2009年02月の記事
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マーサ2838氏に物申す・第三十一回
いつ見てもツッコミどころ満載。最低人2838観察記、三十一回目です。 このシリーズも最初の頃は何回か本人が見に来ていた事がありますが、最近では全く来なくなりました。依怙地になっているようですね……まぁ、本人がどんなに頑張って妄言を書き散らし、サーバ容量を無駄遣いしても、こっちは一回で薙ぎ払うだけだと思ってます。幸いlivedoorブログの方はやめたらしいので、楽天でもまともな投稿姿勢になるまでは続けます。 と思ったら、yahooブログとかOCNブログにもマーサ氏のブログあるんだ……この人いくつブログ持ってんだろ。 では、まずはこちら。だから、もうその話題はアップするな、な話。海賊対策での海上自衛隊の艦艇活用に向けた新法(民主党政府において) と言う事で、しつこく海賊問題を取り上げています。長島議員が何を言おうが、党内の作業チーム（笑）が何を検討しようが、社民党なんて泡沫政党に阿り、政局だけで海自派遣反対をぶち上げた時点で、民主党にはもう海賊問題をまともに論じる姿勢がないのは丸わかりなんですが。マーサ氏は民主党の海賊問題を取り上げて一体何がしたいのでしょうか？ お前馬鹿だろ、と言われる結果しか待ってないですよ。 お次はこちら。ダブルスタンダードの見本市。小沢総理は総理たるべく仕事を行う(総理は我説に固執する者では無く、理を総攬する者である) ほうほう、総理は我説に固執する者ではない？ ではこの日記についての釈明をしてもらいたいですね。二転三転ブレる麻生こんな男が本当に総理でいいのか 麻生総理のブレは汚いブレ、小沢代表のブレは綺麗なブレと。どう見てもダブルスタンダードです。本当に（ry） まぁ、この手のダブスタはマーサ氏だけでなく、マスコミとかにもフツーに見られますけどね。とかく自分たちの支持する人については何をしても持ち上げ擁護し、嫌いな相手が同じ事をすると、鬼の首を取ったように大はしゃぎしつつ叩きまわる。その姿勢が傍から見てどんなに滑稽なものか、本人はわかりもしないし、わかる気もないのでしょう。 ちなみに、また何か言葉を捏造しているようですが、「総理」は「理を総攬する」と言う意味ではありません。「総てを管理する」と言う意味です。何で好き勝手に言葉を捏造して回るのが好きなんでしょうかねぇ……そういう事をすればするほど、自分の言う事に説得力が無くなって行く事がわからないんでしょうか？ わかってたらああはなってない？ 実にごもっともです。 お次はこちら。そりゃギャグで言ってるのか？ な話。麻生総理は民主党の国会対策を批判する前に、まづ委員会での各閣僚の(附帯是正事項)無き様に務めよ 予算の必要性と不祥事の追求は本来別の案件でしょうよ。つか、大臣の不祥事ってのは国民の生活を犠牲にしてまで追求すべきものなんですか？ 民主党が本当に予算を通したいと思っているんだったら、そっちを通してから思う存分不祥事を追求すればいいと思いますが。結局、民主党が予算審議を遅延させるために、ありとあらゆる口実を使っているようにしか見えません。何しろ、こんな調子ですから。１．中川財務相が辞任するまで審議拒否中川財務相、自民内からも「早く辞めた方がいい」＞民主党など野党は、中川氏の辞任・罷免要求が拒否された場合は問責決議案を参院で提出・可決し、その後は財務相が出席する衆参両院のすべての委員会で審議拒否するという強気の戦術に打って出る構えだ。（YOMIURI ONLINE:09年2月16日）↓２．財務相辞任→首相が謝罪するまで審議拒否週内の予算案採決見送り 辞任問題で審議一時空転＞与党側は同日午後に委員会を開会、河村建夫官房長官は中川前財務相の辞任について「予算案審議中に担当大臣が交代に至ったことは誠に申し訳ない」と陳謝した。野党側は「明日の首相の謝罪と説明が先だ」（山岡賢次民主党国対委員長）と反発、欠席した。（47NEWS:09年2月18日）↓３．首相謝罪「会見の態度、世界に不信招いた」首相謝罪 中川氏問題＞麻生首相は１９日の衆院予算委員会の冒頭、中川昭一・前財務・金融相の辞任について「予算審議中に、担当大臣の交代という事態に至ったことは誠に申し訳ない」と陳謝した。（朝日新聞:09年2月19日）↓４．予算案を撤回するまで審議拒否野党、２３日採決なら衆院予算委の分科会を拒否民主、社民、共産、国民新の野党４党の国対委員長は１９日午前、国会内で会談し、政府・与党が２３日に平成２１年度予算案の衆院通過を目指す方針を撤回しない限り、１９日午後と２０日午前の衆院予算委員会の分科会の審議に応じない方針を決めた。（産経新聞:09年2月19日） さて、次はどんな口実で反対するんでしょうね？ 結局、予算案に賛成する気なんか最初からないんでしょう……こんなヤクザ並みの政党を持ち上げる人たちの正気を疑いますよ、私は。 予算委員会はテレビ中継も行われるため注目度が高く、ありとあらゆる事を審議するカオスな場と化してますが、予算と関係ないことまで審議しようとするのはマジで勘弁してもらいたいものだと思います。 お次はこれ。責めるに決まってるだろ、な話。マスコミはまた民主党の人事不同意を非難し後謝罪するか 千野境子・産経新聞特別記者に対する反対そのものは賛成です。この人は公務員改革には否定的な立場なので。まぁ、そんな人を政府が何故選んだのかちと疑問ですが……ただ、民主党は事前に行われた参議院での本人の所信表明の後では、一旦「問題なし」として同意しても良いとしていました。民主、人事官の同意人事に賛成へ＞民主党は18日午前の総務部門会議で、人事院の人事官に千野境子・産経新聞社元取締役を充てる人事案に賛成する方針で一致した。ＮＨＫ経営委員会委員の人事案については結論を出さず、再就職等監視委員会委員長らの人事案には反対する方針を決めた。（日本経済新聞：09年2月18日） ところが、本会議では「マスコミの指定席になっている。一種の天下りだ」と言う理由で千野氏の人事に反対しました。千野氏がマスコミ関係者なのは、プロフィールを見ればわかることです。それなのに、参院に呼びつけて所信まで聞いて、いったん賛成しておいてから後になって最初からわかりきっている事を理由に態度を翻す、と言うのは、ただ単に審議を遅延させているだけで、人事案を政争の具にしていると批判されて当然の行為だと思うのですけどね。 第一、それほど天下りに反対なら、天下り徹底擁護派の谷人事院総裁の再任に賛成した理由を聞かせてもらいたいものですね。 再就職等監視委員会の全員反対は論外。公務員改革のためには必要な組織なんですけど、民主党は公務員改革をする気はないようです。まぁ、自治労とかが支持母体ですから、支持母体の損になるようなことは出来ないんでしょう。 天下り反対を言う割には谷総裁の味方をし、公務員改革を叫びつつ再就職監視委員会の活動を妨害……結局、民主党は政府の足を引っ張りたいが為に、その都度コロコロと態度を変えているだけに過ぎないのですが、反自民党と言う点では一貫してますので、マーサ氏には筋の通った態度に見えるのでしょう。アホちゃうか。と言うかアホだ。 ところで、人事院問題に関して「民主党の判断は適切だった」などと報道されているところを、私は見たことがないのですが。マーサ氏はどこの超時空報道を見ているのでしょうか？ネタが多いので、いきなり第三十二回に続きます。
2009.02.27
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マーサ2838氏に物申す・第三十二回
ネタが多いので二連発で。最低人2838観察記・第三十二回です。 最近はマーサ氏が妄信している民主党の政策や行動に対するツッコミがメインになっているような気もしますが……まぁ、おかしな人が一生懸命宣伝しているモノはやはりおかしいモノなんだという理解が広まればいいでしょう。 ではまずはこちら。マーサ氏本人には負担増になるような気がしてならんのだが……と言う話。民主党政策の経済効果(子供手当て、高速道路無料化) と言う事で、「子ども手当」の話です。民主党の「子ども手当」と言うのは、中学生までの子どもがいる家庭に対し、月額二万六千円を支給すると言う制度で、必要な財源は五兆八千億円と試算されています。 問題は財源ですが、マーサ氏は「交付金は全額没収」とか「ゼネコンから八兆円取り上げればいい」とか「長崎県方式で国家予算が半減できる」と主張するような幸せ回路搭載型ですので、全く財源については心配していないようです。肝心の民主党はそこまで非現実的ではないので、ちゃんと財源を探してきました。 それは何かと言うと、配偶者控除、扶養控除等の廃止です。 民主党マニフェストの22ページにはこう書いてあります。＞扶養控除や配偶者控除、配偶者特別控除については、見直しによって生まれる財源を子育て支援策などの社会保障財源とします。 各種控除の廃止と言うことは、実質的には増税です。特に子供がいない夫婦、高校生以上の子供がいる家族にとっては明らかに負担増になります。 まぁ……ある意味民主党は現実を見てますね。六兆円近い財源は増税以外では捻出できないと認識しているのですから。が、それをはっきり言わないのは卑怯かつ愚劣極まりないと思うのですけど。マーサ氏みたいにマトモに財源について認識できない人ばかり爆釣してもしょうがないでしょうに。 財源問題については、高速道路無料化もそうです。 自民党の限界は派生効果を想像、創造出来ない事である。(高速道路) どこから財源を持ってくるのかについて、民主党の管代表代行が六年前に極めて明快な答えを出していました。３年で高速道料金無料化 民主政権なら、と菅代表＞民主党の菅直人代表は２２日午後、鳥取県米子市で講演し「民主党が政権を取ったら、３年以内に高速道路を無料化するとマニフェスト（政策綱領）に盛り込みたい。東京や大阪など混雑する所は例外的に有料とするが、地方では無料にした方が経済効果がある」と述べ、次期衆院選の経済対策の目玉公約として高速道路無料化を掲げる考えを示した。 無料化の財源としては「日本には現在約７０００万台の車があり、１台に年５万円課税すれば３兆５０００億円になる。料金所も廃止できる」ことなどを挙げた。（47NEWS：03年6月22日） ( ﾟдﾟ) ＜１台に年５万円課税すれば３兆５０００億円になる ＿(__つ/￣￣￣/＿ ＼/ / ￣￣￣ ( ﾟдﾟ ) ＿(__つ/￣￣￣/＿ ＼/ / ￣￣￣ 世の中の車が全て高速道路を使うわけではない、とかこんな事したら、国内で自動車を買う人間が激減して、自動車業界を苦境に陥れる、と言う「派生効果を想像、創造出来ない」管代表代行はアホの極みです。 しかし、当の民主党が現実的か非現実的かはともかくとして、一応は財源を持ち出してきているのに対し、ゼネコン八兆円とかの空想科学財源を持ち出せばＯＫと考えているマーサ氏は、アホの極点さえ突き抜けた究極存在ですね。 お次はこちら。経済音痴はお前だ、な話。自民党政権が作り続けてきた日本の借金850兆、どの口で(経済危機にきちんとした対応を示せるのは自民党しかありえない。)言える 国債問題ですね。日本政府が大量の国債を発行した結果、今や千兆円近い借金を抱えていることを指して自民党を経済音痴と罵倒していますが、そもそも何故国の借金が増えたかと言うと、バブル崩壊後に民間投資が落ち込んで、政府が財政出動することで景気の底上げを図ったからです。 不景気になると個人・機関問わず投資家は投資を抑える事で現在の資産を防衛しようとします。そこで、国が国債を「安全な投資先」として提示することで投資家に投資意欲を起こさせると共に資金を調達し、それを公共事業等で使うことで景気を刺激するわけです。 財政出動すればＯＫというものではなく、適切な投資先を選ぶ必要はありますが、やらないよりはやった方が経済の回復に近づきます。国債の発行が増えたのは政府・与党が経済音痴だったからではなく、経済の原則を知っていたからです。 そもそも、国の借金を個人の借金と同じに考える方が大間違いなわけですが……確かに日本政府は多額の借金を抱えていますが、貸し手（国債の引き受け先）は９割以上が国内の金融機関や個人等の投資家です。 言ってみれば、日本政府は国内の投資家からお金を借りて、彼らの代わりにいろんな事業に投資したのです。国内の投資家が日本政府に「今すぐ耳をそろえて金を返せ」と言わない限り、そう簡単に政府の財政は破綻しません。 また、日本は世界最大の対外債権国……つまり、世界で一番金を貸している国でもあります。国全体としては儲かっているのですから、政府が借金漬けでもそう簡単に破綻など起こすわけがない。 実際、2007年までは好景気に伴う税収増でプライマリーバランスを黒字化する見込みが立っていたのですから、景気が回復すれば何時かは日本政府の借金は償還されます。 国が今にも破綻して全員が貧乏暮らしになると煽っているのは、マスコミがそれだけ悲観論を煽るほど注目を引きやすいから、と言うのに加えて、財務省などが将来の消費税増税に備えて根拠を持たせるためのプロパガンダに過ぎません。見事に爆釣されているマーサ氏と政府ではどっちが経済音痴か、答えは言うまでもありませんね。 お次はこちら。まさに独善よのう、と言う話。不思議な亀井発言(民主党は独善発言) ソースまで貼って、何故亀井氏の主張が理解できないのか……マーサ氏の読解力の低さは想像を絶しています。野党共闘を訴えておきながら、民主党だけが他の野党が反対している事に賛成したら、そりゃ他の野党からは独善的に見えるに決まっているでしょう。 もっとも、マーサ氏は民主党のやることは全て正義かつこの世の真理と思い込んでいますから、亀井氏が民主党と違う方針を取ったことが理解できないのでしょうが。もし民主党が反対していることに国民新党が賛成したら、その時はきっと国民新党の独善を激烈に罵倒して止まないことでしょう。 自分がされたらどう思うか、と言うことに想像力が行かないあたり、まさにマーサ氏は独善の権化と言えます。 と言った所で、定点観測です。2月27日お昼ごろの「政治について」トピックは100個中36個がマーサ氏の日記。重複投稿は5組10個でした。 あ、重複投稿少ないですね……ただ、過去日記再掲がやたら多いので、新しい事をいっぱい書いてるわけではないようですが。さすがに再掲まで統計を取るのは面倒なのでやりません。 さて、マーサ氏はいつも国内問題に注目しているようで、滅多に外交については書かないのですが、小沢氏の「第七艦隊だけで十分」発言を通じて、外交に関しても何か書き始めたようです。それについてはまた個別に見ていくとしても…… 結局、マーサ氏って民主党の主張すらマトモに見てないんだなぁ、というのが実感です。自民党を叩き、財政について文句をつけるのは良いんですが、その根拠がデタラメなオレ様理論ですからね。誰かの受け売りだけでしか話せない人よりはマシなのかもしれませんが、自分の理論が正しいのかどうかの自省がないのでは、今後も的外れな事しかいえないでしょうね。
2009.02.27
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それは批判とは言わない
最近の民主党は政権をとることよりも、政局を乱すことしか頭にないようです。「麻生降ろし」戸惑う民主 本音は“麻生首相のままで選挙”＞自民党内で「麻生降ろし」の動きが表面化し始めたことに、民主党が戸惑いをみせている。中川昭一前財務・金融担当相の辞任などで、麻生太郎首相を土俵際に追い込んだものの、自民党総裁選が前倒しで実施され、新首相が誕生すれば支持率などで息を吹き返すのではないかと懸念しているためだ。（中略）＞民主党幹部は「私たちがやるべきことは首相を守ることだ。いたぶるけど辞めさせないことが大事だ」と本音を漏らす。（産経新聞：08年2月19日） いたぶる？ いたぶると申したか。いたぶ・る03 【▽甚振る】 (動ラ五［四］) 〔1〕 ［1］ ゆする。せびる。ねだる。 ・ なにがしか小づかひを―・りたるかへりみち〔出典： 安愚楽鍋（魯文）〕 ［2］ いじめる。痛めつける。 ・ やくざに―・られた (大辞林) 要するに、民主党は麻生総理をいじめると宣言してるわけですね。馬鹿なの？ 死ぬの？ まぁ、この「民主党幹部」とやらが誰だかわかりませんので、ソースとしては確度がいまいちなのは確かですが、本気で言ってるんだったら、この発言をした奴は人間として失格でしょう。 しかし、こんな発言をするアホが匿名で放置され、さして大きく報道もされないあたりにも、マスコミの不公正さと報道の中立を平然と無視する傲岸さが現れていますね。 その極みとも言うべき記事がこれです。戦後のワースト総理、１位に麻生首相 「週刊文春」調べ＞「週刊文春」は2009年2月26日号で、「戦後最低の総理」のランキングを発表した。それによると、ワースト1位は麻生太郎、2位は宇野宗佑、3位は福田康夫、4位は森喜朗、5位は安倍晋三だった。また6位に小泉純一郎、9位に田中角栄がランクされた。麻生首相はダントツの1位だったそうで、庶民の苦労を知らない、なに一つ意味のある政策をしていない、言葉の信頼感はゼロ、などが理由。6位の小泉元首相は、格差社会の進行で一気に「株を下げた」のだそうだ。このランキングは識者と2000人のアンケートで決められた。（livedoorニュース）実際のランキングはこんな感じ。1 麻生太郎 2357 2 宇野宗佑 1748 3 福田康夫 1649 4 森喜朗 1474 5 安倍晋三 1414 6 小泉純一郎 1041 7 村山富市 613 8 細川護熙 318 9 田中角栄 255 10 竹下登 209 アホだろ、この記事を作った奴は。どう見ても捏造にしか見えんぞ。というか、ほとんど何もしないまま終わってしまった宇野氏はともかく、他の6位までの人が村山より悪いなんて有り得ん。つか、識者って誰だ。名前出してみろよこん畜生。……と、素で毒づいてしまうくらい露骨な世論操作ですね。まぁ、強いて言えば森元総理は「神の国」発言で人気が低いですが、あれも実はマスコミのトリミングによって作られた失言でしたし。 そもそも、政治と言うのはそう簡単に結果の出るものではないはずです。小泉元総理がいろいろ実績を残しているのは、五年の長期政権を全うしたからで、就任して半年にもならない麻生総理が「なに一つ意味のある政策をしていない」という批判に晒されるのは、不当としか言いようがないと思います。 それ以前に、本来総理の動向を伝えるべきマスコミが、全くと言っていいほどその機能を果たしていませんしね。漢字読み間違えただの、高級クラブに入り浸っているだの、その手の政治とは無関係な欠点ばかりをあげつらい、執拗に叩いて回っているだけではないですか。 今の麻生首相叩きは、小学校に例えるなら、お金持ちの子供に対して「こいつ金持ちなのに漢字もわかんねーの。バカじゃね」「こいつん家が金持ちなのは親が悪い事したからなんだぜ」 とか囃し立ててるようなモンです。 普通それを世間ではいじめと言います。 民主党もそうですが、マスコミもこの調子で人をいじめる事しか頭にないのに、いじめ防止キャンペーンとかやってるんですから、どいつもこいつも厚顔無恥な大馬鹿野郎としか言いようがないです。
2009.02.26
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自衛隊だけじゃない対ソマリア政策
海上自衛隊の派遣が決まっているソマリアですが、自称平和主義者で反自衛隊な皆さんは「海上保安庁を行かせろ！」と言う一方で、「ソマリアが平和になるように支援するべきだ」とも主張しています。例としてはこの辺あたり。 もうやっているんですけどね。ソマリア支援グループに参加＝政府＞政府は、無政府状態にあるソマリアの和平プロセスを支援するため、欧米やアフリカ諸国、国際機関から成る「ソマリア国際連絡グループ」（ＩＣＧ）への参加を決めた。外務省幹部が１９日、明らかにした。＞ＩＣＧは各国・機関の支援活動の調整を目的に、２００６年６月に米国の主導で設立された。政府はソマリアの秩序回復が海賊対策に不可欠な上、和平プロセス進展に伴い、今後日本の資金面での貢献に期待が高まると判断した。２６、２７両日にブリュッセルで開かれる次回会合から協議に参加する。（時事ドットコム：09年02月19日） 自称平和主義者の皆さんは、自衛隊を憎むあまり政府の他の取り組みが目に入っていないのでしょう。自分たちの思考がシングルタスクだからと言って、政府も同様にシングルタスク（自衛隊派遣しか考えていない）だと考えるのは大間違いですね。・直接的な海賊対策 自衛隊：海上警備行動 海保：訓練支援（イエメン沿岸警備隊）・間接的な海賊対策 政府：巡視船供与（対イエメン）、和平プロセス支援 と言う分業体制なんですよね。 しかし、この政府の取り組みも前途は多難です。 もう二十年以上にわたって内戦が続き、リアル北斗の拳ワールドとまで呼ばれるソマリアですが、2005年にケニアのナイロビで発足した暫定政府がアメリカやアフリカ連合（ＡＵ）の支援を受けて国内帰還を果たし、次第に国内安定化への機運が高まりつつあります。しかし、暫定政府も内部対立を抱えていて基盤が弱く、特に兵力が乏しいため、国内に跳梁跋扈する武装勢力を抑えきる事が出来ていません。 また、ソマリアでは北部のアデン湾沿岸にあるソマリランド、北東部の「アフリカの角」部分にあるプントランドなど、事実上独立して自治を営んでいる領域があり、これらの「国内国家」の扱いをどうするかが問題となっています。暫定政府ではソマリアを連邦制国家として再建することを考えており、プントランドはこの構想に協力的です。しかし、ソマリランドは暫定政府に反発しており、ソマリアに帰属する姿勢を見せていません。 というのも、ソマリランドはバナナなどの作物を輸出できる、ソマリアでも豊かな地方の一つなのですが、統一国家時代に南部氏族出身の大統領がソマリランドから収奪して南部に投資しまくった、と言う歴史があるため、ソマリランドは南部に対して激しい不信感と敵対心を抱いています。しかも、ソマリランドはプントランドとも領土問題で対立しており、小競り合いレベルの戦闘が度々発生しているようですから、ますます「ソマリア連邦」に参加したいとは思っていないようです。 しかし、事実上独立国となっているとはいえ、ソマリランドを承認するのは難しい問題があります。アフリカ諸国はソマリランドの分離独立を容認した場合、たいていの国が自国内に抱えている民族・部族・氏族の対立に火をつける事になると恐れています。要するに「ソマリランドに続け！」 と独立運動を起こされると困る、と言うわけですね。ソマリアの安定にはアフリカ諸国の協力は不可欠ですが、ソマリアを安定させようとすると周辺諸国が不安定になりかねない……と言う非常に悩ましい状態です。 こうして見ると、長年ソマリアの内戦や無政府状態が国際社会で放置されてきた理由が良くわかります。慈善事業で手を突っ込めるような情勢ではありません。まさにカオスとしか言いようがない状態です。あのアメリカでさえ、手を突っ込んで大火傷を負ったくらいですしね。正直なところ、海賊さえいなければ永久に放置しておきたいと言うのが各国の本音でしょう。 そんなソマリアがにわかに注目されてきたのは、海賊もそうですが、皮肉にも世間からの評判が頗る悪いブッシュ政権の対テロ戦争がきっかけだったりします。94年に結成され、一時ソマリアを統一しそうな勢いを見せた武装勢力が、イスラム原理主義勢力の「イスラム法廷会議」。彼らはアフガンのタリバンと良く似た政策を採り、厳格なイスラム法に基づく統治を実施。女性の権利制限、娯楽の禁止、公開処刑の実施、過激な原理主義に基づく教育実施などの人権問題を引き起こし、アルカイダとも関係したとされ、各国から総スカンを食らう事になりました。 特にキリスト教国でもある隣国エチオピアはソマリアがイスラム原理国家になる事を恐れ、欧米の支援または暗黙的な支持を受けて大規模な武力介入を開始。これによって法廷会議は大打撃を受け、暫定政府は祖国への帰還を果たす事になりました。ある意味、対テロ戦争によってソマリアの統一化が促進されたとも言えます。現在は暫定政府と法廷会議残党の間で和解と停戦が成立していますが、完全な遵守はされていないようです。 今後、ソマリアの平和を回復させようと思ったら、暫定政府を支援し、各地の武装勢力の武装解除と暫定政府への参加を促し、ソマリランド等国内国家の扱いをどうするかを決め、総選挙による新政府の樹立……と、問題は山積しています。なにしろ二十年以上の内戦と無政府状態によって、完全に崩壊した国を一つ立て直そうというのですから、再建も同じくらい時間がかかるでしょう。 その間、海賊は出現し続けるし、襲われる船も出てきます。そういうのは放置しておくわけには行きません。海賊の物理的封じ込めは絶対に必要です。 それにしても、海自のソマリア派遣に大反対し、侵略だとまで言う人は、海自がソマリアへ何しに行くと思っているんでしょうか……話だけ聞いてると、海自や各国の海軍がソマリアで海賊も一般人も区別なく、片っ端から３７５６４して回るんだと勘違いしてるようにしか見えないのですが……
2009.02.25
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マーサ2838氏に物申す・第三十回
早いもので、もう三十回目になってしまいました。最低人2838観察記です。 今週はやたらと過去日記の再掲をしているようで、見覚えのある日記がたくさん出てきていますが、それらの中にはまだ検証していない日記もあったりしますので、まずはそれを片付けてみましょう。 まずはこちら。定番の嘘の話。 国民が福祉を求める事は贅沢ですか?民主党が福祉を提唱する事は(ばらまき)ですか?(レベルの低い自民党とさもしい創価学会員に配る給付金はばらまきではないのですか?) 後半給付金の件がタイトルに付け加えられていますが、去年から「国民が福祉を求める事は贅沢ですか?民主党が福祉を提唱する事は(ばらまき)ですか?」の部分だけをつけた日記は存在していたりします。 さて、「社会保障費を増やせ」と主張する人の定番の嘘として、「国は社会保障費は減額するが、防衛費は増額する」というものがあります。マーサ氏の場合は＞現在政府を形成している自民党は、外交、文科、防衛、経済、国交等の予算に関しては堂々とアップ予算を計上する。しかし、いざ福祉関係、高齢者、医療、障害者、育児関係等になると、必ず削減を口にする。 と、文教費や国交（公共事業費）などの予算も増額されているが、社会保障費は減らされている、と主張しています。なかなか斬新な主張ですね。 では現実を見ていきましょう。過去五年間の外務省、経産省予算、防衛費、公共事業費と、社会保障費の比較です。年度外務省予算経産省予算防衛費文教費公共事業費社会保障費2004年度5001億円8175億円4兆9030億円6兆1330億円7兆8159億円19兆7970億円2005年度4881億円7862億円4兆8564億円5兆7234億円7兆5310億円20兆3808億円2006年度4733億円7828億円4兆8139億円5兆2856億円7兆2015億円20兆5739億円2007年度4543億円1兆273億円4兆8013億円5兆3122億円6兆9473億円21兆1409億円2008年度4407億円1兆258億円4兆7796億円5兆3119億円6兆7352億円21兆7824億円2009年度4363億円1兆163億円4兆7741億円5兆3104億円7兆701億円24兆8344億円（財務省HP） 見ての通り、外交費、防衛費は減少。経産省予算は2007年度に急増していますが、これは石油特会と電源特会を統合してエネルギー対策特別会計が出来たため。文教費も減少。公共事業費は21年度は増えますが、それまでは減少。 そして、社会保障費は他の予算の減少幅を遥かに超える勢いで増額されているのがわかると思います。 にもかかわらず、何故社会保障費を増やせと言う人々は、社会保障費は減り、他の予算は増えていると嘘をつくのでしょうか？ まず、考えられるのはその主張を聞いた人たちが、財務省の資料を読まないだろうと考えて、確信犯的に嘘をついている場合。次に、自分も資料を読んでおらず、イメージだけで語っている場合。マーサ氏はどっちでしょうねぇ。 また、誤解されやすいものとして、政府の「社会保障費の伸び率2200億円抑制」と言う政策があるでしょう。これは社会保障費の自然増分（高齢化が進み、年金や医療費が増えるなど）を毎年2200億円抑制しよう、というものですが、故意か勘違いか、これを「社会保障費を毎年2200億円削減する」と言う意味だと思い込んで批判している人たちがいますが、現実は社会保障費の急激な増大です。 急増する社会保障費に対し、政府は他の予算を削り、それでも社会保障費の伸び率を抑制しなければならない、と言う立場に追い込まれているのが現実ですが、マーサ氏のように「政府は悪で、国民の事など何とも思っていない。防衛費とか公共事業にばかりお金を使っている」と言うイメージしかもっていない人たちは、現実を絶対に見ようとしません。 まぁ、見たら自分らが嘘つきだという事がばれて、自分たちの社会観が崩壊してしまうからでしょうが……「さもしい」と言うのはこういうことを言うのでしょう。 お次はこちら。外国政府はアンタと違って暇ではない、と言う話。 各国からも消化試合と見られた自民党政冶(各国にまで見捨てられた自民党) 中川前財務相の一件で外国政府から抗議がなかったのは、自民党が見捨てられているからだそうです……って、ンなわけあるかい。 中川前財務相は会見で別に諸外国の政府に迷惑をかけたわけではありませんので、諸外国が抗議をしてくること自体がありえません。それどころか、中川前財務相が出席していたＧ７での日本の行動は、非常に高い評価を受けています。 日本、ＩＭＦへの最大1000億ドルの資金支援で合意文書に調印＞中川昭一財務相は１４日、国際通貨基金（ＩＭＦ）のストロスカーン専務理事と会談し、日本が昨年表明したＩＭＦへの最大１０００億ドルの資金支援について、合意文書に調印した。（中略）＞ストロスカーン専務理事は中川財務相との会談を受け声明を発表し「日本の支援はＩＭＦ加盟国１カ国による追加的支援としてはこれまでで最大規模」と指摘。「世界が経済的、金融的に直面する試練に対し多面的なアプローチで対処を続けることへの日本の主導的立場とコミットメントを如実に示している」と評価した。（ロイター：09年2月15日） ＩＭＦへの資金拠出は昨年十一月には決まっていたのですが、今回正式調印となりました。詳しくは昨年の日記に書いています。 世界的不況で東欧諸国を中心にＩＭＦへの融資申し込みが殺到している今、日本がＩＭＦへの融資を行う事は、複数の国を援助するのと同じ事であり、非常に有効なお金の使い方です。 なお、この１０００億ドルの財源は日本の積み上げた外貨準備です。民主党の金融チームは外貨準備のドルを半分売って円を買い、それを財源にすると言う世界経済に大打撃を与えかねないアホ提言をしましたが、本当に生きたお金の使い方と言うのは、現政府のようなやり方を言うのですよ。 それはさておき、中川前財務相の辞任は日本政府の人事問題であり、外国が抗議するような事ではありません。それは普通内政干渉といいます。節度ある国は内政干渉など行いません。 起こる筈のない事を起こると勘違いし、それが常識どおり起こらなかった事を勝手に民主党が有利な証拠だと考えるマーサ氏の常識知らずぶりには笑ってしまいます（小泉氏風に）。 お次はもうこの問題で民主党は何も言うな、な話。続発する(アデン湾周辺での海賊)対策について(民主党長島議員は警告したのだが)小沢代表は(総攬)する立場にあり、特に小沢私案に必ずしも縛られるものではない 民主党は長島議員が自衛隊を出動（海上警備行動）させての海賊対策を言い出したにもかかわらず、それに対して反対の立場を取り始めました。 海自派遣、民主党「反対」で調整 ソマリア沖海賊対策＞民主、社民、国民新の野党三党の幹事長は二十三日、東京都内で会談し、アフリカ・ソマリア沖の＞海賊対策に関し、社民、国民新両党は海上自衛隊護衛艦を派遣する政府方針に反対するよう民主党に求めた。＞鳩山由紀夫幹事長は「一致できるよう努力する」と述べ、反対の方向で調整する考えを示した。 ＞社民、国民新両党は「海上保安庁が行うのが筋で、最初から海自に頼むのは危険だ」と指摘した。＞鳩山氏は会談後、記者団に「三党協力して麻生太郎政権を追い込んでいく過程だから、＞海賊対策もできる限り一致できるよう努力したい」と述べた。 ＞ただ、海賊対策は民主党の長島昭久衆院議員が昨年十月、首相に提案した経緯もある。＞同党内には海自派遣容認派も多く、調整は難航が必至だ。 （北海道新聞：09年1月23日） 反対の理由は「麻生太郎政権を追い込んでいく」ためですか……民主党が政局のためなら前言は翻すし、国民の命など何とも思っていない集団だと言う事は良くわかりました。これで良く麻生総理の態度を「ブレている」などと批判できるものです。 しかし、この日記を未だに再掲するマーサ氏は、一体何が言いたいのでしょうか？ 民主党が海賊新法に反対する事について、小沢代表には責任がない、と言いたいのでしょうか。 トップが決断の責任を取らず、周囲の人間に責任を押し付ける事で成り立っていた体制を、私はいくつか知っています。その代表はスターリンとか毛沢東とかポル・ポトと言った名前なのですけどね。 お次は、マーサ氏の根性が良くわかる話。 時期は来た。今こそ国民のみの(民主党大会)を開催すべし＞いざ、何様において国民のみの(民主党大会)をご企画願えないでしょうか。もし、ご企画なりましたら、是非ご連絡願わしゅう。 自分でやりゃ良いじゃねぇか…… と、思わず呟いてしまいました。 なるほど、聞こえのいい民主党のバラマキ政策に引っかかる理由が良くわかる一文でした。つか、私がこの企画を立てたとしてもマーサ氏だけは絶対に呼びませんね（笑）。 こういう他力本願体質では、何時まで経っても物事は進まないと思いますよ。敵失でしか得点を挙げられない民主党の体たらくにも通じるものがあって面白いですね。 と言った所で定点観測です。2月23日夕方ごろの「政治について」は100個中35個がマーサ氏の日記。重複投稿は9組18個でした。 結局の所、四番目の日記が全てのような気がします。色々エラソーな事は言ってるけど、自分で何もする気がない。だから、自分では精読してるつもりでも、議事録や記事の意味を読み間違えて平然としていられるのでしょう。これで「私達民主党応援団は～」などと言っても説得力が皆無ですね。
2009.02.22
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法案の命が惜しくば要求を聞け！
記者会見の際に朦朧とした状態で出席し、ちぐはぐなやり取りをしたとして非難されていた中川氏が財務相を辞任する、との事。正直、気の毒ではあります。普通ならこの程度の事は辞任レベルとはいえないですし、薬の副作用と説明があれば、それで納得されたでしょう。せいぜい減給か戒告レベルの話。 しかし、今は政府・与党に逆風が吹きまくり、マスコミは政府・与党関係者「だけは」漢字の読み間違い程度のミスでも、全人格を否定し、政治家の資格がないかのように徹底的に叩きに来るダブルスタンダードが平然とまかり通るご時勢です。そういう状況で、何らかの弱みを見せてしまう事は絶対に回避しなければならないわけで、辞任と言うのもやむを得ない選択肢ではあるかと思います。とりあえず、十分に体調を整えられた上で、捲土重来を期していただきたいものです。 さて、私は中川氏は別に辞意を表明せんでも良かっただろう、と思ってるわけですが、こいつらは全員辞表を書くべきだと思います。野党が中川財務・金融相の問責決議案を参院に提出、18日に採決＞民主、共産、社民、国民新党の野党４党は１７日午後、７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）後にろれつが回らない状態で記者会見を行った中川昭一財務相兼金融担当相の問責決議案を参院に提出した。＞中川財務・金融相は１７日昼過ぎに緊急記者会見し、２００９年度予算案と関連法案が衆院を通過した段階で引責辞任する考えを明らかにしたが、野党４党は直ちに辞任すべきとして問責決議案を提出した。＞参院では野党が多数を占めるため、同決議案が提出されれば可決されるのは確実。同決議には法的拘束力はないが、与党が決議を無視した場合には民主党など野党は中川財務・金融相が出席する国会審議を拒否する構えをみせており、政府・与党が早期成立を目指す０８年度第２次補正予算関連法案や０９年度予算案審議への影響は避けられず、麻生太郎首相は厳しい政権運営を強いられそうだ。（ロイター日本語ニュース：09年2月17日） 重要法案を人質に取る以外に能がないのか、このクズどもは。 と、素で思ったわけですが……こういう事態が予測できるからこそ、今の政府・与党要人は隙を見せてはいけない状況なんですよね。 しかし、野党の連中は本当にどうしようもないゲスばかりです。確かに一国の大臣がみっともない記者会見をしたのは大問題でしょう。ですが、それ以外で中川氏が国民生活に不当にダメージを与えるような政策を取っていますか？ Ｇ７の席上で、何か日本が一方的に損するような政策でもぶち上げましたか？ 問責決議、ってのはそういう時にやるものでしょう。体調管理が出来てないのが悪い、とか薬の飲み方に問題があるから悪い、と言うのは大臣の資格なしと決め付けられるほどの酷いミスなんですか？ だったら、しょっちゅう体調不良で国会をお休みになる小沢一郎民主党代表もとっととお辞めになるべきでしょうよ。それ以前に、こんな事に一々問責決議だの審議拒否だのを持ち出して、国政を停滞させるアホ野党の議員たちは、揃って問責されるべきです。 たった一回のミスでその人を全否定して抹殺しようとするなんて、一体どこの悪の秘密結社なんでしょうかね。野党は自分たちがそんなにすばらしい、何のミスも犯さない完璧人間ぞろいだと思ってるんでしょうか？ 思い上がりもはなはだしい。 国民生活に直結する法案を人質にとって、政権をよこせ政権をよこせと叫ぶ連中に、正義と言うものがあるとは私には思えませんね。と、今回はかなりの怒りを込めて書いてみました。
2009.02.18
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本当はブレてなどいない麻生総理
麻生総理の発言がブレているとマスコミが非難しており、特に郵政民営化の問題について、麻生総理が当時郵政民営化に反対だった、と発言したことがメチャクチャ叩かれていますが、今回はその検証をしてみたいと思います。とかく、最近のマスコミのしている事を見ると、「与党関係者の失言」とされているものは、本当に失言なのかどうか怪しさ満点だと思いますので。 まず、事実確認として、本当に麻生氏は郵政民営化に反対だったのか、と言う事について。総理がこの発言をしたのは、2月5日の衆院予算委員会での事とされていますが、その直後の会見での発言を引用してみましょう。【麻生首相ぶら下がり詳報】郵政民営化見直し発言「誤解、もしくは無理して話を作られてる」（2/3)＞－－首相は昨日（５日）の予算委員会で、「郵政民営化が決まるときに賛成じゃなかった」と発言されたが、それであれば総務大臣を辞任すべきだとの考えもあるが＞「それも予算委員会の答弁でお答えしたと。聞いておられたと思いますんで、聞いてなかった顔してるから、もう一回言うのもいかがなものかと思いますけれども、言えといわれて、そういう質問をしなさいと上から言われたうえで、聞いてるんだと思いますんで、言いますけれども。あのときはいろいろな意見がありました。郵政民営化担当大臣ではありませんでした。私は外されてましたんで。総務大臣ですけど郵政民営化担当というのは私ではありませんでした。私は、そのときいろいろ意見がありましたから。私だけじゃありませんよ、意見がありましたから。そのとき意見がありましたから。最終的に結論が出ましたから、最終的に結論が出たならそれに従う。内閣の一員として当然じゃないですか。そうお答えしたと思いますが」（産経新聞：09年2月6日） 時系列順に確認していきます。 麻生氏が小泉内閣で総務大臣を務めたのは、平成15年9月22日～平成17年10月31日まで。総務大臣は郵政を所管する大臣なのは間違いないのですが、郵政民営化に関しては平成16年9月27日の第二次小泉改造内閣から、竹中平蔵氏が内閣府特命担当大臣として指揮を取っており、以降麻生氏は総務大臣ではあっても、郵政民営化に関してはタッチしない状況になっています。 この第二次小泉改造内閣化で行われたのが、かの有名な郵政解散。9月21日には第三次小泉内閣が成立し、10月14日に郵政民営化法案が可決・成立しています。この直後の内閣改造で麻生氏は外務大臣に転じ、竹中氏が総務大臣兼郵政民営化担当大臣として、郵政に関する全権を掌握します。 さて、麻生氏が郵政民営化から外れる直前、平成16年9月10日の記者会見の様子が残っていますので、それを引用してみます。 麻生総務大臣閣議後記者会見の概要（郵政民営化の基本方針等の閣議決定）＞郵政民営化の基本方針が本日出され、その閣議決定に署名をしております。幾つかの点について、異なる意見というのは私自身にもありましたので、この一年間いろいろありましたけれど、基本的に言ってきたことは一つだけだと思いますが、郵政が民営化された時の最大の問題は、その民営化された会社のバランスシート、損益計算書が黒字になる枠組みにしておくことが大事なので、そのためには今、現場で指揮を執っている会社でいえば社長である生田総裁の意見が無視され、経営をしたこともない学者や役人が、勝手に枠組みを決めるというのは、少々僭越ではないかということを申し上げてきたのだと思っております。（中略）＞署名するに先立って、これは簡単には署名は出来ないと。何故なら残された問題がいくつかあります、ということで、これは総理と生田総裁が正式に会われた上で、生田総裁自身が認められた話ということに成りましたので、そういう形ではきちんと対応して頂いたと思っております。また、その後の会社の実際の枠組みというのが出来ないと法律は出来ませんから、その枠組みを作っていく段階や法律を作っていく段階で、私共の意見はもちろんのこと、経営者、少なくとも店舗を主たる業務とする商売の経験者等々を入れた上で、党とも相談して法案を作っていくことになるので、総理にもその点だけはよく理解して頂かないと、ということを申し上げ、認めて頂きましたので、総理に確認したうえで本日署名をいたしました。詳細設計の過程で、その都度に応じて修正を加えるということになっていますし、総理からの確認も得ましたので署名させて頂いたということであります。（中略）＞制度設計に入っていく段階で改めて党との連絡を十分にとりながら、調整して進めて行かなければならないと思っております。その頃には私は大臣ではない可能性を心から期待しているのですけれど、こればかりはよくわからない。小泉総理の専権事項の話であって私の仕事ではありませんので。 この記者会見を見ても、麻生氏は当時郵政民営化に全面的に賛成していないのは確かです。生田総裁（当時）をはじめとして、郵政公社の経営に関与してきた人々の意見を取り入れること、制度設計の過程で修正を加える事などを条件として賛成しています。また、民営化は小泉総理の主導であり、自分がその担当ではない事も明言しています。 また、小泉首相の意を汲んで郵政民営化を指揮した竹中氏の著書「ズバリ！先読み日本経済」によると、麻生氏は総務大臣時代に、郵政側の代弁者として竹中氏と激しく討論したことがあったそうで、保険事業と銀行事業を完全民営化する方針が決定した後、麻生氏は竹中氏に向かって、「いつか仕返ししてやる。」と捨て台詞まで残したという記述があります。民営化の方針について相当深い対立があったことが伺えます。 こうした過去があったうえで「郵政民営化に反対だった」と言うのですから、私には麻生総理がブレているようには見えません。むしろ一貫した態度だとしか思えません。 そもそも、良かれ悪かれ、人間と言うのは状況や情報に応じて考えを変えるものです。「最初は反対だったが、状況が変化したので、条件付きで賛成した」と言うのを「考えがブレた」と批判するのは「人間は考えを変えてはいけない」と言うのと同じです。ある時は相手を持ち上げ、何かあったら全力で叩きに行くマスコミがそんなことを言う資格があるとは私には思えません。 それでも「麻生氏はブレている」というのであれば、この発言はどうでしょうか。 小沢外交「政権取れば豹変」＝民主・長島昭久氏インタビュー（時事通信：09年2月4日） 要は「政権とったらブレます」と予告してるわけですが、この長島議員の発言がマスコミで批判されているのを、私は見た事がありません。これだけでも、今のマスコミには「公正な視点」というものが全くと言って良いほど欠如している明白な証拠だと思います。
2009.02.15
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マーサ2838氏に物申す・第二十九回
1月28日にパタッと投稿がとまったマーサ氏ですが、2月8日からにわかに復活してきました。旅行にでも行っていたのか、それともインフルエンザで倒れてでもいたのか。それはわかりませんが、できれば復活してほしくなかったなぁ、と言うのが正直な気持ちです。 と言う事で、久々に最低人2838観察記、始まってますよー（中村悠一氏風に）。 まずはこちら。自分の墓穴は入った後発破で埋設済み、な話。麻生総理が漢字解釈で墓穴を掘る(自民は不信、民主は不安)この程度も理解出来ない自民党に未だ政権担当能力はあるか はいはい、マーサ氏こそ自分で自分の墓穴掘ってますね。＞麻生総理、良く漢字を理解をした方が良いですよ。自民は不信の不信は(信用出来ない)と言う事で、民主の不安は(不安定と言う事だけで、必ずしも信用出来ない)と言う事では無い。 とかエラソーにのたまっていますが、「不安」と言うのは「不安定」と言う意味ではありません。辞典で引いてみましょう。ふあん 0 【不安】 （名・形動）[文]ナリ(1)気がかりなこと。心配なこと。これから起こる事態に対する恐れから、気持ちが落ち着かないこと。また、そのさま。「―がつのる」「―な一夜を過ごす」(2)〔哲〕〔(ドイツ) Angst〕人間存在の根底にある虚無からくる危機的気分。原因や対象がわからない点で恐れと異なる。実存主義など現代哲学の主要概念。(3)〔心〕 漠とした恐れの感情。動悸(どうき)・発汗などの身体的徴候を伴うことが多い。（大辞林 第二版） 要するに、麻生総理の主張は「民主党が政権をとったら、何をやらかすかわからない、と言う恐れがある」と言う意味です。まぁ、そりゃ当たり前な話でしょう。政府の足を引っ張るためだけに自分の出した法案に反対したり、党内はまとまっていると言いながらそれが大嘘だったりするような政党を安心して見られるわけがありません。 それにしても、初っ端から他人（麻生総理）を物知らずと批判しておいて、自分の方が間違っているという大恥を堂々と晒せるとは、さすがマーサ氏クオリティ。そこに痺れも憧れもしないッ！！ 二番目はこちら。馬鹿が適当な質問してんじゃないよ、と言う話。ここまで来ても派遣会社野放しのお馬鹿自民党政府の実情(このままでは間違いなく第二のグッドウィルが出る。いやもう出ているが政府が敢て確認していないのか) 民主党の山井議員が出した質問主意書に対する政府の答弁を批判していますが、そもそもこの質問主意書がバカ極まりない代物です。 質問主意書は最近民主党の議員がやたら出すのを競っていて、長妻昭議員みたいに提出数を自慢するアホがいるくらいですが、そもそも質問主意書とは内閣に対して国政全般に関する見解を質問するためのものです。しかし、この山井議員の質問主意書は「派遣社員の現状に関する資料」を求める内容です。 派遣社員の現状というのは「国政に対する内閣の見解」なのでしょうか？ もちろん違います。一応後半は政府の見解を質す内容で、こっちは回答されています。これがあるので受理されたのかもしれませんが、本来こういう資料を求めるだけの項目がある質問主意書は、審査の時点で却下されてしかるべき内容です。「衆議院先例集」には次のような項目があります。「質問主意書で資料を要求するものは、受理しない。議員の質問は、国政に関して内閣に対し問いただすものであるから、資料を求めるための質問主意書は、これを受理しない」「単に資料を求めることを目的とする質問主意書は、受理しない。内閣に対し資料を求めることは質問ではなく、また、内閣に対する資料の要求は、議院又は委員会の議決によることを要するので、単に資料を求めることを目的とする質問主意書は、受理しない」 どうも審査が甘いようですね。 政府は質問主意書の提出から七日以内に回答する義務がある上、各ページについてそれで良いかどうかの閣議決定を行なわなければならないため、対応に非常に手間がかかります。この質問主意書には「派遣先から「派遣切り」（中途解除）された派遣労働者は、引き続き、派遣元で残りの契約期間も雇用され続けているのか。あるいは新しい派遣先を斡旋されているのか。あるいは派遣元を解雇されているのか。現状ではそれぞれの割合はどれくらいかお教えいただきたい」 などと言う項目がありますが、これに回答するには七日以内に全国の派遣会社に問い合わせて資料を提出してもらい、統計を取る必要があります。どう考えても、七日でできる作業量でないのは明らかです。実際政府は「把握していません」と回答していますが、そうとしか言えないでしょう。つまり、最初から回答不可能な質問が混ざっているという酷い内容です。 山井議員は、常識に照らして前半の回答が七日以内に出てくると思っていたのでしょうか？ 思っていたならただの馬鹿ですし、思っていなかったのなら、確信犯的な行政妨害行為だとしか思えません。 まして尻馬に乗って政府を叩き、派遣会社を野放しにしているなどとデタラメを吹聴するマーサ氏の行為は言語道断です。こういうニュースは見たことがないのか、見えないフリなのか、どっちなんでしょうね？保険加入業者を処分 労働者派遣法見直しを検討＞与党の「新雇用対策プロジェクトチーム（ＰＴ）」（座長＝川崎二郎・元厚生労働相）は１４日、派遣労働者の保護を強化するため、派遣会社が雇用保険など社会保険に加入せずに雇用した場合、派遣事業の許可取り消しを含めた処分ができるよう労働者派遣法を見直す方向で検討に入った。（YOMIURI ONLINE：09年1月15日） まぁ、与党や政府が何か良い事をしたら、マーサ氏の世界観が崩壊するので見たくないんでしょうけどね。戦わなきゃ、現実と。 お次はこちら。実に得意げな揚げ足取りですこと、な話。麻生の認識では50万人失業は大変ではないらしい これはマスコミも鬼の首を取ったように騒ぎ立てていましたが、正直バカじゃないかと思います。いや、疑問形は正しくないですね。マスコミもマーサ氏もバカそのものです。 麻生総理の発言を見てみましょう。「日本はそんなに大変か。他の先進国を比率でよく見てもらったら、そんなに大変じゃない。少なくとも日本で、トヨタ、日産、ホンダがつぶれる気配はない。きちんとした経済対策、不況対策をやりさえすれば、今回の不況は大騒ぎするようなものだとはとても思えない。あんまり大変だ、大変だというと、本当に大変になっちゃう」 総理は他国経済と比較して言ってるのであって、日本経済はまったく大変ではない、と言う趣旨の発言をしているわけではありません。まぁ、他国と比較するのが正しいかは置いても、メガバンクや大手自動車メーカー、証券会社などの倒産が相次いでいる欧米諸国に比べて、日本経済がまだ健全だというのは確かでしょう。 しかし、この件を報道したマスコミの見出しを見ると…… 経済「傷浅い」「大変じゃない」 首相、目立つ楽観論（朝日新聞） 日本経済、そんなに大変じゃない～麻生首相（日テレNEWS） 朝日も日テレもバカしかいないのでしょうか。「外国と較べて」と言う部分を抜いたら、まるで意味が違ってくるじゃないですか。この二社の人間は日本語がわからないのですか？ こういうくだらない揚げ足取りで首相の足を引っ張る日本のマスコミは、本当に絶望的にバカばっかりです。 お次はこちら。独裁体勢容認ですか、な話。 民主党の省庁100人体制（政冶は玄人においてなされるべきではないか） 前に別の日記でこの構想を批判したことがありますが、民主党は三権分立という言葉を理解できないようです。特に鳩山幹事長がこんな暴言をのたまった後では。 「民主に賛成の官僚以外クビ」鳩山氏、政権奪取後の構想（YOMIURI ONLINE：09年2月9日） この鳩山発言とマーサ氏の言う省庁百人体制を合わせて考えると、民主党は独裁政治をもくろんでいると言われても仕方がないでしょう。 例えば、民主党の政策は聞こえは良くても、到底実行不能としか思えないものがたくさんあります。 一例として、アフガン和平の素案。一読しただけで、どう考えても不可能なのがわかりそうな代物です。インド洋海上給油に反対してアフガンに派兵しているアメリカやＥＵ諸国の怒りを買った民主党がこんな事を言っても、耳を貸す国なんてないでしょう。 こういう実行不能な政策に反対しても、官僚は馘首されるんでしょうか？ 第一、官僚をクビにするというのは非常に大変な事なんですが。官僚の身分は公務員法によって保証され、容易に罷免できません。簡単に政府が官僚の首を切れるなら、今の政府はあんなに公務員制度改革に苦労しませんよ。 まぁ、マーサ氏の場合は官僚＝悪 自民党＝悪 よって自民党と官僚は結託している＝自民党は官僚を罷免できない、と言う脳内変換が働いているので、民主党政権になれば簡単に官僚を罷免できると勘違いしているのだと思いますけどね。 こんなアホ発言をする幹事長を、批判も出来なければ諫止も出来ない民主党の議員など、省庁に入ってもハブられるか逆に官僚に操られるか、どっちかでしかないでしょう。 さて、定点観測です。2009年2月12日未明時点の「政治について」は、100個中38個がマーサ氏の日記。重複投稿は11組25個（4個重複・3個重複各1）でした。復活して４日でこの量……しかも過去の日記再掲もしつこく続いてますね。 二週間の平和を破って帰ってきたマーサ氏は、以前と全く変わっていませんでした。相変わらず自民党支持者を自民党支持者と言うだけで「ノミの脳みそ」とか言って馬鹿にしてますが、こんな異常行動をしている自分の知能はミジンコ以下だって事を理解して欲しいものですね。
2009.02.11
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海自と海保・それぞれにできる事
政治の世界では野党の皆さんが「ソマリア沖の海賊対策に海上自衛隊ではなく海上保安庁を出せ」と主張し、いわゆる自称平和主義者な皆さんも追随しているようですが、肝心の海上保安庁の長官が「ソマリアまで行くのは難しい」と主張していることについては、どう考えてるんだろうと思ったり思わなかったり。まぁ、たぶん見えないフリ聞こえないフリなんだと思いますが。ソマリア沖海賊、海自派遣急ぐ政府＞海上保安庁の岩崎貞二長官は昨年１０月の段階で「総合的に勘案すると（海保の）巡視船を派遣することは困難」と答弁。 困難と言ってはいますが、要するに「無理です」と言ってる訳ですね。政府は海上自衛隊に海上警備行動を命じることで、海賊新法成立までの海賊対策根拠にする予定ですが、海上警備行動の定義は「強力な武器を所持していると見られる艦船・不審船が現れ、海上保安庁の能力を超えていると判断されたときに、防衛大臣の命令により発令される海上における治安維持のための行動」 とあり、この場合は海賊側の武装よりも、海上保安庁の能力から考えて、ソマリア沖へ継続して巡視船を送り込むことが「能力を超えている」と判断される材料となりうるでしょう。 実際のところ、一部の主張のように「重武装の海賊に対して、海保では装備や防備の面で不安。海自を出すべき」と言うほど、海保は弱くはありません。巡視船艇のスペック上、また保安官の能力から言っても、十分ソマリアの海賊を圧倒可能です。 海上保安庁にはＰＬＨ（ヘリコプター搭載型巡視船）と言うカテゴリの大型巡視船があり、特にヘリを二機搭載できる「しきしま」と「みずほ」「やしま」の三隻は航続距離から言って十分ソマリア沖への派遣は可能です。また、海賊と万が一戦闘になった場合、数百～数千メートルの距離を置いての撃ち合いになる事が予想されますが、海保の巡視船は武装とその制御システムの双方でそうした状況に特化されており、海自の護衛艦よりも海賊相手の戦闘には適性があります。 海自の護衛艦はそのままだと武装が強力すぎるため、12.7mm機関銃を追加装備して出動する予定ですが、この機関銃は手動操作のため、射撃精度に関しては射手の腕次第になってしまいます。一方、海保の巡視船はＦＣＳ（火器管制システム）に連動した20～40mmの機関砲を搭載し、警告射撃・船体射撃とも高精度で可能です。そのための訓練も海上保安官たちは受けています。 対海賊戦に限れば、被弾時の防御力も巡視船と護衛艦で大差があるわけではありません。海賊が使っている対戦車ロケットランチャー「RPG-7」はせいぜい40～50トン程度の戦車を破壊するための兵器なので、4000トン以上ある巡視船を破壊するのはほぼ不可能です。命中すれば多少火災は起こるし、当たり所によっては浸水くらい起きるかもしれませんが、撃沈までは行かないでしょう。百発くらい当たれば別かもしれませんが…… これは護衛艦も同じで、現代の軍艦は空母などの大型艦を除けば、基本的に装甲を張っていません。ミサイルを全部命中前に撃ち落す事で、防御力を確保しています。強いて言えば、護衛艦のほうが乗員数が多く（被害対策に投入できる人数が多い）、また被弾に備えて防火・防水訓練を行っているので、巡視船よりは被弾に強いのは確かですが、RPG-7では豆鉄砲過ぎて大差ないだろうというのが実感です。 そう言った能力面を考えれば「海保を出せ」と言う人々の主張は、完全には間違っていません。海賊に対してもまず海保が出張るのが当然の形であり、実際2000年ごろからはマラッカ海峡の海賊に対して、海保が参加しての海賊対策プログラムを実施中です。 しかし、プルトニウム護送任務用に建造された「しきしま」はともかく、「みずほ」「やしま」は1979年（昭和54年）に発効され、日本も調印している「海上における捜索及び救助に関する国際条約」（SAR条約）に基づいて、日本が救助活動に関する責任を負うことになった広大な海域（本土から1200海里＝2200kmの範囲）における捜索・救難活動を行うために建造されたという経緯があり、この二隻をソマリアに投入することは、海保としてはできない相談です。条約で決められた義務を守れなくなるからです。 かといって「しきしま」一隻だけではソマリア沖で十分な活動はできません。通常、海軍や沿岸警備隊が任務をこなすには、三隻を交代で投入するのが理想とされるからです。交代の船も要員もいないのに、「しきしま」一隻でソマリア沖へ行けとか言うのは、乗員の疲労や船のメンテナンスといった要素を考えていない、机上の空論に過ぎません。また、海保はソマリア沖よりも日本領海、特に尖閣諸島の警備を重視しており、「しきしま」もしばしば尖閣諸島に派遣されているようです。海保は基本的に尖閣諸島近海にＰＬＨを一隻は常駐させる方針を採っています。 要するに、海保はまず日本領海の安全を守ることを最優先にしており、ソマリアくんだりまで出かける余裕はない、と言うことですね。そもそも、本来「沿岸警備隊」である海上保安庁は、日本の沿岸を警備するのが仕事であって、ソマリア沖の事件にまで責任を負う事はありませんし、遠隔地で長期に渡って警備行動を継続するような能力を持ち合わせていないのが実情。遠洋作戦は海軍（海自）の仕事です。 実際、ソマリア沖に沿岸警備隊の船を送っているのは、ソマリアとはアデン湾を挟んだ対岸にあるイエメンや、ソマリア内の事実上の独立国家と化しているプントランドと言った近隣国を除けばアメリカくらいで、他の国は全て海軍の艦艇を出しています。アメリカ沿岸警備隊は陸海空軍と海兵隊に次ぐ「第五の軍隊」に位置づけられており、その巡視船もミサイルがないだけ（戦時のみ装備）で軍艦並みの重武装を有していたりする、他国の沿岸警備隊とは少し毛色の違う存在なので、単純に海保と比較できるようなものではなかったりします。 海自をソマリアに出すのは、行動の根拠法や護衛できる範囲（外国船はどうするのか）といった部分が完全に詰められておらず、その辺りは今後議論されるであろう海賊新法待ちと言う状況です。必ずしもベストの体制とはいえませんが、現実問題として海賊の脅威があり、日本の船舶を守らねばならない、と言う必要性がある以上、次善の選択肢としてやむを得ない事だと思います。 なお、海保も何もしてないわけではなく、イエメン沿岸警備隊の要人を海上警備研修に招待したり、政府が巡視船艇を供与する事を考えたりしているようです。 政府、海賊対策で巡視船供与へ イエメンの要請で調整始める（47NEWS：08年12月24日） 要は、海保は海保のできる事、海自は海自のできる事で海賊対策に協力すればいい、と言う話だと思うんですけどね。海自か海保、どっちかでなきゃ駄目だと言う二項対立論は意味がないと思います。
2009.02.10
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公務員制度改革に見る偏向報道と民主党の矛盾
最近の公務員制度改革に関する報道が、あまりに常軌を逸しているので、ちょいとツッコミを入れて行きたいと思います。 公務員制度改革で最も注目されているのが、天下り規制、とりわけ企業や特殊法人への再就職を繰り返すいわゆる「渡り」対策だ、というのは周知の事実だと思いますが、これに関して麻生総理が「渡り」を容認したと言われてめちゃくちゃに叩かれています。『渡り容認政令』撤廃要求拒否 首相と与党 深まる溝（東京新聞：09年1月23日） この「渡り容認政令」と言われているものは、昨年の12月25日に閣議決定された「職員の退職管理に関する政令」のことです。職員の退職管理に関する政令 同政令の第二十一条には（委員長等が任命されるまでの間の経過措置）と書いた上で、次のような読み替えが多数書いてあります。＞「再就職等監視委員会」とあるのは「内閣総理大臣」と 要するに、この政令は天下りを監視する「再就職等監視委員会」が設置されるまでの期間、その権限を総理大臣が代行する、というもので、「渡り容認」の政令などではありません。これを渡り容認とみなすなら、そもそも再就職等監視委員会自体が渡り容認の組織です。ですが、もちろんこの委員会は渡りを容認する目的で置かれたものではなく、渡りを規制するための組織です。 ところが、再就職等監視委員会は現在人事案が野党の反対にあい、全委員が空席の状態にあり、全く機能していません。そのため、委員会の権限を総理が代行できる、とすることにより、天下りや渡りをどうにかしてほしい、と言う世論の要求に対し、迅速に対応できるようにしたのが、「職員の退職管理に関する政令」なのです。 この政令ができる前、昨年の国会で興味深いやり取りがあったので、紹介してみたいと思います。参議院内閣委員会 平成20年6月5日 第19号○国務大臣（渡辺喜美君） 衆議院の内閣委員会で山本副大臣からお答えをしております。 かいつまんで申し上げますと、内閣総理大臣の承認の権限は、附則第五条二項の規定により再就職等監視委員会に委任をされており、委員会が専らこれを行使することが予定されている、そして、委員の任命がされないと委員会が承認等の権利は行使ができないと解釈しているとの答弁をいたしております。○松井孝治君 いや、ですから、委員がいないわけですからもちろん委員会は承認できないんです。承認ができないということは、各省の三年間に限り認められていた就職あっせんはできないということになるんですかと、そこを聞いているんです。委員会が承認できないのは当然ですよ、メンバーがいないんですから。○国務大臣（渡辺喜美君） まあ常識的にはそういうことだろうと思います。○松井孝治君 私も常識的にはそう思うんです。 ところが、どうも政府の質問主意書に対する答弁等を見ても、それから、個別に政府の方々に話しても、じゃ、できないんですねと言うと、いや、法律は予定していませんというふうにおっしゃるんですよ。法律が予定していないということはできないということですかと伺ったら、いや、私はそこまで言う権限はありませんというふうにおっしゃるので、よく分からないんです。 そこで、官房長官に伺いたいわけでありますが、要するに、法律上、委員がいないだけで、この法律が施行されたときに、昨年の改正国家公務員法が施行されたときには再就職監視委員会は内閣府に設置され、そして具体的には官民人材交流センターもそのときは設置され、そして各省が向こう三年以内については個別にあっせんをするということが限定的に認められている。ただし、総理が承認した場合、そしてその総理の承認権限は再就職監視委員会に授権されている。この状態で、しかし国会が同意してくれない、このメンバーについて。そうだとしたら法律を施行することができないじゃないかと、国会が同意してくれない限りにおいては。その承認権限は内閣総理大臣にあるとまず書いてあって、そこを再就職監視委員会に授権しているんだけれども、授権している再就職監視委員会が機能しないわけだから、その間は緊急避難的にこれ、法律を施行する責任が政府にあるわけだから、これは内閣総理大臣が個別によく見て審査をして再就職あっせんを認めます、こういう解釈は官房長官、あるんでしょうか。○国務大臣（町村信孝君） 私はあると思っております。 ただし、どうも持って回ったようないろいろいろいろ前提を付けて言っておられる。どうぞ、今同意人事でお出しをしているので、そのことを理由にして同意しないということは多分なさらないんだろうなということだけはあえて申し上げさせていただきます。 この頃から、政府側には「民主党の反対によって天下り規制が骨抜きにされかねない」と言う懸念があったのでしょう。それで、このような政令を作って最悪の事態に対処することにしたのだと思われます。最近自民党を離党してヒーロー扱いの渡辺元行革相は、ここでのやり取りを見て現在を振り返ると、誠意のかけらも無いファッキンガイだと言わざるを得ません。 しかし、マスコミや野党は、この政令の中に、例外的に退職した公務員の就職を斡旋できる、という内容がある事を問題視して、「首相が渡りを容認した」と叩いているわけです。ですが、麻生総理は「原則的に渡りを容認しない」と何度も表明しています。首相、天下りあっせん年内廃止 政令策定を表明（47NEWS：09年2月3日） このニュース内にもあるように、本来は2011年（平成23年）までに段階的に禁止する予定の天下りを、今年度中に全面禁止にすると表明しており、例外として認める場合は非常に稀な場合だとしています。公務員の天下り「渡り」例外で承認も 衆院予算委で首相答弁＞例外として承認するケースは(1)国際機関の勤務経験が極めて豊富(2)外国当局との交渉への十分な経験――など挙げたうえで「めったにない例だ」と説明した。（日本経済新聞：09年1月9日） 外交関係云々は、総理自身外交経験者で、外交と言う仕事が極めて難しい事を踏まえての発言でしょう。確かに大使経験者などで外国要人とのコネクションを持つような人材なら、商社などにとっては垂涎の人材に違いありません。 もちろん「例外」を拡大解釈して、事実上天下り規制を骨抜きにするような運営も可能だとは思いますが、それを言い出したらキリがないのではないでしょうか。完全に例外なく、天下りは全面禁止、と言う法律を作るのは、憲法に認められた職業選択の自由の観点から言っても難しいと思いますし。それでも、「例外規定がちゃんと守られるのか？」と言う疑問を呈し、その面で制度批判するのなら、まだ理解できます。 しかし、マスコミや野党がやっているのは、政府が渡り・天下り規制のために決めたことの一部に噛み付いて、いかにも天下りや渡りが無制限に容認されるようになると主張し、政府は官僚の言いなり、自民党は官僚の味方、という印象を植え付けるネガティブキャンペーンに過ぎません。実際には、彼らの反対によって再就職監視委員会を無力化するほうが、よほど天下り・渡りを野放しにする行為であるのにです。「例外的に退職した公務員の就職を斡旋できる」というのは、もちろん本来は再就職監視委員会の権限に他なりませんから、首相が権限を行使しようが、委員会が行使しようが、例外規定の存在には変わりがありません。反対するなら公務員改革についての議論が始まり、再就職監視委員会が設置されることが決まった時点から制度自体に反対しなければ筋が通らないはずですが、マスコミも野党も、政府・与党批判さえできれば何でもいいと思っているのでしょう。このような道理の通らぬ批判は、極めて卑劣な行為だと私は思います。 加えて、この件に関しては、官僚側にすりより、味方をしているのはむしろマスコミや野党の側ではないのか、と思われる件があります。上で紹介した47NEWSの記事内にもありますが、この制度改革に全面的に抵抗した「ミスター渡り」こと谷人事院総裁に関する産経新聞の報道を見てみましょう。谷人事院総裁「ミスター渡り」の異名 メディア操作し組織防衛＞昭和２８年以降、人事官３人のうち１人は報道機関の幹部経験者の指定ポストで毎日、朝日、読売、ＮＨＫ、日経の退職幹部が歴任してきた。閣僚経験者は「報道機関が人事院を批判できるわけがない」と打ち明ける。（MSN産経ニュース：09年2月3日） もうひとつ、この谷総裁の言動に対する民主党の反応。＜公務員制度改革＞政権内また火種 人事院総裁が対決姿勢＞３日の国家公務員制度改革推進本部の会合には谷氏も出席。（１）今回の改革は国家公務員制度改革基本法の範囲を超える（２）工程表の通り決まると、公務員人事の中立・公平性確保という憲法１５条に由来する重要な機能が果たせなくなる（３）労働基本権制約の代償機能が損なわれることを懸念する－－と主張した。（中略）＞民主党の高嶋良充参院議員は２日の参院本会議で人事院の機能移管を「憲法上の問題が生じかねない」と懸念を表明した。関連法案の国会審議に入れば、民主党が谷氏を国会に招致し政府内の不一致を突くのは必至で（毎日新聞：09年2月3日） この高嶋議員は元自治労幹部（書記）。つまり官僚の利益代弁者です。そんな人が谷総裁の言葉を鸚鵡返しのように繰り返し、民主党は谷総裁を国会招致して、政府攻撃の武器に使うといいます。こんなアホな事をしている民主党に、天下りの撤廃や渡りの禁止など本当にできるのでしょうか？ そして、そんな民主党を全面的に応援して、政府が悪いと報道しているマスコミは、正しい事を伝えていると言えるのでしょうか？ マスコミの言うことを鵜呑みにして、自民党は官僚の味方。民主党が政権をとれば霞ヶ関改革ができる、とか考えている人は、もう少し考え直したほうがいいのではないでしょうか。政府叩きのためなら、国民の為になる事（天下り規制）にすら反対する連中の言う事を、どうしてそこまで信頼できるのか、私には疑問でなりません。
2009.02.09
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