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テーマ： これからの２０年をどう生きるか(85)
カテゴリ： ちょっとまじめなお話
世の中には同じことを考える人がいますね。
例えば定年後の田舎暮らしを希望する人は４割といいます。
私の場合は１０年以上前から公言していますけどね。
そして私は二箇所生活者です。京都市とＭ市ですね。
今日の新聞記事の小さいところにこんな記事がありました。下記に転載するのは中国新聞の記事です。
なんと、私と同じ考えの人が増えるのか！
中国新聞の次は国土交通省の見解です。
２地域居住者は約１千万人 ２０３０年で国交省初推計
国土交通省は１１日、人口３０万人以上の都市地域に住む住民のうち、定期的に農山漁村などに滞在する「２地域居住人口」が２００５年の１００万人に対し２０年には６８０万人、３０年には１０８０万人に達する可能性があるとする初めての推計結果を発表した。
２地域居住は、都市住民が１年のうち「１－３カ月の長期連続」や「毎月３日以上で年間を通すと１カ月以上」を、同じ農山漁村などで過ごすという新しい定義。レジャーや別荘生活、親の介護など目的は問わない。
結果を受け国交省は、約７００万人に上る団塊世代などをターゲットに「２地域居住者」を呼び込んで地域の活性化を考えるべきだと提案している。
「二地域居住」に対する都市住民アンケート調査結果と
「二地域居住人口」の現状推計及び将来イメージについて
平成１７年３月１１日
＜問い合わせ先＞
国土計画局総合計画課
(内線29303) TEL：03-5253-8111（代表）
都市住民アンケート調査は、平成16年度「国土施策創発調査費」を活用して組織した「二地域居住人口研究会」（平成16年11月に第一回研究会を開催、既に4回実施済み）の一環として平成16年12月実施したものです。今般、その結果を取りまとめ、これを踏まえた「二地域居住人口」の現状推計及び将来イメージを作成しましたのでお知らせいたします。
「二地域居住人口研究会」では、新たな環境変化を踏まえた、「二地域居住」の意義とその戦略的支援策の構想を検討しており、そのための「新しい社会システム」を早急かつ戦略的に構築していくことの重要性とともに、農山漁村等において、これまでの「定住人口」や観光者等の一時的・短期滞在からなる「交流人口」に加え、都市住民が年間で1ヶ月以上の中長期、あるいは定期的・反復的に、農山漁村等の同一地域に滞在する「二地域居住」、その人口である「二地域居住人口」の果たす役割について議論しています。
本アンケート調査は、都市住民による「二地域居住」の実態やニーズの把握を行うとともに、現状の「二地域居住人口」を推計し、「二地域居住人口」の将来イメージを大胆に描くために実施したものです。当面の「団塊の世代」の「二地域居住」化に続き、さらに長期的（2030年頃）には、かなりの程度の都市住民が、都会等での就業を維持しつつ、生活時間のかなりの部分を農山漁村等でも過ごすという新しいライフスタイルが確立してくるとの仮定を置いています。
また、本調査結果等は、平成17年3月15日に予定している「都市と農山漁村の『二地域居住』シンポジウム」での議論にも活用したいと考えています。
なお、本研究会の報告書本体は、本年3月末を目途に鋭意取りまとめ公表することとしています。
例えば定年後の田舎暮らしを希望する人は４割といいます。
私の場合は１０年以上前から公言していますけどね。
そして私は二箇所生活者です。京都市とＭ市ですね。
今日の新聞記事の小さいところにこんな記事がありました。下記に転載するのは中国新聞の記事です。
なんと、私と同じ考えの人が増えるのか！
中国新聞の次は国土交通省の見解です。
２地域居住者は約１千万人 ２０３０年で国交省初推計
国土交通省は１１日、人口３０万人以上の都市地域に住む住民のうち、定期的に農山漁村などに滞在する「２地域居住人口」が２００５年の１００万人に対し２０年には６８０万人、３０年には１０８０万人に達する可能性があるとする初めての推計結果を発表した。
２地域居住は、都市住民が１年のうち「１－３カ月の長期連続」や「毎月３日以上で年間を通すと１カ月以上」を、同じ農山漁村などで過ごすという新しい定義。レジャーや別荘生活、親の介護など目的は問わない。
結果を受け国交省は、約７００万人に上る団塊世代などをターゲットに「２地域居住者」を呼び込んで地域の活性化を考えるべきだと提案している。
「二地域居住」に対する都市住民アンケート調査結果と
「二地域居住人口」の現状推計及び将来イメージについて
平成１７年３月１１日
＜問い合わせ先＞
国土計画局総合計画課
(内線29303) TEL：03-5253-8111（代表）
都市住民アンケート調査は、平成16年度「国土施策創発調査費」を活用して組織した「二地域居住人口研究会」（平成16年11月に第一回研究会を開催、既に4回実施済み）の一環として平成16年12月実施したものです。今般、その結果を取りまとめ、これを踏まえた「二地域居住人口」の現状推計及び将来イメージを作成しましたのでお知らせいたします。
「二地域居住人口研究会」では、新たな環境変化を踏まえた、「二地域居住」の意義とその戦略的支援策の構想を検討しており、そのための「新しい社会システム」を早急かつ戦略的に構築していくことの重要性とともに、農山漁村等において、これまでの「定住人口」や観光者等の一時的・短期滞在からなる「交流人口」に加え、都市住民が年間で1ヶ月以上の中長期、あるいは定期的・反復的に、農山漁村等の同一地域に滞在する「二地域居住」、その人口である「二地域居住人口」の果たす役割について議論しています。
本アンケート調査は、都市住民による「二地域居住」の実態やニーズの把握を行うとともに、現状の「二地域居住人口」を推計し、「二地域居住人口」の将来イメージを大胆に描くために実施したものです。当面の「団塊の世代」の「二地域居住」化に続き、さらに長期的（2030年頃）には、かなりの程度の都市住民が、都会等での就業を維持しつつ、生活時間のかなりの部分を農山漁村等でも過ごすという新しいライフスタイルが確立してくるとの仮定を置いています。
また、本調査結果等は、平成17年3月15日に予定している「都市と農山漁村の『二地域居住』シンポジウム」での議論にも活用したいと考えています。
なお、本研究会の報告書本体は、本年3月末を目途に鋭意取りまとめ公表することとしています。
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