2026年01月の記事
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精密検査が必要？
私的に出した選挙のお願いはがきについて、歩きや車、電話で確認をとっているが確認できるのは80枚のうち4~50枚くらいだろう。一番は固定電話を止めた人たちが多く携帯番号を知らないことの影響。 そして、今日は我々の支部に割り当てられた300枚のはがきの宛名書き（実際は印刷）を引き受けた。去年の参院選のときは900枚印刷したことに比べると選挙期間も短く少ない数になったが、エクセルで作っている住所録から適宜抜き出してワードの差し込み文書のはがき表書きで作った宛名書きで作業。ただ、印刷機が古いせいか数回はがきが詰まったりしてすんなりとはいかなかったが、何とか2時間くらいでは終わった。 頭の痛いことが起きた。深刻に考えても仕方ないことだが、1月13日に受けた後期高齢者特定検診＋直接レントゲンの結果が昨日28日に送ってきた。 呑み助が考える肝機能については異常はなかったが、あちこちにガタが来ていて、特に、4~5年ぶりにうけたレントゲンで異常？が確認された。 まずは、左肺の上層部に円形の陰影、大動脈に心臓弁の不具合（弁が悪いことは分かっていた）によると思われる陰影、大動脈に石灰化の陰影が認められるというもの。これにはびっくり、定期的にレントゲン撮影もするものだということを思い知らされた。 昨日の段階でかかりつけ医への予約に変更を入れ、明日午前にかかりつけ医（専門は循環器）のところへ検査結果を持っていき、指示を受けようと思うっている。精密検査が必要なことは確かだろう。 よりによって、こんな忙しいときにと思うが「身体あってのものだね」と割りきって検査を受けようと思う。
2026年01月29日
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高市親衛隊？
宮崎は昨日がこの冬一番の冷え込みだったようですが、今日は午前は曇り空、今日も寒くなるような気がします。 衆院選がきょう公示されましたが、昨日中には個人的に知り合いに出した選挙はがきが着いたようなので連絡できるとこ、歩いていけるところには確認に動こうと思っている。日曜くらいまでにはと思っているが、選挙ビラなどの配布があるだろうからすんなりと行くかどうか。 神谷氏率いる参政党は高市内閣の親衛隊？そんな気がする。 つぎの記事では、福井1区から出馬を表明している参政党青年局長の藤本一希氏は地元福井テレビの番組にほかの候補者と出演してスタジオで論戦した際、「選挙戦で最も訴えたいこと」という質問に対し、ボードに「高市氏を支持 党の壁を超える！」などと書いた。 参政党の一般党員からのクレームに対して神谷氏は、この党員のポストを引用し、「厳重注意しました」と記した。参政党神谷宗幣代表、党青年局長のテレビ発言に「厳重注意しました」と表明 青年局長は即謝罪 ところが、次の記事の中では 「高市首相の足元の自民党に対して、高市首相と政策が近い保守政党が、自民党の"反高市"候補に刺客を立てようという動きがる。 積極財政や外国人規制などの政策が高市首相と一致する参政党の神谷代表は、「高市さんの足を引っ張ろうとしている自民党の議員もいる。そういう人たち”反高市”はいないほうがいいのではないか」と公言している。 "親高市"候補の選挙区には「高市さんの政策をポジティブに進めようとする議員を落としてしまうと、高市さんの党内基盤が弱くなる」と候補者を擁立しない。 日本保守党も自民党の岩屋・前外相（大分3区）に対立候補を擁立。岩屋氏は高市首相が議員立法を目指した「国旗損壊罪」新設に反対した人物。」《政界再編のきっかけとなる総選挙》保守政党が自民党内の“反高市”候補に刺客 高市首相を中心に維新、参政、日本保守党などが新たな保守勢力結集に向かう動き 政党の多く（参政党、日本保守党、中道改革連合、国民民主、ほかにも）が右へ右へと流れ、日本国憲法を守るのは国民ならば当たり前と思うのだが、護憲を主張するのが左。おかしな分類のような気もするが、護憲の中心政党である共産党に大きくなって欲しいと思っている。
2026年01月27日
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国保逃れ特集
寒かった。今日は久しぶりの朝のビッグアクション、寒さ対策（頭は毛糸の帽子、手袋は2つ重ね、マフラーにズボン下、靴下も厚手のもの）をしっかりして臨んだが、指先がじんじんと痛み、足先も寒く感じた。1時間何とか持ちこたえることができた。本当は19日に行うはずだったのだが、宮崎市は市長選挙と補欠選挙でマイクなどが使えなくスタンディングだけしかできないということで1週間延ばしたが、大寒波にぶち当たってしまった。 都城市議選、現職2人と新人1人を擁立したが現職は当選したものの1人が落選となり残念だ。 いよいよ明日が衆院選公示日、12日間の選挙戦に突入する。アメリカ言いなりの政策しか行わない、このままいけば軍事費はGDPの5%、20兆円をはるかに超える額になる。そんな大金はどこにある、社会保障費を削る算段しかしない自民党と維新、ますます国民の暮らしは苦しいものになること目に見えている。 政治とカネの問題には目をつぶり、党利党略・私利私欲で高市政権の支持率が高いうちに自民党の過半数拡大を狙ってのことだろうが、そんな自民党に勝たせてしまっては国民のためには決してならないと思う。 金に汚いのは維新も同じ？赤旗日曜版1月25日号に国保逃れをいかにしてやっていたのかの特集記事が載っていた。国保逃れの手口(画像が小さいときはマウスをクリック）
2026年01月26日
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よく分からない辞任
やはり、今日も寒い。宮崎市では市長選と市議補選の投票日であるが、こちらは党の候補者はいないのでちょっとのんびりしているが心配は都城市議選。擁立した3候補が全員当選してくれることを願うだけである。 昨日24日都城の選挙の手伝い（ビラ配り）に。私が行った選対事務所でのビラ配りに参加したのは宮崎から4人、2人が午前と午後参加したので延べ人数では6人でした。午前と午後（配布場所までの移動時間を含めて9時半から16時まで、途中に30分程度の昼食）で配った枚数は400枚弱、結構歩きました。投開票は今日、少しでも役だっていればと思う。 今回の衆院選に合わせて大阪府と大阪市のトップが辞任し、府民や市民に信を問うという。これで、何度目。自分のためには税金を無駄とも思わず使う。どう考えても身を切る改革とは矛盾すると思うが、ご本人たちはこれも身を切る改革の1つとでも思っているのだろうか。維新の生みの親である橋下氏と松井氏が辞めるべきだと忠告したようだが聞く耳を持っていなかった2人、当選したとしても大阪都構想が信任を受けたことにはならないことは分かっているはずなのに何故なのか。 直接民主主義の住民投票の重みについて、京大大学院教授の藤井聡氏、吉村洋文氏の都構想再挑戦に激怒する３つの理由明かす「許せない」のなかでEUからイギリスが離脱したことを例に指摘しているが私もその通りだと思う。 身を切る改革と声高らかに述べている維新、現状を見る限り独りよがりの人が数人いる。自身がそれほど潔癖なのかどうかは知る由もないが、他人には厳しく、身内にはおおあまとしか言いようがないのではなかろうか。国保逃れ、数人を除名処分にしただけで幕引きを図っているとしか思えない。
2026年01月25日
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選挙突入
いま宮崎では25日の投票で「宮崎市長選挙、宮崎市議会補欠選挙」「都城市議会議員選挙」が最終版を迎えている。 宮崎市の選挙は共産党の候補者は出ていないが、都城市議会議員選挙では2名の現職と新人の1人が立候補していて、3候補全滅という可能性を含めた熾烈な選挙が闘われている。1人の候補者の事務所から、応援要請がかかったということで今日24日応援に出かける。家を8時半ころには出ようと思うが、途中の山越えの道の雪？が心配である。 そして、23日の午後に解散された衆議院、27日が告示だが衆議院選挙の火ぶたが切られた。そんな中、「露骨すぎる印象操作」ネット唖然 情報番組が自民・維新・参政に付けたトンデモ呼称…藤田・神谷代表もブチギレというWeb記事の中で政治ジャーナリストの武田一顕氏（59）が大きく2つに分類したのだが……。女性アナウンサーがこう読み上げたのだ。《私たちが求める日本は“優しくて穏やかな日本”なのか、周りから“強くてこわいと思われる日本”を目指しているのかが判断軸になってくる》そして、フリップのようなものを見せながら、“優しくて穏やかな日本”の政党は中道改革連合、国民民主党、共産党、れいわ新撰組、“強くてこわい日本”の政党は自民党、日本維新の会、参政党と紹介したのだ。 失礼ながらある意味、イメージとしてピッタリと思うが”強くて怖い日本の政党”に分類された政党がカンカンに怒っているという。自分が言う分には何とも思わないが言われると怒るのは当たり前、お互いに言わないように言われないように気を付けましょう。
2026年01月24日
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冒頭解散
今朝も冷えた。7時過ぎに中3の孫を学校まで送り、それから平和新聞の配達をして帰ってきたのが9時過ぎ、2時間弱の活動だった。なぜ、遅くなったのか。それは通勤ラッシュにかかり、信号待ちを何回食らったことか。ラッシュにかかって、初めてこの時間帯は混むのだと思ったが後の祭りだった。現役時代も空港近くの団地から空港北側に隣接する職場までラッシュにかかったことがなかったので、頭にそんな記憶はインプットされていない。 いよいよ解散。午前の閣議で衆議院を解散することが決定された。午後1時からの衆院本会議の冒頭に衆院議長より解散することが宣言される段取りのようだ。 共産党にとってはなかなか厳しい選挙になると思うが、一人でも多くの人たちの賛同を得て一人でも多くの共産党候補者を国会に送りたい。時勢に流され、護憲を打ち出している政党は共産党や社民党、れいわ新選組？と完全に少数派に、軍拡しても国民の命は守れない。共産党はASEAN諸国のように紛争は武力でなく話し合いにより解決するそんな組織を東アジアに作ることを目指しています。中国や北朝鮮の現状を考えたとき、「夢物語、できるわけない」という人たちが多いとは思いますが、可能性はあると思う。1人でも多くの人に共産党を応援していただきたい。よろしくお願いします。
2026年01月23日
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どこへ向かう新党
寒さに少し慣れてきているせいもあるのか、寒いのだがガタガタという感じではなくなってきている。我が家の庭の梅(大梅）の花はまだだが、小梅の花が咲きだした。しばらくすれば、満開になるかもしれない。また、ふきのとうも目を出してきたのが確認できた。 立憲民主党と公明党が一緒になってできた？中道革新連合、内部にはいろいろ矛盾を抱えて立ち上がるようだ。 立憲はリベラルの党と思われてきたが公明党と新党結成ということで公明党に大きく影響され、立憲の支柱と思われていた安保法制（戦争法）は違憲という立場、原発再稼働はダメという立場を180度転換し、合憲・再稼働容認という立場に変えるようだ。立憲の中心的人物である安住氏は辺野古埋め立てについて、もし、政権をとったならば埋め立て中止は現実的でないといっているようである。 やはり、そこには自民党がそうであったように学会票を議席に結び付けたいという大打算があるようで公明党の考えを受け入れる必要があったということのようだ。 国民に自民党の敵対勢力ではないが、同じような考えの政党、違いは財界がついている政党かどうか、のどちらを選びますかという選択肢を提供したということのようだ。政権とるなら考えを変えても構わない、ぶれる政党に賛同する人は多いのかどうか。ただ、立憲を応援してきた人の中には裏切られたと感じた人もいるのではなかろうか。 立憲所属の議員で中道に加わらないのは2人だけだったようで予想以上に少なかったようだ。泣く泣く「合憲・再稼働容認」の踏み絵を踏まされ改宗した人もいたと思うが、内紛の火種は残っている？
2026年01月21日
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完全合体ではないようだ
昨日よりは寒くなりそうで、明日からは再び大寒波の襲来か。 ちょっと勘違いしていたのか。衆議院における立憲と公明党が完全に合体して中道革新連合となると思っていたが、違うのかもしれない。 立憲民主党の原口議員が立憲議員、目を覚ましてほしい」原口一博氏、新党『中道改革連合』めぐり呼びかけ「戦う前から結果が出ている」と述べているとの記事を読むと、 新党に加わるかどうかは立憲議員個人の判断に任されているようにも聞こえる。また、立憲の亀井議員が新党に加わると述べていることからもそのように聞こえる。 ほんの一部の人たちだけで新党結成が話し合われたようで、全員が合流するとはいかないようだ。合流を拒んだ人たちはどうなるのか、しこりが残りそうな気がする。ほんの数ヶ月前までは敵対関係だった2党が、高市とは組みたくないと出て行った公明党ではあるが自民党と敵対関係にはならないと言っているので自民党の補完的立場になる可能性もあり、新党の中で紛争が起き、再び分裂ということも。
2026年01月19日
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日本の行く先、危惧しかない
昼間は暑く感じたが夕方にはやはり寒くなってきた。明日あたりから寒波が徐々に強まりそうである。 高市首相、どうやら自維政権の命運をかけて明日（19日）に解散を宣言するようだ。すがるのは「ぼろが出ないうちに・人気のあるうちに」という物価高などに苦しむ国民の現状を考えようともしない暴挙である。 知事などを務めたコメンテーターが言っていたが、与党や党を問わず、消費税0とか削減とか言っているので消費税削減をかたずけてから解散すればいいのではと述べていた。どこに落ち着くかは別にして考えてもいい提案ではなかろうか。 消費税を減額することは事務的な手続き上？？？すぐにはできない。運用するまでには時間がかかるなどと言っていた自民党が消費税を2年間にかぎり0%にすると言い始めた。どうゆこと、やりたくなかっただけの話のようである。 悪の元凶、ロシアや中国を名指しする国（その中に日本も）いることは確かだが、多くの国が最強の悪はトランプのアメリカだということが分かってきたのではなかろうか。 勿論、アメリカに対しておかしいと批判する国は先進国の中には多いが、唯一、「しない国・従うことしか学ばなんでこなかった国」は日本くらいのものかもしれない。 EUの国々がトランプの強引な対応に対して会議を行えば、もちろんトランプの要求をいかに断り、どこで折り合いをつけるかの話し合いなのだが、トランプには全く見えていないというか譲渡することしか受け付けないという強硬姿勢。 EUもアメリカもNATOに加盟する同盟国だと思うのだがトランプにはアメリカの国益を守るための属国としか見えていないのだろう。そして、会議（軍事演習）を行ったEU諸国に対して10%の関税を課すと発表、6月からは25%に、グリーンランドがアメリカのものになるまで続くと公言している。団結でなく、NATOの分裂の危機が差し迫っていると言っても過言ではなかろう。 このことは、日本政府関係者を振るいあがらせるには十分な効果があったのかもしれない。アメリカの言動には批判めいた発言を一切しない日本政府であるが、なお一層口が重たくなる。 また、沖縄駐留の海兵隊のグアム移転を中止したというニュースも。何百億という税金を移転経費として支払ったが返還されることはないだろう。沖縄駐留米軍のために多額の駐留費や人件費を払い続け、沖縄の人たちにとっては迷惑なだけ。地元が出て行けと言っても、地元民が被害を被ってもなかったことにする、穏便に取り繕うことしか考えない日本政府、今後も隷属的な立場に終始するのだろうか。 オウム返しのごとく、「世界に開かれたインド太平洋・・・」と述べる日本政府、アメリカには可愛がられるかもしれないが、世界の信用はがた落ちではなかろうか。それでも、強固な日米同盟は健在だことをPRし、アメリカが先に手を出したにもかかわらず何か起これば駆けつけ相手を攻撃するのでしょうかね。
2026年01月18日
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何のための解散か
春を思わせるような温かさは19日（月）まで続き、20日からは再び大寒波が襲来するらしい。こんな状態を繰り返しながら春が近づくのだろうが、そんな暢気なことを言っていられなくなったのが高市首相による大義なき抜き打ち解散ではなかろうか。 Web記事によると姑息と言わざるを得ないが、高市首相は読売だけを呼んで解散することを告げ、読売がスクープとして取り上げた後に他の新聞社も追随し報道したとあった。ただ、それ以上のことは読売は明らかにしなかったが、それ以上のことは聞いていないのかもしれない。 その後で、自民党の幹部、維新の吉村代表にも告げたようだがそこでも通常国会の早い段階でとしか話していないらしい。ただ、すべての党が2月8日投開票とみて動き出しているようだが、こればかりは首相の頭の中にあることで23日にならないとはっきりしない？ それにしても何のための解散なのかよくわからない。国民が物価高にあえいでいるというのに、高市首相の頭の中には国民の苦しみのことなど全くないようで、衆院選挙で自民で単独過半数を獲得し高市長期政権の地固めをと考えたとき通常国会を無難に乗り切る見通しが立たず、それならば、人気の高いうちに解散に打って出ようと考えたのではなかろうか。ようするに、私利私欲のための解散としか思えない。また、衆院選1回にかかる費用は600億円だというが、2年と少しでの解散が何回となく続いているということはムダ金を使っているともいえる。 ただ、高市内閣に過半数の議席を与えてはならないと思う。高市政権がどこを向いた政治をしているかと考えたとき、財界を向き、アメリカに対しては対等な関係ではなく悪行に対してすら批判しないことからみても、国民のための内閣ではないと思う。 維新との合意文書では政治とカネの問題は完全に消え、社会保障費4兆円削減と衆議院議員定数削減が盛り込まれている。 政治とカネの問題は自民、維新にとっても触られたくないことがあり、定数削減は身を切る改革として維新が持ち出したものだが、その維新は地方議員の300人以上が国保逃れをやっているという話もある。とんでもない政党である。 自民や大きな組織の支援を受けている政党にとって定数削減しても受ける打撃は少ないし、政権がやろうとしている政策は弱い立場の人たちの方は向いていない。弱い立場の人たちのための政策を掲げているのは支持母体を持たなかったり草の根運動をしている小さな政党であり、定数削減は致命的な影響を受ける。 小選挙区制が導入されてその傾向は一層強くなっているが、やるべきことは定数削減ではなく多くの人の多様な意見を国会へ送る選挙制度への改革だと思う。
2026年01月17日
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2026年の世界
毎日この冬一番の寒さという言葉が続いているが、昨日の夜の冷え込みは厳しかった。夜7時から共産党の支部会議があったが出かけるときはズボン下を履いて帽子は被らなかったが手袋をして出かけた。 赤本「いま資本論が面白い」の勉強会もしたが、話題の中心はアメリカのベネズエラ侵攻と高市による衆議院解散の話、結論的にいえば人気の高いうちの解散が自民党にとっては得策だという入れ知恵を長老からされたようだという話もあったが、解散時期がいつになるかということも話題になった。 1月23日に通常国会が始まるが、冒頭解散なのか、新年度予算の成立後なのかということが話題になったが、物価高騰など国民が苦しんでいるときに何ら手も打たずに衆院を解散するという強硬手段に出るかどうかで話は終わった。11日は鏡開き、21時に前屋敷県議が帰宅、ぜんざいをごちそうになって帰宅した。 22時過ぎにTVを付け一杯やり始めたが、ちょうど2026年の世界の展望？について議論をしていた。 途中から聞いた話だが、参加者の一人がアメリカ（トランプ）の関心は西半球の北米・中米・南米に移ってきていて、アジアへの関心が遠のいてきているのではないかと考えを示した。そして、トランプは世界を米中と露の3つの軍事大国により、アジアは中国、ヨーロッパは露の影響下になってもよいと考えているのではなかろうかと話し、そうならないためには太平洋側にアメリカの関心をつないでいく必要がある。ただ、それがかなわなくなった時のことも考えておく必要もあると思うとの話をした。トランプ大統領は、中国との関係で対立より協調という側面も見せ始めているが、日本は軍事力一辺倒で対立をエスカレートさせているがそれでいいのか、という風にも聞こえた。ちょっと古い記事だが、《池上彰氏・佐藤優氏が2026年の世界を予測》トランプ政権の大転換 中露への内政不干渉で習近平・プーチンと棲み分け 「トランプ流モンロー主義」が鮮明に
2026年01月12日
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筋は通すべきでは
昨日は都城市議選を控えた共産党の森候補事務所に出かけた。寒くなるのではと予想し、防寒対策をしていったのだが空振り、風もなく暑すぎるくらいの気温だった。 9時過ぎに事務所につき、ビラのセットを行い12時半まで、午後も同様にビラセットから始まり16時半までビラ配布。家に帰ってきたのは17時半過ぎ、一日のビラ配りはやはり疲れる。 どうやら圧倒的な軍事力の差により気に食わない国に対しては威嚇、ときには軍事力を使うのがアメリカ、私が知っているのはジョンソン（ケネディーのあとを受け継ぐ）、子ブッシュとトランプぐらいのものだが弱いものには容赦なく、強いもの（アメリカも大打撃を受ける可能性がある相手）には手を出さない。相手は軍事力を使ってまでアメリカに敵対することは考えにくいことを見透かした上での軍事力行使、ここにもダブルスタンダード的な対応が見えみえである。 アメリカが掲げる、トランプが掲げる正義を貫くならば、ロシアに対して、イスラエルに対して当然軍事介入してしかるべきと思うがそれはやらない。 それどころか、必要ならばメキシコやグリーンランドに対して軍事力を使うことも辞さないとの発言もしている。同盟国や友好国に対してである。 それでは、日本政府の対応はと言うと、アメリカ・トランプ政権によるベネズエラへの武力行使をめぐり、何の批判もしない。日米関係にとどまらず、力による現状変更は許さないとしてきた、これまでの日本外交の姿勢を否定するものである。 また、自由で開かれたインド太平洋で強調してきた「法の支配」に触れ、国連憲章や国際法を歯牙にもかけず、米国の利益第一で行動をしているときトランプに対して何も言えない状況、これこそ股バリの膏薬、相手によりゆうことがくるくる変わる、これでは世界から完全に信用されなくなることは間違いなしだろう。アメリカがちょっかいを出した中南米の国々(赤旗提供)
2026年01月11日
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狂っている
今日も朝は冷え込みが厳しかったか。起きるのが苦痛に感じだしたが、昨日から私立に通う孫は3学期、6時過ぎには起きて食事の準備と食事（準備は女房と私で）、7時10分くらいに学校まで送っていく。これで、日常に戻った。 プラス、今日は孫たちの母親が早出だったために小2の孫も送ることに。朝早く寝たままで連れてこられて７時半過ぎから起こし始めたが目を覚ましたのは8時前、食事はほとんどせずに（みかんを食べた）おばあちゃんが起こすのが遅い、間に合わないから食べないと言って学校に。朝のホームルームには間に合わなかったようだ。 狂ったとしか思えないベネズエラに対するトランプ大統領の蛮行、世界の多くの国がアメリカの行動に批判的な見解を述べている、言わざるを得ないというのが素直な気持ちだと思う。さらに、ベネズエラに関しては石油などの管轄は永久にアメリカが保持し、利益はアメリカとベネズエラで分け合うという。 むかし、ベネズエラはアメリカによって食い物にされていた時代があり、それを追い出したのがチャベス前大統領、命を懸けてアメリカから奪い返したという記憶があるが、圧倒的な武力を背景にその時代に戻そうと考えているようだ。戦闘になれば武力の優越だけでは勝敗は決定しないとおもうがそうなった場合にアメリカに追随する国は果たしてどのくらいいるのか、トランプの読みは甘いのではなかろうか。 さらに、トランプは隣国のコロンビアにも触手を動かしており、メキシコなどをも恫喝している。 また、NATOに加盟する同盟国に対しても牙をむいている。自治領グリーンランドを抱えるデンマークに対して、トランプ大統領は自国の防衛のためにはアメリカが所有すべきであるという論調で圧力をかけ、報道官は必要ならば「米軍の派遣をも辞さないという考えを持っている」と恫喝。NATOはドイツやフランスなどが主体に３２ヶ国が加盟しているようだが、その中での紛争になる可能性すらある。そして、アメリカをいま以上に軍事力を高め、唯一無二の軍事国家への野望も明らかにしている。そこには、同盟国すら敵対している国と同等でしかないという考えがありそうだ。 またまた許せないのは国連や国際的な機関である66？の機関から脱退するという。機関に支払う金はアメリカ国民のために使い、世界の人々のために使う必要はない。世界がどのようになろうが知ったことではないということのようだ。 現実問題として悲しいかな、世界は軍事力によるバランスの上に成り立っている。戦前が蘇ってきているとしか言いようがない状況だと思う。 こんなアメリカを軍事的な後ろ盾として媚び続けてきた日本などの諸国、中国やロシアには付きたくないのは分かるが世界の軍事的勢力分野が大きく変わる可能性が出てきそうである。中ロを中心としたグループ（こちらは中国の経済力を背景に拡大する可能性が大きい）、アメリカ第一を唱え孤立するアメリカ、アメリカに媚びを続けるグループ、その他。先は誰にも予測できない。
2026年01月08日
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ときを失した
雲はほとんどない。朝、6時過ぎに起きたが寒かったのでこの冬で初めてエアコンを入れた。今日の最低気温は0℃で昨日より5℃低かったようで最高気温も昨日より低く13℃らしいが風さえなければ温かく感じるかも。 今日から宮崎市内の公立の小中学校は始まった。昨日が8歳の誕生日で家族で大好きなお肉を食べに家族で出かけたようだが、小2の孫ルンルンで登校したかどうかは疑問。 アメリカのベネズエラ侵攻や大統領の身柄拘束に対して世界の首脳が批判的な声明を出しているが日本政府の見解はいまだ出ていないようだ。 高市首相は「邦人の安全確保を最優先に、関係国と緊密に連携して対応に当たっている」と強調。「わが国は自由、民主主義、法の支配といった基本的価値や原則を尊重してきた」と当たり障りのない見解を自身のX（ツイッター）述べただけのようだ。中国やロシアを念頭に世界に訴えてきた「法の支配」は一体どこに行ったのか。アメリカに対しては何も言えないとは悲しいことである。ただ、自民党幹部が異例の談話を発表したと赤旗に載っていた。 また、高市首相は新年になってから世界の首脳のトップを切って2日の日本時間の9時過ぎにトランプ大統領と電話会談を行ったことを明らかにしていたが、その15時間後に米軍はベネズエラに侵攻し、マドゥロ大統領夫妻を拘束した。しかしながら、電話会談において高市首相には何も知らされていなかったようだ。 日本政府や首脳はこどあるごとに日米同盟関係の深化を口にするが、アメリカにとって日本はその程度の国でしかないのかもしれない。 いくら政治体制が独裁的であるからといって、他国が主権国家を堂々と攻撃し、大統領を拉致して政権を転覆させようとする。国際法違反であることはあきらか？日本政府もそれ相当のコメントを出してしかるべきだと思うのだが、トランプによる仕打ちを恐れた結果なのかどうか、いまだ見解は表明されていない。とき、すでに遅しなのかもしれない。
2026年01月06日
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アメリカも本性むき出し
昨日の夕方のニュースで、アメリカがベネズエラに侵攻し大統領を拘束したとの報道が流れたのにはびっくり。そして、アメリカでベネズエラの大統領夫妻を裁判にかけるという。全く司法の対象内容が違う国家の大統領を裁判対象にするというのだ。トランプ大統領が表向きの理由として船舶の拿捕や攻撃してきたのは麻薬がベネズエラを介して大量に入ってきているというものだったが、麻薬関係を指摘するのなら隣国コロンビアの方がその上手を言っているという情報が多いのだが。 アメリカ・トランプの意図は別にありそうだ。即座にトランプ大統領が発言したのはベゼズエラをアメリカが統治するというものである。要するに、莫大な資源（特に石油）を持つベネズエラをアメリカ資本のもと変えていこうというものなのだが、歴史的にはアメリカ資本などを追い出し独立国としての地位を確立したのがチャベス前大統領である。ワンマンではあったが絶対的なカリスマ政治家だったと思う。 ところが、そのあとを継いだマドウロ大統領は保身のために法律等を自分の都合のいいように改正、また国民の反発を招く結果となっている。選挙における不正も大きく報道されている。保身を図る政治家、例えばロシア、中国、トルコでは改悪されている。トランプも三期目を狙っていたが、大統領になった期間が連続でなかったとしてもダメになったようだ。でも、とんでもないことを考えているかもしれない。 この報道に対して世界は、批判的な声明を出したのは国連、ロシアや中国などベネズエラと国交のある諸国やEUなどだが日本が声明を出したという情報は聞いていない。共産党は即座に声明を出している。 こんな状況を見る限り、アメリカ、ロシア、中国の覇権主義的国家体質は変わらず、ウクライナ・ロシア戦争でアメリカがEUを介してウクライナの味方をしている風に見せながらロシアに完全に肩入れしているのも頷ける。 そんなアメリカに、日本とアメリカはますます強固な関係で結ばれているという、ほとんどが日本の首相をはじめとする政府高官の側から発せられていると思うのだが、軍事面がすべて？としか思えないアメリカ追随でいいのか。一歩立ち止まり、一皮むけばロシアも中国もアメリカも変わらないことを念頭に置くべきだと思う。 台湾問題で紛争状態が起きた場合、それは領土的には一部中国本土も入るかもしれないが台湾と日本の問題。地球の裏側のアメリカにとっては第三者的な立ち場であり、アメリカ本土まで影響を受けることはないし、都合が悪くなれば中国といつでも手を結ぶことができる。はしごを外され、問題の主犯として出てくるのは日本のような気がするのだが。なぜ、話し合いによる平和工作を考えないのだろう。相手が悪い？
2026年01月04日
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日本はどこに向かう
最高気温は昨日より3℃高く12℃までは上がるというが、朝8時、暖房していない2階の部屋の温度は4℃、そとは氷点下ではないものの1℃くらい？相当冷え込んでいるようだ。 息子のところはJR九州に勤めている嫁さんが今日から仕事のようで7時前には家を出たようだ。息子は仕事始めではないようで子供2人と3人でのんびりと過ごしているようだ。 明日が日曜日なので、正月休みも明日までの人たちも多いと思うが年度末に向けていろいろと行事がある。先ずは、8人の孫のうち1人が社会人に。3人が進学予定なので入学試験が待ち受けている。一足早い春が来て欲しいものである。 昨日、参拝に出かけた神社の近くの梅園はつぼみが膨らみ今にも開花しそうになっていたが、我が家の庭の梅の花芽はかたく、開花はまだ先のようである。いつものことだが何故かしら開花が遅い。おそらく2月にならないと無理なのかもしれない。 核保有すべきだという高市政権の幹部が話したというオフレコ発言は、Web記事によると発言したのは尾上定正・首相補佐官だという。 尾上氏は高市氏が外部から招聘した元航空自衛官で、北部航空方面隊司令官、補給本部長などを歴任、高市氏と同じ奈良県出身で、これまでは国会議員が就任してきた国家安全保障と核軍縮・不拡散問題担当の補佐官に高市政権で抜擢された。 官邸では、幹部らが記者からの質問にオフレコで答える非公式な取材機会「オフレコ懇談（オフ懇）」が行われており、「核保有」発言も尾上氏のオフ懇で出たものだという。オフ懇の参加者によると、尾上氏が官邸で記者とオフ懇を行ったのは補佐官就任以降初めてで、担当記者らと親睦を深める趣旨だったそうだ。（週刊現代） 外部から招聘された人の発言、非核三原則の見直し発言をしている首相の意を組んでの発言のように思える。憲法を順守すべき人たちが次からつぎへと違憲発言、この国の政治はおかしな方向へとまっしぐら。気づいた時には日本が先頭に立ち、戦争への道をまっしぐらに突き進んでいなければよいが。
2026年01月03日
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2026スタート
我が家は今日2日が1年のスタート？14時前から遅まきながらの神社詣りに出かけた。今年は孫がバイトをしている宮崎フェニックス自然動物園に隣接して立っている住吉神社に出かけた。こじんまりとした神社で松の大木の生い茂った林の中にひっそりとたたずんでいた。 風が結構強く、小雪がちらほら待っていたようだが他の神社と比べて名前が知られていなく場所が分かりづらいのか参拝客は少なかった。 帰りは松林の中のシーガイヤのホテルにつながる道を久しぶりに通った。毎年11月に開催されるダンロップフェニックスゴルフの開催会場のクラブハウスの前を通ったが、クラブハウスの前後を固めていたサンホテルフェニックス？とシーサイドホテルフェニックス？の2つのホテルは無くなって更地になっていたが、様変わりした光景になっていた。 元旦はのんびり、起きたのは8時過ぎ、雲はほとんどなく1年の始まりとしては最高だったのだが大晦日は子供や孫たちと食事をし年越しそばを食べて23時前まで我が家で過ごした。年越しそばの準備のときはそちらに集中、飲む手を休めていたがちびちびとやっていたので、飲み過ぎで起きるのが遅くなった？ ただ、今年は昨年以上に弱者切り捨て、自分たちではなく国民の身を切る改革を推進する高市自維政権と対決しなくてはいけない年になりそうだ。 自分たちの政策を取り上げてくれれば他は何でも賛成すると公言する国民民主党、自民党と縁を切ったと言いながら完全には縁が切れない公明党など高市政権を担いでいく勢力は増えているようにも思える。 また、非核三原則の見直しやアメリカを意識した軍拡一辺倒の政策、さらには武器を製造・輸出して死の商人国家への舵切など違憲の政策を次々と実行に移そうとしている政権は早々に退場願いたいと思う。三権分立といいながら司法が非常に弱いことが今日の状態を生みだしている。大臣や議員は憲法を守らなくてはいけないはずなのだが。
2026年01月02日
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