事的な狭い側面でしか捉えられていないのではないか、ということです。目立つ軍事面は考えるけれど、それ以外の政策との釣り合い、妥当性は考えない。言い換えれば、思慮が足りない、ということになるかも知れません。
どちらでしょうか。おそらく両方ではないかと私は思うのですが。
というわけで、防衛費拡大というのは、「ロシアや中国の脅威に備える」という目的のために有益な策とは思えません。
岸田首相が２４日に原子力発電所の新増設や運転期間の延長を検討する考えを表明した。電力の供給力確保や二酸化炭素排出量削減のため原発を最大限に活用したい電力各社には追い風になるとみられるが、原発立地地域の住民らの安全性などへの不信感は根強い。地元理解を得るための取り組みもさらに重要性を増す。（以下略）
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岸田政権が、原発の再稼働を踏み越えて新増設にまで踏み切ろうとしていると報じられています。
しかしその一方で
防衛費ＧＤＰ比２％「５～１０年で」 安保戦略改定、有識者の意見要旨公表
政府は１日、年末の国家安全保障戦略など３文書改定の参考にするために、１月以降に有識者と行った意見交換の要旨を公表した。岸田文雄首相が防衛力の抜本的強化に向けて「相当な増額」を表明した防衛費については、「GDP比2％を5～10年で達成すべきだ」などの賛成意見が大勢を占めた。（以下略）
－－－
防衛費増額を政府が言い出した理由は、ロシアの脅威、中国の脅威であるはずです。少なくとも表向きには。
ところがその一方で、世界ではこんな事態が起こっています。
世界が注視するザポリージャ原発とは？何が起きている？
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻で、いま、世界が注視するザポリージャ原子力発電所。稼働中の原発が武力攻撃を受けるという、史上初めての事態に直面しています。そもそも、ザポリージャ原発とはどんな場所なのか。いま、どんな危険が迫っているのか。～
ロシア軍がザポリージャ原発を掌握したのは3月4日。当時、攻撃を受けた原発の敷地では火災が発生し、さらには戦車などがバリケードを破って侵入しました。それ以降もロシア軍による掌握が続いていましたが、特に8月に入ってからは攻撃が相次いでいて、ウクライナとロシア側が互いに、相手による攻撃だと主張しています。
こうした中、8月25日には原子炉の冷却などに必要な外部電源が一時的に失われる事態になりました。
エネルゴアトムは、ロシア側の行動で生じた火災によって、4系統ある送電線のうち無事に残っていた１系統が切断されたことが原因だとしています。ゼレンスキー大統領は、この際は非常用ディーゼル発電機が直ちに稼働したため、原子炉の冷却機能がかろうじて維持できたとしています。ただ、「再び送電網が切断されるなどの事態になれば危険にさらされる」と述べ、ロシア軍が原発から撤退しない限りは、危険が去る訳ではないと訴えました。（以下略）
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ロシア軍はウクライナの原発を占領して、火災発生などかなり危険な状態になっていることが報じられています。犯人はロシアだ、いや反撃するウクライナ軍がやったと泥仕合になっていますが、そもそもロシアがウクライナを侵略している以上、、ロシアが悪いことは言うまでもありません。
原発は巨大であり逃げ隠れのしようがありません。破壊すればチェルノブイリ級、もしくは福島級の大被害を生じさせることも容易です。ロシアが現在のところ最悪の暴挙をかろうじて自制しているのは、事故を起こせば占領しているロシア軍自身も被曝すること、そして漏れ出した放射能はロシア領内にも大量に降り注ぐことが分かっているからでしょう。
しかし、もしもロシアが日本に対して攻撃を掛ける、という事態が生じるなら、そうはなりません。ロシアが日本に陸上部隊を送って占領する、という事態はロシア海軍の輸送力から考えても、まったくあり得ません。しかし、航空攻撃やミサイル攻撃なら話は別です。実際には、その動機があるとは思えませんが、少なくとも地上軍を上陸させる事態よりは百万倍可能性はあります。
その場合、ロシアの兵士が被曝することはないし、偏西風の関係でまき散らされた放射能がロシアに降り注ぐ可能性は、ウクライナに比べれば低い。ロシアにとって、原発を破壊することへの抵抗は、ウクライナの場合より遙かに少ないでしょう。しかも、よりによって日本の原発はすべて海岸沿いに建設されています。更に、その多くは日本海側にある。「攻撃してください」というようなもので、日本の防衛力を何倍に増やそうが、軍事的に見てこれを防御することは不可能と言っていい。
もちろん、これは相手が中国でも北朝鮮でも基本的には同じことです。
つまり、その目と鼻の先で原発を新増設する（再稼働も同様ですが）というのは、「ロシアも中国も怖くありません」というのと同義なのです。それは、ロシアや中国が脅威だから防衛力を拡大する、というのはまったく矛盾する話です。
何故こういう矛盾が生じるのでしょうか。２つの可能性が考えられます。
ひとつは、建前として「ロシアや中国が脅威だから防衛力拡大する」と言っているけれど、本音はロシアや中国が脅威とは思っていない。軍事力増強の理由は他にある、ということです。
もう一つは、防衛というものを軍事的な狭い側面でしか捉えられていないのではないか、ということです。目立つ軍事面は考えるけれど、それ以外の政策との釣り合い、妥当性は考えない。言い換えれば、思慮が足りない、ということになるかも知れません。
どちらでしょうか。おそらく両方ではないかと私は思うのですが。
というわけで、防衛費拡大というのは、「ロシアや中国の脅威に備える」という目的のために有益な策とは思えません。
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