2017年01月の記事
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アメリカが混迷しています
良い天気である。予報ほど朝の気温は低くはなかったようだが寒い。晴れたことと風がなかったために日中も寒さは感じなかった。 これを異常と言わずに何というのでしょう。矢継ぎ早に出される大統領令、入念に錬られたものとも思えないほど、政権の中枢の人たちですら理解されていないのではとと思いたくなる。当然ちぐはぐな答弁も出てきているようだが。混乱は米国内外のあらゆる面で起きているようだ。今回の大統領令は、大統領がいくら弁明しても、TPPなどとは根本的に違う違う「人間性・人格をも否定する」内容を含んでいるということだろう。 具体的には、トランプ氏が指定した6か国出身の人たちについては、永住権を持っていようが、あるいは、プロとしてアメリカで活躍している人を問わず、国外に出ようものなら再入国できる保証はないようだ。MLBのダルビッシュ有も該当者？のようだ。父親はイラン国籍だったと思う。また、全日空と日本航空は３０日、対象とされた７カ国のパスポートを持って米国へ向かう乗客について、永住権カード（グリーンカード）や外交関係のビザを持っていない場合、搭乗を断る方針を決めた。こんな見っともないというかアメリカの建国の本質を忘れた行動だと、大統領令を批判し、訴訟に動き出している。米カリフォルニア、ニューヨークなど１４州とコロンビア特別区（首都ワシントン）の司法長官は２９日、イスラム圏７カ国の市民の入国禁止などを決めた米大統領令を非難する共同声明を出した。また、この問題を巡り提訴された。また、ワシントン州の知事も提訴に踏み切ったようである。さらには、合衆国司法長官代行（オバマ前大統領に任命された）も、今回の大統領令に反旗を翻し、職員に対してトランプに従わないよう指示し、解雇された。また、国務省の１００人以上の職員が、難民受け入れ停止やイスラム圏７カ国からの入国禁止を命じたトランプ氏の大統領令に対し、集団で抗議する計画だと伝えた。国務省が設置した外交政策への意見表明制度を利用し、抗議内容を記したメモに署名を集めて提出するようだ。更には、経済界の反発も大きくなってきている。IT関連の経営者たち、フォードやGMなどトランプ大統領と融和を図っていた自動車業界のトップ、政権に多くの人材を送り込む投資銀行大手ゴールドマン・サックスのトップも反対を表明した。こんな記事が後を絶たない。人間の根本にかかわる内容を含んでいるからこそ、入国を禁止された国の指導者だけでなく、ドイツ、イギリス、フランス、イタリア、カナダの指導者も「相手がいかに大国であろう」と批判的な声明を出しているのだが、ここに、日本の指導者の名前がないのが残念である。アメリカを批判することには躊躇があるのだろうが、どうして・・・。2月10日に渡米して首脳会談を持つようだが、日米安保条約が第一、日米で世界の平和のために貢献すると宣言するのでしょうか？こんなトランプ大統領と。
2017年01月31日
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再選挙とは珍しい
今日も日中はしのぎ易い一日となった。天気も昼前には晴れてきたが、明日の朝の最低気温は12度も低い２度とか。最高気温もだいぶ低いようである。春になったり冬に逆戻りしたりで、歳と共に体調管理が難しくなりそうだ。 あるにはあったようですが、私には初耳である。鹿児島県西之表市の市長選挙が再選挙になるようだ。米空母艦載機の陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ）移転候補地、馬毛島（まげしま）を抱える鹿児島県西之表（にしのおもて）市の市長選は２９日投開票されたが候補６人による混戦の末、いずれも法定得票（有効投票数の４分の１以上、２５４３票）に届かず仕切り直しとなった。 公職選挙法は、最多得票の候補が法定得票数以上を獲得できなかった場合、当選資格を与えず、２週間の異議申し立て期間の後、５０日以内に再選挙を実施すると定めている。法定得票数は市町村長の場合、有効得票総数の25%になっている。 西之表市長選はＦＣＬＰ移転受け入れに反対してきた現職が引退を表明し、元市議と元新聞記者の計６人が出馬。２人が移転容認で、４人が反対だった。島は西之表港から10キロの沖合にある会社所有の無人島？のようで、米軍の訓練による騒音や治安？を容認し、お金をとるか否かが争点？のようだったが、反対候補が獲得票一位だったものの有効得票総数の24%だったために当選とはいかなかったようである。ただ、一度受け入れてしまうとアメリカ軍が立ち退かない限り永遠に続くと考えた方がいいだろうし、どのような悪影響が出てくるのか分からない。人口減少に歯止めがかかるのではとの考えもあるようだが、それは違うような気がする。訓練は昼やることも夜やることもあるだろうし、頻度にもよるだろうが戦闘機の爆音は耐え難いものがあるのではなかろうか。自衛隊と米軍の違いは、いくら協定を結ぼうが在ってもないようなもの。沖縄の現状を見ればわかることだろう。 ＦＣＬＰは陸地を甲板に見立て離着陸を繰り返す訓練。米軍再編による厚木基地（神奈川県）空母艦載機部隊の岩国基地（山口県岩国市）移転に合わせ、ＦＣＬＰも硫黄島（東京都）からの移転が計画された。政府は馬毛島を候補地とし、島のほぼ全域を所有する開発会社と交渉し昨年１１月、用地買収額を確定する手続きに入った。部隊の岩国移転は今年１１月以降進められる見通しという。日南市にある港町目井津の話である。油津から車で国道220号線を南下（都井岬方面へ）すること20分くらいか。日南市南郷町目井津がある。目井津港は油津港と同様に近海カツオ漁の基地でもある。季節になると宮崎県のあちこちで「初かつをフェアー」も開催されるが、食事処「港の駅めいつ」は県内では知られた魚料理を食べさせてくれる漁協直営のレストランである。この目井津での話が宮日に載っていた。 ブランドアジで町おこし-。日南市南郷町・目井津港の定置網漁師や仲買業者、漁協、行政などでつくる「めいつの魚ブランド化推進協議会」（元浦亮会長）は、同港で春に水揚げされる小型マアジのブランド化に取り組んでいる。東京・築地市場で高値で取引されるなど「知る人ぞ知る」高級魚だが、一般には知られていなかった。目井津の名を冠したブランド魚として全国にＰＲし、港町の活性化につなげたい考えだ。地元紙であっても、なじみの名前が出ると嬉しくなる。ここ一年ほどは食べに行っていないが、日南に帰ったときは行きたくなった。
2017年01月30日
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結果としてしのぎ易い一日だった
曇りである。それでも、宮崎において最高気温が21度になるとの予報。もしそうなるなら、またまた体調がおかしくなりそうだと思ったが、しとしとだったが雨も降った。21度まではなかったが17~8度にはなっていたかもしれない。雨は降ったもののしのぎ易い一日だった。世界にとって新たな不幸が、アメリカから始まりそうである。米国第一を唱え、大統領令を連発、アメリカ国内での分断を大きくし、融和どころではなくなってきている。メキシコとの間の壁に続いて、シリア難民については無期限で、他国からの難民も１２０日間にわたり受け入れ停止を命じる大統領令に署名した。また、中東や北アフリカの７カ国の国民については、米国への入国を９０日間停止する措置を講じており、入管当局が該当者の拘束などの措置を取り始めた。野党民主党や国際機関は再考を促しているが、トランプ政権は強権的な姿勢を崩していない。 米紙ニューヨーク・タイムズによると、ニューヨークのケネディ国際空港で２７日夜、空路で到着したイラク人の男性２人が拘束された。弁護士らによると、一人はイラク国内で１０年にわたり米政府に関係する仕事をしてきたほか、もう一人は既に米国内で働いている妻や子供と合流する予定だったという。 弁護士の一人が入管当局者に「誰と話をすればいいのか？」と問いただすと、当局者が「大統領だ。トランプ氏に電話してくれ」と答える一幕もあったといい、現場の混乱ぶりを象徴している。等の記事が。これらの処置に対して、国連はもちろん、該当国もそうであるが西欧諸国の指導者からも批判の声が上がっているようだ。また、アメリカ国連大使のニッキー・ヘイリーは２７日、記者団に対し、同盟国でも米国を支持しない場合には「相応の対応をする」と警告し、今後、国連において強い外交姿勢で臨む方針を明確にした。 ヘイリー氏は「政権の目標は国連でわれわれの価値観を示すことだ。そのために、米国の強さを示し、声を上げる。米国は同盟国を支持し、同盟国の支持も確実に得なければならない」と指摘。その上で「米国を支持しない者には断固たる態度を取り、相応の対応をする」と強調し、同盟国などをけん制した。これは明らかに恫喝であり、「国連の中にもアメリカ第一主義」を持ち込むということだろう。どうこうと批判を受けようが、国連決議に左右されることなく独自の活動を続けるということにほかならない。アメリカ第一を唱えるトランプ政権、それに対して、日米同盟第一を唱えアメリカと共に世界に君臨しようという安倍政権、完全にアメリカの世界戦略の先兵として利用される？どうして、地球の裏側まで自衛隊員を派遣し、彼らの命の危険にさらすことが平和への貢献なのか。日本政府の念頭には中国があり、アメリカの力を借りてという思惑があるのだろうが、いざ戦争となったらアメリカが前面に出て日本のために戦うことはないと思う。アメリカにとって国益があるかどうかの判断によって裏方で加勢をすることはあるだろうが。アメリカもロシアもIS掃討作戦においての協力を確認したようであるが、軍事力によるだけの壊滅作戦はIS以上の犠牲者を生むことは間違いなかろう。世界の英知を出し合った解決方法を見つけて欲しいのだが、呉越同舟でまとまりも難しい。世界は何処に向かおうとしているのでしょうか。よりによって、ロシアのプーチン、中国の習近平、アメリカのトランプ、日本の安倍、など似たような指導者が時期を同じくして現れたものである。
2017年01月29日
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相撲ファンにとってたまらないのでしょう
天気良し。寒さは少しあるものの暖かい一日になりそうだ。午後は小林市野尻町まで出かけた。久しぶりの国道268号線だったが、やはり遠いと感じた。今から、37~8年前に長女と次女がお世話になった方の墓前に線香を挙げさせてもらった。 昨日の午後のワイドショー（安藤優子と高橋克実が司会）の中で、明治神宮における稀勢の里の土俵入りの初披露に集まった人たちを映していたが、その行列、どのくらい続いていたのでしょう。長い長い、列が続いていた。観客の多さは史上2番目だったらしい。 大相撲の第７２代横綱に昇進した稀勢の里（３０）＝田子ノ浦＝が２７日、東京・明治神宮で、雲竜型の奉納土俵入りをお披露目した。観衆は９４年、貴乃花の２万人に次ぐ歴代２位の１万８０００人。９１年、千代の富士の１万人、５８年初代若乃花の８０００人を上回る稀勢フィーバーとなった。 土俵入りは午後３時からにもかかわらず、早朝６時４０分の開門前から行列。本殿前の第三鳥居から長蛇の列は絶えず、列は約６００メートル。１２時１０分、神宮側が入場制限のため、列を打ち切った。 土俵入りを行う本殿前には５５００人だけが入り、１万２５００人は外から見守った。 トランプ大統領、「アメリカ第一」というよりは「自分第一」と言った方が正確かもしれない。新アメリカ大統領の政治手法が浮き彫りになってきた。相変わらずツイッターで個人や企業の狙い撃ちを続け、ついにはメキシコ大統領を狙う「外交手段」に発展させた。正におごり高ぶったアメリカの軍事力を背景とする力による恫喝である。自分に批判的なメディアは「偽ニュース」「黙れ」と徹底的にたたき、認めたくない情報には、都合が良いように虚言や誇張を振りまく。「自分第一」そのままの言動である。300~400万人の不正投票が行われたと本気で思っているのだろう、調査をするための大統領令にも署名した。クレージーとしか言いようがない。 ２６日午前９時前のツイートでは、「メキシコが壁の費用を払いたくなければ、今度の会談を取りやめた方がいい」と言い放ち、首脳会談を辞めさせ、ホワイトハウスの報道官が、「壁の建設費用を捻出するため、メキシコなどからの輸入品に２０％の税金をかける案を検討している」と発言。私の言うことに従わなければ、抹殺。会談によりお互いに良い方法を探していこうという気は全くないようであり、そんなブレーンが集まった感じのするトランプ政権である。国連大使もとんでもない人物のようだ。おそらく、同盟国との間でも軋轢を生むことは間違いなかろうが、口先だけの日本外交からの脱皮ができるかどうか、2月10日？に行われるであろう日米首脳会談と取り上げられるだろう2国間の通商協定がどうなるのだろう。TPPにおけるアメリカとの協議でも無条件に相手の主張を飲んでしまった日本である。これ以上引けないところまで来ていることは確かだろう、特に農業について日本農業を守ろうという姿勢が見られない安倍政権である。言葉では「攻めの農業で輸出」を、とか言っているが、それは、農業全体から見ればわずかな部分でしかない。
2017年01月28日
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日韓、日中 どうなるのでしょう
暖かくなるとの予報なのだが、今のところ、宮崎の空は雲が多く果たして暖かくなるのかどうか。お昼時は温かかったが、日がかげると寒さを感じる天気だった。今日は孫の送り迎えでバタバタ。親たちが現役だと致し方ないことも多いのだが、何時もの山形屋前での行動は無理。 寒さが一段と厳しくなったようだ。私は知らなかったが、２５日に諏訪湖が今冬初めて、全面結氷した。諏訪湖の御神渡（おみわた）りの認定と神事をつかさどる八剱神社（長野県諏訪市小和田）の宮坂清宮司（６６）は同日早朝、湖面観察して「待ちに待った全面結氷です」と宣言。４季ぶりの御神渡り出現に期待を膨らませたという記事。寒い地域はそれなりに寒さを待った儀式が行われているのだということを感じたと同時に3年はなかったのだということを初めて知った。私自身、寒さに強くはないし、寒い・雪の多い北国に住もうとは思はないが、それでも、冬の楽しみ方、スキー・スケート・ワカサギ釣りなどにはあこがれる。積もっている雪を見たのは、現役時代2006年ゴールデンウイークの時（この時期は料金は高いのだが仕方なかった。）女房と二人で、名古屋から岐阜の高山・白川郷を廻ったときの残雪、でもそんなに寒さは感じなかったが。それと、現役を退いて３年前の7月に女房と母と3人で北海道旅行をした時の残雪が記憶にあるだけだ。 アパホテルの客室内に南京事件などを否定する本が置かれ、中国で反発が強まっている問題で、中国の国家旅遊局は２４日、自国内の旅行業者や宿泊予約サイトに対し、同ホテルの利用中止や広告の撤去を要求したことを明らかにした。大手予約サイトでは、すでに同ホテルの予約ができなくなっていた。 同局は「日本事務所を通じて、日本側に厳正な申し入れをした」としており、観光客にも同ホテルを利用しないよう呼びかけている。広報担当者は「中国の観光客に対する公然の挑戦であり、旅行業界の基本道徳に反する」と話した。 ホテルを経営するアパグループは「日本には言論の自由が保証されており、一方的な圧力によって主張を撤回するようなことは許されてはならない」との見解を示しており、本の回収は考えていないとしている。2月に札幌でおこなわれる冬季アジア大会の組織委員会は、選手がアパホテルに宿泊する予定であることから書籍の撤去を打診したが、アパ側は撤去に応じるつもりはないととしている。勿論、強制的に本の撤去を行うことはできないのは当たり前である。このままでは、中国の出方次第によっては大会のボイコットなどを含めた騒動に発展する可能性もある。批判の対象となっている客室に置いてある本は、アパグループの元谷外志雄代表の書籍「本当の日本の歴史 理論近現代史学Ⅱ」という。書籍は当時の現地の人口を挙げ「南京大虐殺はあり得ないことだ」「被害者名簿は１人分も存在していない」などと記しているという。元谷外志雄氏については、ネットで調べればわかることだが、安倍首相の後援会「安晋会」の副会長のようだ。安倍首相も南京事件はなかったという考えの人でしょうが。ただ、似たようなことが日韓でも起こっている。市民団体が釜山の日本領事館前に少女像を設置されたことに、日本政府が反発し、駐韓台紙と領事を帰国させた。そして韓国政府に対して、取り除けとの圧力をかけているが、市民団体のやることを力では排除できない。 明らかに略奪されたという根拠もない事件なのに、現段階ではよくぞ盗んでくださいました、これで、元の鞘に納めることができました。韓国の地裁は素晴らしい判決を下したといえるのかどうか。２０１２年に長崎県対馬市の観音寺から盗まれ、韓国内に運び込まれた長崎県指定文化財「観世音菩薩坐像」の所有権を主張する韓国の浮石寺（プソクサ）が、仏像を保管している韓国政府に対して引き渡しを求めた訴訟で、大田地方裁判所は２６日、原告側の主張を全面的に認め、韓国政府に対して仏像を浮石寺側に引き渡すよう命じる判決を言い渡した。 大田地裁は判決理由として「仏像が浮石寺の所有であると十分に推定される。また、過去に贈与や売買といった正常な方法ではない形で対馬へ搬出されたと見るのが相当だ」と述べたというが、何かしら腑に落ちない。 「観世音菩薩坐像」は、像内にあった記録物に高麗時代の１３３０年を示す年号や「高麗国瑞州浮石寺」などと記されており、日本から韓国内に持ち込まれた後に、韓国中部・瑞山（ソサン）にある浮石寺が「数百年前に日本に略奪された」と所有権を主張。その立証を試みていた。これに対し、韓国政府の代理人弁護士は「製作の過程や日本に渡った経緯などが不明確だ」と述べ、原告側の所有権の主張は根拠が不足していると主張していた。いやはや、この問題の日韓の関係を冷却させる方向へと導くこと位になりそうである。
2017年01月27日
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いつ決着はつくのでしょう
今朝も相等冷えたようだ。起きたのは昨日より遅く7時半くらい、数日ぶりに味噌汁を作り、8時くらいに朝食をとる。昼の気温は昨日より上がりそうなので、寒さは緩んできているのかどうか。今日は長男の子供を保育園に迎えに行く。インフルの孫を預かっていたので、一緒にするわけにはいかなかった。3日ぶりに顔を合わせた。BS_Fujiの20時からのプライムニュースで『猪瀬直樹×宇都宮健児 豊洲市場問題の真相は 原因究明と混乱の責任』と題しての各参加者の見解、考えなどを聞いていた。ゲストは猪瀬元東京都知事、宇都宮元日弁連会長、米田京都大学教授、生田築地市場仲卸業者の4名。後半の半分くらいしか聞いていなかったのだが、結論から言うと、宇都宮氏を除く3名は、ここまで来て後退はできない。進めるべきで、何か起こればその都度対応する以外にないというものだった。猪瀬氏は共産党は大嫌いなようだ。共産党が地価のたまり水を採取し、その結果を公表したことから問題が大きくなった。宇都宮氏に対しても共産党というレッテルを張ったような言い方が随所に見られた。さらに、問題が大きくなったのはマスコミのせい、コメンテーターとして専門家でもない人を起用し、好き勝手に話したせいだという。猪瀬氏の話。「元知事・作家としての見識を持って、弁護士さんは弁護士さんとしての見識を持って、専門家は専門家としての見識を持って」話をしている。「素人が口を出すから、いけない」という口調である。ただ、専門家だから、作家だから、弁護士だから正しいことを言っているとは限らない。それに、政治が絡んでくると、権力者よりの考えの人やそうでない人など雑多だろう。そのいい例が、福島原発後の原発に関する専門家という人の露骨なまでの政府寄りの考えの人がいて、「放射能、これくらいは大丈夫だ。帰郷しても心配ないですよ」とか。子供の甲状腺がんや疑わしい人が増えていることに対しても、放射能によるものとは限らないとか。猪瀬氏は、小池東京都知事の石原元都知事が訴えられていることへの対応を見直すとしているが、東京都議会議員選挙を控えての政治的パフォーマンスというとらえ方だったが、宇都宮氏はどちらかというと素直な解釈をされていたようだ。すなわち、石原氏の責任を認めるのではと？また、専門家の米田氏が汚染は大したことはないと番組の中で話していたことに対する視聴者からの質問「本当に大丈夫なのでしょうか」に対する答え。あらゆることで絶対100%大丈夫というものはない。どこに線を引くかの問題であるとの話だったと思う。福島原発のあとの農産物などの汚染度を大幅に緩めてしまった政府がいたことを思い出した。汚染が人体に影響したとしても、極端な症状が出る？ことはないだろう。それが、有害物質によるものであることは少しくらいの症例では判定が難しい。そんな考えがあるのではと思うような専門家さんの話だった。仲卸業者の人は、地価が汚染されていても我々が仕事をするのは地上である。深く考える必要はない？というのが本音のようだ。これは、あくまで私が記憶をたどりながら偏見も入っているだろうが思ったことである。You_Tubeには映像があるようだ。こちらで確認をお願いします。
2017年01月26日
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大丈夫なのでしょうか
朝6時半過ぎに孫たちを迎えにいったが、外気温ー1度だった。8時くらいにやっと0度になったが、昨日同様に今日も引き続き寒そうだ。幸い、晴れなので気温は上がるかもしれないが。夕方のニュースでは宮崎市内の最低気温はー3.5度だったようである。 横綱の伝達式のライブ中継を始めてみた。NHKだったが、19年ぶりの横綱誕生を祝っての対応だろうと思ったが、それほど久しく出ていなかったということ。第72代横綱「稀勢の里」の誕生である。どうゆう言葉が飛び出すのか、4字熟語なのかどうかという話も言われていたが、稀勢の里にはぴったりの、性格を表す言葉だったようだ。前日の市民に聞いた聞き取りの中では4字熟語を並べた人が多かったようだが、自分の気持ちを素直に表現した言葉が一番いいのではないと述べていた市民もいた。その通りの言葉、「謹んでお受けいたします。横綱の名に恥じぬよう精進いたします。」だった。今日のNHK「アサイチ」の特集は「あなたの家は大丈夫。住宅耐震の落とし穴」と題してもものだった。まず、昨年熊本地震における益城町での起きた「崩壊した家と崩壊しなかった家」の違いについて、最新の耐震基準を合格していても壊れやすいかどうかの基準として「直下率」の話をされた。「直下率」とは、２階の壁（柱）の真下に１階の壁（柱）がある割合です。「直下率」が高いと、１階と２階の壁や柱がつながっているため、地震で受けた力をスムーズに地面に流すことがでる。我が家はと考えたとき、危ないかもなとの気もした。それと、前から気にしていたのは屋根の重さ、本瓦の屋根なので相当重いはず。他に、最近の基準としては耐震等級（3段階）があるようだ。等級1は建築基準と同程度、等級2は基準の1.25倍の強度、等級3は基準の1.5倍の強度という。この基準を用いた家づくりが住宅メーカーの間で広がっている。また、それを売りにした宣伝販売もあるようだ。実際に益城町で等級3で作られた家が紹介されていたが、壁紙に亀裂が入った程度で、住人も「何か地震があったみたいだね。」というくらいにしか感じなかったという。NHKオンラインに載っている番組の紹介記事。先の博多駅前で起きた道路陥没事件の原因として挙げられたのが、岩盤がもろくなっていたことによるものだとの判断だった。東京では、超高層ビルが乱立している。更に、記事によると森ビルは、東京都港区の虎ノ門エリアに地上５４階建ての超高層住宅ビル「虎ノ門ヒルズ レジデンシャルタワー（仮称）」を建設する。 高さは約２２０メートルで、住宅棟としては日本一の高さとなる。３月にも着工し、完成は２０２０年４月の予定だ。 このビルは、１４年に完成した複合ビル「虎ノ門ヒルズ森タワー（1階を道路が貫通する構造になっている地上52階・地下5階建てで高さ247mの超高層ビル）」に隣接している。 虎ノ門エリアではこのほか、２月に地上３６階建てのオフィスビルも着工し、１９年１２月に完成する予定だ。本当に大丈夫なのだろうか。
2017年01月25日
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稀勢の里関頑張って
天気は良いが空気は冷たい。宮崎でも一番の冷え込みだったようで、観測地点すべてで氷点下だったという。また、積雪も西日本の多くのところで平年の4~10倍とのことで、あちこちで雪によるトラブルが発生している。孫の通う小学校の孫のクラスがインフルエンザにより木曜まで学級閉鎖という。一気に寒くなり、それと共に、インフルエンザが猛威を振るい始めたようだ。今日の夕方のニュースで木城町の養鶏場で（簡易検査で）鳥インフルエンザの陽性反応が出たという。県は半径10キロ圏内の養鶏場に対して移動自粛の要請を行ったようだ。川南町で鳥インフルエンザが発生し、そのご卵等の移動が解除されてひと月立っていない時期での発生である。川南町と木城町は宮崎市の北に隣接する児湯郡の高鍋町の北と西に隣接する町である。宮崎県内でも養鶏が盛んな地域の一角をなしている。ここでも、すべての鶏の殺処分が行われるだろう。これらすべて、人間が生きるための犠牲である。 時代により、ルールはあっても拡大解釈されて興行的判断が働くこともあるのでしょう。大相撲の横綱推薦ルールに「二場所連続優勝またはそれに準じる・・・」があるが、日本相撲協会にとって、またとない稀勢の里の優勝だったのだろう。これで横綱が4人の時代に入るが、白鵬に陰りが見えはじめ？残りの2人は土俵にむらがある。角界としては、もう一度相撲人気を復活させるためにも日本人の横綱を嘱望していた。それが、批判がるかもしれないがやっとかなった。現在の横綱3人の横綱推挙前の成績は、白鵬と日馬富士が連続優勝、鶴竜は一度は決定戦で敗れて優勝一回で横綱になったようである。優勝一回での横綱昇進は時々物議をかもし、その時の状況により運不運？がある。貴乃花や白鵬が横綱になるまえに審議会にかかったことはあったが推挙されなかったことがあった記憶がある。横綱は気力、体力、人格すべての面で充実していないと長続きはしない。私が好きだったのは「巨人・大鵬・卵焼き」の時代、私が小学校か中学校の時代（相撲はラジオで聞いていた時代だが）に、横綱になった栃の海だった。小兵で技の切れで勝負した横綱、体力が続かなく短命な横綱だった。それに比べると、稀勢の里は日馬富士や鶴竜に比べて可能性は大きいと思うし、おしん横綱と呼ばれた先代親方の隆の里と似た大器晩成の横綱になるのではないかと思う。日本の相撲界への外国人力士の入門も、私が知る限り、トンガから、ハワイから、西欧から、そしてモンゴルへと変遷してきている。ハワイからの時代はジェーシー（高見山）は別として、小錦、曙、武蔵丸と日本人力士としては若貴時代であり体格・体力の差を感じざるを得なかった。最近はモンゴル時代が続いているが、体格的にはほとんど変わらないモンゴル人力士に完全に負けている日本の力士の感じがする大相撲である。いったい何がそうさせているのか。良く分からないが、持って生まれた体力なのか、ハングリー精神なのか。ただ、望まれながら壁を乗り切れなかった日本人横綱の誕生である。大相撲がも活気づく起爆剤になって欲しいと思う。いよいよ球春到来である。スポーツシーズンに入る前のキャンプ地と言えば、宮崎だろう（最近は、沖縄をキャンプ地に選ぶ糾弾・チームも増えている）。1月後半から2月いっぱい、サッカーやプロ野球チームのキャンプが目白押しである。このシーズンは何処のホテルも満杯で、宿をとるのも難しいようである。画像が小さいときはクリックし、もう一度クリックして大きさを選んでください。
2017年01月24日
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文科省だけではないだろうが
昨日・今日と本当に寒い。予報で晴れているのは九州では宮崎だけ、あとは、曇りや雪のようである。朝から、西風が強い。あさ、6時40分に孫を迎えに娘の家に行く。まだ、薄暗く、東の空が白々と明るくなってきた時間帯である。遂に、年長さんの孫がインフルにかかった。上の二人（姉・兄）は、高熱は出たもののインフルではなかったのだが、致し方なし。我が家で見ることになった。そのために、長男の子供は母親方のお祖母ちゃんに保育園への迎えと夕方のあずかりはお願いした。 文部科学省の天下りあっせん問題で、文科省は国家公務員法改正で天下り規制が強化された２００９年以降の再就職について、不正がないかどうかを調査することを決めた。近く調査チームを発足させるとの記事。先ほど退官した、事務次官も関わっていた案件が数件あったというから根は深いようだ。 政府の再就職等監視委員会は１３〜１６年の文科省職員の再就職について調査し、元高等教育局長の早稲田大への天下りのほか９件を違法と認定、更に２８件に違法の疑いがあると指摘した。同時にこの３７件について文科省に詳細な調査を指示した。 関係者によると、調査チームはまず、元局長のケース以外に監視委が違法の疑いがあるとした２８件を中心に調べを進める。違法と指摘された９件についても、監視委の調査で関与が判明した職員以外にも関わった職員がいないかどうか調べる。 そのうえで、調査範囲を省庁による再就職のあっせんが禁じられた０９年以降に広げ、３月末をめどに結果をまとめる方針。退職直後に大学のような利害関係のある法人などに再就職したケースが中心となる見通し。（毎日）文科省の不祥事の発覚を受けて、安倍首相は全省庁に同じような事例がないか調査を指示しているが、具体的な事案が明るみに出ない限り、行政側から情報を提供することは先ずないのではないかと思う。首を挿げ替えられる運命にある大臣の一声で、長年培われてきたルートが明らかになることはない。それだけ、強い絆で結ばれている。このルートにあぶれて反感を持っている人が暴露する以外にはないのではなかろうか。 安倍首相に、「日本で一番偉い人は誰だ」と問いかけるならば、間違いなく私だと答えるでしょう。三権分立など頭にないのではなかろうか。そんな人間？に、民進党が自民党に抗議したようだ。内容は、施政方針演説で民進を念頭に「ただ批判に明け暮れ、言論の府である国会の中でプラカードを掲げても、何も生まれない」と述べたことに対して、２３日の衆院議院運営委員会で、「行政府の長が立法府で行われていることにとやかく言うべきではない」と抗議したというもの。自民党は表現が不適切だったとして、首相に注意すると釈明したが。 いまだ、時々地震が起こっている熊本地方であるが、大地震による影響は牧草地などの野焼きにも影響が出ているようだ。野焼きは、２月の終わりから3月中旬にかけて阿蘇の広大な草原に火を入れるが、草原を焼く事によってダニなど人畜に有害な虫を駆除するとともに、牛馬の餌の草を育てる意味もある。ところが、その野焼きも熊本地震の影響でできないところがあるようである。 熊本県阿蘇市は２０日、熊本地震の影響で、２牧野組合が今季の野焼きを断念し、一部で見合わせる３組合を合わせた実施不可能な牧草地が現時点で計３４２ヘクタールに上ると明らかにした。 例年野焼きを実施している牧草地（約８９００ヘクタール）のおよそ４％で、市農政課は「全体としてはほぼ例年通り」としている。ただ、実施の可否を決めていない組合もあり、さらに増える可能性もある。 阿蘇市によると、その理由として地割れの発生や、牧道の損壊で防火帯作りができないなどの理由のようだ。一部とはいえ、野焼きが行われない草原地帯が出てくると美観が少し損なわれるかもしれない。
2017年01月23日
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共謀罪
今日も晴れである。寒さには少し離れたが、でも寒い。予報では月曜から大寒波が再び襲来しそうである。今日は孫たちの相手をしないで済むのでのんびりと過ごせそうだ。 寒くなってくると、宮崎では大根を漬物用としてやぐらを組んだり、また、千切りにしたりしている。宮崎市田野町や東諸県の国富町など有名である。朝の放送では、いぶりがっこ（大根を燻製にして漬けた秋田権内陸の南部地方）を放送していた。また、飛騨市神岡町の山之村地区では、名産の寒干し大根作りがピークを迎えているとの記事も。大根の保存方法の1つだろうが、土地が変われば保存方法も全く変わってくる、その地方に根差した生活の知恵ということだろう。 今の世界的な話題は、アメリカに今までの常識では計り知れないような大統領が誕生したことである。実際に動き出さないと、新大統領の政策がどのような影響を及ぼすか分からないが、・・・という専門家が多い。それは置いといて、一昨日召集された通常国会は国民にとって重要な国会審議が行われようとしている。それは、過去において何度となく上程されるガ廃案となってきた法律、共謀罪の再上程である。 過去に学ばない思考停止したとしか思えない方たちが、安倍のマジックにかかってとんでもない法案を通そうとしている。話は違うが、安保法制成立の過程を考えて欲しい。出された当初は、「アメリカ軍の船に救出された邦人が乗っていた場合にどうするんだ。救出すべきではないのか。」から始まり、成立したらとたんそんなことは関係ないという。さらに、駆けつけ警護に対しても国の限定はないという。法律は、但し書きみたいに「など」という言葉かついていることが多い。これが、眉唾物ということだろう。際限なく拡大解釈され、実行に移されるということである。戦前の治安維持法はどうだったろうか。当時の警視庁当局の説明は「労働者や思想家たちはこの法案を重大視し悲観的に考えているようだが・・・伝家の宝刀であってあまり度々抜くつもりでもない」と説明していたが、逮捕者は数十万人、命を落とした人は1600人以上で、共産党や労働運動や農民運動、文化活動、宗教者の集まり、つづり方教育などの教育実践など、国民生活のあらゆる分野で弾圧が行われた。ところが、当時の警視庁は、同じような言葉を使い世間の人が心配するほどのものでなく、社会運動が抑制されることはないといっていたが、結果を見れば「一般の方々が対象になることはあり得ない」とする菅官房長官の説明をこれをそのまま信じられるだろうか。今の自民党政権は、自分らの主義と反する報道がなされるものならば、偏向報道だといい、「放送免許を剥奪するぞ」と恫喝する。すなわち、政権にとって都合の悪い運動等も弾圧を受ける可能性があるということだ。宮日の社説の概要であるが、自民党寄りとされる読売やほかの新聞でさえ危惧している記事などが載せられている。 政府は「共謀罪」の新設を柱とする組織犯罪処罰法改正案を通常国会に提出する。２０００年に国連で採択された国際組織犯罪防止条約に加盟し、各国と連携してテロ対策を強化していくには、共謀罪が不可欠と強調している。17年前の話のようだが、現行法で十分対応できるという意見もある。 殺人や詐欺などの犯罪は実行して初めて処罰の対象になるが、共謀罪では、２人以上が犯罪を計画した段階をとらえ、たとえ実行しなくても処罰する。これによりテロなどの重大な犯罪を未然に防ぐことができると法務省などは説明する。しかし捜査機関による乱用に対する懸念は根強い。「共同の目的が重大な犯罪」とされる組織的犯罪集団に対象を絞るというが、会社や市民団体も含まれる余地がある。 犯罪集団か否か、あるいは変質したかを判断するのは捜査機関で、反原発や反基地の団体に網が掛けられる恐れも指摘されている。宮日の社説の詳しい記事はこちらから。
2017年01月22日
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通常国会召集
寒いです。朝から晴れた分だけ冷え込んだのかもしれませんが、起きたのが7時過ぎであり、昨夜の街中での寒さに比べれば大したことはない？富山県南砺市での地滑り？により住民に避難勧告が出たり、高浜原発のクレーンが強風のために倒れたり、低気圧による被害が出ているようだ。 宮日の社説で安倍首相の施政方針演説に対しての評価を述べている。赤旗はもっと強烈な評価を行っているが、宮日は控えめながら、おかしいことは指摘している。次が概要である。 「安倍首相は施政方針演説で「未来を生きる世代」のための「新しい国造り」への挑戦を呼び掛けた。世界中で政治、経済、社会の枠組みが重大な岐路を迎えている。日本の在り方について熟考する機会は必要だ。 しかし演説では、さまざまな課題への説得力のある対処方針が示されたとは言い難く、第2次安倍内閣が発足から５年目に入った。政権の目標は不明確となり、逆に手詰まり感が浮き彫りになった印象が拭えない。 首相は安全保障環境の厳しさ、少子高齢化、デフレからの脱却の三つを「困難な課題」とし、「真正面から立ち向かう」と述べたが、その具体策は物足りなかった。 外交・安保政策では、日米同盟の基軸が「不変の原則」と強調。早期に訪米し、トランプ新大統領と同盟強化を確認する考えを表明した。同時に「自由、民主主義、人権、法の支配」という基本的価値を共有する国々と連携すると述べ「自由で公正な経済圏を世界へ広げる」と言明した。だが企業の経済活動に介入するようなトランプ政権と信頼関係を築けるのか。 外交・安保政策で重要なのは近隣諸国との関係改善だろう。首相は中国に関して戦略的互恵関係の下、関係改善を進めると表明。慰安婦少女像設置問題でこじれる韓国は「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」と位置付けた。 経済と社会保障分野は既に着手している施策の列挙で、新味や力強さに欠けた。アベノミクスの実績を示す統計を挙げ「全国津々浦々で『経済の好循環』が生まれている」と強調したが、国民の実感とはかけ離れているのではないか。 改憲論議の提起にも疑問がある。首相は憲法施行７０年の今年、憲法審査会での議論を深めるよう呼び掛けた。首相は演説で「先人は廃虚と窮乏の中から敢然と立ち上がった」と述べたものの、先の大戦に至った経緯には触れなかった。 現憲法の平和主義や象徴天皇制などの原理は大戦の反省から盛り込まれ、７０年間で定着したものだ。首相は「『戦後』の、その先の時代を拓（ひら）く」と「戦後」に区切りを付ける認識を示した。大戦の反省をも切り離す改憲論議には賛同できない。」私が思うに、自分の思いは実態とはかけ離れていても言葉巧みに雄弁にかたるが、マイナスについては語ろうとしない。外交・安保についても前のめりである。安保法制を成立させたのだから何が何でもアメリカと共に世界をコントロールしていくんだというトランプ新大統領を意識した発言のように聞こえた。それと同時に、爺さんである岸伸介の亡霊にとりつかれているのではとも思った。改憲については、何のために憲法を改正しなくてはならないのか。なぜ、今の憲法が制定されたのか、演説の中では分からなかった。70年がどうのこうのと言ってはいたが。アベノミクスについても、貧富の差は拡大し貧困世帯が増える一方である。アベノミクスが浸透していて国民が豊かになっているというのだろうか。また、安倍首相は衆院本会議で行った所信表明演説で、「ただ批判に明け暮れたり、言論の府である国会の中でプラカードを掲げても、何も生まれない、意見の違いはあっても、真摯かつ建設的な議論を戦わせ、結果を出していこうではないか」と呼びかけたようだ。議論が中途半端な状態で時間が経過したから強行採決により法律を通す。そんな形で数の力により国民の多くが反対している内容を含んだ法律でも通してしまう。安倍首相、曰く「自民党は結党以来強行採決をしたことはない」そうだが。果ては、「いくら議論をしても無駄。我々の意見以外には聞く耳を持たない。」という安倍首相の発言、昔の自民党政府及び自民党議員は、野党の意見もさることながら国民の意向を謙虚に聞いた上で判断していた。ところが、今の自民党は、安倍の力に完全に牛耳られていて、善悪の判断すらできない人たちが多いようである。二階氏が幹事長に抜擢され、安倍のために働くその姿、いじらしいですね？
2017年01月21日
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宮崎市関連ニュース
晴れては来るというが雲は多い。寒気を伴う低気圧が日本海を発達しながら東へ進み、冬型の気圧配置になる影響のようだ。再び、大寒波が訪れそうだ。お昼前から風が強くなり、木々を揺らす音も激しくなってきている。体感温度も一気に下がりそうだ。夕方の安保関連法案廃止、そのあとの原発再稼働反対のウオーク行動。とにかく寒かった。初めて、マフラーと手袋をしたのだがガタガタ・ぶるぶるだった。さすがに参加者は少なく、安保関連が10名くらい、原発が16名だった。いま、全豪オープンテニスが行われている。幸い、オーストラリアの東海岸（メルボルン）は日本との時差は2時間なので、日本での活動時間がそのまま通用するので真夜中とか早朝とかに見ることがないのは良い。思ったのは、世界を股にかけて活躍しているプロという集団、すごいと思う。昨日、ところどころ観ていたのだが、あのジョコビッチがフルセットの末、世界ランク100位以下の選手に負けてしまった。世界ランクと言ってもポイント制なので、出場機会の多少によって違うのだが、ジョコビッチ選手が本調子でなかったこともあろうが相手のウズベキスタンの選手は強かった。おそらく台風の目になるのではと思う。それで、日本人の平均的な体格の錦織選手が世界のランク５位と10位以内を占めていることに改めてすごさを感じた。そして、世界の選手に体格的に劣る彼の身体が時々悲鳴を上げるのを見て、仕方ないかもと思わざるを得ない。錦織頑張れである。宮崎の話である。どうしてなのと悲しくなる。飲んだら車の運転はご法度、飲んでしまったら車を置いて帰るか、代行を使えばいいものを、後悔しきりだろう。宮崎市内で飲んだとしても佐土原までタクシーで、料金は5000円前後かかるようだが。すべてを失うよりかはましだと思うが。公立中学校の35歳の男性教諭が酒を飲んで車を運転し、他人の塀の一部を壊し、警察に逮捕された。過去の事例から見て、懲戒免職は免れないのではなかろうか。家族をも路頭に迷わす結果になりそうである。宮日に載っていた一面トップ記事である。6歳の孫が3歳だったか、足にやけどを負ったときにお世話になったことがあるので、何とかならないものか心配である。 県央部唯一の小児夜間・一次救急拠点となる宮崎市夜間急病センター小児科（宮崎市北高松町の県立病院の西側の一角にある）を運営する市郡医師会が２０２０年度を最後に、午後１１時から翌朝までの深夜帯の運営から撤退する意向を市側に伝えていることが分かった。医師の高齢化により当直体制を維持できないことが要因。深夜帯の拠点がなくなれば、県立宮崎病院など重症患者を受け入れる救急に患者が流れ、影響を及ぼす恐れがあるとして、市は対策に乗り出すとあった。子供の救急は多いように思う。若い親は共働きが多く、四六時中子供と接しているわけでもない。そのため、夜中に急に悪くなるということは我が家の経験からしてよくあることである。開業医が少なくなっていることも、高齢化と併せて原因のようであるが、市の対応に期待したい。県都でこうであるから、他の市町村はなお深刻だろう。県内の県病院や大きな病院でも小児科や産婦人科の医師が確保できずに診療を取りやめる話は、よく聞かれる話である。もう1つ載っていた気になる記事は、トランプ次期米大統領は就任初日の２０日に４つか５つの分野で大統領令を発令する方針を決めたというもの。 メキシコ国境の壁建設による不法移民対策や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）からの離脱、北米自由貿易協定（NAFTA)などか。日本の明日21日になるが、興味あるというか、トランプリスクの始まりになるのか。
2017年01月20日
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今年最初の19日
予報では曇りだったが、青空も顔を出し、昨日よりだいぶ温かかった。おかげで溜まった洗濯物も乾燥機を使わずに済みそうである。14時過ぎには雲が多くなってきて、予報は中ったようだ。小4の孫、平熱に下がったようだが大事をとって今日まで休むという。学級で2人のインフルが見つかり、小学校で流行の兆しが出てきたのかもしれない。母親が仕事を休んだので、今日の子守は年長さん2人、書道教室がある。今日は19日、一昨年、9月19日強行された安保法制関連法（戦争法）に抗議し、廃止を求める宮崎連絡会による行動日である。おそらくは全国の至る所で開催されていると思う。12時15分から45分までのお昼の30分だったが、山形屋前でアピール行動を行った。県労連、平和委員会、社民、共産の代表挨拶があったが、100名を少し切るくらいの人数が集まったと思う。 悲しくなる事件だる。表には出てきていないが小田原だけの問題ではないと思う。 生活保護受給者の自立支援を担当する神奈川県小田原市の複数の職員が、「保護なめんな」「不正を罰する」などと、受給者を威圧するような文言をプリントしたジャンパーを着て各世帯を訪問していたことがわかった。 職員が自費で作ったとみられ、市は１６日、不適切だとして使用を中止させたというが、市の説明によると、ジャンパーを着ていたのは、生活保護受給世帯を訪問して相談に応じるなどする市生活支援課のケースワーカー。在籍する２５人の大半が同じジャンパーを持っていたという。さらに、ジャンパーの背面には「我々は正義だ」「不当な利益を得るために我々をだまそうとするならば、あえて言おう。クズである」などの文章が英語で書かれている。私に言わせれば、私費で作ったというがそのような考えが蔓延していたということだろう。いちおう、勝手に職員が作ったように市の幹部の方たちが謝罪はしているのだが、その課のトップの考えがそうなのだろうと思って間違いなかろうと思う。おそらく、一人で生活保護を申請しようものならば相手にされないかもしれない。生活困窮者に対しては冷たい役所である。そんな人を人とも思わない政策の奨励をしているのは安倍自民党内閣であるのだが、「生活困窮者を支えようという感覚が欠如している」と思われても仕方ないだろう。勿論、悪い奴がいることは確かだろうが、ほんの一部のそうゆう人を目の敵にするあまり、善良な生活困窮者いじめはやめてもらいたい。いじめている方は、税金で飯を食っている。何かしら、威張り散らかしている人たちもいることは確かである。 結婚に関する面白い？結果を厚労省が発表している。 ２０１５年の結婚全体のうち、夫妻の両方または一方が再婚だった割合は２６．８％と、約３割に上ることが、厚生労働省がまとめた人口動態統計の特殊報告で分かった。分析対象とした１９７５年以降では最高の割合で、離婚件数が増えて一般的になっているため、再婚に対する意識が変わってきたことが背景にある。 特殊報告は、毎年公表している人口動態統計をテーマ別に分析したもので、婚姻に関する分析は約１０年ごとに行い、今回で４回目。詳しくは、毎日の記事の「婚姻 ３割が再婚 晩婚化さらに進む 厚労省まとめ」より。この記事とは別だが、家庭を持ちたくても持てない若者が多くなっていることは確かだろう。日本の人口が減る、何とかしなければという掛け声はあるが、経済的に若者を支える政策（正規雇用などによる生活の安定）を実行しようという考えは安倍内閣には全くない。いくら、大企業の利益により貿易収支は黒字になったとしても、国民の生活が成り立たなければ国は亡びるのではなかろうか。日本だけが狂っているとは言わないが、・・・・。
2017年01月19日
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年度末が近づくと
久しぶりの雨、ただ、気温は上がらなく寒い一日となった。2人の孫が風邪でダウンしている。インフルではないようだが、小4の孫は一昨日の15時から、中1の孫は今日から学校を休んだ。お昼の弁当を運んだが、早く良くなってくれるといいが。1月も後半、年度末を2か月ちょっとに控えていろいろと忙しくなるが、先ず、頭を悩ますのは、医療生協の4課題の進捗状況である。組合員増やしは私たちの支部にとっての永遠の課題である。最低限度のノルマ（ほかの支部と比較し様がない低いノルマ）、1月に1名を何とか達成したい、残りは3名。そして、増資。これも何とか達成したい。（増資と言っても、本人のお金、利子は付かないものの脱退するときは全額返還）問題は、「班会の数を増やすこと」と「機関誌などを配布してくれる人たちを増やすこと」はなかなか難しい。こちらは、可能ならば増やそうぐらいの考えである。もう1つは、自治会の新役員（班長）さんの人選である。自治会自体が高齢化していると班長を引き受けてくれる人も限られる。歳の方が順番で班長ですといっても引き受けてくれる人、あまり、要求すると自治会を辞めるといわれることもある。高齢者であっても、自分の家で過ごされている間は自治会員であって欲しいし、私たちとしてもフォローしていきたい。そうゆう人たちには「班長を免除してもいいのでは」と思うのだが、そうはいかない班もあるようで、頭が痛い。阿保な人たちのおかげで、いくらお金持ちの東京都でも何千億と無駄なお金を使うことになるかもしれない。そもそも、なぜ東京ガスの跡地を購入すくことになったのか。東京ガスは売ることを拒否していたというのにである。そして、汚染がひどいということで土壌の入れ替えを行ったが、いい加減な取り扱いで現在の大問題を引き起こしている。そして、ここにも余計な税金を使わざるを得なくなったようである。 東京都の築地市場の豊洲市場への移転延期に伴い、都は１６日に実施した２０１７年度当初予算案の知事査定では、豊洲市場への移転を想定せず、築地市場で１年間運営することを前提に市場会計当初予算を計上することを決めた。また、前日に示された検査結果と以前の検査結果があまりにもかけ離れていることを受けて、都は２０１４年に始めた全９回の検査について方法などを検証する方針を決めた。ほぼ基準を下回ってきた結果が、最後の９回目で急に悪化した原因解明を行う考えのようだ。 都によると、１４年１１月に始めた地下水検査を担当したのは全７社で、１５年３月の３回目までは開始前の検討作業に関わった業者などが担当し、その後、１６年８、９月の８回目までは施設を建設する大手ゼネコンなどの共同企業体が請け負い、別業者に発注された。悪化した数値が１４日に公表された９回目は、横浜市の湘南分析センターが入札で受注したという。まさかとは思うが、最初の8回の検査について何処かの意向を受けて、手心が加えられたということはないと思うが。
2017年01月18日
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日銀と安倍首相の二人三脚だから
朝起きるのもしんどいくらい寒い。8時過ぎるとそれほどでもなくなったが、それでも2度だった。洗濯物を干すのが一苦労の時期になってきたようだ。 共産党の第27党大会が静岡県熱海市で開かれたが、そのニュースを宮日新聞が取り上げていた。野党の党大会を宮日が取り上げたなんてことが過去にあったかどうか。内容は次のようだ。 共産党の第２７回党大会が１５日、静岡県熱海市で始まった。志位和夫委員長は、次期衆院選を見据えた野党共闘について「後戻りすることは決してない」として、小選挙区での候補一本化など協力推進をアピールした。民進党の安住淳代表代行や自由党の小沢一郎共同代表、社民党の吉田忠智党首の３野党幹部が来賓として初出席し、それぞれ選挙協力への決意を示した。 共産党によると、党大会に他党の幹部が参加するのは初めて。志位氏は「とてもうれしい。歴史的意義を持つ大会になった」と強調した。 真の統一候補が誕生するかどうかは、民進党を全面的にバックアップしている連合の態度だろう。連合の首脳をいかに説得して共闘を組むことができるのかにかかっている。先の新潟県知事選では新知事になった米山氏ではなく、原発推進候補を応援したし、東京と福岡の衆議院補欠選挙では統一候補は擁立したものの、共産党と民進党が一緒に選挙運動をすることはなく、バラバラでの応援だった。これでは、統一候補の名が泣く。野党連合を求める市民の会は、一緒に組んで選挙を闘って欲しいと願っているのに。連合には、政権へ近づきたいという気持ちはないのかもしれない。新潟は、たまたま、原発事故を起こした張本人である東電に対する拒否反応が県民に米山さんを選択させたので、統一候補ではなかったが、ラッキーだった。日本銀行は１６日、全国の支店長を集めた会議を開き、黒田総裁はあいさつで、国内景気について「緩やかな回復基調を続けている」との認識を示した。 今月２０日に米大統領に就任するドナルド・トランプ氏の経済政策への期待と不安が交錯し、為替や株価は不安定な値動きが続いている。だが、黒田総裁は景気の先行きについても、「緩やかな拡大に転じていくと考えられる」と述べた。本当にそう思っているのか、願望なのか、安倍内閣と一蓮托生の黒田日銀であるがゆえに、そんな言葉しか出てこないのか。 一方、厚生労働省は１１日、昨年１０月時点で生活保護を受けた世帯が前月より９６４世帯多い１６３万７８６６世帯となり、３か月連続で過去最多を更新したと発表した。 ６５歳以上の「高齢者世帯」が前月より９８５世帯多い８３万６３８７世帯で、全体の半数を占めた。このうち約９割の７５万８３７７世帯は単身世帯。このほか「傷病者・障害者世帯」は４３万６０１世帯で、「母子世帯」は９万９１３１世帯だった。生活保護を受けている貧困世帯は高齢者を中心に確実に増えているし、隠れ貧困世帯というか相対的貧困世帯も確実に増えており、家庭の貧困・子供の貧困が社会問題化し、深刻になっているのも事実。安倍内閣は、雇用が確実に改善され景気は良くなってきていると宣伝するが、増えているのは非正規の労働者であり、正規は増えていないのが実情だろう。そのためにワーキングプアも確実に増えているし、賃金も低所得者しか増えなければ増加は見込めないが、それでも増加となれば大企業の労働者の賃金が上がったためなのかもしれない。安倍内閣の賃上げのお願いが功を奏した？昨日は、こんなニュースも流れていたようだ。国際非政府組織オックスファムは16日、世界で最も裕福な８人と、世界人口のうち経済的に恵まれていない半分に当たる36億7500万人の資産額がほぼ同じだとする報告書を発表した。貧富の格差拡大は社会の分断を招き、貧困撲滅の取り組みを後退させると警告。各国政府や大企業に「人道的な経済」の確立を求めた。 報告書は、８人の資産が計4260億ドル（約48兆７千億円）に上り、世界人口73億５千万人の半分の合計額に相当すると指摘。1988年から2011年にかけ、下位10％の収入は年平均３ドルも増えていないのに対し、上位１％は182倍になったとしている。何処からおかしくなってきたのか、安倍内閣もそうであるが国の政策が強いもののための政策になったため？ お金持ちで周りを固めたトランプ政権の政策はどうなるのだろう。結果としてお金持ちをますます裕福にする政策でしかなかったりして。
2017年01月17日
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また寒波が
今年初めてのビッグアクションでした。何時もの国道220号線源藤橋の上でのアピール行動。伊豆宮崎市議を含めて11名が参加したが、前屋敷県議は静岡で開催されている第27回共産党大会に代議員として参加しているためにビッグアクションには不参加だった。とにかく寒かった。おそらくこの冬一番の寒さを感じた。朝も7時半から1時間、時間帯としても一番寒い時間帯なのかもしれない。完全防備（毛糸の帽子に手袋、マフラー、タイツ）のつもりだったが、足元から寒さがじんじん伝わるし、指先も痛かった。風が弱かったのがせめてもの救いだった。最強寒波の影響は今日までというが、19日(木)ごろ南岸低気圧が通過したあとは再び強い冬型の気圧配置に変わる見込みのようで、週の後半は再び荒れた天気になるおそれがあるようだ。 東京都が築地市場の移転先とする豊洲新市場予定地で行っている地下水のモニタリング最終調査で、環境基準の７９倍もの発がん性物質・ベンゼンをはじめ、猛毒のシアン化合物、ヒ素が広範囲にわたって検出されたことが１４日、分かりました。都が同日開かれた専門家会議（平田健正座長）の第４回会合に報告しました。（赤旗） 調査は２０１４年秋から予定地内２０１カ所の観測井戸で行っているもので、今回は９回目。調査結果によると、ベンゼンは青果、水産仲卸、水産卸の街区にわたる３８カ所で環境基準（１リットルあたり０・０１ミリグラム）を超えました。最高は青果棟の観測井戸で、基準の７９倍にあたる０・７９ミリグラムが検出されました。 検出されてはならないシアン化合物は三つの街区の３９カ所で検出され、ヒ素も三つの街区の２２カ所で環境基準（１リットルあたり０・０１ミリグラム）を超え、最も濃度が高かったのは青果棟にある観測井戸の０・０３８ミリグラム（基準の３・８倍）でした。 今までの調査結果とはあまりにもかけ離れているようで、豊洲の汚染が予想以上に深刻だということを物語っている。専門家会議の委員の「あまりにも今までの傾向と違っている。なぜだろう」「驚いた」と戸惑いの声が続出したというから、大変な事態だということは想像するに難くない。確か、小池知事は1月の調査結果などを診て判断するといっていたと思うが、これでは移転を前提とした判断も鈍りそうであり、移転反対の声も強くなってくるかもしれない。今回の調査結果を受けて、調査に対する信用問題が起きてきたのか、３つの形で再調査が行われるとのニュース（昼のワイドショー）。1つは、東京都が推薦する分析会社が、2つ目は、専門家会議が推薦する分析会社、3つ目は、ちょっと忘れましたが。しかしながら、再検査の結果が悪い方向に出たら、良い方に出たら、どっちに転んでも不信感は残るだろう。検査結果が終了しないうちに建物を作り始めた見切り発車の責任はどうなるのだろう。誰が、ゴーサインを出したのかも問題になる。建物を作ってしまったから、有害物質が出ても基準以下だから推し進めようという勢力もあるだろうが、こと食の安全に関わることである。その内容は世界に発信され、日本の食の信用に関わる問題である。東京オリンピックがどうのというよりも、問題は大きくなったのではなかろうか。原因を無視、あるいは過小評価したことによるしっぺ返しは何処まで大きくなるのだろうか。
2017年01月16日
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全国に汚染車が
やはり、今日も寒い。全国的に今年一番の寒さのようで広島市内でも19センチの雪が積もったようであるし、都道府県対抗女子駅伝が開かれる京都の西京極陸上競技場も真っ白となり、トラックの部分だけ雪かきをして走れる状態にしていた。駅伝大会をのんびりと見ていたが、区間によってはTVカメラを通した映像でランナーの姿がほとんど見えないこともあった。全国的に大変な一日だった？女房と妹と母の3人はホテル「青島サンクマール」に出かけた。画像（じゃらんネットより）をクリックすれば青島サンクマールの案内左方向に廻れば堀切峠の下に出る。サンクマールはJAが運営する温泉を備えた宿泊施設で日南海岸の名所の1つである堀切峠の突端の眼下に位置する。目的は温泉に入るためだが、11時ころ出かけて帰ってきたのは1５時前だったか。お昼はサンクマールのレストランで済ませたようである。 TVで福島県飯館村における成人式の様子を放映していた。 3月末で帰還困難区域を除いて避難指示が解除される同村が村内で成人式を開くのは、原発事故後初めて。避難指示が解除されていない中での式典開催には首をかしげたくなる。避難指示の解除は国策だったとしても、人体に対する悪影響を考えざるを得ない。ただ、現実に、そこに帰ろうとしている人たちもいることは個人・家族により複雑な事情もあるだろう。中身も分からずに批判するのは心が引けるが、若い人たちが住宅地以外はほとんど除染されていない、除染土の山が残っている、そんな土地で暮らしても大丈夫なのだろうか。10年、20年後どうなっているのか心配でしょうがない。 昨年12月の宮日にも載っていた汚染車両に関する記事である。東京電力福島第一原発事故が起きた2011年から2016年10月末までの約５年間に、全国の十四港湾施設で輸出しようとしていた中古の自動車と建設重機の一部から国の基準を超える放射性物質が検出され、計約１万３千台が輸出差し止めになっていたことが、業界団体の集計で分かった。汚染源は特定されていないが、原発事故前は検出事例がなく、事故後に汚染された車両が各地に流通していた可能性が高い。基準値越えの放射線量を検出した港湾施設と汚染車の数 輸出を差し止められた車や重機の大半は、事業者が洗浄後に売却したとみられる。ピークは2012年の6544台で、2015年は239台と減少傾向だが、原発事故の影響が改めて浮き彫りになった。 環境省は「除染して基準値以下まで放射線量を下げれば、再利用や輸出は問題ない」としているが、第一原発周辺の避難区域での国の除染は2016年度で終わる予定で、輸出しようとして差し止めになる車や重機は今後増える可能性もある。 2011年8月～16年10月の間、0.3マイクロシーベルト以上は約1万3千台。16年は10月末までに146台だった。福島県の業者は「除染で使った車や重機の再利用は、国内では風評被害が心配されるので、需要のある東南アジアなどへ輸出するしかないのが実情だ」と話している。ここに記載されているのは輸出用で汚染されていた車である。国内でも汚染車両が見つかっているようなので、内々のうちに国内で汚染車両が出回っているということだろう。全国でそうゆう車が走り回っていると思うとぞ～っとする。
2017年01月15日
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予報通り寒かった
昨日の予報では、今朝の最低気温はゼロ度、最高気温は9度だったが、やはり寒かった。昨夜の安保法制関連法の廃止を求める集会と引き続き行われた原発再稼働反対集会には20~30人の人が集まり、通行する人たちに訴えた。原発について、世界では撤退や廃炉の流れがある。ドイツについてはご承知だろうが、ベトナムは建設中止を、台湾は国務院が廃炉を決定した。また、アメリカ・ニューヨーク近郊のインディアンポイント原発の廃炉が決まった。この原発は、同時多発テロの後、攻撃対象になりかねないと懸念されていた。さらに、断層が近くにあることから、東日本大震災後の調査で最も危険な原発と指摘されていた。活断層が近くにあるということなら、日本の原発の近くには活断層がある。現在稼働している川内、伊方原発もしかりである。世界の国が日本の福島原発事故における地震と津波による影響の大きさに思い知らされ、撤去や廃炉の道を歩もうというのに、当事者である日本は何んとも無頓着である。それどころか、推進の方針を打ち出し、費用を国民に押し付けようともしている。こんなことから見ても、企業が大事故を起こそうと国や企業は全面的な責任は取ろうとしない。国も、企業側に立ち、国民への賠償を値切りに値切る。泣き寝入りするしかない現実があると思う。 今日の宮日に載った介護に関する記事。介護事業所が厳しい状態になっているその責任を感じているわけではないだろうが、厚労省が介護事業者の職員の給与を月平均1万円引き上げる。ただ、その原資は利用者の自己負担（1~2割）、保険料と税金で賄われているが、利用者の負担や40歳~64歳が支払う税金にも跳ね返るようだ。今回は65歳以上の保険料は変わらない見通しという。今回は臨時改定なので、大幅な見直しなどはないのかもしれないが、定期的な見直し(18年の医療・介護の一括見直し）については事業者・利用者にとって厳しいものになるだろう。 のどあめをめぐって起きた「ドーピング騒動」に思わぬ形で龍角散が巻き込まれたという記事、悪い方向へ大きく広まったようだが、対応が早かったので商品などへの影響がどの程度あったのかどうか。次のような内容の記事である。きっかけは、昨夏のリオデジャネイロ五輪の陸上に、日本代表で出場したある女子選手の「勘違い」ツイートだった。火消しに追われた龍角散本社だったが、選手の将来を考え「寛容」な態度で一件落着。選手を指導する監督は「〝神対応〟に救われた」と話している。 市販の「のどあめ」に使われる生薬「南天」などに含まれる物質「ヒゲナミン」が、世界反ドーピング機関（WADA）の禁止薬物リストに今月から加わったことで、波紋が広がった。そんな中、問題の成分を含まないにもかかわらず、龍角散ののどあめを「禁止薬物」とする誤った情報がSNSで広がってしまった。 このニュースが報じられた1２日、ある実業団に所属する選手が実名のツイッターアカウントで、こう謝罪した。 「私の軽率な行為により、株式会社龍角散様には多大なる迷惑をおかけいたしました」 龍角散ののどあめを子どものころから愛用しているというこの選手は、本来は対象成分が含まれない「龍角散ののどあめもアウト」という誤った情報を耳にして信じ込み、ツイッターで発信してしまった。すぐに過ちに気づき、問題のツイートを削除、訂正したが、情報はSNSの海に広がった後で、遅かった。選手が真摯（しんし）に反省し、迅速に事後対応を取ったことで、この問題は一件落着したようだ。
2017年01月14日
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確定申告の準備
寒いです。数年に一度の大寒波らしく、日曜くらいまでは厳しい寒さが続きそうである。四国辺りまで、太平洋側まで雪の可能性の予報も出ている。今日の街での行動（17時から19時）、寒いだろう。手袋が必要になりそうである。そして、ホッカイロを買ってきた。さらに、土、日はセンター試験もある。どうしていつもセンター試験になると急激な寒さが来るのでしょう。受験生の方は時間に余裕をもった行動を心がけた方が良さそうだ。昨日、県立美術館に教職員美術展覧会を見に行ったが、公立大前を通るとき、それらしき高校生たちを目にした。試験場の下見だったのだろう。2月になれば確定申告の季節である。確認のため、国税庁ホームページにアクセスしたが、エクスプローラが対応していないという。Google Chrome が対応していないようで、不可能のメッセージが表示された。対応しているのは windows ie11 のようである。デスクトップでie11が調子悪かったからGoogleに変更していたのだが、仕方なくie11を起動してみたが、やはり調子がおかしい。フリーズ？の状態である。仕方がないので、ノートパソコンを起動し、インストールなどをやり直した。ic card reader のソフトをダウンロード、古いreaderではあるが、win10にも対応している。（新しいソフトがアップデートされていた。）次に、ie11で国税庁ホームページにアクセスし、昨年度の申告書類にアクセスするために事前準備を行った。私の場合は、今年から住基カードが使えなくなっていたのでナンバーカードを昨年10月に取得、その登録を行った。そして、昨年度の書類にアクセスして今年度（28年度確定申告）の申告書類を作成した。あとは、確定申告用の書類などを見ながら作成するだけである。本日はここまでで終了した。介護に関する次のような記事が目についた。 ２０１６年１〜１２月の介護事業者の倒産が１０８件に上り、過去最多だった１５年の年間倒産件数（７６件）を上回った。 信用調査会社の東京商工リサーチが１１日、発表した。１５年度の介護報酬引き下げに加え、人手不足による賃金の高騰で、小規模業者を中心に経営が立ちゆかなくなっている現状が浮かび上がった。 １０８件の業種別内訳では、訪問介護が最多の４８件。次いで、デイサービスなど３８件、有料老人ホーム１１件だった。規模別では、従業員が５人未満の小規模事業者が７９件と、全体の約７割を占めた。また、新規参入５年以内の事業者が５４件と半数だった。 負債１０億円以上の大型倒産も、特別養護老人ホームと有料老人ホームでそれぞれ１件あった。その影響もあり、１６年の負債総額は９４億６００万円と、１５年（６３億８６００万円）から大幅に増えた。（読売）政府が、14年には医療関係、15年には介護報酬関係の切り下げを行なった結果と思うが、18年には医療・介護の一括改定が行われる。国は、「個々の事業者がどうなろうと一向にかまわない、介護事業が成り立てば」という姿勢のようであるが、引き下げは事業者の運営を危うくし、また、利用者の負担が増大する。需要は多いので国が考える理想の形まで利用者の数を増やすことができれば（ほとんど、満室に近い状態にしておく）、黒字経営は望めるのだがそうはいかない。利用料金が結構かかる。私たちの医療生協が運営している事業所でも、宮崎市内の平均的な事業所よりは安いと思われるのだが、相当な負担がかかる。まず、基礎年金しか当てにできない家庭では入居すら不可能と思われる。他に、公的な手当てがあればなんとかなるのだろうが、良く分からない。政府は、年金額を毎年削ることしか考えていないので、年とっても病気はできない。病気をしたら死んでくださいと言っているようなものである。介護事業も集約化が行われ、淘汰され、一部の事業者のみが残る。独占化が進むということだろう。そんな結果になるとしたら、独占化の弊害が必ず現れる。決して良いことではないと思う。
2017年01月13日
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やはり寒さは来ました
今日は、中一の孫を覗いて今年初めて孫3人が集まる。仲良く習字教室に行くのだろうが、いつも頭を悩ませるのが何を食べさせるかである。レパートリーの少ない、料理嫌いの女房にとってはストレスのたまる一日かもしれない。 夕べは寒かった。懇親会の行き帰りは寒かったし、今日もそうである。夕方に太陽は少し覗いたもののダメ。さらに、週末には大寒波？ 宮崎南駅のそば（日豊線と日南線をまたぐ道路の脇）に今にも崩落しそうな平屋で無人の家がある。傍には小さな道路が走り、時々落下するようで赤いコーンで仕切って注意を促しているが、数年以上廃屋状態が続いていることを見ると、持ち主が不在なのか。次のような朝日の記事を見て、近くにもあるなということを再認識した。回収不能ならば、その土地そのものを自治体の所有にすることができるなどの方法はできないものだろうか。 危険な空き家を自治体が強制的に撤去できる制度が２０１５年５月に始まって以降、昨年１０月１日までに１９市区町の２２件が強制撤去された。だが約８割は所有者が不在で、費用の大半が回収不能になっていることが、国土交通省などの調べでわかった。所有者から費用をどう回収するか、自治体にとって大きな課題だ。 人口減少の影響で空き家は年々増加し、全国で約８２０万戸（１３年時点）にのぼる。うち管理されず腐朽したり壊れたりした物件は約１０５万戸。倒壊の恐れや衛生上の問題があることから１５年５月、空き家対策特別措置法が全面施行され、市区町村が空き家の所有者に撤去を命令し、従わない場合は強制撤去できるようになった。 費用は所有者負担が原則で、不動産登記簿や固定資産税の課税情報を使って特定し、請求する仕組みだ。 しかし、法施行から昨年１０月１日までに行った強制撤去２２件（撤去費約４８０２万円）のうち、所有者側に費用請求のめどがたっているのは７件のみ。約８割の１８件は所有者が死亡し、親族が相続放棄するなど所有者が不在で、うち神奈川県横須賀市など１３市町の１５件は土地の売却など他の回収手段も無く、撤去費約２８５７万円を回収できないことが判明した。 人口減少は今後も進み、５０年には人がいま住む地域の２割が無居住地域になるとの試算があり、放置される空き家はさらに増えそうだ。 やはり、世界にとってとんでもない人が大統領に就任しそうである。安倍首相がトランプ氏と真っ先にあったことを高らかにアピールしていたが、とんでもないことになるかもしれない。あらゆる国を恫喝し、アメリカの力を借りてごり押ししようとする、大統領としては不適格としか言いようがない。記者会見を見るとメディアとの対決は今後ますますエスカレートし、気に入らないメディアに対しては質問すら受け付けない。日本に対しても全く認識不足というか、過去にインプットされた知識を信じ切っている。考えを変えさせるためには相当な努力がいるだろう。記者会見を終えた次期大統領に対する評価について色々と取り上げられるだろうが、世界の首脳にとっては頭の痛いことだろう。
2017年01月12日
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産経新聞のスクープ？
晴れではあるが、時々雪雲を思わせるような雲が出現、今朝は寒い。おそらく、日本の日本海側は雪だろうと思っていたら、案の定、昼のニュースで各地の大雪が伝えられていた。夜は私たちが所属している自治体連合会の新年祝賀会、個人負担が500円でお弁当と飲み物（飲み物は連合会負担でも贈呈品）で、18時半から2時間弱の間、集会場で開かれ、9自治会5~60人の参加だった。語らいながら飲み、自治会対抗でダーツゲームをした。2時間はアッとゆうまに過ぎた。自治会は年度の締めと新年度に向けた役員体制を作るための準備に入るが、これが大変である。とくに、班長さんとなると中々大変な面もある。ちゃんと引き受けてくれるところとそうでないところ、家の事情など諸々により違うのだが、私が思うのは高齢者で身動きが取れない方の対応。基本的には、各班の判断なのだが班長を免除してもいいのではないかと思う。班長の仕事を念頭に班を脱退する高齢者の方がいることが気がかりでない。 若かりし頃は高校野球の地方大会にも足を運んだが、会場がみやざき総合運動公園になってから見に行ったことがない。プロ野球のキャンプですら自転車で通っても見ることはほとんどない。若かりし頃のエネルギーが無くなったのかもしれないが、ホ恥ずかしい話が選抜大会に使われる歌の歌手と曲目？チンプンカンプンである。 第８９回選抜高校野球大会（３月１９日から１２日間・甲子園）の運営委員会が１１日、大阪市内で開かれ、開会式の入場行進曲は星野源（３５）のヒット曲「恋」に決まった。関係者は「春を感じる明るい、ワクワクする曲。恋ダンスは社会現象にもなりました。高校生にふさわしい楽曲だと思う。行進もしやすいのでは」と選曲理由を説明した。 宮日の一面にも載っていたのだが、2年後の2019年1月から年号が変わるという記事。ビックリである。まだ、退位をどうするかの有識者会議の話が進行中の段階であるが小倉さんが担当する朝の番組で取り上げていた。産経のスクープという。ほとんどの新聞が、決定されたというような大きな見出しで書かれていたようだが、官邸は情報の鎮静化するために、その情報は否定したようだ。それにしても、天皇という立場、プライベートな時間すら少ないというか、政治的な個人的な発言はご法度、ストレスのたまる立場だと思う。自分がなりたくてなった地位ではないし、憲法によって規定されている立場であり、政治の流れを追認する立場でもある。天皇の国内・海外への訪問やメッセージから考えるに、今の政治に対する失望？もあるような気がする。勿論、退位を考えられた根本はそこにはないのかもしれないが。良く分からないことだが、国王を抱く国家もあるのだが、日本の国はそれらの国以上に雁字搦めになっているそんな気がする。権力者が天皇を祭り上げ利用してきた結果が第二次世界大戦であり、そんな政治利用を少しでも抑え込もうと作られたのが日本国憲法？現天皇の生前退位を心から歓迎したい。天皇は現憲法では神ではないのだから、人らしい世性を送って欲しいと思う。
2017年01月11日
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工夫をこらせというのでしょうが
昨日・今日も洗濯日和。朝から晴れ間が続くと気分も高揚する。おかげで、溜まっていた洗濯物も無事に終わる。トランプ次期大統領の恫喝に対して、世界の企業が右往左往しているが、2つの方向に向いているようだ。恫喝に屈して、トランプ氏の意向を汲み入れる企業とトランプ氏への理解を求めアメリカへの投資は行うもののあくまで長期ビジョンに立った企業活動として続行を主張している企業である。前者は、フォード、フィアット・クライスラー、アリババ、ソフトバンク？などであり、後者はホンダ、トヨタ、マツダ、GMなどである。ただ、トヨタは新たに1兆円以上の投資をアメリカ国内で行うといったので、事実上の屈伏なのかもしれない。思うに、アメリカ国内で生産させて生産量が増える、その販売先はどうなるのだろう。いくら消費大国とはいえ、すべて国内で消費できるわけではない。輸出しようものならば、当然、対抗処置がとられるだろうし、一国だけが栄えるそんな状態は長く続くわけがないだろう。業績が落ち込めば、リストラなどが起きる可能性もある。トランプさんの言うことは一理はあると思うのだが、自分で自分の首を絞める結果になるのではなかろうか。 産経にのWebニュースの記事なのだが、国鉄民営化後のJR6社は予想された通りというか、特に、北海道は悲惨なもののようだ。 国鉄の分割・民営化から今年で３０年を迎えるというが、長曾根内閣が断行した分割・民営化の本質は動労や国労の組合潰しだった。その後の分割・民営化では組合活動に邁進した人たちの雇用はほとんどなかった。組合組織の中では最も強かった組合組織を持っていたことが、目の敵にされたことは間違いない。行動そのものが批判を受ける内容も多々あったと思うが、ヨーロッパのどこかの国のストライキと比べれば・・・。その結果、旅客６社と貨物１社に分け、地域の実情に合わせた“民間の知恵”による活性化が狙いだった。スリム化と多角化で国鉄時代にはできなかった事業をいくつも実現した一方で廃線も進み、鉄道をめぐる風景が一変した地域もある。昨年１０月、ＪＲ九州は念願の上場を果たしたが、１１月にはＪＲ北海道が現行路線のほぼ半分について「単独では維持困難」と表明し明暗を分けた。こんな内容の記事であるが、「バケツに穴が開いたような状態」だと、ＪＲ北海道の島田修社長は昨年１１月の記者会見で赤字構造をこう例えたごとく、「このままの状況が続けば会社が立ちゆかなくなる」（同社広報）として１０路線１３区間でのバス転換などについて沿線自治体と協議する方針を示した。私が思うに、北海道のほとんどの路線は廃線とし、鉄道以外での生き残りをかける以外にないのではなかろうか。本来の公共の足としての使命を捨てることになる。それこそ、鉄路を残すのか他の代替え輸送を考えるのか、国が何とかすべきではなかろうか。黒字で左うちわの本州3社も、不採算路線は片っ端から切って行っている。民営化になれば利益第一、公共の足としての使命は第2、第3に置かれてしまう。そして、こともあろうに東海はリニア新幹線の工事が動き出した。自前の金でと言っていたのに、安倍内閣の政策にのっとって税金の援助を受けるという。この国の政策（特に、安倍内閣）は、国民の裕福をもたらす政策というよりは、企業の利潤追求のために税金を使うという本末転倒の政策に邁進している。このままでいけば、企業は栄え、国（国民）は滅びていくのかもしれない。お金があることが悪いとは言わないが、それは一部の人にしか当てはまらない世の中が着実に広がり、相対的な貧困が拡大している。それでは、それをフォローするような政策を国がとるかというと、まずは、自助、次に共助、最後に公助という、悲しい政策しか持ち合わせていないこの国である。それでも、国民は安倍自民党政権にすがっていくのでしょうかね。
2017年01月10日
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今年の冬はお鍋しましたか
空港の売店で買った「佐土原人形 ますや」さんの今年の干支の酉である。高さは3~4センチくらいで、2つ合わせて1200円くらいだったか。空港の佐土原人形の陳列棚購入した干支の酉晴れです。洗濯ものも乾くでしょう。2~3日天気が悪いと乾燥器を使わざるを得なくなり、余計に時間がかかってしまう。天気が良いと大助かりだ。勿論、時々の雨は必要ですが。宮崎市内の小中学校は明日から授業再開である。またまた、忙しくなりそうだが、早速、娘から頼まれごとである。 Webニュースであるが野菜の高騰はまだまだ続きそうである。物によっては落ち着いてきたものもあるというが。 おそらく、昨年の秋から冬そして今年の今に至るまで、野菜が安かったという記憶がない。今冬、我が家において、今のところ野菜を多く使う鍋は1回きり、すき焼きは年越しで1回（これは、多くなることはない）、だけ。おそらく、鍋はあと一回あるかどうかだろう。何しろ、しっかり巻いていない様な小さめの白菜の四分の一カットが200円以上したこともあるし、すこしは安くなったものの今でも白菜はカット販売が多い。我が家は、野菜はグリーンコープでの注文（欠品もよくある）、行きつけのスーパーで買う（まつのとCOOP ）、そして、ひいきにしているカントリーママ（基本は無農薬野菜なので時期が限定される）である。主食であるコメに使うお金より、おかずなど栄養面での基本をなす野菜等が高騰することは支出は増えるし、コメの沙汰ではない。おそらく、今後も毎年のように不順な天気が続く可能性は大きいだろう。スーパーで存在が大きくなっているのが外国産の野菜である。高級食材ならば、航空便を使う可能性もあるがおそらくは船便である。輸送期間が長い、腐敗などを起こす可能性も大きくなるが、それをどうやって克服するかとなると冷凍技術は発達しているものの農薬などに頼るしかないのではなかろうか。そうなると、我々の口に入る段階での残留農薬が問題になる。食品に対する残留農薬の検査についてはほとんどできていないというか、ある程度のサンプル検査派するだろうが、有効なサンプル量の検査はできていないのではなかろうか。時に輸入食品で残留農薬が認められる食品が話題になることがあるが、氷山の一角だろう。少なくとも、国内産は収穫した野菜・果物等には農薬はかけないだろうが、アメリカなどからの輸入した農産物に農薬がかけられているという。勿論、すべてがそうとは思わないが。安いからといって、そんな食料に我々の命を預けざるを得なくなれば、日本消滅・日本列島の沈没ということになるのではなかろうか。
2017年01月09日
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今日はゴロゴロ
昨夜から降り続く雨、午後には何とか病んでくれて晴れ間も出てきた。明日からは良い天気が続けばよいが。午前中は会議だが、午後は暇。結局は家の中の仕事は少ししたもののゴロゴロ。宮崎市内では今日、成人式を行ったところが多いようだ。市内の成人式はそれぞれの出身中学で行われ始めて10年以上は立っている。成人式が荒れた時代に苦肉の策として登場したのが、出身校で、後輩の中学生の代表がいる中で行われるようになった。それなりの効果は出ているようだ。総務省統計局によると、新成人人口は122万人で昨年と同数 男性は63万人，女性は59万人。この1年間（平成24年1月～12月）に，新たに成人に達した人口（平成25年1月1日現在20歳の人口）は122万人で，昨年と同数。 男女別にみると，男性は63万人，女性は59万人で，男性が女性より4万人多く，女性100人に対する男性の数（人口性比）は105.4。新成人人口の総人口に占める割合は3年連続で１％を割り込んでいる。 新成人人口について，この推計を開始した昭和43年からの推移によると，第1次ベビーブーム世代の昭和24年生まれの人が成人に達した45年が246万人で最も多くなった後，減少に転じ，53年には152万人となった。その後，昭和50年代後半から再び増加傾向を続け，第2次ベビーブーム世代の人が成人に達した時に200万人台（最多は平成6年207万人）となった後，平成7年に再び減少に転じて以降は減少傾向を続けている。 防衛予算を大幅に増額するということは、兵器産業にかかわる企業の懐にお金が入るということだろう。まさに、安倍首相さまさまというところなのでしょう。自民党政権への献金額が民主政権時より６０％増となったという記事。 防衛装備品メーカーなどが加盟する「日本防衛装備工業会」（ＪＡＤＩ）の会員３１社が２０１５年、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に計３億９０００万円余を献金したことが分かった。安倍晋三内閣が１５年９月に安全保障関連法を成立させたこともあり、防衛予算は増加が続く。これに歩調を合わせるように、会員による企業献金は旧民主党政権時代から６０％増加しており、以前の自民党政権下の水準にまで回復した。 ＪＡＤＩは国内の防衛装備品の製造や修理などを手がける１３６社（正会員）が加盟し、三菱重工業会長の大宮英明氏が会長、旧防衛庁元装備本部長の野津研二氏が専務理事を務めている。１５年の政治資金収支報告書によると、会員のうち３１社が、自民党の企業献金の受け皿である同協会に献金していた。 ０９年の３億８０００万円余がピークだったＪＡＤＩ会員による同協会への献金は、民主党への政権交代によって減少。１２年は約２億４０００万円だったが、自民党の政権復帰後の１３年に上昇に転じた。 国の防衛関係予算は１２年度の約４兆７０００億円から１６年度は５兆円超まで増えており、防衛産業界の意向と政策が重なる傾向もある。ＪＡＤＩ会員が委員に名を連ねる経団連防衛生産委員会（現防衛産業委員会）は１４年２月、国の武器輸出を原則禁じた「武器輸出三原則」の見直しを自民党に提言。約２カ月後に「防衛装備移転三原則」が閣議決定され輸出が拡大した。一方で会員の大半は、政権担当時を含めて民主党の政治資金団体には献金していないというから、自民党との腐れ縁というか、企業のために政策を変更し、税金を投入していく、それが安倍政権の本質だろう。これが、安倍首相曰く「経済が栄えることが国の安定につながる」ことなのだろう。税金を使って仕事をさせ、見返りにリベートとしての政治献金をいただく。賄賂政治の典型というべきではなかろうか。
2017年01月08日
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ちょっとびっくり
今日は、宮崎空港へ。母から頼まれた佐土原人形の小さな兜人形（5月人形）を買いに、母から見てひ孫の子供2人へのプレゼントである。女房は、ついでに、牝鶏の人形も買った。 昨日、午前中に今年初めての医療生協の班会だった。班会というのは、医療生協組合員の健康チェックと勉強会である。健康チェックの項目は「血圧と尿による検査（塩分チェック、糖、潜血）」を基本として、あと1~2の項目の追加（昨日は欠陥年齢）である。その塩分チェックで、5人全員が塩分の量が減っていたのである。何時もは4~8グラムなのが、2~4グラムだったのにはビックリ。特に気を付けてコントロールしているわけではないので、皆が半信半疑だった。安倍首相をはじめとする幹部たちの春闘に対する賃上げ要求、今年で連続3回目？4回目？ 安倍晋三首相は５日午後、都内で経済３団体の新年祝賀パーティーに出席し、「力強い経済がなければ政治は安定しない」との認識を示し、そのうえで、デフレ脱却に向けて持続的な経済成長を続けるためにも「少なくとも昨年並みの水準の賃上げ、４年連続のベアを実施していただきたい」と呼びかけた。それに、呼応する形ではないだろうが、こんな記事が。経団連は２０１７年春闘における経営側の方針の最終案をまとめた。安倍政権から要請のあった賃金水準を底上げするベースアップ（ベア）についてより踏み込んだ表現で、会員企業に検討するように呼びかける。最終案には、長期安定が続く安倍政権への配慮が強くにじんでいる。 経団連の春闘指針「経営労働政策特別委員会報告」の最終案によると、中期的に収益を改善した企業に対し、１６年春闘に続き「年収ベースの賃上げ」を前向きに検討するように求める。 企業の実情に応じ賃上げの手法を選ぶことを促し、「定昇やベア、賞与の増額、手当の見直しが柱となる」とベアを明記。「２％程度を基準」とする連合のベア要求にも、「幅のある表現としたのは一定程度評価できる」とした。賃上げ要請をすること自体に異論はないのだが、おそらく、経済連加盟の多くの企業は賃金は上がり良くなっていると思うのだが、経済状況というか、個人消費が伸びていないのは、多くの経済的貧富層が増えているためで、その傾向はますます大きなっているようだ。従来の大企業などに賃上げを要請しても下々まで富の再配分は行われていないことが原因と思われる。ということは、経済政策の誤りが明確に表れてきているのではなかろうか。安倍首相の「力強い経済がなければ政治は安定しない」とは、どこを見て発せられた言葉なのだろうか。少なくとも、我々庶民には向けられていない？ 相変わらずの麻生節である。証券業界、銀行業界での新年会でチクり、ある意味で、安倍内閣の下での消費が伸びないことへのいらだちかもしれない。 麻生太郎金融担当相は４日、東京都内で開かれた証券業界の新年会であいさつし、個人金融資産の５割強が現預金に偏る現状について「いかに『株屋』というものが信頼されていないか、如実に証明している。どうやって（不信感を）解消するかが皆さんの仕事だ」と注文した。トランプ相場の活況にわく業界に対し、顧客保護を徹底するようクギを刺す意図とみられるが、辛辣（しんらつ）な表現に参加者からは苦笑が漏れた。 麻生太郎財務相兼金融担当相は４日、東京都内で開かれた全国銀行協会や信託協会で相次いで挨拶し、金融機関をはじめとする企業の姿勢を大いに批判した。 「今一番の問題は、銀行が金を貸さなくて何を商売するんですかという話だ。皆さんのところに届いているかどうかは知りませんが、私どもは地元を歩いているとそういう声をよく聞くようになっている。少なくとも目利きがいなくなっているんじゃないか」 「われわれもいろんな言葉でしつこく言っているんですが、企業も稼ぎながら内部留保をためている。デフレの時代はモノの値段が下がるから、持っていればカネの値打ちがあがるんだけど、今は違うんだから。その金を設備投資に回すか、賃金を上げるか、何かしてもらわないと、そのまま内部留保が増えるだけ増える」 「なんのために、そして『税金は安くしてくれ』と言う。法人税を下げて、その税金をどこに使うんですか。また内部留保ですか。そういった話は金融の方もぜひパートナーとして、企業との間でコミュニケーションをさらに良くしてもらうということが大事なので、コーポレートガバナンス・コード（企業統治原則）だとか、スチュワードシップ・コード（機関投資家の行動指針）だとか、いろんな話をやらせていただいてます。これを単に口で言うだけでなく、実行に移していかなければならないと金融庁としても考えているというのが正直なところ。私どもとして、手数料だけで生きているのではなくて、リスクを取ってやるというところに銀行の目が向かないと、企業というのはなかなかうまくいかない」 「企業の収益は最高を記録しておりまして、その稼いだカネがどこに行っているか。通常ですと配当か賃金か、設備投資の３つに回るのが基本ですが、３年間で総額７５兆円の内部留保がたまって、給与に回ったのが３兆円。これだけ設備が老朽化していて、金利がただ同然の時代にどうして進まないのか知りませんが設備投資が８兆円。残りはじーっと持っておられる。何のために。私どものとこに来られて『税金を下げてほしい』と言われる。下げてどうするんですか、また内部留保を増やすんですか」 「『おかしい』と思って新聞記者がどうしてたたかないのかね。おれは知りたいよ。（企業に）直接聞くと、『いやデフレが』と言い訳だけはちゃんと練習しておられる。僕にはそう見えるな。そこのところはもう１回考えてみないといけないのではないんじゃないですかね」話として聞くには実に面白いのだが、おそらく、この人の頭の中にも政策が悪いという感覚は全くない。マスコミに叩けというが、ご都合主義、自分らが都合の悪いことを掻き立てられると恫喝し、政権にとって都合の良い情報は流して欲しいという考えの元の発言なのだろうと思いたい。それは違うというのなら、この人の頭の中は思考力が停止しているのかもしれない。
2017年01月07日
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高齢者の定義
今日も曇りであるし、寒い。予報通り、雨も午前中で上がり、晴れ間もちらほら。今年初めての山形屋前での集会と原発反対ウオーク、20数名が参加したが再稼働反対と差し止めに対する動きが大分や広島などでも起こされた。起きてからでは福島が示す通り遅いのだ。裁判官を啓もうすることも大変、というより、分かっていても踏み切れないのかもしれない。昨夜は息子は19時過ぎには帰ってきたので、孫もルンルンである。親が帰ってこようものなら、爺婆がいくら尽くしていても、「ハイ、さようなら、明日またね」である。良いことではあるが少し寂しい気分になる。 今年で70歳になるのだが、次の記事を見ていいかもと思った。65歳以上を高齢者と呼ぶには早すぎるし、75歳以上を後期高齢者というのも失礼極まりない言葉である。65歳以上を高齢者としたのは仕事の定年がらみでの話だろうが、70歳か75歳を高齢者とする定義もありかなと思う。ただ、そうするためには言葉だけでなく実態が伴う必要があると思う。高齢者＝現役ではない というのが素直な考えだろうから、働き方を実力を発揮できる場所で賃金はそこそこに得られることを保障する制度を作ることだろう。安倍内閣が掲げている働き方改革とは違うかもしれないが、働き方改革である。勿論、個人差もあるので年金などについては臨機応変に考えるべきである。貧弱な社会保障しかなく、その保証さえ削ろうという日本である。せめて、それくらいの制度改革は必要ではなかろうか。次のような記事を見つけたので、自分の思いを述べてみた。 日本老年学会などは５日、現代人は心身が若返っているとして、６５歳以上とされる高齢者の定義を７５歳以上に引き上げるべきだとする提言を発表した。６５～７４歳は準備期間として新たに「准高齢者」と区分するよう求めた。 提言は、現代人は１０～２０年前と比較し、加齢に伴う衰えが５～１０年遅く、「若返り」がみられると指摘。６５～７４歳では活発に活動できる人が多数を占め、社会一般の意識としても高齢者とすることに否定的な意見が強いとした。 その上で、高齢者の年齢を７５歳以上に引き上げ、６５～７４歳は就労やボランティア活動ができるよう後押しし、「社会の支え手」として捉え直すべきだとした。一方で、年金受給年齢などに反映させることには慎重な態度を示した。浅田真央さんの去就は気になる。彼女自身の成長した時代と年齢とオリンピック、オリンピックを中心に考えて不遇な時代を背負った彼女だと思う。苦しいかもしれないが頑張って欲しい。私にとって、女子のフィギアスケートは彼女が出なかったり成績が悪いと全く面白くない。TVのスイッチはoffになる。「限界説」や「引退説」も… 浅田真央復活の可能性
2017年01月06日
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体調管理にはご用心
今日の天気は曇り、土・日にかけて下り坂のようだ。さらに、異常なほどの暑さだった年末から昨日までとは打って変わって、寒波が襲ってきそうである。そして夕方、やはり寒くなりました。孫も寒いといって食事の後すぐにお風呂へ。最近は「めぐちゃくう」と一緒である。暑さになれてしまっていた体調の管理、先ずは週末までは気を引き締めて、用心せねば。今日は習字の日なのだが、従姉の2人は親たちと冬休み最後の旅行のため、一人で女房と出かけた。従姉が旅行と聞いて、私も行きたいといい始めた。去年の11月くらいにはいく予定だった旅行が女房の事故のためにできなくなったのが影響していて、1回少なくなった。家族では一回行っているのだが、仕事の関係で一泊しかできないのが、長女一家とは違うところなのか。オバマ大統領も気が気ではないようである。勿論、自政権の後を継ぐトランプ政権についてである。TVのニュースをすべて聞いていたわけではないが、アメリカ軍に対しても法律が優先するという話だった。念頭に置いていたのは、トランプ氏が選挙期間中に「取り調べの中で水攻めなどの拷問を容認する発言をしていた」ことに対する批判のようだった。トランプ次期大統領は、俺が一番偉いのだ、法律なんかくそくらえてきな発言を繰り返し、その言動の元、企業活動が捻じ曲げられてしまった報告も多い。目指すすべてが悪いとは言わないが、アメリカがどうなるのかを憂い手の発言だろう。共和党も本音ではそうなのかもしれない。ただ、綺麗ごとではどうにもならない、それほどまでに追い込まれてしまったアメリカ国民が多かった結果が、とんでもないことが起こる、今までの秩序が崩壊するかもしれない場面に直面しているということだろう。毎日に載っていた記事だが、 全国各地の高速道路で車の逆走による事故が相次いでいる問題で、逆走したドライバーが認知症や飲酒などで特異な状態だったケースは２割に満たないことが国土交通省の調べで分かった。８割のドライバーは、判断能力に問題がなかったとみられ、何らかの不注意などで事故を起こした可能性が高い。 国土交通省などによると、全国の高速道で確認された逆走事案は２０１３年が１４３件▽１４年が２１２件▽１５年が２５９件−−と増加傾向。今年も６月末までの半年間で１１９件あり、うち２８件が事故につながった。 過去６年間（２０１１年〜１６年６月）の逆走事案は１１５３件で、ドライバーの年齢別では、６５歳以上が６７％▽３０〜６４歳が２５％▽３０歳未満が８％だった。 一方、ドライバーが認知症とみられるのは８％で、精神障害（５％）や飲酒（２％）を合わせても２割以下。８割は、警察官らと正常な意思疎通ができたという。 発生場所はインターチェンジ（ＩＣ）・ジャンクション（ＪＣＴ）が５３％で最多。次いで本線上が２０％▽サービスエリア（ＳＡ）・パーキングエリア（ＰＡ）は７％だった。 逆走のパターンは、一般道から出口側に進入▽誘導路から合流地点で反対方向に走行▽ＳＡ・ＰＡで入り口から出て逆走−−など。目的のＩＣを誤って通過し、引き返すためにＵターンするケースもある。
2017年01月05日
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仕事始め
本当に今年の正月は天気に恵まれてよかったと思うが、平年と比べて暑い。例年通り、痛ましい事故や事件は多かった？ようだ。 今日から仕事始めの人も多いのではなかろうか。息子たちも今日から仕事、保育園は明日からのようなので孫は我が家で過ごす。昼前に公園に遊びに行き、ハンバーグが食べたいというので孫と2人でレストランへ。女房は調子が悪いというので2人になったのだが。大人一人前のチーズ入りバーグを食べてしまった。チーズ入りとなると目がない孫である。勿論、ご飯とか他のものは少ししか食べていないのだが。夕方に、息子より電話があり、仕事で日向まで行くという。官公庁相手の仕事なので、年始のあいさつや年度末などは忙しくなるようだ。1月20日にトランプ氏がアメリカ大統領に就任するが、世界がアメリカがどうゆう方向に進んで聞くのか、宮日でもコロンビア大学名誉教授のG.カーティス氏へのインタビューや不透明さを増す外交についての不安などについての述べていた。実際にトランプ氏の影響として出てきているのが、米自動車大手フォード・モーターは３日、メキシコに新工場を建設する計画を撤回すると発表した。計画をめぐっては、トランプ次期米大統領が選挙中から、米製造業を衰退させているとして名指しで批判していた。 フォードは２０１６年４月、メキシコ中部サンルイスポトシ州に１６億ドル（約１９００億円）を投じ、新工場を建設すると発表。１８年の稼働を見込んでいた。 しかし、一転して計画を取りやめるとともに、今後４年間で７億ドルを米ミシガン州の工場に投じ、新型の電気自動車（ＥＶ）などを生産すると発表。米国内で７００人分の雇用を創出できると強調した。 また、アメリカのトランプ次期大統領は３日、自動車大手のゼネラル・モーターズ（＝ＧＭ）がメキシコで製造している小型自動車に対して「高額の関税を課す」との考えを示した。 トランプ氏はツイッターで、ゼネラル・モーターズの小型車について「メキシコで製造しており関税を払ってない」とした上で、「アメリカで製造しなければ高額の関税を課す」との考えを示した。これに対してゼネラル・モーターズは、「メキシコで製造しアメリカで販売しているのはわずかだ」と反論している。一方で、日本のトヨタに関する記事。 トヨタ自動車は2016年11月14日、19年に稼働するメキシコ新工場の建設予定地で起工式を行った。メキシコ新工場の総投資額は10億ドル（約1080億円）。現地で2000人を雇用し年間20万台のカローラを生産する予定だ。 現地からの報道によると、式典にはトヨタの内山田竹志会長やメキシコのグアハルド経済相が出席。あいさつしたグアハルド経済相は、ドナルド・トランプ次期米大統領が廃止か見直しを主張している北米自由貿易協定（NAFTA）に関して「（米国、カナダ、メキシコの）北米の競争力を生み出している源泉だ」と重要性を強調した。 トランプ氏が目の敵にしているNAFTA問題の最中での新工場の建設である。GMに対する言動を考えると、果たして、工場の稼働までこぎつけられるかどうか。これだけではないようで、日本の自動車、空調などの企業もNAFTAの恩恵を得ようと大挙してメキシコに工場を構えているといい、公言通りならばアメリカのみならず世界経済への多大な影響が出てくるのは確かだろう。トランプ景気で株は上がっているようだが、とんでもないことになる可能性も。
2017年01月04日
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世界はどう動くのでしょう
予報通り、今日も晴れである。年末年始で好天続きは珍しいのではなかろうか。午前中に日南に新年の挨拶に。正月3日ともなると車の混みも少なく、鵜戸神宮の参道への道が混んでいたいくらいだった。今年の政治の最大の関心事は、オバマ民主党政権の後を継ぐトランプ共和党？大統領だろう。誰が政権を担おうが、いまだに世界に対する影響力が一番大きいのがアメリカだろう。選挙中の言動を真に受けると世界の秩序が大きく狂ってくるというか、西側諸国の協力関係についてもオバマ政権の時と変わってくる可能性もある。オバマ政権が打ち出してた政策の見直しの明言している。日本を中心に考えるならば、北方4島の返還に向けて新しい方法でのロシアとの関係強化を打ち出した安倍政権、それがために、ぎくしゃくし始めた西欧・アメリカとの関係、トランプ次期大統領とロシア・中国との関係、その動向によっては、冷戦構造？の時代に逆戻りする可能性も含んでいる。オバマ政権が対ロシアに対して強硬だったのに対して、トランプ政権は対中国に対して強硬？ 安倍首相は、その中で、アメリカのトランプ次期大統領との連携を模索しながら、世界の中心で世界を動かそうとでも考えているのでしょう。そこが、前のめりになっている安倍政権の怖さである。おそらく、トランプ、安倍、どちらも外交努力をすることは嫌いな人たちのように思える。アメリカのブッシュジュニアが大統領の時に起こしたイラク戦争時に、世界に発した「敵か味方か」の発言により、当時の小泉首相は憲法を限りなく破った形でのPKO ？での協力に踏み切った。日本の針路に多大な影響を与えるのは政権であるが、その政策への賛否を議論し政権選択を行うのは国民である。ただ、国民選択の前に、政権が強力になりすぎて政界内でもモノが言えなくなったり、マスコミに対する締め付けによりそれに屈してしまうマスコミだったり、更には、教育への政権の介入が着々と進行している。戦前の時代の流れはそうだったと思うし、その政権へ協力した結果が泥沼の大戦へのと突入となり、悲惨な結果をもたらした。大戦において「アジアおよび、日本においても、多大な犠牲者を出した責任は日本だということは認めざるを得ない」と思うのだが、そのように考えない人たちも多い。基本的に、国が認めていない？それが、ヨーロッパにおける戦後のドイツの対応とアジアにおける日本の対応の違いが、アジアにおいて・世界においても、日本が頼れるのはアメリカしかないという結果になっているのではなかろうか。アメリカの向こうを張り、経済力を前面に出し、時には武力をちらつかせながら世界戦略を推し進めているのが中国であり、他の多くの国の考えと異質な中国であるが、排除できるわけがない。世界は、「中国を常人が考えるルールに戻す」その方法を考えていくべきだろうが、今だその処方箋は見つかっていない。言うことを聞かなければ力により何とかしようという方法は、世界を破滅の方向へと導くだけである。国土の防衛は当たり前だが、軍拡競争の道だけは歩んではならないと思う。
2017年01月03日
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一ッ葉稲荷に初詣
今日から始動、雲は多いが雨の心配はない。午前中に一ッ葉稲荷に母と女房と3人で参拝、出店で干支の置物を買う（佐土原人形）。続いて、空港に行こうというので、空港へ。正月2日に空港に行ったことがなかったが、駐車場入り口まで200メートルは続いていたであろう。30分くらいかかって駐車場、空港ビルへ。三階に上り、絵画を鑑賞していたら、11時の時報と共に神楽のからくり時計が始まり、終わったら、津軽三味線の女性5人組の演奏に聞きっていた。そのあと、佐土原人形の干支の置物を買った。こちらば、一ッ葉稲荷で買った窯元とは違う窯元の作品である。佐土原には佐土原人形の伝統を守って製作を続けている窯元が2軒ある。一ッ葉稲荷神社で宮崎ブーゲンビリア空港で帰りに母のところで1時間くらいおしゃべりをして帰ったが、代行の運転手がいないのでお茶を飲みながらの談笑だった。車の事故に関して、規則の改正を行うようだ。 車に乗車中の人が死亡する事故で、致命傷となる部位が近年、「頭部」よりも「胸部」が多くなっているようだ。エアバッグの普及で頭部が守られる半面、シートベルトの締め付けに高齢者らが耐えられないケースがあるためで、国土交通省は、ベルトから胸にかかる圧力を下げるよう、基準を改める方針を決めた。基本的にエアバックの導入は強力に推進されてきたが、シートベルトの締め付けについては、 エアバッグがない時代は頭部がフロントガラスなどにぶつからないよう、強い締め付けが必要だっ時代のものだった。しかしエアバッグが普及し、近年の新車には標準装備されているため、頭部の損傷が減少。シートベルトで強く締め付ける必要はなくなってきたため、国交省はベルトの性能基準を見直すことにした。 交通事故で乗車中の人が亡くなるケースは年々、減少傾向にある。国交省によると、２００４年の２９１８人から、１５年には１４９９人に半減した。致命傷となった部位では、０４年に約４１％を占めた頭部がもっとも多かったが、エアバッグの普及もあり、１５年には約３０％まで下がった。 かわって致命傷部位で最多になったのが胸部だ。１２年に頭部を上回り、１５年には約３５％を占めた。シートベルトは事故の衝撃がかかると強く締まって体を守る。その締め付けで骨折したり、内臓を損傷したりすることがあるという。 我が家も、女房が交通事故で側面からぶつけられたのだが、車は（表面上は大したことはなかった）廃車にした。次の日に、病院に行ってレントゲンを撮ってもらったらあばらが折れていた。事故を担当した警察署員の話ではシートベルトによる骨折の可能性が大きいといわれたようだ。女房が運転する可能性はほとんどゼロになったようだ。そこらあたりまでの用事で、バスや電車が使えないときはタクシーを使えばよいと割り切っている。孫たちの送り迎えは頼まれれば私が動くことになるだろうが。
2017年01月02日
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2017年が始また
2017年初めての一日が始まった。我が家はいつものように寝正月である。息子一家は早々と墓参りに行ってくると出かけた。先ずは、日南の私の実家の墓参り、宮崎に戻って、女房に実家と嫁さんの実家の墓参りだ。昨夜は、午前様になって帰って行った。食事のあとかたずけを済ませ、年越しそばの時間まで思い思いに過ごす衆議院選挙は遠のいた形であるが、ここにきてにわかに脚光を浴びてきたのが東京都議選である。それが、小池知事が地域政党を設立し、30人以上の候補者を擁立することが明らかになったからである。現在の東京都議の勢力図は定数127名のうち自民が57、公明23、共産17、民心14つ続いているようで、敵対関係にある自民党の議席を減らすことが第一の目的のようだ。選挙協力については、自民党との距離を置き始めた公明党、民進等との連携も探るとともに、自民党にも揺さぶりをかけているようだ。小池新党を立ち上げれば、どの政党も危機感を持つことは明らかだろうが、特に、自民党にとっては刺客を送り込まれる可能性もある。具体的には、自民現職の内田茂氏のおひざ元、千代田区などの「１人区」を含め、対立を深める自民の重鎮都議が議席を占める選挙区を中心に“刺客”を送り込むことを検討しているようだ。
2017年01月01日
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