おんさま日記　onsama

　国会の質疑を聞きながら、時々チェックしていました。概要を転載です。

日経平均大引け、大幅反発　Ｇ20通過で円安進む、幅広く買い公開 2013/2/18 15:08

東証１部の売買代金は概算で１兆8404億円（速報ベース）と、１月30日以来、約半月ぶりに２兆円を下回った。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

　18日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反発し、大引けは前週末比234円04銭（2.09％）高の１万1407円87銭と６日以来の高値をつけた。前週末開催の20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議の共同声明や参院予算委員会での安倍晋三首相の発言を受け、外国為替市場で１ドル＝94円台前半まで円安が進行。輸出関連など幅広い銘柄が買われた。Ｇ20を前に株価指数先物を売っていた向きが買い戻しに動いたとの見方もあり、日経平均は上げ幅を270円強に広げる場面があった。

　東証１部の売買代金は概算で１兆8404億円（速報ベース）と、１月30日以来、約半月ぶりに２兆円を下回った。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

　さて、こんな記事が目に留まりました。一部だけ転載しておきます。ソフトバンクが元気そうに見えるけれど、世界的にはまだまだだという記事です。

　野田佳彦前首相が衆院解散を表明した11月14日を起点にすると、節目までの増加額はＮＴＴが約1500億円、ドコモが約１兆1000億円、ＫＤＤＩが約2700億円、ソフトバンクが約１兆円と違いがみえてくる。2011年末から２月18日までの騰落率を携帯電話３社で比較すると、最も上昇率が高いのはソフトバンクの52％だ。

　昨年10月の米携帯電話３位のスプリント・ネクステルの買収発表で一時、約2兆5000億円まで時価総額は減った。だが、足元の業績好調を受けて、株価は急回復し、２月12日に７年ぶりの高値をつけた。孫正義社長は「2014年３月期には国内の営業利益が8000億円に達する」との見通しを示した。米国系投資会社キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー（カリフォルニア州）が持ち株比率を10％超まで買い増すなど「外国人投資家から幅広く買いが入っている」（クレディ・スイス証券の早川仁アナリスト）。

　上昇率２位はＫＤＤＩ。自社の固定通信回線とスマホをセットで契約した場合にスマホの料金を割り引くサービスが人気で、ＭＮＰ（番号持ち運び制度）による顧客獲得は今年１月まで16カ月連続で首位になった。顧客獲得は将来の増収増益につながる。田中孝司社長は昨年10月、14年3月期の営業利益が今期予想比19％増の6000億円になるとの見通しを示した。業績改善を受けて、じりじりと株価が上昇している。

　ソフトバンクとＫＤＤＩに比べるとＮＴＴドコモの苦戦が目立つ。月間の契約件数が一時純減になるなど顧客獲得で劣勢が否めないためだ。10月に13年３月期の営業利益予想を下方修正したため、株価低迷に拍車をかけた。消費者向けだけでなく、市場でもドコモの一人負けの状態だ。11年末を起点として、ソフトバンクとＫＤＤＩが日経平均株価の上昇率をも上回るのに対して、ドコモは大幅に下回っている。

　だが、こうした国内通信会社間での勝者も、海外の投資家からみれば「井の中のかわず（蛙）」にみえるかもしれない。時価総額において、日本の通信株は３兆～６兆円前後で競っているのに対して世界の通信株は20兆円前後の規模に達する。ケタが１つ違う。

　先週末の時価総額を円ベースでひき直すと、中国移動（チャイナモバイル）が約20兆円、米ＡＴ＆Ｔが18兆円、英ボーダフォンが12兆円、米ベライゾンが12兆円だ。12年12月期のＡＴ＆Ｔの営業利益は129億ドル（約１兆2200億円）で、ＮＴＴの今期予想（１兆2000億円）と大差はないが、時価総額では大きく水をあけられている。