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気持ちの良い天気である。太平洋側は陽気で、日本海側は冬型なのか、今回の雪で孤立している地区もあったようだが、今日は解消されたようだ。週刊誌の報道で明らかになった甘利氏側の口利きと見返り(賄賂)の構図は、日本の保守政治の本丸である自民党政治が如何にお金で腐敗しているかをあらためて思い知らされた。ロッキード事件の時に活躍された堀田努弁護士も嘆いておられたが、こんな政治家がはびこるのも半分は選挙民の問題かもしれない。悪を悪という認識のない人たちに支えられているとしか言いようがない。「たかが100万くらいのお金でやめてもらっては困る」という言葉、そこに腐敗の温床があることを如実に表しているようである。何回となく建設会社側からの依頼で都市再生機構側と面談している甘利氏の秘書たち、口利きでなくて何だったのだろう。東京地検特捜部が、近く都市再生機構(UR)の職員らを事情聴取するようである。議員や秘書の口利きを禁じたあっせん利得処罰法や、政治資金規正法に抵触する可能性が指摘され、特捜部は聴取で面談内容を確認するなどし、違法性の有無を慎重に見極めるとみられる。こんなことを起こしても起訴すらされないとなると法律そのものがおかしいと言わざるを得ない。議員まで司直の手が伸びるような法律でないと、何をやってもOKというそんな世の中になってしまう。如何にざる法か、そうゆうことだろう。未来を担う子供らにとっても素晴らしい結果を生むことになるのでは。マイナンバー(個人番号)が不要なのに提示させるとは。早とちりなのか意図的なのか、ゆうちょ銀行が「マイナンバーのお届けをお願いします。お届けいただけなかった場合は、課税扱いとなります」との文書をマル優利用者に送っているという。本来は個人番号の届け出がいらない利用者に対しても提示を求める事例があったことを受けて、国税庁は25日、個人番号が不要なケースがあるとしてホームページ上で情報提供を始めた。赤旗の記事から。今回、国税庁が情報提供したのは、利息が非課税の貯蓄制度「マル優」についてで、一般に「マル優」では、お金の預け入れのたびに、「非課税貯蓄申込書」を金融機関に提出する必要があり、今年1月から、この申込書に個人番号の記入が求められるようになった。しかし、マル優の「特例」に該当する利用者の場合、本来は番号の提示が不要で、金融機関に申込書を1度、提出すれば、再提出が必要ない。そのため、2015年以前からの「特例」利用者は、申込書の提出が不要なためマイナンバーの提示は必要ないとのことだ。マル優とマイナンバーについての説明は、国税庁ホームページ「源泉所得税関係に関するFAQ」にあるようです。
2016年01月31日
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雨である。夕方の集会と原発反対のデモの時はあがって欲しいのだが、予報は今日・明日と雨なので難しいかもしれない。甘利大臣は金銭の授受は認めたが、会見の中で政治資金規正法にのっとって処理するようにと指示したとのことだ。過去における事件とまったく同じ構図になってきそうである。秘書が処理を怠ったということで切り抜けようという金の亡者の議員さんたちのやりそうなことである。可哀想なのは秘書?、因果を含められて詰め腹を切らされそうである。甘利氏がすぐさまに認めなかったのは、そこら当たりをどのように収拾し辻褄を合わせ、自身への打撃を食い止めるかということだったのだろう。本当に金の亡者の代議士さんたちの汚い事この上ない。こんな汚れた人たちが日本の政治を動かしていると思うと情けないやら悔しいやら。国民の特性なのか?いくら悪であっても地元に貢献してくれる人は良い人なのでしょう。これでは、真の民主主義は根付かないのは当たり前かもしれません。毎日の記者会見の記事である。甘利明経済再生担当相は28日夕、内閣府で記者会見した。甘利氏は秘書の一人が建設会社から受け取った300万円を費消していたことを明らかにし、そのうえで秘書の監督責任や国政の停滞などを理由に、閣僚を辞任すると表明した。甘利氏は「安倍政権の足を引っ張るまことに耐え難い事態。予算審議に入れないなど国政に停滞があってはならない」などと述べた。自身が大臣室で現金を受け取ったとされた件については「秘書から菓子折りの紙袋の中にのし袋が入っていたとの報告を受け、政治資金としてきちんと処理するように指示した」などと説明。「お客の前で、紙袋から封筒を取り出し、スーツのポケットに入れるというのは、人間としての品格を疑われる行為。そんなことをするわけがない」と言ったようだが、人間としての品格とは?週刊文春は、甘利氏が2013年11月に大臣室で、14年2月に神奈川県大和市の地元事務所で、それぞれ現金50万円を建設会社側から受け取ったと報じているが、合わせて100万円は、自民党神奈川県第13選挙区支部に対する14年2月4日付の寄付として政治資金収支報告書に記載されているとしたが、寄付の年月日が事実と異なっていることは認めている。業者から渡されたお金かどうかは不明。甘利氏はこれまで「私は、法に反するようなことはしていないという自信はある」と説明。そのうえで、週刊文春の報道と自分の記憶に違う部分があるとして、「きちんと記憶をたどって、週刊誌報道との違いを埋めてちゃんと説明できるようにしなくてはいけない」と話した。この事件が、どのような進展をみるのか。新しい事実が出てくるのか見逃せない。
2016年01月28日
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今日から週末に向けて下り坂のようで、明日・明後日は雨になるかもしれない。朝の寒さはそれほどではなかったが、太陽が顔を出さないので日中は寒く感じそうだ。11時から12時までコープで署名のお願いを行った。6人が参加し35筆いただいた。甘利大臣が28日に記者会見し、自らの金銭授受疑惑について説明する。週刊誌で報じられた現金授受や法的責任をどこまで認めるかが焦点だが、政府関係者は「甘利氏自らの疑惑については説明できる」としており、甘利氏は自身の現金受領などについては否定するという。おそらくは、相手が物的証拠を持ち合わせていないと判断したのか、受け取っていないという明白な証拠があるのか。それは、ないだろうから最初の方だろうが、黒を白といい逃げ切れるという判断に傾いたのかもしれない。秘書に関する疑惑については、第三者を交えた調査が終わり次第、公表することにしている。野党側は28日以降も追及を続ける方針だ。27日午後の衆院本会議で、共産党の志位委員長の質問に関する答弁で、安倍晋三首相は「まず事実関係をしっかり調査し、国民に対し説明責任を果たしてもらいたい」と促し、甘利氏も「国民に疑惑を持たれないよう、説明責任を果たす」と強調した。それにしても、金額は別にして、自分が受け取ったか否か即答できないということはどうゆうことなのか。政府・与党は、来月4日にニュージーランドで行われる環太平洋連携協定(TPP)の署名式に甘利氏を派遣する方針。首相は、甘利氏が会見で説明責任を果たせば続投させる意向だ。一方、秘書の金銭授受や口利き疑惑に関する第三者を交えた調査には、時間がかかる可能性がある。調査結果の公表時期について、世耕弘成官房副長官は27日の会見で「全く分からない」と述べた。夕方のニュースは金銭授受を認め、大臣辞任を発表したとか。 TPPに関する次のような記事。米マサチューセッツ州にあるタフツ大学の世界開発環境研究所(GDAE)はこのほど、環太平洋連携協定(TPP)の影響を分析し、TPP発効後10年間で、日本の国内総生産(GDP)が0・12%落ち込み、7万4000人の雇用が失われると試算した調査報告書を公表した。同試算によると、GDPは日本のほか、米国でも0・54%減少。雇用は、TPPに参加する12カ国すべてで減少。米国で44万8000人減、カナダで5万8000人減、オーストラリアで3万9000人減、ニュージーランドで6000人減など、合計で77万1000人減となっている。同試算はさらに、TPPによって、労働から資本への所得の再分配が進み、労働分配率が低下し、格差がいっそう拡大すると指摘している。TPPとは誰のためのものなのか。国民にとっては良いことではないようだ。また、日本政府は日本のGDPを他方、国際貿易分析プロジェクトのモデル(GTAP)で分析し、TPPの経済効果をGDP14兆円増、雇用80万人増と試算しているようで、全く違う結果が出ている。使用したモデルが違うだけではなく、政府の試算はTPPを推進せんが為の都合のよいデータを取り上げたのでは?
2016年01月28日
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昨日まで異常状態だった九州の交通網。長男の嫁さんの話であるが、博多?に会議や研修で出張するときはB&Sの高速バスで新八代、新八代から新幹線なのだが、高速道路網がマヒ状態で日豊線を使って博多まで(月曜日は日豊線も宗太郎峠で不通になった時間帯も)、会議が終ったが新幹線とバスを使って帰ってくることはやはりだめだったようで、会社の指示だったのでしょうが飛行機での帰宅。予定より早く帰れて、孫は大喜びでした。(21時過ぎに帰ってきました)今日は長さ非方面を除いて高速バスは開通したようです。 自分の悪さは棚に上げて、おかしなことを言っています。罠にはまったのだと。でも、ちゃんと届け出さえすましておけば、いくらやましい金であったとしてもなんともなかったと思われるのだが。政治家が「自分らのために作った穴だらけの法律(政治資金規制に関する法律)」ですら真面に守ろうとしない。守らなくても何とも思わない政治家と彼らを支持する国民がそこにいる。これが日本の民主政治の現状なのでしょう。今回の問題:甘利氏は、「支援者からのお土産(賄賂?)はポケットマネーとして懐に入れていた」ためにいつものように行ったが、ボロが出たということでしかないと思う。ご本人は、28日にどんな弁明を行うのか。次のような記事が載っていた。甘利氏は、現金を渡した千葉県の建設業者についても言及し「先方は最初から隠し録音をしたり、写真を撮ることを目的とした人たちだ。こちらは慎重になっている」と語った。秘書らの疑惑については「第三者による事実確認、調査を行っている。ある程度時間を要するがまとまり次第、公表する機会をつくる」と説明した。民主党などの野党は25日、甘利氏の疑惑の解明が平成28年度予算案審議の前提だとして、27日までに甘利氏が説明すべきだと求めた。 民主党の安住淳国対委員長代理は国会内で自民党の佐藤勉国対委員長と会談し、甘利氏本人による説明を27日までに行うよう要求。佐藤氏は「努力する」と述べるにとどめた。また、佐藤氏は2月4日にニュージーランドで行う環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)署名式に甘利氏を出席させることに了承を求めたが、安住氏は難色を示した。安住氏は会談後、記者団に「政治日程を優先して疑惑を隠したり、意図的に調査結果を遅らせたりする態度を取れば、全面対決する」と述べた。これに先立ち、民主党と維新の党は25日、疑惑を調べる特命チームの初会合を国会内で開き、講師に招いた元東京地検特捜部検事の郷原信郎弁護士から追及のポイントなどを聴取。民主党の枝野幸男幹事長は国会内で記者団に「党を挙げて調査、国会追及をしていかなければならない。外部のさまざまな知恵や情報も最大限生かしていく」と強調した。それにしても、自民党内から同情論が噴出しているという。ということは、裏を返せば、同乗している方々も同じようなことをやっているが、提供者に引っ掛けようとしている人はいなかったということだろう。そうならば、腐っているとしか言いようがない。
2016年01月27日
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寒さはだいぶ和らいだようである。母親が仕事で出張、父親も遅くまで仕事、そのために昨夜から長男の子供(5歳)は我が家ですごす。今夜もそうなるだろう。 宜野湾市長選挙は現職の勝利で終わったが、投票所に足を運んだ人たちの60%弱は辺野古移設NOの意思を示していた。しかしながら、普天間の基地をなくして欲しいという思いから現職に投票した人たちが多かったようだ。現職は普天間の危険除去は公約に掲げたが、辺野古移設は全く語らなかったし、応援した自公も地域振興などを前面に出し、普天間は語らなかった。ところが、菅官房長官や中谷防衛相などは辺野古移設が承認されたとばかりの発言を行った。安倍自公政権は、沖縄県民や市民の声を分かっておられないのか、それとも無視し続けるのか、どちらにしても沖縄の人たちにとっては悲しいことである。 菅義偉官房長官は25日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場がある沖縄県宜野湾市の市長選で与党が推薦した現職の佐喜真淳氏(51)が再選したことを受け、同飛行場の移設に反対する翁長雄志知事が掲げる「オール沖縄」を「実態と大きくかけ離れている」と批判した。理由について菅氏は「11ある沖縄の市の中で、(宜野湾市を含めて)9人の市長は知事と行動をともにしない。一目瞭然だ」と説明。「沖縄の基地負担軽減に政府を挙げて全力で取り組みたい」と述べた。中谷元(げん)防衛相は「今後は移設作業の進捗状況や天気の状況(を踏まえ)、米軍の訓練とも調整して、住民の生活や環境などに配慮しながら(次の)事業を進めたい」と述べ、同県名護市辺野古への移設計画を着実に進める考えを示した。防衛省で記者団に語った。 中谷氏は、航空自衛隊那覇基地(那覇市)で31日に行われる第9航空団新編式典に出席するため沖縄を訪れる意向を表明。「地元の理解を得るべく対話を続けたい」と述べ、訪問に合わせて翁長氏らとの会談を調整する考えを示した。市民連合みやざき主催の最初の取り組みです。多くの方々の参加をお願いします。
2016年01月26日
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朝の冷え込みは今日が一番だったのか。8時過ぎに洗濯物を干したのだが、指先が痛くて痛くてたまらなかった。干し終わった後は手をお湯につけて何とか収まった。しばらくして、干したタオルを見るっと少し凍っているような感じになっていた。午後には和らいで欲しいのだがどうなることか。今朝は朝刊の遅配が多いのではなかろうか。宮日は地元宮崎市での印刷だろうから届いていたが、赤旗はなかった。交通網がいたるところで寸断されているようでその影響だろう。昨日は高速道路は完全にマヒしており、宮崎市でも、宮崎市田野では国道269(田野を通り都城へ抜ける国道)がスリップ事故を起こした車があり、50台近くが立ち往生し通行止め、公民館などで一夜を明かした人で出たとのニュースが流れた。11時から12時までコープでの署名のお願い行動を行った。23筆いただいた。今日はコープ6店舗でそれぞれ行っている。次回は木曜日である。 米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市の市長選が24日投開票され、普天間飛行場の名護市辺野古への県内移設計画を推進する政府・与党が推す現職の佐喜真淳氏が、移設に反対する沖縄県の翁長知事が全面支援した新人の元県幹部、志村恵一郎氏を6000票あまりの差で破って再選を果たした。ただ、佐喜真氏が宜野湾市長選を制したのは、政府の支援を受けて地域振興の政策を打ち出す作戦が奏功した形で、普天間飛行場の移設問題について佐喜真氏側が「辺野古移設」に言及しなかったのは、明らかな争点隠し。この勝利で政府が「移設問題で民意を得た」とするには、ちょっと無理があるようである。現職に投票した多くの人は地域振興、普天間の危険除去を願っていても、辺野古への移設を願ったわけではなかったようである。出口調査による結果だが、次のような結果が明らかになっている。(共同通信)新聞記事によると、選挙戦では、佐喜真氏が辺野古に触れなかった以外は、両者の主張はほとんど同じだった。ともに危険性の除去に向けた一日も早い返還実現を繰り返し訴えた。移設問題がかすむ中、佐喜真氏はディズニーリゾート誘致構想など経済振興策を強調。「選挙では移設問題でなく、宜野湾市民の生活の問題が問われるべきだ」と語る有権者は少なくなかったという現実もあるようだ。毎日新聞の出口調査でも政府の辺野古移設推進姿勢を「支持しない」とした人のうちの約3割が佐喜真氏に投票しているようである。この市民の葛藤をを理解せずに、勝ち負けだけを見て「市民も辺野古移設を望んでいる」とするのであれば乱暴すぎないか。沖縄知事や県民が反対している限り、移設計画の行方は不透明だ。政府の強硬姿勢は県民を分断しかねない。対決姿勢でなく、沖縄の声に耳を傾けるべきだ。おそらく、この声が多くの国民の願いではなかろうか。
2016年01月25日
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寒くて朝はゆっくり、起きたのは8時前だった。宮崎平野は雪は積もらなかったようだが、昼には粉雪が舞った。宮崎市も田野町では相等の雪が舞っていたようだ。寒くて家を出ずに過ごした。この寒さは今夜から明日にかけてで峠は越すようだが、完全な交通マヒに陥っていたようである。さらには奄美で115年ぶりの雪というから日本全国がブルッとした一日だったようである。沖縄宜野湾市の市長選の選挙結果が気になるところである。金券まみれの安倍政権の意向を受ける現職が敗れることを願っているが、金と利権にものをいわせる自民党政治は侮れない。宜野湾市民の心に期待したい。金銭授受疑惑で渦中にある甘利明経済再生相は23日、スイス東部ダボスで開かれている世界経済フォーラムの年次総会(ダボス会議)の討論会に出席し、この場で自身の疑惑に言及し、「安倍内閣の重要閣僚の1人として、総理にご迷惑をおかけしているというのは、本当にじくじたる思いがある」と語ったという。どうゆう意味だろうか? 賄賂みたいなものを平気で受け取っているわけだから、もらったことを反省しているという意味ではなかろう。不祥事が公にされたことで恥ずかしいという意味だろうか。日本経済に関する約45分の討論会の最後に、司会者の外国人ジャーナリストが、疑惑は安倍政権の経済政策アベノミクスなどに影響を与えないかと尋ねた質問に答える形で、甘利氏は「週刊誌報道でたいへんお騒がせしている。もう少し明るい気持ちでここに来たかったが、カメラに囲まれているのは別の意味で囲まれている。しっかり調査をかけており、来週中には何らかの会見ができるようにしたいと思う」とも述べたようだが、直接もらったかどうかも記憶があいまいだとはどうゆうことなのか。如何に逃れるか画策しようとしているのかどうか、楽しみではある。罠にはまったとはなんという言い草だ。権力が潰しにかかる。安倍政権によるメディア弾圧に発展するかも?「わなを仕掛けられた」…甘利氏を擁護の声も安倍政権のおごり、ここまで来たかという感じがする。
2016年01月24日
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今夜から大寒波が襲来するらしい。昼の天気予報だと沖縄あたりまで寒波が達しているようである。今夜、明日、明後日皆さんも身体に気を付けましょう。13時から16時前まで署名をお願いに戸別訪問し、40筆いただいた。快く署名をしてくれる人、話をして、こちらの話を聞き自分の思いを述べ署名したり、迷っておられる人、反対の立場だという人、インターホン越しに拒否される人さまざまだったが、話を聴けることは良いことである。宜野湾市長選挙いよいよ明日が投票日だ。自民党は小泉新次郎議員や下村前文科大臣などが手分けして浮動票や組織固めに躍起になっていたようだ。ただ、小泉演説に集まったおばちゃんたちからは政治の話は全く聞こえてこなかった。何回握手したとかそんな話ばかり。どちらを応援するにしてもちゃんと考えをもって行動して欲しいものだ。「オール沖縄・オール宜野湾」のシムラ恵一郎候補と辺野古新基地推進の現職の一騎打ちで争う市長選は、蓋を閉じるまで分からないほどの熾烈な選挙戦のようである。沖縄の心に訴える志村候補と利権に群がる人たちの全面的なバックアップを持つ現職では、普通だったら現職有利となるのだろうが、そうはいかないような気がする。米軍基地の多くを沖縄だけに押し付け永久存続を図ろうとす自民党政権に肩入れするのか、普天間の即時無条件返還を成し遂げるためには沖縄のあらゆる選挙で政権よりの候補を破る必要があろう。それでも、強引に沖縄の心を踏みにじるようならば、あらゆる手段で世界に発信していくことが大切だと思う。沖縄に寄り添い、知り合いがおられれば是非とも志村候補に一票をお願いしていただきたいと思う。甘利大臣の疑惑の分かっている部分。全容かどうかは分からないが。宮日の社説によると、甘利氏は第2次安倍内閣当初から閣内で首相を支える最側近であり、安倍首相は周囲に「甘利氏は守る」と述べているというが、疑惑解明を求めるべき立場の人がこうであれば、うやむやになるのかもしれない。それにしても自民党内閣における政治と金の問題、なんと多い事か。これも日本の民主主義の成熟度を表す指標なのかもしれない。悪いことをやっても選挙民は許してくれる、選挙で通りさえすれば禊が済んで晴れて潔白になったという考えが議員にあるのだろう。有権者も甘く見られたということなのか、それとも「その議員にして、その程度の選挙民あり」なのか。考えたほうが良いと思う。日本の政治はますますおかしなものになっていくのではなかろうか。
2016年01月23日
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薄日が差すあさである。何とか晴れてきそうな気がするが、朝の冷え込みは昨日よりは和らいでいるように思えるのだが、空気はやはり冷たい。週末は寒波襲来のようである。昨日21日は1年で最も寒さが厳しい時期である二十四節気「大寒」でしたが、22日(金)も各地で冷たい空気に包まれ、真冬を実感するようだ。また週末は、約40年ぶりとなるほどの大寒波が襲来し、最大限の防寒が必要なレベルの寒さとなる予想。西日本では大雪となる恐れがあり、上空1500m付近で-6℃の雪を降らせる目安の寒気が奄美大島の南まで流れ込む予想となっています。これほどの寒気が流れ込む影響で、西日本では大雪となる恐れがあるといい、市街地でも雪が積もり、福岡市で10〜20cm、広島市では5〜10cm、大阪市では2〜cmの積雪となる予想。大雪への備えは今日中に済ませましょうとの呼びかけもなされているようだ。また。39年ぶりに沖縄で雪が降る可能性もあるという。むかし聞いた話だが、自民党の国会議員さんにものを頼みに行くときは手ぶらではだめ、取り合ってもくれないと聞いたことがある。それなりのお土産(お金?)が必要だった。今回の甘利氏の報酬もそんな類のものなのかもしれないが、金と利権による政治の本質が自民党の政治だろうから変えようがないのかもしれない。甘利氏や秘書が千葉県の建設会社側から現金や飲食接待を受けた疑いがあると報じられた問題で、記事で政治資金収支報告書に記載していないと指摘された300万円について、甘利氏の事務所関係者が支持者らに「返した」と説明している。週刊文春に実名で証言した建設会社の総務担当者は20日にコメントを発表。独立行政法人都市再生機構(UR)との補償交渉をめぐり、「甘利事務所に口利きを依頼し、見返りとして現金や接待で1200万円を渡した」としている。このうち現金500万円について、記事では、総務担当者が2013年8月20日に甘利氏の地元事務所で秘書に渡したとしている。一方、いずれも100万円が、同日付で甘利氏が代表を務める党支部と、9月6日付で甘利氏の元秘書の神奈川県議が代表の党支部に、建設会社からの寄付として収支報告書に記載されていた。残りの300万円について、甘利氏の事務所関係者は支持者に21日、「総務担当者に返した」と電話で説明。また、「政治資金として証明できる」とも伝えたという。甘利氏は21日の記者会見で、この300万円について問われると、「今、調べている。秘書が動いたことは全く私の耳に入っていなかった」と述べた。これらの真実はどこにあるのか。新しい動き。甘利経済再生担当相は22日午前の記者会見で、自身や秘書が千葉県の建設会社から口利きの依頼を受けて現金を受け取ったとする週刊文春の報道に関し、「少なくとも私のことは、1週間以内に記憶を確認して話ができると思う」と述べた。秘書に関しては「3年間地元を留守にしていて全く知らなかった。報道と本人の話が違い、第三者も含めて本格的に検証しないといけない」と述べ、時間がかかるとの認識を改めて示した。 建設会社の担当者は実名を公表の上、コメントしているので、証拠なども十分にあるということだろうから、出まかせの辻褄合わせはできないだろう。ご本人が直接お金を受け取ったのかどうかを含めて明らかになるのかどうか。気になるニュース「おじいちゃんのノート」注文殺到 奇跡生んだ偶然
2016年01月22日
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今日は曇り、寒さは緩んできているのだろうが太陽が顔を出さないので一層寒さを感じる。相次ぐバス事故を受けて、国土交通省もやっと対応に乗り出したようだ。次のような記事が宮日に。長野県軽井沢町のバス転落事故を受けて国土交通省は20日、再発防止策の検討に入った。「バス事業参入時の審査を厳しくし、安全管理体制が継続されるよう会社に対する監査の実効性向上を図る。」「違反行為があった場合の行政処分も厳格化する」「規制緩和で増加している貸し切りバス業者のうち安全管理がずさんな会社には廃業を求める」など、月内にも設置する有識者委員会で具体策を議論し、結論が出たものから順次実施する。今回の事故を起こした「イーエスピー」(東京)は、運行指示書未作成や健康診断の未実施などの法令違反が次々と判明。業界の構造的な問題として一層の対策が必要と判断した。何かしら、対応が押す過ぎるというか。規制緩和するときにルールも確立して緩和すればよかったものを、何もなしでご随意にどうぞ式の方法をとった国交省の責任もあるのでは。年明けから荒れに荒れている株式相場である。金融の大胆な緩和政策による円安の進行の為替差益による企業の業績にも黄信号がともった状態になってきたようだが、経済政策のみを前面に出し、トリックとレトリックで何とか国民の支持を取り付けてきたアベノミクスも終焉を迎えるのか?私が心配するのは、株式につぎ込んでいる年金である。またまた、大幅な損失を計上することになるのではないのかということである。誰も責任を取らない風潮が蔓延している政財界において、国民の虎の子をも犠牲にしてしまい、その付けは国民が払うことになるのではないのか心配である。この調子で、一気に景気悪化へと落ち込むならば、政権にとって消費税10%は絵に描いた餅になってしまい、軽減税率を成果として参院選に臨もうという政党にとっても目算が狂ってきそうである。中国経済成長の鈍化はしばらくは続きそうで、5年あるいはそれ以上かかるのではという専門家もいるようだ。誰しも先はよく分からないだろうが。こんな現状では、アベノミクスも八方ふさがりの状態に陥る可能性も。さらに、安倍政権に激震が?甘利経済再生担当相や甘利氏の事務所側が、千葉県内の建設会社と都市再生機構(UR)の間に生じた補償交渉の口利きの見返りに、建設会社関係者から現金を受け取ったなどとする記事が、21日発売の週刊文春に掲載されることが分かり、甘利氏は20日、記者会見で「国民の皆さんに疑惑を持たれることがないよう説明責任を果たしていく」と述べた。今後の流れを見ないと判断はできないだろうが、マイナスの効果は十二分にあるだろう。
2016年01月21日
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晴れてはいるものの寒い朝である。朝8時前に洗濯物を干したのだが、指先がかじかみ、じんじんとして痛かった。全国的には今日も荒れるところが多いのかもしれない。16時過ぎに2時間ほど仕事に出かけたが、帰りの寒かったこと。 2017年4月に消費税率を10%に引き上げた際の国民1人当たりの増税額について、麻生財務相は19日の参院予算委員会で、これまで答弁してきた年額「1万4千円」から、倍近い「2万7千円」に変えた。計算方法を変更したためのようだが、いい加減な算定を行っていた?麻生氏は答弁で「消費税収の見込み額は税率1%当たり約2・7兆円。機械的に算出すると軽減税率を導入して税率を10%に引き上げる負担増は1人当たり2万7千円程度と見込まれる」と述べた。これまでの国会答弁では「1万4千円」と繰り返しており、共産党の小池氏は「今までの2倍近い。政府の統計は信用できない」と反発。質疑は度々中断した。ところが今回の算出方法は、軽減税率の導入に伴い、本来の税収より1兆円が減るとしていることに合わせる形で、税収見込み額から、軽減税率で税収が減る分などを引いて人口で割る手法で計算し直した結果が2万7千円ということらしい。こうした混乱が生じたきっかけは、18日の参院予算委員会において、安倍首相は軽減税率の導入で、家計調査から推計した「1人当たり4800円」負担が軽くなると答弁した。しかしながら、これに単純に日本の人口をかけると総額「約6千億円」となり、軽減税率の導入で、税収が減る分を「1兆円」とする政府見解と異なる。このため、小池氏が「なぜ差が出るのか」と追及していたことから始まっている。政府側はその場で明確な答弁ができず、19日朝、必要な財源について政府統一見解を公表した。しかし、昨年末の軽減税率導入の際、首相官邸が主導して「軽減税率1兆円」を決めたものの、国民の負担額をどう算出するかなど精緻な議論をしていなかったということらしい。数字のトリックはどれが正しいとは一概には言えないだろうが、お粗末だ。軽減税率・予算1兆円ありきの結論だった。子供の貧困対策、いま安倍内閣がやろうという子供対策、増額したといいながら他方では削減し、全体的には削減の方が大きいのではなかろうか。子どもの貧困 消費税増税は未来閉ざす逆行
2016年01月20日
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今日は19日、昨年の9月19日は強行採決の結果、戦争法が成立した日である。山形屋前で戦争法廃止を目指す集会が17時から1時間行われる。風は強い、空気も冷たい、防寒対策をしっかりして参加しなくてはいけないだろう。集会には100名までは行かなかったかもしれないが多くの人が参加、弁護士さんの挨拶から始まり、若者代表・ママの会・弁護士さん、政党代表(民主、社民、共産)の挨拶があり、「手のひらを太陽に」の替え歌を歌い、シュプレヒコールでしめた。それにしても寒かった。 今回の台風並みに発達した低気圧による影響は全国的である。昨日は大雪?による東京の交通網がマヒし、駅などでは多くの人があふれていた。東京など都会の鉄道の雪対策はあまり進化していないのだなとあらためて思った。センター試験は終わっていたので受験生には影響はなかったようだが。今日は発達した低気圧の影響で高潮による浸水被害の恐れが高まっているとして、北海道根室市が19日午前7時半、沿岸部の37地区4069世帯に避難勧告を出した。北海道内のJRも運休、多くの学校も臨時休校のようだ。空の便も北海道便はすべて欠航のようだし、全国的に大雪のようで交通網も乱れ、停電の地域もあるでている。ニュースで全国の模様を取り上げていたが、どこも雪・ドカ雪が降っている映像が映し出されていた。九州でも八代と人吉の間の高速道は不通となり、宮崎と熊本・福岡・長崎を結ぶ高速バスは全便運休、もちろん、宮崎駅と新八代駅(新幹線)を結ぶバスも運休となっている。また、息子は仕事で日南の山の中での調査に行っていたようだが、雹が降ってきたと言っていた。おそらく、今年一番の寒さ、被害も出ていそうな気がする。明日も低気圧の影響はありそうである。マイナンバーが動き出したが、まだ配達されていない家庭もあるのではなかろうか。あまり使いたくはないが使わざるを得ないようだ。今月から社会保障、税、災害対策の行政手続の3つについてマイナンバーが必要になる。当然、会社員なども給与など税がらみになるのでマイナンバーを会社に提示する必要があるようだ。マイナンバーが導入されたために住基カードは昨年12月いっぱいで廃止になった? e-Taxで確定申告する場合には住基カードに代わり個人番号カードが必要になるようだ。私の場合は、今年の確定申告までは住基カードで行えるが、来年の確定申告では個人番号カードが必要になる。作らざるをえない。気になるニュースブラジルで小頭症の新生児急増 大流行の感染症と関連か
2016年01月19日
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寒かったですね。昨日の話ですが、一日中しとしとと降る雨、気温は下がったのでしょう?だんだんと寒くなってきた。女房などは寒いと言ってカーペットの上で動こうとはしない。そしてTVを見ながら食事もそこでする。たぶん、孫たちもそれを見ているというか、仕向けているのは女房でしょう。困った、祖母である。今日はビッグアクションだった。晴れてはいるが寒い。強風が吹く。風速14~5メートル以上は吹いていただろう。風上に向かって体重をかけないと身体が持っていかれそうだった。遮るものが何もない橋の上なのでなおさらである。15時からは1時間程度、戦争法廃止の署名集めのためCOOPに。買い物にみえる人も少なかったように思えたが29筆だった。ちょっと少なかった。今週木曜は時間を変更して11時から1時間で行うことにした。今回、事故を起こしたバス会社が大型バス事業からの撤退を表明したようだが、会社だけの問題ではないような気がする。規制緩和を打ち出しながら、その後の対応を全くしていない政府も非難されるべきではなかろうか。法律上のことは分からないが、法律ができてその趣旨を参入会社に啓蒙するのは誰なんでしょう。ちょっとした疑問ですが。緩和はしたが国は事業者に対して法律の趣旨などの教育を全く行っていなかったのではないだろうか?規制緩和することが美徳?という考えは捨て欲しい。受注を受けるために大幅な値引きをする。当然、その付けは従業員の給与にも反映されてくるだろう。大げさではあるが、そこには人間無視の雇用形態が確立されるのではなかろうか。今のアベノミクスもそうだが、社会を二極化の方向へと向かわせている。富めるものはますます栄え、貧しき者は沈んでいく。その行き着く社会は何なのでしょうか。新自由主義?という社会は目指す社会ではないと思うのですが。沖縄県宜野湾市長選が17日告示(24日投票)され、「オール沖縄」の立場のシムラ恵一郎氏(63)が立候補しまし、安倍政権が全面的に支援する現職の佐喜真淳氏(51)と一騎打ちの大激戦になるでしょう。一番の争点は、普天間基地の問題。志村候補が訴える「閉鎖・返還、危険性の除去を行う」か、現職が訴える辺野古への移設を行い沖縄に恒久的な米軍基地を存続させるのかだろう。辺野古移設反対、普天間閉鎖を唱える県民にとっては宜野湾市での勝利は大きな弾みになり、日米両政府に大きな打撃を与えることになる。オール沖縄で培った行動力でぜひ勝利してほしい。皆さんのご協力をお願いします。
2016年01月18日
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天気が良くないとなんとなく憂鬱になる。孫(長男の子)、昨日は我が家を除くこともなかった。女房が保育園に行く孫を見つけて声をかけたが、母親と嬉しそうに行ったようで、女房は無視された。父親と保育園から帰ってきても音沙汰なしだったので、楽しい一日だったのだろう。今日も父親と2人のようで、どこか連れてってと言っているようだが、雨が降り始めて下り坂である。何処に行くのやら。貸し切りバスの事故。宮日や赤旗にも載っていたが、2000年2月(小渕内閣)の時に行われた貸し切りバス事業の規制緩和が根底にあるようだ。会社関係者からの話として、営業部長・・・健康診断実施義務についてルールを知らなかった。運行管理者・・・工程表について運転手から報告はなかった。重くは考えていなかった。運転手の点呼・・・点呼がなされていなかったにもかかわらず点呼済みの印が押されていたなど、法令無視なのか、知らずに運行していたのか???2000年の規制緩和で免許制から条件を満たせば営業できる許可制になり事業者が大幅に増え、1999年には2294社、2013年には4486社と倍増している。ところが、国交省の監査官は全国におよそ360人で、事業所におもむいての監査件数は13年が902件、14年が818件で事業者の5分の1程度のようだ。同省の担当者は「すべての事業者を毎年監査するのは不可能。監査で違反が見つかった行政処分の公表を通じて他社が教訓として問題点を改善してくれるのを期待するしかない。」と述べている。規制緩和はいいことだとばかりに緩和したが、実態を全く把握できていないのが現状のようだ。影の部分が時として、そこで働く労働者や利用者に重くのしかかることについて、当の国交省はどう考えるのだろうか。堤防に風穴を開けて、皆さん適当にやってくださいというのが現状のようで、国民に対して無責任ではなかろうか。行政は国民の幸せのために、企業などの営利企業等との間との調整を取りながら政策を実行する機関だと思うのだが、国民や企業で働く労働者の観点が完全に抜け落ちているとしか言いようがない。おそらく、新規参入事業者は零細なところが多いだろうし、その結果が「いろいろな法令違反として表れている」のだろうから、規制緩和の見直しも必要になる?運転手の労働状態を見ると、重大事故のうち健康に関するものが10年から~11年で1.4倍に、貸し切り等でも8件から21件に急増しているという。やはり、選挙目当てのバラマキでしかないようである。どうして、まともな福祉政策として取り組むことができないのだろうか。次が記事の内容だ。安倍内閣が打ち出した所得が低い高齢者に3万円を配る「臨時福祉給付金」。塩崎恭久厚生労働相は15日、6月までに全対象者へ配る方針を明らかにした。参院予算委員会で水野賢一氏(無所属)の質問に答えた。厚労省によると、給付金は今年上半期の消費を下支えする目的で、6月までに配り終えるよう各自治体に要請した。多くの自治体が4月以降、給付金をもらうのに必要な申請の受け付けを始める見込みという。申請開始の時期は異なり、厚労省は自治体ごとのスケジュールを確認できるホームページを開設する予定。給付金の支給対象は、65歳以上で住民税を課税されていない低所得の約1100万人。財源は今年度補正予算案に盛り込まれた。
2016年01月17日
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今日は昨日より天気は良さそうである。しかし、歳である。朝、布団の中で手足をグーッと伸ばしたら脹脛の筋肉がけいれんを起こし、痛さが1~2分続いた。ひどい痛みは取れたが一日痛みが残った。息子の子供、「遅くなってもいいから迎えに来て」と息子に行ったらしい。そう言われると女房が迎えに行くわけにもいかないだろうから、息子が早く迎えに行けることを願うだけである。昨日の山形屋前での行動と原発反対ウオークは20名ちょっとの参加だった。何かと忙しい時期なので致し方ない面もあるが、やはり、多くが集まると元気が出る。来週は月・木の署名集め、19日と金曜行動の2つが予定されている。呪われたか東京オリンピック。次のような記事がWeb記事にあった。東京が「カネで2020年五輪を買った」と世界的に報じられる事態になっている。世界反ドーピング機関(WADA)の第三者委員会は14日、ロシア陸上界の組織的なドーピング問題に関する第2弾の調査報告書をミュンヘンで公表。東京が勝った2020年夏季五輪招致に関する内容も含まれており、同報告書は日本側が国際陸連に400万ドル(約4億7200万円)から500万ドル(約5億9000万円)の協賛金を支払ったと指摘した。国際陸連のディアク前会長の息子とトルコ関係者との会話として報告書に記載されており、イスタンブールが立候補したトルコ側は同様の協賛金を支払わなかった。その結果、当時国際陸連会長として影響力があったディアク氏の支援を得られなかったという。日本側は支払い、招致に成功したとしている。ドーピング問題を調査してきた第三者委は「管轄外なので調査しなかった」と協賛金授受の詳細には言及しなかったが、英スポーツサイト「BT スポーツ」は14日、「2020年五輪は(カネを払った)東京への報償だった」などと報道。英紙「ガーディアン」は「ディアク氏は協賛金が東京から支払われた後に、イスタンブールから東京支持に変えた」などと報じている。この報告書の指摘について、遠藤五輪相は15日の閣議後記者会見で「クリーンな活動をしていると評価いただいていた。私はないだろうと思っている」と述べた。このことが調査対象となるのかどうか?また、起きてえしまったバス事故。事故にあわれ亡くなった14人の多くが20代の若者だったようで、若者の将来をあっさりと奪ってしまった。許せない気持である。亡くなられた方々のご冥福と怪我をされた方々の一日も早い回復をお祈りします。詳しい内容が明らかになるにつれ、過去のバス事故の多くがそうであったように、バス運行会社の問題がクローズアップされてきた。今回のスキーツアーバス事故で、事故を起こしたバスを運行会社が作成した運行指示書に不適切な記載があったことが、国土交通省の特別監査で分かった。運行管理者が運転手に運行経路などを指示する業務文書に経路が記載されていなかったようで、運行管理がずさんだった可能性があり、国交省は道路運送法違反の疑いで立ち入り検査をしたようだ。
2016年01月16日
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うす曇りではあるが晴れ?ていたのだが、午後は完全に曇ってしまった。空気は冷たく気温は上がらない。夜は冷えてきそうである。今日は、午前は皮膚科、午後は循環器内科へ診察(薬貰い)に、夜夕方17時からは山形屋前での行動と18時からの原発反対ウオークに参加する予定だ。 何とか慰安婦問題が収まりをみせた矢先の今回の発言、自民党の体質なのか。今は口をつぐんでおられるが、安倍首相をはじめとする取り巻きの議員さんたちがそうであったように、どうも、アジア諸国の人たちに対して上から目線というか、蔑んだ発言が飛び出した。自分が悪くても自分を卑下することを嫌う人たちの共通のものの考え方なのか。ご本人は言葉足らずだったと撤回されたようだが、非公開の会議ということもあり本音が飛び出したのだろう。発言の波及を恐れてなのか慌てて撤回したようだが、このような方々が、国会議員としてふんぞり返っているとは悲しいことである。発言内容は、次のようである。 14日午前に開催された自民党の国際情報検討委員会などの合同会議(非公開)の中で、桜田義孝元副文部科学相(衆院千葉8区)が慰安婦に関し、「(1950年代に)売春防止法が施行されるまでは職業としての娼婦(しょうふ)だ。ビジネスだ。これを犠牲者のような宣伝工作に惑わされ過ぎている」と発言。会合は沖縄県・尖閣諸島周辺での中国公船の活動などがテーマ。議員約10人が出席し、桜田氏は「職業としての売春婦ということを遠慮することはない」とも主張。 日韓両国は昨年12月に慰安婦問題の解決で合意。日本政府は軍の関与や政府の責任を認めており、また、同年12月の日韓外相会談後の共同記者発表で、岸田文雄外相も慰安婦問題について「多数の女性の名誉と尊厳を傷つけた問題だ。日本政府は責任を痛感している」と表明している。 発言について菅義偉官房長官は14日午前の記者会見で「いちいち議員の発言に答えることはすべきではない。昨年の日韓の両外相が合意したことに尽きる」と述べるにとどめたというが、あえて無視しようとしているようだ。安倍内閣としては、無視することにより沈静化を狙い、問題がこじれることを防ぎたい判断があるのだろう。嬉しいニュース岸井氏「NEWS23」残留 TBSと専属スペシャルコメンテーター契約
2016年01月15日
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寒気団が南下しているのだろう。晴れ間はあるものの、風があり寒い。午前は、咳が取れないために診察に出かけた。咳が出始めたらなかなか収まらないのが常で今回はどうなるのか。午後は13時から、いせだ良子参院比例予定候補と松本隆参院選挙区予定候補の街頭演説会に参加した。聴衆は4~50名程度だったか。15時から16時までは戦争法廃止の署名集め、4人で32筆いただいた。「民主党の枝野幸男幹事長は13日の記者会見で、衆院予算委員会での安倍晋三首相の答弁について、「基本的に民主党政権の批判と悪口だ」と強い不快感を示した上で、「政府として聞かれたことに真摯(しんし)に答えずに、過去の政権の批判を繰り返す。政治の劣化ぶりは大変深刻だ」と非難した。また、共産党の穀田恵二国対委員長も、首相の姿勢を「非常に居直った形で不誠実だった」と断じた。」との記事が載っていた。もし、そうだとすると貴重な時間を無駄な答弁で費やしたことになるのだが、ご本人はそうは思っていないのだろう。枝野幹事長の述べていたやり取りは、次の記事の内容のこと?8日の予算委での首相の発言。首相は実質賃金が下がっていることを問われ、「景気が回復し、雇用が増加する過程でパートで働く人が増える」としたうえで、「働き始めたら、わが家の収入は私が50万円で妻が25万円だとしたら75万円に増える。2人で働くと平均は下がる」と述べた。これに対し13日の予算委では、民主党の山尾志桜里氏はパートで25万円は高すぎるとして、「パートの実態を分かっていない。感覚がズレている」と批判。首相は「どう経済の指標をみるか、分かりやすく話した。妻を10万円といったほうが、(合計で)60万円で分かりやすかった。妻の収入が半分ということで50万円と25万円という例を出した。妻がパートで働き始めたら、とは言っていない」と強調。「本質を見ない枝葉末節な議論で、テレビ入りの委員会でこんなことばかり言っていては、民主党も支持率は上がらないのではないかと心配している」と皮肉った。山尾氏は、「パートの主婦は生活が大変だったり、家計を支えないといけなかったりするから働く。景気がいいから、お得だから働くという主婦は少ない」と指摘した。これに対し首相は「景気が悪いときは職がない。その認識がないと経済は語れない。民主党政権よりも安倍政権で有効求人倍率は改善している。なぜそうなったか分析しなければ将来、いつか分からないが、民主党が政権を取っても元のもくあみになる」と突っぱねた。なんとなく質問と答弁がかみ合っていない。しかし、「パートとは言っていない」と首相は言い張るが、文面から見るとパート以外には考えられないだろうし、パートの婦人たちの収入がどれくらいなのかもご存じないのは当たっているようだ。また、パートじゃないと言い張るのなら、正規労働者?でしょうか。それはないでしょう。男だろうが女だろうが低賃金で働かされている非正規労働者のことは頭になかったのでは。企業が栄えるが労働者の賃金が目減りしていることは、派遣法などを骨抜きにした政治の責任だろう。有効求人倍率は改善されていると首相は胸を張るが、正規労働者は減少し、非正規労働者が大幅に増えているのが実態だ。それゆえに、賃金が目減りしている。
2016年01月14日
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寒いけれど晴れなので、昼間はしのぎやすいか。今日は忙しい。午前は共産党の支部長会議(いつもの代役であるが)が入り、午後は16時から仕事、帰ってきてすぐに自治会連合会主催の新年会が開催されるのでそれに参加。女房は、15時過ぎから小6の孫の書道の送り迎えに駆り出された。株式市場も新年早々大荒れの相場が続いている。昨日で6日連続であり、どうなっていくのか。今日は一息ついたようだが。これも元凶は中国経済の鈍化によるところが大きいようで、経済立て直しには5年以上かかるのではないかという話もあるようだ。(昨日のBS-FUJI 20時からのプライムニュースでの話)安倍首相の伊勢志摩サミット前でのロシア訪問がありそうである。12日のロシア政府系紙イズベスチヤは、ウシャコフ大統領補佐官(外交担当)の話として、安倍晋三首相がロシアの一地方を訪問する意向だと伝えた。ペスコフ大統領報道官も昨年11月の日ロ首脳会談後、同様に説明。今回は自民党の高村正彦副総裁がモスクワ訪問中であり、首相訪ロの実現に向け、プーチン大統領がシグナルを送った可能性があるとしている。また、宮日には首相領土交渉へ本腰というタイトルで載っていたが、安倍首相としてはプーチン大統領の訪日を実現し停滞している領土交渉を前進させ、参院前に何らかの成果を得たいという思惑がありそうである。ただ、国内求心力を高めるために対外強硬姿勢を見せるプーチン大統領が領土解決の意思があるのかとなると、非常に厳しいだろう。歯舞・色丹の2島だったらロシアは載ってくるかもしれない?安倍晋三首相は12日午前の衆院予算委員会で、北朝鮮による日本人拉致問題をめぐり、民主党の緒方林太郎氏から「拉致を使ってのし上がったのか」と問われ、「議論する気すら起きない。そういう質問をすること自体、この問題を政治利用している」と切り捨てた。という記事が載っていた。その中で、最後の発言の中で首相は「政治利用」との指摘に対し、「こんな質問で、大切な時間を使って答えるのは本当に残念だ。」と述べたという。首相としては、通常国会において補正予算や16年度予算を成立させ、アベノミクスの成果を上げようと躍起になり、施策を大いに語りたいのだろう。ところが、延長国会ではどうだったのか。核心を突く質問にはまともには答えずにはぐらかす。その結果が、説明不足と答える人が7割以上に上った。もうお忘れなのだろう。記事の全文はこちらから。
2016年01月13日
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晴れで良い天気なのだが、寒気団が南下してきそうで午後は寒くなるのかもしれない。関東以北や裏日本などは荒天のようで交通網にも乱れが出ているようだ。今日の夕食はカレー、鶏櫛、唐揚げの予定、孫3人には無難なメニューだろう。問題は長男の5歳の子が機嫌よく食べてくれるか。食が細いというか、好き嫌いが大きいというか、その日の気分もあり、なかなか大変である。政府は公職選挙法の一部を改正する案を今国会に提出するという。内容は、投票日当日に指定された投票所のほかに居住する市町村の駅やショッピングセンターから投票できるようにする、要件が厳しかった投票所への子供同伴も解禁するという。現在は投票日当日は選管が指定した1か所でしか投票できなく、また、小学校通学区域で割り振られていることが多く、投票所まで遠かったり駐車場がなかったり利便性での不満があったという。改正が実現すれは既存の投票所に加えて居住する住民ならだれもが投票できる共通投票所の設置が可能になるという。ただ、問題点もあるようで、二重投票を防ぐために各投票所をオンラインで結び情報を共有する必要があることと、投票所が増えれは有権者の利便性は向上するが市町村にとっては立会員などの人数確保が課題となる。投票率が向上し、国民の意見がおおいに反映されることは良いことであるが、最大の問題は、多数の国民の声が切り捨てられる選挙制度にあるのだが。米マイクロソフト(MS)は6日、インターネット閲覧ソフト「インターネットエクスプローラー(IE)8」など古いバージョンのサポートを、米国時間の12日(日本時間13日夕)までで打ち切ると、再度発表した。利用者は最新バージョンに更新するよう呼びかけている。windows vista service pack2 は Internet Explorer 9 Windows 7 Service Pack 1(SP1) Windows 8.1 はInternet Explorer 11のようです。
2016年01月12日
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昨夜からなのかしとしと雨である。昨日ほどは寒くはならないようだが、午後は雨は上がって欲しい。今日は孫の子守もなく、のんびりと過ごした? ただ、15時から16時まではCOOP店頭での署名のお願いを行った。宮崎市と周辺の6COOPの店頭での署名集めであるが、私たちのところは9人が集まり、42筆が集まった。次は木曜日になる。これだけの活動では、とてもではないがノルマ?は達成できないので戸別訪問による署名依頼も必要となるだろう。 こんな記事が目についた。1995年の阪神淡路大震災で家を失った人たちに自治体が都市再生機構や民間から借り上げた住宅が20年の契約期間を迎え、退去期限が迫っている。昨年9月に兵庫県内で最初に期限を迎えた西宮市では一部住民が「ついのすみか」として継続入居を希望し、退去を拒否しているが、市は住民を提訴する方針という。退去を拒否しているのは7世帯10人のようだが、拒む理由としては入居時に市から渡された書類には起源は記載されておらず、説明もなかったという。さらに、高齢者も多く転居すれはこれまで築いてきた住民同士のコミュニティーもなくなり、今後の生活への不安もあるようだ。西宮市は介護の必要な世帯には最長5年の猶予期間を認めているが全員退去の方針を崩していない。背景には、一部住民のために期限後も1棟丸ごと借り続けると市の財政を圧迫することがあり、市は同様の家賃で住める市営住宅などを斡旋し引っ越し費用の負担などで住み替えを促してきており、それでも退去を拒否した家族を対象に提訴ということになったようだ。年を取ってからの新しい街への転居は不安だらけだと思う。お隣さんとの付き合いがうまくいくかどうか、一からの再出発である。杓子定規ではなく、何とか、うまく解決してほしいものだ。生態系が壊れてしまったということだろうか。北海道・天売島でネズミ被害増 海鳥保護の猫搬出事業が影響かという記事が。
2016年01月11日
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今日は宮崎市内の多くの地区で成人式が行われた。近くの中学校でも9時20分受付で40分開始で行われた。私も校門の近くに署名用紙を持って8時40分から1時間程度立って署名をお願いしたが、新成人の人からは1筆もらった。7筆の成果があった。しかしながら今日の寒かったこと、一日中寒いね寒いねと言って女房と過ごしていた。明日も天気からすると寒い一日になるのか。 どうでもいいのじゃないのと言いたくなるのは。TVや週刊誌ニュースなど、昔からなのかもしれないが「芸能界の不倫騒動、事務所独立問題、・・・」で持ち切り。社会的問題を視点に見据えて報道するなら良いのだが、私生活を暴いて金を稼ぐそうゆう生業が成り立っていることに、いささか閉口する。「変に勘ぐって、記事を書いている、編集している、読んでいる皆さんは大丈夫ですか」と言いたくなる。芸能界といえどもそこまで暴露していいものかどうか?売れると思ったら理性も何もないマスコミの尾曾らしさを見たような気がする。自民党の二階俊博総務会長は9日、今夏の参院選に合わせて衆院を解散して行う衆参同日選について「同日選をしたいと思っていることは間違いない」と述べ、可能性があるとの考えを和歌山市内で記者団の質問に答えた。二階氏は、同日選に踏み切れば参院選が有利に戦えるとの主張や、憲法改正など重要課題を議論するよい機会になるとの考えから同日選を求める声が出ていると指摘。そのうえで「やるならやったらいいと思うが、賛成か反対かと言ったら、従来通り私は反対だ」と語った。このように自民の幹部たちが度々言及しているのを聞いたり、明様に憲法改正勢力の確保を参院選の目標に置く安倍首相の腹の中は同日選挙へと傾いているのかもしれない。今日もにこやかな顔で、高らかに改憲勢力を三分の二以上に増やすのが7月の参院選の目標だと言っているし、安倍内閣に対する世論調査の結果を見ながら考えていくのかもしれない。参院選以降だと自衛隊の海外での武力行使ということも考えられるし、来年4月の消費税増税が安倍内閣、自民党と公明党の足を引っ張る可能性もある。気になるニュース中国人など外国人の地方空港利用が増えて黒字に展示したと思うのは我々市民の浅はかさ?維持費そのものの費用とは比べ物にならいようだ。64地方空港の「赤字額」155億円超 平成25年度 毎年税金で巨額赤字を穴埋め
2016年01月10日
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天気は良し。明日までは良さそうだ。月曜日が成人の日なので明日あたりに成人式を行うところが多いのか。宮崎市内も明日行うところが多いようで、地域ごとに中学校で行われている。10年以上前までは一か所での成人式で荒れた式だったが、今は出身中学校で中学3年生も参加しての式であり、荒れたという話は聞かないようだ。2000万人署名が始まって2ヶ月余り、徐々にではあるが浸透してきているようだ。ただ、街中での署名はなかなか集まらないようで素通りする人の多い事。戦争法に賛成する人もいるのだろうが、多くは無関心なのか、それとも、決まったのだから今更運動しても諦めなのか。戦争法を廃止する唯一の方法が、連合政府をつくることである。そのためには多くの人たちに関心を持っていただき、先ずは、戦争法に賛成している人たちを少数に追い込むことである。今年の3月29日に戦争法は施行され、実際に南スーダンンに武装した自衛隊を送り込むのは参院選挙以降のようだ。早く送りたいのだろうが、選挙前に何か起きたのでは目算が狂うということだろう。明日・明後日と連休には署名用紙を持って街頭に立っている人がいると思う。ぜひ、一筆をお願いします。北朝鮮の制裁をめぐり、アメリカが追加制裁草案なるものを作成しているという。その内容は、一部の北朝鮮船舶を全世界で入港禁止にし、金融制裁を行うというもの。ところが、こんな記事も。国連の制裁対象である北朝鮮の海運業者が所有する船舶がロシアの港湾に随時出入りしていると米国のラジオフリーアジアが28日に報道した。RFAは米国の北朝鮮専門インターネットメディアのNKニュースを引用し、「制裁対象である北朝鮮の遠洋海運管理会社(OMM)所属船舶フィチョン号が最近ロシア北東ハバロフスク州の港を数回入出港した記録が確認された」と伝えた。これによるとフィチョン号が7月から数回にわたりロシアのワニノ港に入港した事実がマリントラフィックのインターネット運航情報に記録された。 国連は2013年の北朝鮮の3度目の核実験以降、北朝鮮船舶に対する強制検索を含めた追加制裁を昨年から施行している。取り引きが禁止された品目を載せたと疑われる北朝鮮船舶が自国の領土・領海に入った際にすべての貨物を検査し、これに応じない北朝鮮船舶の入港を拒否するようにする制裁措置だ。ロシアは国連安全保障理事会が決議した制裁に基づきこの船舶に対して入港禁止または資産凍結措置を取ることになっているという。 国連対北制裁委員会関係者は「船舶の海上移動業務識別番号や名前が変わっても国際海事機関が付与する船舶番号は変更されないため完全に違う船に偽装するのは不可能だ」と話したというが、どうなっているのか。
2016年01月09日
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どんよりとした曇り空、山は雪なのかもしれない。 昨日は孫3人。2人は同じ年の5歳、一ヶ月しか違わないのだが遊びも女の子同士で何かしらやっている。ときどきは、こちらも仲間に入って相手せざるを得ないことも、わいわいがやがやと楽しく遊んでいた。「親が帰ってきたから帰ろうか」と言っても遊びに夢中で帰ろうとは言わない。帰ったのはそれから30分以上過ぎてからだった。夜は17時からの戦争法廃止を求める集会に30名以上が、引き続いての原発反対集会には20名と少しが参加したが、寒かった。帰ってすぐ風呂に入ったが、指先がじんじんして痛かった。NHKの報道番組「クローズアップ現代」の国谷裕子(くにやひろこ)キャスター(58)が降板することが7日、わかったという記事。国谷さんの出演は3月までで、4月以降は、放送時間が月〜木曜の午後10時に移し、番組名も「クローズアップ現代+(プラス)」にするという。次の内容が気になった。NHK関係者によると、クロ現を担当する大型企画開発センターは続投を強く求めたが、上層部は「内容を一新する」という方針を昨年末に決定。同センターを通じ、国谷さんにも契約を更新しない方針を伝えた。国谷さんは「プロデューサーのみなさんが、編成枠が変わってもキャスターは継続したいと主張したと聞いて、これまで続けてきて良かったと思っている」と周囲に話しているという。国谷さんが安倍政権の中枢から睨まれていたことは確かだろうから、現場の声を無視する形での降板決定は、籾木NHK会長を通して圧力があった?のかもしれない。 2020年の東京五輪・パラリンピックに向け、政府が受動喫煙規制のための新法の整備に乗り出すことが分かったという記事。やっと動き出した感じがする。スポーツ施設や学校、病院などの公共施設を全面禁煙に、レストランやホテルなど不特定多数の人が利用する施設は喫煙スペースを設置するなどして分煙とするように施設管理者らに義務づけ、違反者への罰則も盛り込む方針という。国際オリンピック委員会(IOC)は「たばこのない五輪」を掲げており、04年のアテネ大会以降の開催国・開催都市は、法律や条例で禁煙や分煙を義務化し、ほとんどが違反者や施設管理者に罰則を科していることから政府もやらざるを得ないと考えた?日本の現状は、03年施行の健康増進法が「多数の者が利用する施設」での受動喫煙の防止を明記、同年に銀行、郵便局、関東の私鉄が禁煙化されたが、その後、タクシーやJRの禁煙化へと拡大しただけのようだ。JTの援護をする必要もないだろう。公衆での喫煙は禁止する方向へ舵を切ってもらいたいと思う。
2016年01月08日
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今日は久しぶりに温かい。ただ、孫3人の相手がある。15時半過ぎに小学校に、16時過ぎに保育園、17時ころにもう1つの保育園ということに。長男の子供はいつも17時ころに迎えに行くのだが、早く行き過ぎると遊びたかったといいだし、機嫌を損ねることがある。3人とも私が迎えに行ったのだが機嫌は良かった。 北朝鮮が「水爆実験を行った」と自ら発表したニュース。安保理でも緊急に取り上げられたようで、1月から非常任理事国の仲間入りを果たした日本も安倍首相の積極的かかわりにより、日米でリーダーシップを取ろうと意気込んでおられるようだ。北朝鮮が発表したように水爆なのかどうかは検証してみないと分からないようで、懐疑的な見方もあるようだ。ただ、親密な関係を保っていたと思われる中国に対しても事前の連絡がなかったというから、両国間がギクシャクしているともとれる。北朝鮮への制裁を加えることでは中国も同意したようであるが、瀬戸際外交を遂行する北朝鮮にどのくらいの効き目があるのかどうか。北朝鮮との外交ルートを持つのは中国ぐらいのものだろうから、今回も中国頼みということになるのか?安倍首相はここがチャンスとばかりに積極的に関わっていきたいようだが、どうゆうチャンネルを使って対応しようとしているのか。ひょっとして、世界史にその名を残したいとの思惑が前面に出てしまわなければよいのだが、手段と方法があるのかどうか。対中国に対しても似たようなものかもしれない。原発について、新規基準に合わないケーブル配線の違反が見つかったという赤旗の記事。 東京電力柏崎刈羽原発(新潟県柏崎市、刈羽村)で、安全施設関連のケーブルが新規制基準に反していたことを受けて原子力規制委員会は6日、全国の原発に同様の問題がないか調査することを指示した。しかし、運転中の九州電力川内原発1、2号機と再稼働の準備が進められている関西電力高浜原発3、4号機は対象外としており、規制の在り方が問われます。新規制基準では、火災の影響軽減のため安全施設関連のケーブルの系統を分離して敷設することを求めている。しかし、昨年9月に柏崎刈羽原発6号機で、中央制御室床下に、原子炉の緊急停止などに必要な「安全系」ケーブルとその他のケーブルが混在して敷設されていることが発覚。その後の調査で、柏崎刈羽原発1~7号機の中央制御室床下で1049本のケーブルで同じ違反が確認され、中央制御室床下以外でもこれまでに696本のケーブルで問題が報告された。こんな話を聞くと、我々が住んでいる住宅を思い出す。昔?は電気などの配線の屋根裏の部分は柱などに碍子を使い配線してあったが、今の家は屋根裏は碍子を使うことなく無造作には屋根裏の面においた形?で配線してある。電気を通している電線の被覆の問題もあるのだろうが全く違っている。その光景が浮かんでしまった。もう1つは、川内原発と高浜原発を除外したことである。この記事だけでは、問題があったが稼働しているので、稼働の準備中なので除外したのか、チェック済みなのかは不明。他の原発の状況からすると前者ではないのかと疑いたくなるが、止めてチェックをするなどということは安倍内閣に反旗を翻すことになりできない?
2016年01月06日
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あまり寒くはないと思ったのだが、雨のせいだろうかだんだんと寒くなってきた。明日にならないと晴れは望めないようだ。今年初めての仕事、16時過ぎに出て18時半過ぎには帰ってくるだろう。今日を入れて2月中旬まで6回なのだが、評価等を出さないといけないので2月の第4週までかかるかもしれない。 対策は万全だと思うことも立場が違えば、全く対応になっていないことも。こんな記事が目についた。WEBの産経ニュースの内容は次のようだ。3日午後5時10分ごろ、奈良県宇陀市榛原山辺三の赤人橋で、同県桜井市谷の舛本蘭香ちゃん(1)が9メートル下の室生ダムに転落したと、釣り客から119番があった。別の釣り客2人が救助したが約11時間後、搬送先の病院で死亡が確認された。奈良県警桜井署によると、蘭香ちゃんは母親(19)と散歩中。母親が目を離した直後に水音がし、ダムをのぞくと蘭香ちゃんがうつぶせで浮いていたため、近くの漁協に駆け込んで救助を求めたという。赤人橋は室生ダム上にかかる長さ約150メートルの橋で、高さ約80センチの柵には24センチ程度の隙間があるという。同署で死因などを調べている。こんなことも起こるだろうなというのが、素直な感想だった。私自身が医療生協の組合員であり、「まちづくり委員会」に所属しており、毎年ではないが街並みチェックを行っている。その時に話題に上るのが、通学路や生活圏における道路の問題だった。例えば、側溝や小川沿いに転落防止用のガードレールや柵?などが取り付けてあるところがあるが、隙間があり大人がすり抜けて落ちることはなかろうが子供には危ではという箇所があるのだ。対象を誰において設置するかによって設計施工もだいぶ違ってくるだろう。気になった記事に次のようなものがある。 マイナンバー制度の運用が始まる中、カード発行を担う地方公共団体情報システム機構のプログラムに誤りがあったことが31日、分かった。システム不備が確認されたのは初めてで、関係者が明らかにした。東京都葛飾区のマイナンバー通知カード約5千世帯分が未作成だったにもかかわらず、機構のシステム上では正常終了と認識されていた。機構は誤りを修正したが、区に対し具体的なミス原因の情報開示を拒否。総務省は本体カード配布で同じミスが発生することを危惧してシステムの再点検を指示したが、機構の隠蔽体質が早くも浮き彫りになった。こんな調子では先が思いやられます。
2016年01月06日
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昨日は夕方17時半ごろから5歳の孫と女房と母と妹の5人でフローランテのイルミネーションを見に行った。行くまでに孫とのばろるがあった。16時半には保育園に迎えに行ったのだが「早すぎる、もっと遊びたかった」と駄々をこねて往生した。車の中では、帰りたい、帰りたいを連発していた。フローランテにつき、点灯は18時からだったので少しだけ時間があった。孫は機嫌が直ったようで、点灯を楽しみにして、点灯したとたんに「ああ、きれい」などと言ってはしゃぎ始めた。楽しい2時間を過ごしたが、お客さんも多く、楽しまれているようだった。 いよいよ通常国会がスタートした。安倍首相は補正予算と来年度予算で言葉巧みに人心を惑わすようなことを言っていた。私も安倍内閣が子育て支援等について思い切った予算を付けたものだと思っていた点があり、よく分からなかった。赤旗にこんな記事(解説)が載っていた。安倍政権は2016年度予算で「『希望出生率1・8』に直結する、子育て支援の充実を図った」(12月26日、菅義偉官房長官のツイッター)と述べています。その実態をみてみると―。ところが、実態は「16年度予算案では子育て世帯への臨時特例給付金(14年度1万円、15年度3000円)が廃止されました。消費税増税押し付けのために導入されたものですが、2年間で総額2060億円の給付金がバッサリ削られた。」という。ニュースなどでは子育て充実を図ったという記事しか見ていないような気がする。充実したという対象一方、「ひとり親家庭・多子世帯への支援」と称して児童扶養手当の第2子月5000円、第3子以降3000円を倍増しますが、支給額は収入に応じて減らします。対象は約42万人で28億円にとどまっている。低所得者世帯の第3子以降の保育料を無償化し、低所得のひとり親・多子世帯の保育料軽減(第1子半額、第2子以降無償)を行いますが、年収360万円の所得制限を行うため両者合わせて29万人、109億円。しかし、第3子以降の無償化、第2子半額はすでに多くの自治体が実施しており、所得制限もありません。「保育園を考える親の会」の調査(15年度)では、100自治体(首都圏の主要都市と政令市など)中98自治体で第3子無料を実施しており、所得制限はない。そもそも高すぎる国の保育料基準の引き下げには背を向けたままで、自治体では国の基準額を口実にした保育料値上げが相次いでいる。4月から年少扶養控除の「みなし適用」が廃止され、多子世帯ほど保育料が跳ね上がり、例えば、大阪府豊中市では、5人の子どもがいる家庭で月6600円の保育料が4月から3万300円になり、年約29万円弱の負担増となるという。これが安倍政権が行っているからくりのようで、マスコミの多くはそこについての報道はされなく、政府の主張をそのまま伝えている?公約に掲げた「幼児教育の無償化」も看板倒れで、「段階的無償化」といわざるをえない。安倍政権はこの間、「貧困対策」と逆行する生活保護基準の引き下げを実施。多子世帯ほど削減幅の大きい生活扶助引き下げ(13年度~3年間で670億円)、住宅扶助(3年間で170億円)、冬季加算(34億円)の削減を行った。生活保護基準の引き下げに連動して就学援助基準を引き下げた自治体も生まれ、援助が受けられない子どもも生み出している。このうえ消費税が10%となれば、低所得世帯への対策も吹き飛び、すべての子育て世帯に大きな負担がのしかかり、「希望出生率1・8」どころか少子化を加速化させるのは必至だ。以上が赤旗に載っていた内容で、これを単純に差し引きで考えると、プラスにはなっていない完全にマイナスであり、マスコミまで巻き込んだトリックとレトリックの安倍政権の正体なのだろう。子育て等も含めた社会保障予算は削減が至上命令なのでしょう。自公の人たちには選挙に勝てる中身のない政策を羅列してマスコミを利用する(裏では恫喝がある?)次のような記事も、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画で、防衛省が直近の2年間に発注した移設事業936億円分のうち、少なくとも8割にあたる730億円分を、同省・自衛隊の「天下り」先業者やそれらの業者が加わる共同企業体(JV)が受注していた。朝日新聞の調べでわかった。朝日新聞は、辺野古周辺の埋め立てを仲井真弘多(ひろかず)・前知事が承認した2013年12月以降について、沖縄防衛局が発注した移設事業の受注業者を調査。防衛省が公表している再就職先の資料を分析し、受注業者側にも直接取材した。安倍首相になって、財界と政府の関係が密になり多くの大企業で自民党への政治献金が再開され、個人の政治家の懐へ。これが官庁マンと業者の関係だったら贈収賄事件に発展し逮捕である。政治家連中が作った法律(大政党が都合のいいように作った法律)、皆さんは憤りを感じませんか。
2016年01月05日
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正月が終わり、いよいよ仕事始めの人が多いようです。宮日に載っていた世論調査に記事である。日本世論調査会が昨年12月5、6両日に実施した今年夏の参院選に関する全国面接世論調査で、選挙後に参院で与野党の勢力が伯仲する方がよいとの期待は54%に上った。「与党が過半数を維持する方がよい」は30%、「野党が多数を占める方がよい」は8%だった。憲法改正に賛成する議員が衆参両院で3分の2以上を占めて改憲の発議が可能になるよう望む回答は57%で、これを望まないとする33%を上回った。憲法改正発議が可能にするに賛成とした方々は、自民党が目指す憲法草案をご存じなのだろうか。私も詳しくはないが、解説書などを見ると怖さを感じる。日の丸を国旗、君が代を国歌と定め、自衛隊を国防軍と位置づけるなど、従来からの主張を鮮明に打ち出しているが、一番気になるのは、基本的人権を守ろうとする姿勢が大きく後退していること。 例えば、第21条は、「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」との現行規定に「前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない」という条文を追加。 これだと権力者が「公益及び公の秩序を害する」と判断したら、表現の自由が許されなくなってしまうことになる。ファシズムもはなはだしいのだ。 参院選で隣接選挙区を統合する二つの合区が初導入されるのを踏まえ、将来の選挙制度について聞いたところ、合区で「1票の格差」是正を進めるとしたのは20%にとどまった。最多は「都道府県単位で代表を選ぶことを優先する」の37%で、「現行制度を抜本的に見直す」が34%で続いた。現時点での投票先は自民党が42%となり、民主党(11%)以下を引き離した。おおさか維新と公明党が各5%、共産党が4%、維新の党が2%、社民党と生活の党が各1%。次世代の党(現・日本のこころを大切にする党)、元気にする会、新党改革は0・5%に満たなかった。参院選で与野党勢力伯仲に期待しつつも、野党がその受け皿になりきれていない現状がうかがえる。受け皿となるべき政党がいない、「自民党に投票する」では日本の政治は経済界の要求やアメリカの要求に沿った政治になり、沖縄は未来永劫アメリカの統治下のままが続くということだろう。「政治は政治家がするのではなく我々国民が政治を動かすのだ」という気概を持たなければ、変わるものも変わらないだろう。希望だけでは政治は変わらない。自民党政府は、軍部の暴走を防ぐためにシビリアンコントロールをすでに廃棄しており、今度はこんな記事が赤旗に載っていた。自衛隊トップ、天皇認証要求 「国防軍」転換へ防衛省検討
2016年01月04日
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午前中に姪を見送りに空港へ。各航空会社の搭乗手続きの窓口は帰省客でごった返していた。ピークは今日・明日なのだろう。午後は13時から14時まで今年初めての「安倍政治を許さない!」の抗議行動を行った。女房も別のようで出ていたので、その足で一ッ葉稲荷神社に行く。宮崎空港(左奥が航空会社の搭乗手続きカウンター)一ッ葉稲荷神社通常国会が4日、召集される。国会法改正で「1月召集」となった1992年以降、最も早い開会。野党の要求を無視して憲法違反の臨時国会なしにしたために、通常国会を早急に開催することでなんとか逃げ切った自公である。通常国会では、2015年度補正予算案や16年度予算案に加え、軽減税率導入のための税制関連法案などが焦点となるようだが、延長がなければ会期は6月1日までの150日間という。ただ、5月末の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)や7月の参院選を控えており、事実上、「5月の大型連休ごろまでの短期」になるという。4日には衆参両院で安倍晋三首相が外交報告、麻生太郎副総理兼財務相が15年度補正予算案に関する財政演説が予定されている。政府・与党の目論見は補正予算案を1月中旬までに成立させ、下旬には16年度予算案を提出し、年度内の成立を目指すとしているが、補正予算案については、低所得の高齢者らに1人3万円を配る臨時給付金が計上されていることから、民主党や維新の党が「選挙前の合法的な買収だ」と反発し、バラマキ批判は自民党や財界の間からも出ており、激しい論戦が予想されるという。また、TPPの早期発効に向けて、4日に召集される通常国会で国会の承認を得るとともに、農家への支援策などを盛り込んだ関連法案の成立を目指すというが、政府はTPPによる農家への影響を過小評価し農家に安心感を与えたうえで、補助金などをばらまく。常づね自民党が使っていた方法であり、その結果が日本の農業に多大な影響を与えてきたのに、目先の生き残りしか考えていない。ここにおいても自公対TPP反対勢力との激しい論戦が繰り広げられるだろう。
2016年01月03日
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今年の元旦は晴れ。一昨日は孫まで入れて10人が集まり食事をした。14時過ぎから初めて紅白を見て帰ったので結局夜中まで。飲みすぎて起きたのは8時だった。昼過ぎまで、実業団駅伝をTV観戦し、14時ころから女房の妹のところに新年のご挨拶。いつもは逆なのでたまにはと出かけた。今日は神社参りもなし。母のところに14時くらいに出かけて帰ってきたのが18時。母を含めて昔話、女房を含めて3姉妹の孫やひ孫の話などで話が盛り上がった。年は戦後70年の平和国家日本の試練の年、平和国家で亡くなる年?3月29日に戦争法なるものが施行される。すぐに南スーダンへの駆けつけ警護に行くのかと思っていたが、参院選の後になるらしい。参院選前に、南スーダンで事件・事故が起これば選挙での勝利はおぼつかないと踏んでのことだろう。我々にできることは、一人でも多くに人たちに2000万人署名に協力をいただき、連合政府の樹立に向けた第一歩を踏み出すことである。去年のニュースだけど、気になったニュースを紹介しましょう。マイナンバープログラムにブログラムミス データ未移行なのに正常「終了」と認識 機構は原因開示を拒否
2016年01月01日
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