PR
キーワードサーチ
カレンダー
カテゴリ
コメント新着
フリーページ
朝起きたら室温が18度cだったのでびっくりしました。今日はストーブはいらないようです。曇り空で暗いです。JR湖西線で強風のために電車が止まるということがあったようです。
朝から国会を聞いています。午後は自民党の質問中ですね。
朝の社民党の阿部氏の討論に、保育所に入りたくても入れないという実態が語られていました。
そこで、統計上どうなっているのか?を見ていました。日経ビジネスオンラインに鈴木さんという方のニュースの解説がありました。→ ここ 一部を下記転載。
まず、この待機児童数の定義には、不足する認可保育所に入ることを諦め、やむなく「無認可保育所」を利用している十数万人の児童が含まれていない。無認可保育所というのは、各自治体が応急的に設置している小規模の保育所・保育室、東京都の認証保育所(東京都が独自の補助金を投入している認可保育所に近い質を保つ無認可保育所)などであるが、厚生労働省の管轄外にあり、国からの補助金が全く無い。このため、利用者の保育料は月額6万円程度と高く、しかも保育士数や施設設備が認可保育所に比べて乏しい保育所である。また、この 待機児童数の定義には、就職活動中の母親、もしくは働きたいと考えているにもかかわらず、保育所が無いために就職口を決められず、入所申し込みができていない母親の児童数が除かれている 。
この統計の取り方は、 失業したとしても、求職行動を示さない限り、失業者と定義されない、国の雇用統計と同じである 。実は、失業率は、景気が回復しても初めはかえって悪化する傾向があることが知られている。それは、これまで働きたくとも、「どうせ働き口はないだろう」と諦めていた潜在的失業者(統計上、失業者となっていなかった人々)が、景気回復に期待を寄せて求職票を提出し、失業者として顕在化してしまうからである。このため、しばしば「ジョブレス・リカバリー(雇用なき景気回復)」と呼ばれる状況となる。失業率が回復するには、さらに力強い景気回復を持続させることによって、この潜在的失業者を一掃しなければならないのである。
待機児童も同様である。各自治体が少しばかり認可保育所を増やしても、それがかえって呼び水となり、潜在的待機者が入所申請をして、新待機児童として顕現化する状況では、待機児数はなかなか減少しない。待機児童数が減少するには、統計上に現れた 2万5000人 の数だけではなく、統計上に現れていない潜在的待機児童数を解消しなければならないのである。
それでは、この潜在的待機児童数はいったいどれくらいの規模になるのだろうか。
この続きは有料だから見られません(笑)この記事は昨年の12月1日ですね。
雇用統計も同じく、統計の定義が待機児童という実態の把握を困難にしています。統計上の25000人への手立てなら比較的簡単なことでしょう。この半数は首都圏だということです。対策として保育園の設置基準の緩和や空いている施設を保育園の分園として活用することなどが考えられているようです。保育園と幼稚園の一体化などは昔から議論があるけどなかなか実現しませんね。文科省と厚労省の違いをそのまま引きずっています。一方は教育の一環で、厚労省側は福祉です。しかも「保育に欠ける児童」という定義は昔どおりです。保育に欠ける?つまり親が働いているから子どもを預かるという考え方ですね。その前提には家庭内で保育するのが当然だという考え方なのです。子どもの成長における社会性という観点が抜けている行政なのでしょうか?
そこで、京都ではどうなっているのか?
調べようと思ったけど今回はパス。京都市では保育園連盟の不正な金銭の取り扱いがあったり、京都市の財政問題もあって、「プール制」についての答申などを見ていました。これは9回の検討委員会が設けられ、公開もされていたようです(傍聴ができたようです)。プール制は京都市独自の制度ですが、市が補助をすることによって民間の保育園の給与を補填しようとしたものですね。京都市では255の保育園があって、その9割が民間なのです。プール制は公私間格差の是正策です。
興味のある方は下をクリック。検討委員会の方は48ぺーじですが答申直前の会議の様子がわかります。各委員の発言そのものが載っています。答申は65ページもあるから読むのは大変ですよ(笑)私は一部分しか見ていません。
第8回京都市プール制検討委員会摘録 (2009.12.18)
答申
「京都市民間保育園職員給与等運用事業(プール制)の在り方」
~ 時代の要請に応えるプール制の今後の在り方について ~
(2010.1.15)