おんさま日記　onsama

　朝からそのまんま東氏の当選のﾆｭｰｽが賑わっていました。これはマスメディアが彼を追っかけまわして報道するからなのでしょう。鹿児島ではどんな報道がなされているのかな？保守的な土地柄で官が言うことを聞くのかな？議会と馴れ合うのではないかな？彼の政治的な力量は不明だけどまあまあで流されない強い意思が必要だと思います。公用車を止めタクシーにするといったら役人にその方が経費がかかると言われて引っ込めるような感覚がわかりません。人件費と資産（減価償却）と間接経費が減になるからタクシー(ハイヤー)の方がはるかに節減できるにね？県の担当者は仕事がなくなることを危惧しているだけです。

　マスメディアといえば納豆がﾀﾞｲｴｯﾄによいとする捏造番組。

　雪印や不二家などの危機管理の無い会社に容赦なくメディアは叩いて影響力を誇示し世間を誘導します。ところで消費期限や賞味期限など正しく理解されて報道されているのでしょうか？消費期限は5日程度のものであり賞味期限は長期のもので製造者が指定しています。現在は製造日の表示の無いものも多いけど、私の個人的な生活観では製造後30日が賞味期限なら45日ぐらいまでOKです。匂いとか味で判断してもよいのでしょう。菌については自信が無い(笑)期限は早めに設定しているので1.5倍が目安だといいます。私の場合は期限だからといって処分はしませんね。解説は、

日本において賞味期限は食品衛生法やJAS法で定められている所の「その食品を開封せず正しく保存した場合に味と品質が充分に保てると製造業者が認める期間（期限）」であり、食品である以上、求められる衛生面での安全性や、味・風味などの機能が維持される期限である。なお、食品衛生法の規定では、かつては「品質保持期限」と表示されていたが、「賞味期限」に統一された。

　不二家のベテランOBさんが問題ないと判断したのでしょう。でもこれは正しい仕事ではないから、期日を意識した在庫管理が不可欠です。衛生管理を含めたシステム化をしなければ信頼は勝ち取れません。そして現場を知らない経営者であってはなりません。社長後退を期に蘇ってほしいです。日本の会社が100年生き残るのは３％だそうです。伝統ある会社だからすべてを見直して改革を進めて欲しいですね。

　食品業界に比べてメディアの業界はその社会的責任が曖昧です。でたらめな報道をした関西ﾃﾚﾋﾞは立ち直れないほどの社会的制裁を受けなければなりません。でもメディア間は他社を批判することに躊躇します。これこそ日本的。明日はわが身なれば遠慮なのでしょうか？納豆を買い占めて被害を受けた人は訴訟を起こしましょう。納豆を急に注文を受けて製造した業者は賠償を求めましょう。人気だから大量仕入れした小売やスーパー、コンビニさんも損害賠償請求をしましょう。なあなあはダメだと思います。

　チラッと観たニュースでは京都市でのタウンミーティングを故意に参加拒否された人が国を相手に提訴とか？未確認です。

　マーケットの注目はＣＨＯＹＡが急に上がって急に下げたこと。まだよく調べていません。ターボリナクスが急に下げたけど金曜日に売却したので助かったことかな？清水建設が下げたのは談合でしたか？今日も売らずに買ったのは大成建設とソフトバンクで少しです。今日もﾌﾟﾗｽに作用したけどまだ元本を確保できていません。ぼちぼちです。概要は日経からの転載です。

東証大引け・反発で９カ月半ぶり高値　日中値幅は実質今年最小

　週明け22日の東京株式市場で日経平均株価は反発。終値は前週末比113円74銭（0.66％）高の１万7424円18銭と、２営業日ぶりに戻り高値を更新し、昨年４月10日以来約９カ月半ぶりの高値水準を付けた。３月決算企業による四半期業績発表の本格化を前に、外部環境の好転が収益改善の期待感を高め、株価に出遅れ感がある銘柄を中心に幅広く買われた。後場に再び上げ基調を強め、一時は昨年４月７日に付けた昨年来高値（１万7563円37銭）まで80円弱に迫った。ただ、高値警戒感も高まり、大引けにかけて利益確定売りが上値を抑えた。13時に業績を開示したＨＯＹＡが一時急落したことも買い手控え気分につながった。日中値幅（取引時間中の高値と安値の差）は83円27銭と、半日取引を除くと今年最小。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反発し、終値で昨年５月９日以来の高値水準だった。

　外国為替市場で円安傾向が続き、原油価格が下げ基調を強めているほか、国内金利の落ち着きが企業収益の上方修正期待につながった。外国人投資家からとみられる買いが継続したことも安心感を与えた。もっとも、昨年末にかけて相場全体をけん引した国際優良株は利益確定売りで上値が重く、銀行など出遅れ株に物色の矛先が向かった。一方、不正会計の判明を発表した丸善、談合疑惑で本格捜査が伝わった大手建設など個別に悪材料がある銘柄が売られたが、全体への影響は限られた。