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カテゴリ: ちょっとしたお話
 ある広告を眺めていた時に、「e文書法」と書いてあり調べてみました。
 仕事の現場から離れると情勢から立ち遅れます。特に事務系の仕事だったから業務の合理化・効率化については触角が鋭かったのですが、自由業の今は完全に立ち遅れです。

 昔の言葉で言えば業務の機械化、今で言えばIT化でしょうが、情報化、電子化などと言われます。
 同じ形式の処理をすばやく処理するにはコンピュータの利用に限りますね。手書きよりはるかに効率的です。で、その設計が大切で例外のない処理を目指します。
 おおよそ20年前、手渡しだった給与を銀行振り込みにする、銀行との取引を電話回線を使うだとかいろんなことを調べたり提案したりしました。
 その後に文書データの保存に光を使う技術が出てきたのです。確か当時大きな機械で1千万円ぐらいしたと思います。媒体もものすごく大きくて、レコード盤のようなものでした。
 なるほどね、うまく使えばペーパーレスになるかもわからない、そんなことを考えていました。

 ところが情報化が進展しても一向に紙が減らないのです。逆に紙が増える事態になります。情報はパソコンで引き出せるのにわざわざプリントするのです。情報は画面に引き出されめいめいがプリントするという不合理も生れます。
 また監査に耐えられるデータは紙でなければならないという現実があって、それが永久保存であれば保存のための場所(倉庫)も必要であり、これも不合理、非効率ですね。

 こんな法律ができていたとは知りませんでした。
 データはCDやDVDで簡単に保存できるし、各種図面の類もCADが当たり前ですからね。(でも現場では冊子は欠かせませんが・・・)

 下記は「電子行政用語集」からの引用です。




民間企業に紙での保存が義務付けられている財務や税務関連の書類・帳票を、電子データとして保存することを認める法律の通称。正式名称は、「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律案」及び「同法施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」である。これらニ法案は、政府が発表した「e-Japan戦略II加速化パッケージ」で挙げられた重点分野の一つで、2005年4月1日から施行された。

紙での保存を義務付けている書類の電子化に関しては、従来から電子帳簿保存法などの個別の法律単位で行なわれてきた。今回の法案により、民間の負担を軽減するため、紙媒体での保存を義務付けている複数省庁にまたがる200を超える法律のうち、一部の例外を除き一括して電子文書での保存が可能となる。これにより、初めから電子文書として作成された書類の保存だけでなく、紙で作成された書類をスキャナでイメージ化する場合も個別の法令が求める一定の技術要件を満たせば原本とみなすことができるようになる。

法律の対象は民間だが、自治体に対しても、条例や規則で民間企業などに義務付けている保存などについても、法律の趣旨を踏まえた努力義務が盛り込まれている。行政機関が文書を電子化したメリットを真に活かすには、自団体内で行なう文書の電子化だけでなく、最終的に民間と行政でやり取りする文書の電子化まで関わってくる。日本全体で電子政府の成果を享受するためには、官民が一体となって電子化に取り組んでいき、その動きが加速していくことが期待される。





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最終更新日  2005/09/14 10:29:36 PM
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