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おんさま、自転車でこける(笑)
そうなんです。少し酔いが覚めないのに酒屋に行きました。暗い18時半ごろでしょうか。
小雨が降るので傘をしておりました。前籠にお安いビールもどき「麦豊穣」を1ケース積んでいました。もうすぐだというのに急にふらついて止まりました。酔っているな?と思いましたね。気を休めて走り出したらすぐふらついて転倒してしまいました。あるお宅の出窓が開いて見られてしまいました。大きな音がしましたからね。おばちゃんが出てきて、大丈夫ですかと声をかけてくれました。箱からほとんどの缶が転がっており、自転車を立て直して箱に戻していたところです。「はい、大丈夫です」と言い、サドルも濡れてきたので、押して帰りました。
缶が破れて泡が出ているものは早速飲み干しました。左足がペダルにあたって打撲、右ひじ付近は地面についたので軽い打撲、お尻をついたのでズボンが濡れて洗濯機へ。トホホの夕方でしたね。
総選挙政策アンケートがあり、ベーシック・インカムも質問項目です。近い理念だというのが、みんな、共産、社民、維新です。そうではなく、現行制度を充実というのが、民主、自民、公明です。未来は保留です。
誌上では記載さておらず、ホームページから抜き出したのが下記です。
私はもう終えているのですが、記録のために転載しておきましょう。日本新党の田中氏は当然賛成ですが、アンケートのお願いをしていないようです。
Q4.ベーシックインカムについて貴党のお考えをお聞かせください。
【民主党】
A4.ベーシックインカムについては一つの見識と受け止めている。民主党としては、子ども手当支給、高校授業料無償化などの継続、社会保障制度、雇用対策等を充実させ、国民のセーフティネットを確固たるものにしていきます。
【自民党】
A4.国民年金(基礎年金)は貯蓄や家族の支えなどほかの手段と相まって、老後の生活を支える一つの手段であり、生活に困窮している無年金や低年金の高齢者に対しては、保険料納付を前提とする年金制度のなかではなく、生活保護制度の見直しを踏まえ、所得、資産状況に応じた低所得者対策として対応していきたいと考えています。
【公明党】
A4.全ての国民に定額を無条件に交付するというベーシックインカムの手法は、最低所得保障の一つですが、導入には様々な課題があり慎重に検討すべきと考えております。
公明党としては、現行の社会保障制度の改善や給付付き税額控除の導入等を通じた所得再分配機能の強化、最低保証機能の強化に取り組んでいるところであります。
【共産党】
A4.日本共産党は、最低保障年金制度をすみやかに実現し、将来に向けて、その対象と給付水準を拡充し、すべての高齢者が生存権の保障をめざす政策を提案していますが、これはベーシックインカムの理念と重なる部分があると考えています。
しかし、ある程度のお金を渡せば、あとは自己責任で、国が雇用対策や社会保障制度への責任を放棄するという「新自由主義的なやりかた」にこの言葉が用いられる危険性もあります。大阪の橋下徹市長は、「ベーシックインカム」的な表現を使って、これができれば、「年金制度、生活保護制度、失業保険制などを失くす可能性を考えることができる」とのべましたが、こうした方向には断固反対です。
【社民党】
A4.国がすべての国民に最低限の所得保障を与えるベーシックインカムの考え方は、国民の生存権を保障する意味で肯定的に認識しています。しかし、具体的に提案されている制度の多くは、既存の社会保障施策の多くを切り捨てをともない、非常に問題が多いものです。
税制や社会保障全体をどうするのか、財源をどうするのか、賃金をどう位置づけるのか、これまでの政策・制度との整合性をどう図るかなど、検討すべき課題が非常に多く慎重な制度設計が必要と考えます。
なお、社民党は1.消費税に係わる逆進性緩和策としての「消費税額戻し金」制度、2.「公契約法・公契約条例」、3.英国のアセット・ベースド・ウェルフェアに倣った「児童信託基金制度」、4.子ども自身に着目した「子ども年金」、5.税方式で手当てする最低生活保障年金「基礎的暮らし年金」、6.雇用保険と生活保護の間に位置する「新たな就労・生活支援制度」など、ベーシックインカム「的」な政策をいくつか打ち出しています。
【みんなの党】
A4.「みんなの党」は、選挙公約(アジェンダ2012)のなかで、「ミニマムインカム」の創設を提案しています。内容としては、ベーシックインカムと同様の考え方です。「アジェンダ2012」15ページより抜粋。
「低所得者への『給付付き税額控除方式』の導入や、生活保護制度の不備・不公平、年金制度との不整合性等の問題を段階的に解消し、最終的には、基礎年金や生活保護を統合した『ミニマムインカム』を創設する。」
【日本維新の会】
A4.社会保障制度については、真の弱者支援に徹した持続可能な制度へルールを変えていく。若年層を含む現役世代を活性化させる。負の所得税やベーシックインカム的な考え方も導入し、受益と負担を明確化し、世代間の不公平を解消する。
【日本未来の党】
A4.今後党内で議論を進めていきます。
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