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2005.08.22

郵政民営化は庶民に何をもたらすか？

テーマ：今、ホットな時事問題について語ろう(48)

カテゴリ：時の話題・９条の会

郵政民営化は本当に税金の節約になるか？

小泉首相が郵政民営化を叫んでいる論拠の一つに、
民営化により小さな政府をめざす。
公務員の削減と税金の無駄づかいを減らす、とお経の題目のごとくとなえ、国民の意識を扇動している。

本当に小泉提案の郵政民営化は、「小さな政府」を実現できるか？

否である。

郵政公社は郵政公社法第１条で「国営の公社」として「独立採算制の下」で業務を行うことを定めており、職員の給料などは事業収入から支出されている。
戦後まもない時期のインフレ対策を以外に郵政事業に税金が投入されたことはない。
竹中郵政民営化担当相も国会の答弁で、「直接投入されている税金、そういうものはないとと承知しております」（２月４日の衆議院予算委員会での答弁）と答えている。

税金が投入されて、国家財政を圧迫している事実はないのである。

さらに民営化すれば税収が増えて国の財政に貢献すると主張している。たとえば、
「税金が減免されていることは隠れた国民負担」（自由民主、８月２３日号）
「民営化により新たな税収が年間５千億円」（公明党のＨＰ）
などなどである。

郵政公社は現在でも、利益の５０％を国庫に納付している。
これは国と地方を合わせた法人税率よりも高いものである。

政府の試算によれば
郵政の民営化後の会社の納税額は２００７年度から１６年度の累計で、
民営化会社は郵政公社より４３００億円も少なくなるということである。
公社のままのほうが郵政自体に残る利益も５２０９億円（１０年間の累計）多いという。

郵便貯金事業も、１６年度には公社のままなら黒字が続き、民営化されれば６００億円の赤字になるという政府の試算もある。
赤字になれば法人税はゼロである。

民営化は国の財政にも、郵便事業にもお金の面からはなんらプラスではない。

このような事実をねじまげ、郵政が改革の本丸、これを認めないものは国賊のように宣伝し、扇動している小泉自民党。正しいのは自分だけである。

げに恐ろしや。
真実をねじまげ、自分の意見を認めないものはけしからんと
自分の強大な権力で押しつぶす。
まさに全体主義への匂いがする。
戦争へのきな臭いにおいもする。

テレビや新聞もいっせいに選挙の争点は
民営化だと
はしゃいでいる。
日本中がはしゃいでいる。

郵政が本丸では何もかわらない。
少なくとも庶民の我々は。

私たちの日常の重大事は、郵政の民営化などではない。

３４０兆円にたかって、ひともうけしようという儲け話は
私たち庶民には関係ないこと。

最もおこぼれに遠い、働きづめの人生を生きてきた、人の良さそうなお婆ちゃんが、
「難しいことはわからないけど、小泉さんでないと」などとインタビューで答えていた。
社会のことなどメンドクサイと一度も考えたこともなく、親のすねをかじって気ままにその日ぐらしのギャルたちが
小泉の街頭演説にキャーキャーと騒ぎたて、人垣を背伸びして、携帯電話で撮影している。
その風景をニュースで流しているテレビ局がある。

報道の使命は何か。

これが今、日本の街や村で起きている風景である。

その奥深いところで、この現実に「ノー」の声を上げている人々がいることを信じたい。

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