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ジャンルは「何でもアリ」人の生涯を考える。 支援介護で沢山の方を看取って、日々、葛藤 キーワードはエビデンスとリテラーシー プラス α の発想。くだらない事でも取り敢えず考える もともとは、お仕事の記録ノートでした
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2017/02/03
カテゴリ： 介護 家庭内介護 日記 つぶやき 料理
最初に勘違いを避けるために、現状の報告として受け取って欲しいと思います。
まず、 支援介護のお給料 は大きく分けて２つの形で頂くことになります。助成金は従業員に直接反映するとは限らないので除外しています。
①地方自治 自分たちが住んでいる 地域包括支援センターや各県に設置された国保連合会
医療と同じ 点数式 で、時間単位であったり、支援介護度であったり、項目基準は覚えられない程あります。
医療との違い は、必要に応じて診察や治療をして申請すれば保険適用で補助金が支払われますが、支援介護では 必要に応じて身を犠牲にしても申請はできません 。
余計な事をしてもタダ働きとなり、 現場での葛藤
②会社の２次的収入 、例えば 在宅老人ホームでの家賃収入
病院や企業の持ち物なら 別業務からの収入を回す ことになります。
人材育成が要 ですが、 厳しく難しく汚い となれば人が寄り付かなくなり、見合った報酬も出せないので 割の合わない仕事 になってしまうのです。
経営としては厳しい ものです。
利益の上限が決まっている ので出来高や貢献度でボーナスは出せないし、 給料を上げる為の見込みがない のです。
国は個人では出来ないように仕向けています。責務が重く、株式会社で有る事が条件で敷居は高く、厳しい条例をクリアする物件には他ではない資金を必要とします。
常識的には 資本主義でのメリットが当てはまらない
ここで世の中の カラクリ が見えてきます。体力のある会社なら 宣伝効果 で印象付けに大きく貢献するメリットが有ります。大抵は 相乗効果 を狙っています。
病院は露骨な例で、グループ組織で 医療と介護の使い回し よほど高い志がなければ危険 です。
国は経営で苦しむことが無くなり、財政圧迫にブレーキをかける事ができます。
複雑なので別の機会でお話ししたいと思います。
訪問介護 や デイサービス 、 老人ホーム など施設の問題
収入の上限があり、予想外の利益や努力しても収支改善の見込みが０ですから、会社経営としては 補助や援助をフルに活用 しなければ成り立ちません。
質素倹約が利用者に影響しやすい ので、 経費削減は人件費 が手っ取り速くパート勤務が重宝します。
働く人たちへの将来の補償はできないし、人材育成などの余分な時間と経費なんて出せないのが現状です。
解決方法はありますが、これも複雑で 社会環境と意識 、 経営者の理念 、 働く者の質 が上手に噛み合わなければ不可能です。これも別の機会にしたいと思っています。
会社収入の上限は要介護の場合、大雑把に１５万～３５万
会社設立の申請で県や市に出す収支で考えると 平均値の２５万×支援介護者の人数 となり、更に 稼働率０.７～０.８を掛 けた利益となります。
稼動率は 病気や怪我、入院、他界 されるなど定員数のリスクを踏まえたものです。
そこから必要経費や社会保険の会社負担や維持費を考えて差し引いた分で給料を支給できることになります。
本題に入ります。
平均２５万円×全国の支援介護者数６００万人
今後２０年増え続け人口は減り続けます
これが高いか安いのか？
介護従事者の所得はトップクラスの大分県で 平均２１万程 ですが実際の手取りでは 夜勤を含めて１６～１７万程度 が平均的です。 年間２００～２５０万程度 で昇給は見込めません（してあげられない）
これが給料として妥当かどうか？
そして全国で裁判が広がる 重度訪問介護の問題
年間の負担は２４時間体制の場合、 設定単価一人当たり１.２００万円 皆さんが負担することになります。介護する側は常に利用者の傍に居なければならず、病院の集中治療室並みの場合もあります。
体力の問題もあり２人で面倒をみるとなると倍の金額になります。
そこで市民がオカシイと市を相手に訴訟したわけです。
何を持って平等とし、人権とするか？
サラリーマンの平均年収 ４５０万円～ 都市や県庁所在地以外では精々 ３００万円～ そこを遥かに超えてしまうのはオカシイのであって誰が考えても無理がある。
それは 補償の域を超え 大きな犠牲になっている
今回の記事は私が問題提議する中の極一部にすぎません。
仕組みの問題は皆さんの現代意識を反映しています。
まず、 支援介護のお給料 は大きく分けて２つの形で頂くことになります。助成金は従業員に直接反映するとは限らないので除外しています。
①地方自治 自分たちが住んでいる 地域包括支援センターや各県に設置された国保連合会
医療と同じ 点数式 で、時間単位であったり、支援介護度であったり、項目基準は覚えられない程あります。
医療との違い は、必要に応じて診察や治療をして申請すれば保険適用で補助金が支払われますが、支援介護では 必要に応じて身を犠牲にしても申請はできません 。
余計な事をしてもタダ働きとなり、 現場での葛藤
②会社の２次的収入 、例えば 在宅老人ホームでの家賃収入
病院や企業の持ち物なら 別業務からの収入を回す ことになります。
人材育成が要 ですが、 厳しく難しく汚い となれば人が寄り付かなくなり、見合った報酬も出せないので 割の合わない仕事 になってしまうのです。
経営としては厳しい ものです。
利益の上限が決まっている ので出来高や貢献度でボーナスは出せないし、 給料を上げる為の見込みがない のです。
国は個人では出来ないように仕向けています。責務が重く、株式会社で有る事が条件で敷居は高く、厳しい条例をクリアする物件には他ではない資金を必要とします。
常識的には 資本主義でのメリットが当てはまらない
ここで世の中の カラクリ が見えてきます。体力のある会社なら 宣伝効果 で印象付けに大きく貢献するメリットが有ります。大抵は 相乗効果 を狙っています。
病院は露骨な例で、グループ組織で 医療と介護の使い回し よほど高い志がなければ危険 です。
国は経営で苦しむことが無くなり、財政圧迫にブレーキをかける事ができます。
複雑なので別の機会でお話ししたいと思います。
訪問介護 や デイサービス 、 老人ホーム など施設の問題
収入の上限があり、予想外の利益や努力しても収支改善の見込みが０ですから、会社経営としては 補助や援助をフルに活用 しなければ成り立ちません。
質素倹約が利用者に影響しやすい ので、 経費削減は人件費 が手っ取り速くパート勤務が重宝します。
働く人たちへの将来の補償はできないし、人材育成などの余分な時間と経費なんて出せないのが現状です。
解決方法はありますが、これも複雑で 社会環境と意識 、 経営者の理念 、 働く者の質 が上手に噛み合わなければ不可能です。これも別の機会にしたいと思っています。
会社収入の上限は要介護の場合、大雑把に１５万～３５万
会社設立の申請で県や市に出す収支で考えると 平均値の２５万×支援介護者の人数 となり、更に 稼働率０.７～０.８を掛 けた利益となります。
稼動率は 病気や怪我、入院、他界 されるなど定員数のリスクを踏まえたものです。
そこから必要経費や社会保険の会社負担や維持費を考えて差し引いた分で給料を支給できることになります。
本題に入ります。
平均２５万円×全国の支援介護者数６００万人
今後２０年増え続け人口は減り続けます
これが高いか安いのか？
介護従事者の所得はトップクラスの大分県で 平均２１万程 ですが実際の手取りでは 夜勤を含めて１６～１７万程度 が平均的です。 年間２００～２５０万程度 で昇給は見込めません（してあげられない）
これが給料として妥当かどうか？
そして全国で裁判が広がる 重度訪問介護の問題
年間の負担は２４時間体制の場合、 設定単価一人当たり１.２００万円 皆さんが負担することになります。介護する側は常に利用者の傍に居なければならず、病院の集中治療室並みの場合もあります。
体力の問題もあり２人で面倒をみるとなると倍の金額になります。
そこで市民がオカシイと市を相手に訴訟したわけです。
何を持って平等とし、人権とするか？
サラリーマンの平均年収 ４５０万円～ 都市や県庁所在地以外では精々 ３００万円～ そこを遥かに超えてしまうのはオカシイのであって誰が考えても無理がある。
それは 補償の域を超え 大きな犠牲になっている
今回の記事は私が問題提議する中の極一部にすぎません。
仕組みの問題は皆さんの現代意識を反映しています。
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