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国会が混迷しています。国会の議論は国民に届いていないではないかと思ったりします。つなぎ法案って一体何なの?っという感じです。
国会は予算案を審議するところだけど国民と乖離しているから、利益誘導だから、官(与党)主導だから、もっとわかりやすく、もっと明確にこの国をどうするかを示して欲しいです。
その点アメリカは判断が早いですね。0.75の利下げや大統領の一般教書演説で米経済は不透明な時期であり、経済成長は減速すると言います。16兆円の経済規模の対策をするといいます。
それだけアメリカは追い込まれているというわけです。
ところで、サブプライムローンに端を発したアメリカ経済はデフレ、インフレ、ゼロ金利、どこに向かうのでしょうか?サブプライムローン問題は「モノライン」問題へ、そしてCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)危機というリスクに向かうようです。CDSはクレジットバブルによって3年間に10倍に膨らんだデリバティブだそうですね。
今日のアジアは若干の上昇、今のヨーロッパもプラス傾向ですが、1月に入っての乱高下に注目せざるを得ません。
そういっても、私は見ているだけで、今日は日本軽金属の一部を売っただけです。下記はフィスコの解説です。
2008年 1月29日(火) 15時13分
大幅反発、一時13500円回復
29日の日経平均株価は大幅反発。米国株市場の大幅反発と月末の米FOMCにおける利下げ気運が再び高まり、朝方から幅広い銘柄に買いが入った。日経平均株価は寄り後直後に前日比350円超の上げ幅をつけた後、米ブッシュ大統領の一般教書演説、アジア株市場、主力企業の決算発表などを見極めようとのポジション整理の売りに押された。後場は為替市場がやや円高方向へ推移してことを嫌気し、上げ幅を急速に縮める場面もあったが、アジア株市場や郵船などの堅調推移が指数先物のショートカバーを誘い、再び上げ幅を拡大。14時過ぎには一時13500円を回復する場面もあった。大引け概算の日経平均株価は前日比390.95円高の13478.86円。東証1部市場の売買高は2147.17百万株、売買代金は2兆5231.85億円。騰落銘柄数は値上がり1508、値下がり181、変わらず38。業種別は33業種中、値上がり31業種、値下がり2業種。海運業、卸売業、パルプ・紙、不動産業が大幅高したほか、電気機器、輸送用機器なども上昇。反面、精密機器の下落が目立った。個別では三菱商 <8058> 、三菱UFJ <8306> 、三井物 <8031> 、ソニー <6758> などが上昇。一方、HOYA <7741> 、日立建 <6305> などが下落。《SU》
【株式会社フィスコ】
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