2009年05月の記事
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北朝鮮はセルフバーニング中
ミサイル発射実験、核実験と行動をエスカレートさせてきた北朝鮮ですが、今度は宣戦布告などと言い出しました。 北朝鮮核実験：韓国ＰＳＩ参加 人民軍、宣戦布告と非難＞北朝鮮の朝鮮人民軍板門店代表部は２７日、韓国が米国主導の大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）への全面参加を表明したことについて、「われわれに対する宣戦布告とみなす。いかなるささいな敵対行為も即時の強力な軍事的打撃で対応する」などとする声明を発表した。朝鮮中央通信が伝えた。＞声明によると、米国と韓国の李明博（イミョンバク）政権が「朝鮮半島を戦争状態に追い込んだ」と指摘。朝鮮戦争（１９５０～５３年）の休戦協定にこれ以上拘束されず、米国と韓国の軍艦船と一般船舶の航海の安全を保証できない、と表明している。（毎日新聞：09年5月27日） この「宣戦布告」声明文は次のような内容だそうです。 【北核実験】北朝鮮の「宣戦布告」声明文の要旨＞１、韓国の大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）全面参加をわれわれに対する宣戦布告とみなす。＞１、われわれの船舶に対する取り締まり、検査など、いかなるささいな敵対行為も、わが共和国の自主権への容認できない侵害とみなし、即時に強力な軍事的打撃で対応する。＞１、わが軍はこれ以上、休戦協定に拘束されない。休戦協定が拘束力を失えば、朝鮮半島は直ちに戦争状態に戻り、わが革命武力は軍事的行動に移る。＞１、黄海上の米韓軍艦および一般船舶の安全航海を担保できない。（MSN産経ニュース：09年5月27日） ＰＳＩというのは2003年に当時のブッシュ米大統領が提唱した国際的枠組みで、テロ支援国家やテロ組織への大量破壊兵器や核関連物質、それらの運搬手段となるミサイルの拡散を防ぐため、疑わしい貨物を積載した航空機や船舶への臨検などを行うものです。 韓国は今年はじめ、一度はＰＳＩ参加を検討していましたが、関係国との協議・調整不足から参加を延期していました。今回北朝鮮が核実験を行った事により、韓国政府は遂に正式参加に踏み切った事になります。 北朝鮮にとって、ミサイル技術・核関連技術の輸出は数少ない外貨獲得手段で、2002年にはイエメン沖でスペイン海軍の艦艇が北朝鮮の輸送船を拿捕した際、北朝鮮製スカッドミサイルとその弾頭、燃料が押収されアメリカに引き渡された事件がありました。アメリカのシンクタンクは北朝鮮が今までに千発以上のミサイルを中東諸国に輸出した、という分析結果を発表しています。北朝鮮が中東にスカッドミサイル千基輸出、米研究所 ＞北朝鮮がこれまで中東諸国にスカッドミサイル1000基以上を輸出し、1年間で15億ドル以上の外貨を稼いだとの主張が提起された。米民間研究所のクレアモント研究所が1月末に発刊した年次報告書で、北朝鮮の大量破壊兵器拡散活動に関してこのように言及した。ミサイル輸出が北朝鮮の最も大きな外貨稼ぎルートだと説明している。（Yahoo!ニュース：09年3月5日） 韓国がＰＳＩに正式参加し、北朝鮮船舶の臨検などを実施、輸出品のミサイル押収を始めた場合、北朝鮮経済は大打撃を受ける事になります。そりゃ必死になるのも無理は無いでしょう。とは言え、北朝鮮がこの手の「戦争だ！」みたいな発言をするのは、よくある事なんですよね。 韓国が現在の李明博政権に変わって、先々代の金大中政権時代以来続いてきた対北宥和政策（いわゆる太陽政策）を改めてからだけでも、もう三回くらい宣戦布告だの全面対決だのと言ってますので、日本政府が「遺憾の意を表明する」以上に軽いレベルの話だとは思います。 とりあえず、今後起きそうな事について軽く予言などしてみましょう。 その１：民主党が「北朝鮮が宣戦布告したのは自民党のせいなので、今すぐ政権交代をするべき」と言う。（参考：北朝鮮の核実験に野党、強く反発 「暴挙」「平和に逆流」）その２：佐原さんが「悪いのは北朝鮮をここまで追い込んだアメリカと日本だ」と言う日記を書く。ネタ元は「週刊金曜日」か朝日新聞の「声」欄。その３：マーサ氏が「聖☆小沢大権現如来に任せれば北朝鮮問題は解決する。今すぐ麻生は退陣しろ」と言う日記を書く。 うーん、外れる気がしないなー。
2009.05.27
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武器輸出三原則緩和の話題
今朝の日本経済新聞に、武器輸出三原則を緩和する事を政府が検討していることが載っていました。 政府・与党、武器輸出三原則の緩和検討 共同開発・生産を容認 ＞政府・与党は23日、武器や武器技術の輸出を禁止する武器輸出三原則の緩和を検討する方針を固めた。年末に改定する予定の防衛計画の大綱に、他国との武器の共同開発・生産の容認や、共同開発国への輸出の解禁を盛り込む。欧米諸国が進めている次世代戦闘機など主要装備の共同開発・生産への参加の道を開き、調達コストの抑制と、国内の防衛産業の活性化につなげる狙いだ。（日本経済新聞：09年5月24日） 「武器輸出三原則緩和」と聞くと、プロ市民の皆さんは「政府は武器を輸出して、紛争を煽って儲ける死の商人国家になるつもりだ！！」と大騒ぎしそうですが、記事を見ると主目的は「武器の国際共同開発」解禁のようです。 武器・兵器の国際共同開発は、兵器の高度化に伴って開発費が高騰してきたことにより、一国では新兵器の開発に必要な資金や技術を賄えなくなってきた事で盛んになりました。特にミサイルや航空機、情報の分野で顕著で、欧州諸国などはフランスを除く主要国の大半が、兵器の国際共同開発を行っています。 メリットとしては、参加国一国あたりの開発費低減、自国にない技術の導入等がありますが、デメリットとして、参加国間で兵器の要求仕様について考え方の違いが出てきたために対立が起きたり、参加国の意見を際限なく取り入れた結果、逆にどっちつかずの低性能な兵器ができてしまう場合があります。 今絶賛デメリット発揮中なのが、アメリカを中心にイギリス、イタリア、オランダなど十カ国が参加して共同開発を行っている、Ｆ－３５〈ライトニングIII〉。ちょっと前までＪＳＦ（統合打撃戦闘機）と呼ばれていた新型のステルス戦闘機です。 Ｆ－３５は各国軍の意見をどんどん取り入れていた結果、要求性能が高くなり過ぎ、開発が難航すると共に開発費も際限なく上昇し続けています。当初一機あたりの価格は四千八百万ドルになる予定だったのが、現在は一億ドルを突破し、高価な事で批判された自衛隊のＦ－２支援戦闘機よりも高価になっているとか…… 各国とも、いまさら手を引くにはつぎ込んだ予算が高すぎ、しかも手を引いてしまうと次期主力戦闘機をどうするか、選定からやり直しになってしまうため、各国軍の悩みは深いようです。 アメリカはこのＦ－３５を何とかしようとして、日本に破格の条件をつけて開発への参加を要請してきた事があります。その条件とは…… ・要求性能に対し決定的な発言権・米軍への配備枠から最優先に日本へ機体を供給する というものでした。要するに、米軍で必要な分も日本に渡すし、要求性能に口出すことも認めるので、資金と技術を提供してください、と言うアメリカにしては思い切った譲歩をした内容でした。 が、日本はお断りしました。日本の次期主力戦闘機計画では、バリバリの大本命が既に実戦配備されているＦ－２２〈ラプター〉だったためで、Ｆ－３５は「性能が不十分」としてあまり興味がなかったためです。しかし、何としてもＦ－３５をモノにしないと、参加国から責められっぱなしになるアメリカは、Ｆ－２２を生産打ち切りにし、輸出を禁止する事で、何とかして日本を参加させたいようで、こんな事を言ってきました。 次期戦闘機、米がＦ３５導入を打診…「ステルス」禁輸解けず ＞航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）選定を巡り、浜田防衛相が今月１日にワシントンでゲーツ米国防長官と会談した際、長官から米英などが共同開発中の「Ｆ３５」導入を打診されていたことが分かった。＞ゲーツ長官は会談で、Ｆ３５よりも性能が高く、防衛省が導入をめざしてきた米国製最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ２２」について、米議会による禁輸措置が解けない状況を説明。Ｆ２２と同じ最先端の第５世代機のＦ３５を「優れた戦闘機」として紹介したという。＞ゲーツ長官は今月１３日の米下院軍事委員会で、第５世代機の同盟国への輸出は、Ｆ３５とする方針を明言しており、防衛省はＦ２２導入を断念し、Ｆ３５を軸とした検討を迫られることになりそうだ。（読売新聞：09年5月24日） このニュースを見ると、どうやら政府はＦ－２２を諦め、Ｆ－３５を導入するのに備えて、今から開発に参加するために武器輸出三原則の見直しを検討し始めたのか、と考えられます。今からでも開発に参加する事で、可能な限り日本の国情にあった性能をＦ－３５に盛り込ませたい、と言う事で。 ただ、予定価格が倍になるほど開発が難航している機体に、今から参入しても大丈夫なのか、と言う疑問は残るので、できればこの予測は外れてほしいですね。
2009.05.24
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マーサ2838氏に物申す・第五十五回
二回別のネタが入りましたが、最低人2838観察記、再開の五十五回目です。 民主党の新代表選も終わり、マーサ氏はますます元気に妄言を書きまくっています。結局小沢氏は代表代行として幹部に残りましたしね…… と言った所で、まずはこちら。華々しく自爆、と言う話。 与謝野大臣が自民党政策の愚作ぶりを予算委員会で暴露 与謝野財務相が自民党の政策を愚策だと主張した、とマーサ氏は言っていますが、例によって議事録の一部だけ見て早とちりしているだけで、実際の与謝野財務相の発言を見るとなかなか笑える事態になっています。まずはマーサ氏の切り取った部分を引用してみましょう。 ＞与謝野国務大臣 目的や効果、財源確保などの観点から十分な検討が必要であると考えており、また特に、仮に安定財源を確保せずに実施すれば、将来世代に負担を先送りすることになり、施策の持続可能性や効果の観点からも、かえって問題が大きいのではないかと考えております。 では、実際の議事録から該当発言をトリミング無しで抜き出してみます。 衆議院予算委員会議事録 平成21年5月7日 第24号 ＞○与謝野国務大臣 子育て応援特別手当については、現下の不況下で全体の個人所得が減少しつつあることにかんがみ、幼児教育期の子供を抱える子育て世帯を緊急に支援するため、平成二十一年度限り、第一子まで拡大して実施することにしたものでございます。 したがいまして、今回の措置は、現下の厳しい経済情勢を踏まえた単年度の特別措置であり、こうした経済情勢のもとでの子育て世帯への支援として一定の効果を期待しております。 なお、例えば民主党の子ども手当のように、このような施策を恒久的に行うことについては、目的や効果、財源確保などの観点から十分な検討が必要であると考えており、また特に、仮に安定財源を確保せずに実施すれば、将来世代に負担を先送りすることになり、施策の持続可能性や効果の観点からも、かえって問題が大きいのではないかと考えております。 太字部分がマーサ氏の引用した部分です。これを見てもわかるように、与謝野氏が批判しているのは民主党の子供手当てです。自民党の政策ではありません。 しかもこの後、質問者の菅直人・民主党副代表が「政府の予算案は借金（国債）だから、将来負担と言う点では同じだ！」 と主張すると、与謝野大臣は「財源も示さない民主党案よりはマシじゃボケ」（意訳） と返して、あっさり菅氏の言い分を封じています。 国債は外貨建て・対外債務でなければほとんど問題にならないので、与謝野氏は強気です。国債＝国民の借金と言う間違った論でしか責められない時点で、民主党の追求はどこまで行っても詰んでいるのですが、これについては後述。とりあえずここでは、またマーサ氏が稚拙なトリミングをしている事を笑えばＯＫです。 で、最初の日記を踏まえたうえで次の日記。お前が言うな、しかない話。 ＴＢＳがまた捏造!（朝ズバッから情報７ｄａｙｓまで報道番組は捏造で構成されていた。これでよく、官庁がどうの、民主党がどうの言えたものだ。） ＴＢＳを擁護する気はまったくありませんが、上の日記にもあるように、議事録を都合の良いように切り貼りして、なおかつ誰も議事録をチェックしない事を期待して民主党マンセーに持っていくマーサ氏には、ＴＢＳを捏造と叩く資格はこれっぽっちもありませんね。 ＞※ ＴＢＳ報道は社会の害である。 と書いていますが、「政治について」トピックを私物化し、我が物顔でマルチポストを繰り返すマーサ氏も社会の害としか言いようがありませんね。こんなゴミ日記でもサーバやストレージの記憶領域を占有するのですから。 更に続けて短い日記ですが、やっぱり自分に都合のいい記事だけは信じます、と言う話。 １～３月期実質ＧＤＰ、戦後最悪の年率１５・２％減(自民党政冶を許容し続けた結果、ついにこうなった)(自民党は最早正常な選択が出来ない政党となった) 年率換算と言うのは、その四半期と同じペースでＧＤＰが変動した場合の数字です。実際にはそんな事は有り得ないので、年率換算を持ち出すマスコミは、十中八九「大きい数字を出して読者・視聴者を煽りたいだけ」ですね。見事に煽られているマーサ氏は、口ではなんだかんだとマスコミ批判を書いていますが、結局 「民主党擁護・政府批判に使える記事は無条件に賛同」「民主党批判・政府擁護の記事には無条件でブチ切れ」 と言う、条件反射だけで行動しているのが丸分かり。この人は本当に知的生命体なのでしょうか。 なお、ＧＤＰは４月以降はプラスになると言うのが、民間エコノミストの平均的な予測になっています。 ＧＤＰ、４―６月期にプラス転換へ エコノミスト予測平均 ＞内閣府の外郭団体である経済企画協会は18日、5月の「ＥＳＰフォーキャスト調査」を発表した。民間エコノミストによる4―6月期の実質経済成長率の予測は平均で前期比年率1.1％で、4月調査のマイナス1.5％からプラス成長見通しに転換した。内閣府が20日発表する1―3月期はマイナス15.9％で、予測通りになれば戦後最大の落ち込み幅となる。 ＞調査は4月30日から5月12日にかけて実施。37人が回答した。民間エコノミストの平均では実質経済成長率は4―6月期にプラスに転じた後、7―9月期が1.8％、10―12月期が2.4％へ上昇。その後は2％を下回る水準でのプラス成長が続く見通しだ。年度ベースでは09年度がマイナス3.9％、10年度がプラス0.6％となるとみている。 （NIKKEI.NET：09年5月20日） これを見ると、予測平均では年度ベースの変動は09年度がマイナス3.9％とありますね。年間に直して15.2％の第一四半期のマイナスが、第二四半期以降のプラスでかなり相殺されると言うのが、プロの見通しなのでしょう。逆に言うと、年率換算で煽ろうとするマスコミのアホっぷりが際立ちます。 こうした第二四半期以降のプラス成長予測は、政府の経済対策が効果を挙げるという見通しでもあります。第一四半期だけでマイナスだ戦後最悪だと叫び、政府批判に躍起になるマーサ氏は、自分こそ「正常な選択ができない」人間だと言う事を自覚すべきでしょうね。まぁ、それができるようならこんなアホ日記を書いたりはせんでしょうが。 上の日記について踏まえた上で、お次はこちら。そもそも理解する能力なんかないんだろうなぁ、と言う話。 自民党が問題の都市再生機構に1000億円を予算丸投げ この日記はほとんどが議事録の細野議員（細野豪志：民主党）の発言を引用しただけの代物です。これに限らず、マーサ氏の日記には民主党の議員が何かを言った、と言う事について書かれていても、政府側がそれに何と答弁したか書いてないと言うパターンの日記が非常に多いのですが、非常に不公平なやり方だと思います。 ある物事について考える時に、対立する二つの立場があったとして、どっちが正しいか見極めるのに、片方の意見しか書いてないようなものは役に立たない、と言う事がマーサ氏には理解できないのでしょう。 それ以前に、マーサ氏には「民主党議員の行動＝絶対の正義」「自民党議員の行動＝汚らわしい悪事」と言う強烈な思い込みによるバイアスがかかっていますので、自民党議員や政府要人の発言は、揚げ足を取れる部分しか引用しようとしません。今回も、細野議員の発言が妥当かどうか検証するため、金子国交相の発言を代わりに引用してみます。 衆議院予算委員会議事録 第25号 平成21年5月8日 ＞○金子国務大臣 最大の理由は、今度の経済不況、細野委員ももうよくおわかりのとおり、サブプライムという金融から始まったこと、特にその結果として、我が国でもファンドが投資してきたいわばこういう都市再生事業、これが一斉に海外に引き揚げるという結果を招いていること、その結果として、不動産市場に、都市開発事業におけるいわば金融の収縮が著しく起こっているということが、今回、経済対策として行われることであります。＞そういう意味で、今御質問あった出資金一千億は何に使うのかということについて申し上げれば、事業費を全体で三千百億円、そのうちＵＲを通じまして、事業費三千百億のうち出資金を一千億として、この頓挫している事業を支援するというものであります。＞それから、二番目の御質問に対する、閣議決定を十九年にしたではないかと。確かに十九年に基準をつくりました。しかし、この十九年につくりました閣議決定、事業基準と言っていますけれども、事業基準を新たに閣議決定する必要はない。それは、ただし見直しはさせていただきます。＞具体的に申し上げれば、基準の運用の見直しです。三年に限り、国または地方公共団体によるまちづくりに関する計画に位置づけられ、かつ民間による事業が頓挫している地区について、ＵＲが土地等を取得し、土地の集約、公共施設整備を行った上で民間に敷地を供給するという、いわば基準の見直しであります。十九年のこの閣議決定の範囲であります。 要約すると・経済不況で街づくりが頓挫している地区を救済するための資金である。・基準は平成十九年に作ったが、見直しをしないとは言っていない。 と言った所ですか。天下り先の機関に行く資金だからと条件反射的に反対だと主張している細野議員と、どっちがマシでしょうかね。私は意義ある資金拠出だと思ってますが。 マーサ氏がこの金子国交相の発言を引用しないのは、一方的に細野議員の主張だけを正しいと思い込んでいると共に、その思い込みを読者にも押し付けようというもので、繰り返しますがアンフェア極まりない態度だと思います。あるいは、金子国交相が何を言っているのか理解できないか。 実は両方なんじゃないかとも思いますが、皆さんはどうでしょうか。 ネタが多いので、第五十六回に続きます。
2009.05.21
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マーサ2838氏に物申す・第五十六回
引き続き、最低人2838観察記、第五十六回です。 マーサ氏は基本的に他人の発言は理解できなくて、自分の考えに合っていることは無条件に受け入れ、そうでないものは悪罵の限りを尽くして否定する、という事を機械的にやっているだけの人なのですが、その良い見本が国債の問題だと思いますので、日記へのツッコミがてら取り上げようと思います。 既に自民党は最早国債でしか財源を確保出来ない(無責任政党)だ! これも、中川議員（中川正春：民主党）の発言を貼っただけで、与謝野財務相の答弁については触れていない手口なので、私の方で引用してみます。 衆議院予算委員会議事録 第26号 平成21年5月11日 ＞○与謝野国務大臣 空前の経済危機、金融危機を迎えた政府としてあるいは政治として何をするべきか。（中略）大変残念ですけれども、借金をしてでも財政出動をせざるを得ない。これが今回の経済危機対策の本質であると思っております。＞民主党の方のいろいろな将来の予算の構想は、もちろん一生懸命つくられたには違いないんですけれども、手品のようにお金が出てくるということ、これをリシャッフルとかあるいは補助金の一括交付金化とかいろいろなことを言うんですけれども、どこかの予算を削らないと新しいものは出てこないはずなので、そういう点をやはりもう少し明快にしていただかないと、我々としてはとても理解しがたいものとしてしか受け取れないということは理解をしていただきたいと思うわけです。 さて、この答弁中に与謝野氏は「借金」という言葉を入れてきました。国の借金とはつまり国債な訳ですが、国債を誰が引き受けているかというと、大半が日本国内の投資家です。もちろんそのさらに大半が銀行などの機関投資家。 さらに突き詰めると、銀行の資金と言うのは顧客の預金です。つまり、日本政府が国債を発行する事で調達される資金と言うのは、元をただせば一般国民の預金から出ているのです。従って、良く言われる 「日本の借金は、国民一人当たり○○○万円」 という表現は間違いで、正確に言うと「日本政府に対して国民が貸しているお金は、一人当たり○○○万円」 が正しくなります。 本来は政府はこう説明する事で、日本は借金地獄で滅亡するという誤った説を払拭すべきなのですが、実際には財政再建や増税を国民に説明する際に、こう言うほうが説得力が出るので、誤った説が流布されるのを止めようとしません。「日本は借金が多くて大変な事になる」と言う政府が、国債を平然と発行するのを見て、「何でそんな事をするんだ？」と思った人も多いと思います。これを説明しようと思ったら１、実は日本の借金はそれほど深刻な問題ではない２、日本政府は現状の認識ができない愚か者である のどっちかになりますが、正解はもちろん１です。民主党なんかは２だと言い張ってますが。 さて、本来国家の予算と言うのは税収のみで賄うべきですが、それだけでは不足する分を「国民から借金する」事で補填するのが国債です。もちろん借金ですから、最終的には償還しなければなりませんが、民間の資金に余裕があれば、借り換え（借金で借金を返すこと）を行う事で、実質的に償還期限を伸ばすことが可能です。 これが民間に余裕がなく、外国からも借りられない……むしろとっとと返せ、と言われるような状況になると、最近のアイスランドのように国家レベルの財政破綻、と言う羽目に陥りますが、日本ではまだ民間に多額の金融資産（約一千四百兆円）があり、政府の国債残高よりも四百兆円近く多いと言う凄い状況です。この状況で、明日にも日本は借金で破綻すると民主党が宣伝し、それをマーサ氏は鵜呑みにしているようですが、はっきり言ってこの主張をする時点で、民主党の金融政策集団は無能揃いです。 本当に政府批判をしたいなら「政府はたいした事のない借金を大袈裟に言う事で、将来の増税を図っている」とでも言えば良いのです。それをしない時点で、民主党に政府の金融政策や財務官僚を批判する資格は全くありません。 むしろ、外為特会を半減して財源にしようとか、不可能事を主張する民主党の方が、よほど無責任な連中だと言わざるを得ません。マーサ氏にいたっては論外。彼の財源論は、ゼネコン八兆円丸投げ説、長崎方式で国家予算半減説、浄化槽方式で四十兆円説など、どれも議事録や資料の誤読と思い込み、リサーチ不足から生み出された幻想財源ばかりだからです。 引き続き、同じ議事録を取り上げた日記です。やっぱり自民党・政府の言う事を聞く気はないんだな、と言う話。 自民党が社会保障費2200億円と母子加算200億円、老齢加算を削り、国民の税金で各省にテレビ、車、合計で3312億3300万をプレゼント 社会保障費を2200億円「削減」していると言う、誤った認識からくる不当な批判です。同じ議事録に、与謝野財務相がこの件を説明している部分があるので、引用してみます。 ＞○与謝野国務大臣 二千二百億という数字に関しては非常に世間で誤解があって、実際は、社会保障関係費というのは年に一兆円ぐらい伸びていく、これは毎年毎年伸びる、そのうちの二千二百億を節約しよう、こういう発想だったわけでして、何か今ある社会保障費から毎年二千二百億ずつたたき落としていくんだというような誤解が世間に広がったというのは非常に残念でございますが。 今の政府がやっていることは、仮に社会保障費が一兆円増えるとしたら、何とか節約して七千八百億円増で済ませようと言う話であって、社会保障費を減額した事など一度もありません。マーサ氏は議事録を熟読していると常々自慢していますが、はっきり言うとマーサ氏の目は節穴同然だと思います。と言うか、政府・与党要人の話など、見る気も聞く気もないだけでしょう。こんな人が「民主党」を応援していると言うのは、ブラックジョークにもなりゃしないと思います。 ちなみに、母子加算・老齢加算についてはそのうち詳細に触れようと思いますが、廃止の直接的な切っ掛けは、労働所得があって社会保障の対象にならない母子家庭や高齢者より、社会保障を受けている非就労母子家庭・高齢者のほうが所得が多くなる、と言う一種の不公平さが問題視されたためです。 マーサ氏はそう言う事情をガン無視し、前提条件まで間違えた上で、「政府・与党は自分勝手だ」と主張していますが、こんな根拠レスな批判に説得力などありません。 また、各省庁がエコ製品を購入しているのは、政府がエコポイント制度を導入して、エコ製品の普及に努めているからには、率先する姿勢を見せなければならないと言う点もありますし、財政出動による景気刺激の面もあるわけで、政府がエコ対応製品を使わなかったら、それはそれで絶対に批判の種になるでしょう。 お次はまた同じ議事録から。矛盾でもなんでもないだろ、と言う話。 矛盾する与謝野大臣の消費税論議(国民を騙して消費税上げを企む)＞大臣は常々消費税を上げる際は、(福祉目的にしか使用しない事を前提に上げる。これにおいて国民の理解を得る)と言っているにも係わらず、結局消費税を上げる目的が(借金返済)に充てるという事は、矛盾しておる事であり、また国民を騙している事にもなるのではないか。 マーサ氏はものを論理的に考えられない、と言う事を示す典型的な文章です。 例えば、将来消費税がアップされて、例え２兆円税収がアップしたとします。この２兆円は福祉目的で使われます。 一方、従来どおりの方法で集めた税収の中から福祉に割けるお金は、消費税アップのおかげで２兆円浮きました。うち１兆円を国債の償還費に充てることにします。 と言う状況になった時、消費税を上げる目的は福祉でしょうか？ 国債償還でしょうか？ 政府が集めた税金に「これは消費税」「これは法人税」とか識別タグがあるわけじゃないんですから、区別が付くわけではありません。消費税アップによって「確実に」福祉に使えるお金が増えた時に、浮いた別税収のお金を他の目的に使ったとしても、別に何も変な事はないでしょう。その辺の厳密性をどこまでも追及することに、一体何の意味があるのでしょうか。 総税収が増えれば、「福祉に使えるお金」が増えると同時に、「他の事」に使えるお金も増えるのです。そんな簡単な計算も出来ないマーサ氏に与謝野財務相をインチキ呼ばわりする資格はありませんね。 お次はこちら。与謝野財務相圧勝と言う話。 民主党筒井議員VS与謝野大臣におけるヘリコプターマネー論議 珍しく民主党の議員と政府・与党要人のやり取りを引用していますが、マーサ氏は何を思ってこの部分を引用したのか……もちろん、民主党の筒井議員が正しい事を言っていて、与謝野財務相を論破していると思ったからでしょう。 ところが、実はこのやり取り、筒井議員のほうが完璧に間違っているのです。それはこの部分。 ＞要するに、ヘリコプターで現ナマをばらまくというこのヘリコプターマネー、これがやはり間違いであるというふうに考えるわけでございますが、しかし、今度の定額給付金とか、これは、それとどこが本質的に違うんですか。 ヘリコプターマネーとは何か、と言う事について、筒井議員は完璧に誤解しています。 ヘリコプターマネー論はインフレターゲット、つまり物価上昇率に対して一定の目標を定める金融政策の一つです。 その本質は「デフレの時は、物価上昇率が目標の値に達するまで、無制限に通貨を供給する」というもので、要は通貨流通量を増やす事でインフレを招来しようという事。 これを提唱したフリードマン教授が冗談交じりに「ヘリコプターからお札をばら撒く」と言う例えを使ったために、ヘリコプターマネー論はバラマキ政策（政府の財政出動）と混同されがちなのですが、その本質は全く違います。 定額給付金は紙幣を増やしてそれを国民に配るのではなく、既にあるお金（特別会計の剰余金）を流用しているものなので、根本的にヘリコプターマネー論に基づいていません。筒井議員はヘリコプターマネー＝バラマキという低レベルな誤解に基づいて発言してるだけなので、そりゃ与謝野財務相に ＞今回の予算の中に、先生の言われるヘリコプターマネーというようなものはどこにも入っておりません。 と一言で斬り捨てられるのもむべなるかなでしょう。最も本人は斬られた事にすら気づいてませんが…… そして、このやり取りを民主党優位だと勘違いして引用したマーサ氏は、本人が無知なのを暴露するだけでなく、筒井議員の恥を曝しまくってます。まさに自滅…… と言った所で、定点観測です。2009年5月21日の「政治について」トピックは、100個中40個がマーサ氏の日記。重複投稿は2組4個でした。重複投稿は依然少ない傾向にありますが、中身のレベルアップには全く繋がっていません。 このシリーズでは一回に4～5個の日記を取り上げるのですが、最近は新規ネタが多すぎてついていけない状態です。妄想だけをソースに書ける相手に、リサーチをしながら追いつくのは、土台無理な話なので仕方がないのですが…… ブログ書くだけの生活って、羨ましくはありますが真似はしたくないですねぇ。人として。
2009.05.21
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自覚があるのか無いのか
民主党の代表選が終わり、鳩山前幹事長が新代表に就任しました。 まぁ、これ自体は予想の範囲内と言うか、どうせ民主党で幹部が務まる人間なんて、小沢、鳩山、菅、岡田、前原の各氏くらいしかいませんから、席替えレベルで終わると思ってましたけどね。 個人的には岡田氏のほうが良かったと思いますが、自民党支持者としては、あまり有能とは思えない鳩山氏の就任を喜ぶべきかもしれませんね。もっとも「中の人」は小沢氏なわけですが…… さて、その鳩山氏ですが、就任早々トンデモ発言をしてくれました。反対のための反対 しない＞民主党の鳩山代表は、麻生総理大臣らに就任のあいさつを行い、今年度の補正予算案や関連法案などの国会審議を念頭に「従来のような野党タイプの反対のための反対はしない」と述べました。（ＮＨＫニュース：09年5月19日） そうか、今まではしていたのか……「国民のため」とか言いながら、結局は自民党の政策に脊髄反射的に反対していただけなのがバレた民主党の明日はどっちだ！ と言いたい所ですが、やはり長年の癖は抜けないようです。海賊法案、２５日審議入り拒否＝民主＞民主党の簗瀬進参院国対委員長は１９日、自民党の鈴木政二参院国対委員長と国会内で会談し、同党が提案していた２５日の本会議での海賊対処法案の趣旨説明と質疑について、当日は中曽根弘文外相が海外出張中であることを理由に拒否した。２０日に再協議する。（時事ドットコム：09年5月19日） 首相と防衛相に出てきてもらえば、十分審議できる内容でしょう、それは……この分では鳩山氏の「反対のための反対はしない」宣言も、すぐに忘れられること確実ですね。何しろ、鳩山氏と言えば、ちょっと前まではこんな調子でしたから。鳩山氏、小沢氏辞任なら殉じる 代表就任も否定＞民主党の鳩山由紀夫幹事長は２９日、西松建設の巨額献金事件で公設秘書が起訴された小沢一郎代表の進退に関連し「小沢氏の下での幹事長だ。殉じるときは殉じる」と述べ、小沢氏が辞任する場合は自らも連帯責任を取って幹事長を退く考えを示した。＞鳩山氏は、小沢氏が衆院選の直前にあらためて進退を判断するとの見通しを表明。自らが代表に就く可能性については「そんなふうにはいかない」と否定した。ＮＨＫやフジテレビ、テレビ朝日の番組で語った。（西日本新聞：09年3月29日） ダメだこりゃ。なんて言葉の軽い人なんだ…… とりあえず、鳩山氏に期待するのは、何処までナチュラルに前言を翻しまくれるか、ですね。 と言った所で、ちょっとしたネタをふって締めたいと思います。ドンドンドン！（ノックの音）邦 夫「誰だ？」由紀夫「あんちゃんだよ。お前のあんちゃんだよ」邦 夫「ほんとに俺のあんちゃんか？」由紀夫「ほんとにお前のあんちゃんだよ」邦 夫「それじゃあ、次の質問に答えてみろ」由紀夫「おう」邦 夫「世界的大不況への対策は？」由紀夫「政権交代」邦 夫「やっぱり、あんちゃんだ！」（by「ドリフ大爆笑」よりバカ兄弟コント）
2009.05.19
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平和暴徒の失態
反戦平和を訴える団体として有名な平和暴徒、もといピースボートが、ソマリア沖で派遣中の海上自衛隊による護衛を受けた事がわかりました。 ピースボート護衛受ける ソマリア沖 ＞海賊対策のためアフリカ・ソマリア沖に展開中の海上自衛隊の護衛艦が、民間国際交流団体「ピースボート」の船旅の旅客船を護衛したことが１３日、分かった。ピースボートは海賊対策での海自派遣に反対しており、主張とのギャップは議論を呼びそうだ。（中略）＞ピースボート事務局によると、船旅の企画・実施を行う旅行会社が護衛任務を調整する国土交通省海賊対策連絡調整室と安全対策を協議し、海自が護衛する船団に入ることが決まったという。＞ピースボートは市民団体による海自派遣反対の共同声明にも名を連ねている。事務局の担当者は「海上保安庁ではなく海自が派遣されているのは残念だが、主張とは別に参加者の安全が第一。（旅行会社が）護衛を依頼した判断を尊重する」と話している。（MSN産経ニュース：09年5月14日） ネット上の反応としては 「護衛なんか依頼するな」「無防備で航行しろよ。無防備なほうが安全なんだろう？」「これは素晴らしいダブスタですね」 と、ピースボートの対応を嘲笑するものが大半なようです。まぁ、こんな声明に連署しておいて、自衛隊の護衛を受けたなんて体たらくでは、嘲笑したくなるのも無理はありません。 ソマリア沖に海上自衛艦を出すな！ 海賊問題に名を借りた海外派兵新法に反対する！（許すな！ 憲法改悪・市民連絡会） 中身は酷いんで転載する気も失せるのですが、一応要旨だけ。 ・海賊新法は海賊問題に名を借りた海外派兵・そもそもソマリア人が海賊になるのは、住民の貧困、大国の海洋支配への反発が根本原因。・軍事介入より平和な民生協力をしろ テンプレ通りの主張ですね。これだけ見てると、自衛隊に護衛されたピースボートは平和道不覚悟に見えます。 実際には海上自衛隊の護衛を依頼したのは、ピースボートではなくクルーズの運営会社（ジャパングレイス）だったそうで、まぁ妥当な判断でしょう。ピースボートのスタッフは憲法九条のためなら殉教する覚悟があるかもしれませんが、会社はそうも行きませんからね。何かあって乗客が死んだり怪我したりしたら、責任を取らされますし。 それに、乗客も全員がピースボートの理念に賛同しているとは限りません。安く世界一周クルーズがしたい、という人も多かったでしょう。 右派の人たちがそう言う人も含め、クルーズの乗員乗客に「理念に殉じて危険な目にあって来い」と言うのも乱暴な話ではありますね。特定思想の持ち主は守る必要は無い！ と言うのは、結局の所そう主張する人自体が、左派の人が嫌う「国民を思想で弾圧した戦前の日本」 やら、本人たちが嫌いな「粛清の嵐を吹かせまくった共産国家」 と大して変わらないレベルに堕ちていると証明するようなもんだと思います。 一方で、ピースボートの負け惜しみもなかなか酷いものがあります。 「海上保安庁ではなく海自が派遣されているのは残念だが、主張とは別に参加者の安全が第一。（旅行会社が）護衛を依頼した判断を尊重する」 危険とわかっていて、何故ソマリア沖を通るルートを通りますかねぇ……今回のクルーズ（第66回）は4月23日から8月6日までの予定ですが、海自のソマリア派遣は3月14日。それ以前から海自が行く公算が高かったことを考えたら、急に日程を変えるのは難しいとしても、事前に海自の世話にならざるを得ない状況があると予測はできたはずですから、主張の一貫性を守るためにルートを変更する、とかの対策も取れたと思うんですけど。 結局、危機に関する考え方が甘すぎるんでしょうね。だから危険な海域を平気で通ろうとするし、それによって自分たちの主張が覆るような事態が発生することも予測できない。 そういう、危機管理意識の甘さが、憲法第九条さえ守れば平和が守られる、と言う夢想に繋がるのか、それともそう言う夢想家だから、憲法第九条原理主義に走るのか。どっちかはわかりませんが、いずれにせよろくなモンじゃないですね。
2009.05.14
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マーサ2838氏に物申す・第五十五回
小沢代表辞任の報を受け、ショックを受けているかと思いきや、意外と平然としていた最低人2838観察記・第五十五回です。まぁ、小沢氏と民主党の行動を、全て自分の都合の良い様に解釈しているだけの話なのですが……そのポジティブさだけは賞賛に値します。 とは言え、やはり都合の悪い事を無視し、現実から逃避するだけではダメなようで……小沢ショックを受けて書かれた全ての日記がやっぱりダメっぽいです。 と言う事で始めましょう。まずはこちら。その間違いは有り得ないよ、と言う話。 民主・小沢代表、辞任の意向固める(いよいよ本格的に選挙態勢に入る)＞かつて幕末、佐賀藩の松平春嶽は言った。(現役の殿様では自由に行動が取れない。何事か成そうと思えば隠居するに限る)と。 また幕末の話ですか……しかも例によって間違ってますし。「隠居するに限る」と言った人がいたかどうかまではわかりませんが、松平春嶽でない事は確実だと思われます。 まず、春嶽公は佐賀藩主ではなく、越前福井藩主です。佐賀藩主は鍋島家で、化け猫騒動で有名なので、これを間違えるというのは普通に有り得ません。 春嶽公が隠居した事情についても間違いがあります。彼の隠居は安政の大獄において政敵・井伊直弼によって仕組まれたものであり、隠居すると同時に江戸藩邸への謹慎・蟄居を余儀なくされています。 その後、桜田門外の変で井伊大老が暗殺されると、春嶽公も表舞台へ復帰してはいますが、隠居特有の身軽さを利用しての行動ではなく、政事総裁職（大老と同格）という要職に就いて幕政に参与する立場にあり、「何事か成そうと思えば隠居するに限る」などと言ったとは到底考えられない境遇にありました。 ＞つまりこれからの小沢一郎は全く、何事に縛られない、自由行動が出来るというわけである。 と言うのは、まぁ当たってるかも知れませんが、春嶽公を引き合いに出すのは決定的に間違っていると思います。 お次はこちら。どう見ても自爆、な話。 小沢ショックで民主党が動揺しない理由 ＞それは議事録等を常に点検している支持者の皆さんは既にお分かりかと思いますが、民主党が(政策の職人)の集団だからである。極端な話、自ら1人を政策のプロと自任している人も少なくない。 民主党の議員が政策のプロだと言う主張には大いに異論がありますが、それはまぁこの場では置いておきます。つか、政策のプロだから代表の実力は関係ない、と言うんだったら、暗に「小沢代表なんて必要ない」と言ってるのと同じだと思うのですけどねぇ。特にこの部分。 ＞自らの力だけで政策を自民党に呑ませる、省庁に呑ませるために全力を尽くすであろう。 民主党の議員が本当にそんな有能な人材ばっかりだったら、とっくに政権奪取に成功してるでしょうよ……マーサ氏が小沢氏やその他民主党の議員を持ち上げれば持ち上げるほど、現実のギャップが酷く目立つと思うのは私だけでしょうか？ お次はこちら。やっぱり聖☆小沢大権現如来原理主義者なのね、と言う話。 全ては管代表代行の、この言葉にある。＞我が党の小沢代表に対しても、いろいろな議論があります。しかし、私は、特に一点において小沢代表を支持しているんです。なぜか。それは、自民党のど真ん中にいた人がわざわざ飛び出して、二大政党をつくるためにわざわざ飛び出して、そして新たな政党を生み出して、今は我々と一緒です。 民主党と自由党の合併時は、最初は菅氏は合併消極派だったと言うのに、白々しい事を言うものです。 私は菅直人と言う人は、薬害エイズ問題でも政治的役割を終えた人だと思ってますが、この発言を見てますますその思いを強くしましたね。 小沢氏が自民党を離党したのは、自民党で反主流派になったことが最大の理由ですし、離党後も一貫して二大政党を目指して活動していたわけではありません。保守党時代には自民党との提携による保保連合構想、自由党時代にはやはり自民党と組んだ自自公連立政権を作っています。 で、挙句の果てには西松問題で民主党に大打撃を与えているわけですから、いい加減信用にも限度があっていいとおもうのですがね。 マーサ氏は日記のタイトルからして、菅氏と全く同意見だと看做しますが、正直小沢氏のどこがそこまで信仰に値するものなのか、非常に疑問です。信仰だから理屈ではないんでしょうが…… 菅氏といえば、もう一つこういう日記があります。いや、その理屈はおかしいと言う話。 民主党管代表から国民への問いかけとメッセージ(真の国会の役割を一緒に考えて下さい)＞しかし、憲法を見てください。議院内閣制というのは、国会の第一の役割として、立法ではありません。国民にかわって総理大臣を選ぶのが国会の役割です。第二の役割が立法です。 日本国憲法を見てみましょう。国会の役割は第４章にありますが、その先頭、第41条の条文はこうです。 「第41条 国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。」 まず第一に立法機関であることを明確にしています。総理大臣の選出は内閣について書かれた第五章の三番目の条文、第67条です。 「第67条 内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。この指名は、他のすべての案件に先だつて、これを行ふ。」 まぁ当たり前な話ですが、総理大臣と言うのは国会の会期ごとに選ばれるわけではありません。ですから、国会の第一の役割が総理の選出ということは有り得ません。菅氏は一体何を言ってるのでしょうか？ この発言の意味は、こっちの日記を見ると明らかになります。 マスコミに意図的に隠されていた民主党の政権交代への積極的意志表示 ここに、菅氏の発言を載せた議事録が引用されています。＞二大政党になったときには、一方の政党が行き詰まったら、いや、行き詰まっていないと言うんだったらまさに解散すればいいんですよ。行き詰まったならば、一たん下野して、例えば麻生総理が総辞職をした後、皆さんが白票を出せばいいんですよ、白票を、次の首班指名で。そうすれば野党の党首が決選投票の部分で過半数をとりますから、それによって、下野することによって野党に政権を渡して、そうすれば、最低限のことを、緊急のことだけやったら即座に解散になりますから、そういう形で次の政権選択を国民に任せる。 たぶん、大半の人は「こいつは何を言ってるんだ？」と思ったのではないでしょうか。菅氏の発言を整理するとこうなります。 ・政権が行き詰っていない場合：今すぐ国会を解散して民主党に政権をよこせ。・政権が行き詰っている場合：今すぐ内閣は総辞職して民主党に政権をよこせ。 どっちにしても「政権よこせ」と言いたいだけで、まさに政権亡者と言うべきでしょうか。こんな民主党に一方的に都合のいい主張を、自民党が了承するはずが無いでしょう。 要は野党の党首（要は民主党代表）が総理の席を取るために、憲法を曲解（と言うより捏造レベル）して、国会の第一の役割は総理大臣の選出なんだと、無茶な主張をしているのが菅氏の「国民への問いかけとメッセージ」の正体なわけですね。これに対しては一言で返させていただきましょう。 ,. -‐ 、 , ' ,ﾊ 、 ` ､ / .,' `ﾞヽ､、｀ヽ ! ｨ'._ﾆ .._ , `ヽﾉ l ,' ﾞ!| ｀`’` {ｪﾃ} |.! !} i. ! 国会の役割？ },ﾞr１ , ＿`_′' ……菅君、君は馬鹿かね？ ´}!_ ＼. - ,' /: : :`: ‐= _ ...,./ ,......、＿ ,, .. -‐ '"＼: : : /:/: ハ:',;;;;;;;;;;;;;;;`:;:,.,.,_ ` :､:.':./ ';.',、;;;;;;;;;;;;:;:;:;:;:;:;:;:;｀:;.,.,_ ｀＼ i ` ‐ｪ;=ｪ.、;;;;;;;;;;;;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:｀;:;.,.,_ ＼/ ,／i:;:;!:;i:,､;;;;;;;;;;;;;;;;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;｀;:;:;:‐-;‐:;:''";:;:;:;:;|:;:;l:;:';',ヽ;;;;;;;;;;;;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;;ﾉ!;:;l;:;:';:', i;;;;;;;;;;;;;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;／ |!:;:;:;:;:;';:':,!;;;;;;;;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:／ ﾟ !l:;:;:;:;:;:;';::'!;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;／ |!:;:;:;:;:;:;:';::',:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;／ .｡|ｌ;:;:;:;:;:;:;ｨ;:::',:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:; -‐ '" │⌒Y´ `マ（by「宇宙戦艦ヤマト」デスラー総統）ちょっとおまけ。世の中にはコールドゲームと言うものがあってね、と言う話。小沢代表の辞任の意味(野球と同様) ＞1回の表が終了したから、1回の裏に回っただけ。＞試合は今、ようやく1回の表が終了しただけ。 ピッチャー小沢はボークとエラーで相手チームに二桁得点を献上する大炎上の末の降板だったようですが……しかも次のピッチャーはどっちにしても小粒ですからねぇ。 ネタが多いので、第五十六回に続きます。
2009.05.13
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マーサ2838氏に物申す・第五十六回
引き続き、最低人2838観察記・第五十六回です。ここからは小沢氏辞任とは特に関係の無いネタを中心に扱っていきます。 まずはこちら。ちゃんと事情説明ついてるじゃん……という話。 自民党が根拠無しに毎年減税している(ナフサ減税)3兆円。国民から毎年徴収している消費税2兆6000億円 この日記は至る所に突っ込みどころがあります。普段はマーサ氏が引用している議事録そのものには大して瑕疵がなく、マーサ氏の感想や分析が間違っているのが定石なのですが、今回は議事録と言うか、藤末健三議員の発言自体が物凄く間違っています。順番に見ていきましょう。 まず「自民党が根拠無しに毎年減税している(ナフサ減税)」とありますが、根拠自体は藤末議員が述べています。 ＞そして、この三兆円の減税がなければ石油業界はほとんど利益が出ないんですよ、実は。毎年毎年、二年に一回、二年に一回、自分の業界が、もし減税措置がなくなったらもう崩壊するような状況。そして、ほかのあらゆる先進国は本則、基本的に課税しないようになっているんですよ。 ナフサは粗製ガソリンともいい、石油化学工業全体の原料として重要な物質です。このため、藤末議員が言うように、ほとんどの国ではナフサは免税製品として扱われます。ナフサに課税するということは、その国の石油化学産業の国際競争力を下げる事に他なりません。 日本では石油石炭税法により、ナフサにも課税されています。しかし、これでは日本の石油化学業界に与える影響が壊滅的なものになるため、租税特別措置法に基づき、ナフサを免税対象としています。ですが、この免税は永続的なものではなく、二年の暫定措置として扱われ、延長を重ねる形で運用してきました。 藤末議員が疑問に思っているのは、「ナフサ免税は恒久措置であるべきなのに暫定措置であること」であって、「自民党が勝手に減税している事」ではありません。それはこの部分でもわかります。 ＞この業界は本則に租税特別措置から移してくださいというふうにおっしゃっているわけですけれど、なぜ租税特別措置を繰り返すのか、もし分かるならば教えていただけませんでしょうか。＞我が国だけがずうっと租税特別措置法というもので減税しているんですよ。何か異常だと思われませんか、大臣。 マーサ氏は「減税しているんですよ。何か異常だと思われませんか」の部分にだけ注目して、「ナフサ減税そのものが異常な事」だと勘違いをしています。藤末議員の主張を全く読み取れていません。タイトルでわざわざ消費税2兆6000億円を並べた所を見ると、ナフサ減税をやめれば消費税を払わなくて済む、とでも思っているんでしょう。全くアホの極みです。 しかし、藤末議員の主張にも致命的な間違いがあります。それは「ナフサ減税の規模が三兆円だと思っている」事です。実際のナフサ減税の規模は1100億円に過ぎません。 租特廃止で石化業界悲鳴 １１００億円コスト増で国際競争力に暗雲 ＞税制関連法案の年度内成立が困難となり、石油化学メーカーから悲鳴が上がっている。国内石化業界の主原料であるナフサ（粗製ガソリン）は石油石炭税の対象だが、２年ごとの租税特別措置で免除されてきた。課税となれば、業界全体で年間１１００億円の負担増となり、平成１９年度経常利益見込み（計２７００億円弱）の約４割が吹き飛ぶ。（農村ドットコム（元記事 産経新聞）08年3月20日） もちろん、1100億円でも石油化学業界にとっては致命的です。なぜ3兆円と間違えたのかは謎としか言いようがありませんが……いずれにせよマーサ氏がアホである事には変わりません。 さらにこの話題にはもう一つ日記があります。 自民党がナフサ毎年3兆円減税の見返りに石油業界から毎年2000万円の寄付を受取る ＞そこで、一般的なこととしてお聞きしたいんですけれど、政府から減税のメリットを受けている企業が政治、特に与党に寄附をする、どう思われますか、大臣は、このことを。 民主党が企業献金の全面禁止を主張しだしたのはここ最近の事ですが、藤末議員もそのことを踏まえて与謝野財務相に問いかけているようです。しかし、これに関しては与謝野大臣の切り替えしが完璧な論破になっていると思います。 ＞○国務大臣（与謝野馨君） 政治資金規正法のことは詳しく分かりませんけれども、政治資金規正法が禁止をしておりますのは、多分、直接的な利益を受けたところからの例えば寄附、例えば公共事業を受注しているという明らかな関係のあるところからあれしているので、減税まで話を広げますと、所得税減税があったときに個人寄附はいけないんじゃないかという議論ができるんじゃないかと思いますけれども。 良く企業献金は企業と政党の癒着だからダメだ、みたいな視点で批判が加えられますが、なら個人が減税等の見返りを期待して政党に献金を行うことは、悪ではないのでしょうか？ 企業はダメで個人は良いとする理由は何か？ と考えると、この与謝野氏の主張は正論極まりないと思います。 民主党は自民党が企業献金を多く受けていることから、小沢前代表が企業献金を受けてダメージを受けたことを逆手に、自民党も企業献金を受け取っているじゃないか、と企業献金そのものにダーティなイメージを植えつける事で、自民党を攻撃したいだけだと思います。 そしてマーサ氏は、ともかく出所はどうであれ、自民党が献金を受け取る事自体が許せないだけ。それは同じ議事録を基にしたこの日記にも現れています。 自民党の231項目の10億円以下の租税特措法適用業種から、細かく寄付を受取っている現状(減税してやるから寄付を出せ) なんというか、マーサ氏は「自民党が行う減税＝献金の資金源を減税対象に作らせるため」もしくは「減税を受けた業界＝見返りに自民党に献金を出す悪党」という思い込みでしか物を語っていないようですね。 租税特措法は個々の租税（所得税、法人税、石油石炭税など）の根拠法を改正するよりも、特措法によって減税や増税を調整するほうが、税法改正に置いて迅速な措置が可能になる、という理由で定められています。 そもそも、ある業種に関する減税と言うのは、競争力維持など、業種の保護を目的に行われることが大半です。減税か補助金かの違いはありますが、農家への補助金も同じ目的で行われているのですが、マーサ氏が補助金を批判しているのを見たことはありません。お金がもらえる分には構わないのかもしれません。あ、定額給付金は批判してたか。 それはさておき、租税特措法のデメリットとして、税に関する法根拠がわかり辛くなる他、条文が細かすぎて実際には運用されていない、または運用する意義が無いのに継続されているような税に関する特措が数多く存在する事が挙げられており、実の所藤末議員の指摘は、さっきのナフサ免税も含めてそう言うところを批判しています。 マーサ氏の引用部分のちょっと前を見てみましょう。 参議院財政金融委員会議事録 平成21年4月23日第16号 ＞○藤末健三君 これはちょっと非常に重要な議論でありますが今後させていただくとしまして、租特そのものの議論にちょっと戻らさせていただきたいと思います。 租税特別措置法、先ほど言ったナフサ原料については、例えばもう先ほど大臣が見直しの方向で行こうということをおっしゃっていただきましたので、是非やっていただきたいと思いますし、我々も政権を取らせていただければすぐに本則に返させていただくということはもう決まっております。＞そこで、まず大臣にお聞きしたいのは、幾つか、もう非常に小さな規模、ほとんど使われていないような租税特別措置法がございます。（中略）＞大臣はそのような税制についていかがお考えですか。使われていないし、特定の本当に小さなところだけにスポットが当たったような租特税制いっぱいあります。それについてどうお考えか、教えてください。 藤末議員は「租税特措法が細かすぎる」「特措法ではなく本則でやるべき」と主張しているのに、何故か「献金よくない」という問題をからめようとして、主張が変になっています。例えばこの部分。 ＞本来本則であるべきものがずっと何十年と租特でなされていると。そして、関係あるかどうか分かりませんけど、そういうところが寄附をされているという現状、事実があったという話。 関係あるかどうかわからないなら言うなよ、と思いますが。特措法で減税された業界が寄付・献金を行うのがマズイなら、本則でやったってマズイでしょう。正直言ってる事の焦点がちゃんとあってないと思いますね。 で、こういう主張を見て、何も考えずに「自民党へ献金がされている！ 許せん！！」と頭がフットーするマーサ氏は、もうどうしようもありません。 と言った所で、定点観測です。2009年5月13日の「政治について」トピックは、100個中28個がマーサ氏の日記。重複投稿はありませんでした。マーサ氏が減ったと言うよりは、他の方がいっせいに小沢辞任を題材に日記を書いたのが原因のようですが、数が減るとちょっと清々しい気分になりますね。 信仰の対象がああなっても、やっぱりマーサ氏はマーサ氏でした。まぁ、小沢氏が物理的か社会的かはともかく（ふもっふ）しない限りは平気なんでしょうが…… 正直「もうどうにでもなーれ」とブログをたたむのを期待してたんですがねぇ……ということで、もう少しこのシリーズは続くようです。 はぁ……
2009.05.13
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マーサ2838氏に物申す・第五十四回
連続十回目の最低人2838観察記・第五十四回です。ずいぶん長く連続で続いたものですが、それだけマーサ氏がアホを垂れ流しているという事ですね。全く嘆かわしい事です。 と言う事で、はじめます。まずはこちら。半可通がエラソーな事言ってんじゃないよ、と言う話。 民主党馬渕議員が指摘する科学技術振興機構の正体(これこそまさに汚職の元凶だ!) 独立行政法人の科学技術振興機構が運営しているJ-STAGE（科学技術情報発信・流通総合システム）の開発について、いかにも不正な行為が行われたかのように民主党の馬淵議員が主張し、マーサ氏はそれを鵜呑みにして科学技術振興機構を叩いていますが、ツッコミを入れる前に論点を整理します。 馬淵議員の主張は以下の通りです。 ・J-STAGEのバージョンアップについて、基本設計をＮＴＴラーニングシステムズが行った。・詳細設計以降の作業について入札を行った際に、突如アトラスと言う会社が出現し、契約を取っていった。・アトラスの売り上げ実績はJ-STAGEのものに依存している。 これだけ見ると、アトラス（株式会社アトラス）が何か不正な手段で契約を取っているように見えますが、はっきり言うと、馬淵議員がＩＴ業界の作業形態に無知なだけです。この人、一応理系でコンピュータ関連の仕事もしてたはずなんですが……わざとやってんのかな。 システム設計においては「基本設計」と「詳細設計」は全く別個の作業です。わかりやすく言うと、実際にシステムを使うユーザーの立場で書くのが基本設計で、システムを開発する技術者の立場で書くのが詳細設計です。 ガンプラに例えると「ここの関節が動いて、この武器を持たせるようにする」 と書いてあるのが基本設計書。「何番と何番の部品を組み合わせて～」 と言う、箱に入ってる組立図が詳細設計書です。こう言うと、両者がだいぶ違っている存在だと言う事がわかっていただけるのではないでしょうか。 馬淵議員は議事録の中で＞随契の段階で、ＮＴＴラーニングが基本設計と称して詳細設計のいわばかなりの部分を占めるような、機器構成やソフトウエアも含めたさまざまな要件定義ですから、使う側を前提とした、そのプログラムを決めていくための業務プロセスを決定していく作業まで行っていくということをＮＴＴラーニングさんがやっておられる と発言していますが、「使う側を前提とした、そのプログラムを決めていくための業務プロセスを決定していく作業」ってのがまさに基本設計です。馬淵議員は基本設計と詳細設計、ついでに言えば用件定義の区別が付いていないとしか思えません。 で、基本設計と詳細設計を違う会社がやる、と言うのはうちの業界（一応、私もＩＴ技術者の端くれですので）別に珍しくもない出来事です。ある会社が基本設計を担当し、それを基に協力会社が詳細設計を作り、それを基に下請け会社が技術者を集めてコーディング（プログラム作り）をする、と言ったプロジェクト体制は、この業界ではごく当たり前のように行われています。馬淵議員は ＞次のアトラスさんのやること、ほとんどＮＴＴラーニングさんがレールを敷いているようなものじゃないですか と不思議がってますが、私から見たら「当たり前だろアホ」以外に感想はありません。基本設計もなしに詳細設計ができるわけがないんですから。 ちなみに、アトラスは1986年設立ですから、この業界ではそこそこ老舗の部類に入ります。モバイルサイトの構築やサービスも行っている会社ですが、システム規模から言ってもJ-STAGEの受注額が相当大きくて、売り上げの多くを占めることになるのは当然の事だと思われます。 馬淵議員みたいな半可通が乏しい知識で行った質問をもとに、この業界に不正がまかり通っているかのよう勘違いをするマーサ氏は、普通に迷惑極まりない存在なんですが。何が「汚職の元凶」ですか。正直かなりムカつきます。 科学技術振興機構については、もうひとつ日記を書いていますね。 民主党細野議員が指摘した科学技術振興機構の正体(天下って公務員より1割以上高い給料を貰おう)(ラスパイレス指数) 細野議員と書いてますが、質問してるのは笠議員（笠浩史：民主党）ですね。細野と言うのは細野豪志氏の事だと思いますが、何故こんな間違いをしているのか理解不能です。 さて、高い給料を貰っていると指摘されている独立行政法人ですが…… ＞科学技術振興機構一二二・三、理化学研究所一二二・四、宇宙航空研究開発機構一二三・四、日本スポーツ振興センター一一一・三、海洋研究開発機構一一六・四、日本原子力研究開発機構一一九・七。一一〇％ 日本スポーツ振興センターはわかりませんが、後は全部技術系ですね。しかも、民間では難しい戦略的技術の類の。ＪＡＸＡやＪＡＭＳＴＥＣの給料が高いのなんて当然の事だと思いますがね。何でも給料が高けりゃ文句を付けりゃいいというもんじゃないでしょうに、笠議員はアホですか。 ロケット技術、原子力技術、海洋工学は今後ますます重要性の増す分野ばかりであり、高い給料を支払ってでも優秀な人材を集めるべきです。特殊技能の持ち主が普通の公務員を変わらない給与水準だったら、頭脳流出が起きますよ。 その独立行政法人にどんな人たちがいて、何の仕事をしているか、という事を考慮せず、高い給料を貰っている事がけしからん、みたいな主張をする議員は、まずテメェの給料から返上したほうがいいと思います。というか辞職してほしいです。 お次はこちら。相変わらず懲罰の意識は古代中国レベルですか、という話。 小渕、泉、二階の周辺は決して調べられないこの不思議さ。(未来産業研究会問題)全ては民主党政権で明らかになる。 小渕優子少子化対策相、二階俊博経産相、泉伸也防災・食品安全担当相の疑惑は何故調べられない！ と怒っていますが、まず小渕氏については当たり前です。 ＞小渕優子少子化担当相は８日午前の記者会見で、故小渕恵三元首相のおいで、いとこにあたる小渕成康（まさやす）氏（４２）が理事長を務める団体が外国人実習生から賃金を搾取したとして提訴されたことについて「親類による事件を大変重く受け止めている。世間に対してお騒がせしたことをおわびしなければならない」と陳謝した。 引用されている記事の通り、事件を起こしたのは小渕氏自身ではなく、小渕氏のいとこである小渕成康氏です。親戚の起こした事件で、何故小渕氏が取調べを受ける必要があるのでしょうか？ マーサ氏は相変わらず罪が九族に及ぶという古代中国並みの後進的法意識しかお持ちで無いようです。 二階・泉両氏に関してですが、二階氏に関しては既に東京地検が捜査をしていますね。 二階氏ら自民側団体も捜査 東京地検、西松関係者を聴取＞西松建設の巨額献金事件で、東京地検特捜部が二階俊博経済産業相ら一部自民党議員側の政治団体についても、同社のダミー団体がパーティー券を購入していた経緯などをめぐって西松関係者らから事情聴取を始めたことが６日、関係者の話で分かった。（47NEWS：09年3月6日） マーサ氏が引用している議事録は09年3月13日のものなので、一週間も前に事情聴取があったことが報道されているわけですが。そもそも、マーサ氏は二階氏に司直の手が及んだ事を、喜び勇んで日記に書いてましたよねぇ。いよいよ西松献金の本丸(二階ルート)捜査開始!(二階は小沢代表の様に説明が出来るか!?)これ以降自民党森、尾身議員のどれくらいの秘書が聴取されるか こんな日記を書いておいて、いまさら検察仕事して無いみたいな日記を書くのは、アホと言われても反論できないでしょう……自分の書いた事くらいちゃんと覚えていてほしいものです。 お次はこちら。背教者に死を！ という話。 仙谷氏、小沢代表に自発的辞任促す(隠れ自民の言葉など特に問題とならない) 仙谷由人氏が小沢代表に辞任を求める発言をしたとたん、マーサ氏はブチ切れて仙谷氏を「隠れ自民」と認定しました。聖☆小沢大権現如来原理主義教徒のマーサ氏にとって、相手を自民党及びその支持者と看做す事は、中世キリスト教社会における異端認定か破門に相当する厳罰といえます。ニュアンス的には隠れキリシタンに近いかもしれませんが。 ＞それより隠れ自民と判明した、前原、福山の(漢検献金問題)小宮山の汚職、近藤の北朝鮮問題こそ、民主党は厳しく追及しなければならない。自民党に逃げ帰った後では、追及が困難になるからである。 なんて書いてますが、要は気に食わない相手に「隠れ自民」とレッテルを貼っているだけですね。ちょっと怪しい所から献金を受けたら、即座に「そいつは隠れ自民であり、民主党は清廉なままなのである」と言い張れば、それでマーサ氏の世界観の崩壊は免れるわけですが、単なる現実逃避だろうと思います。 そのマーサ氏にとっての絶対至高唯一神、小沢代表はといえば ・西松献金問題・北朝鮮拉致問題における「金払って返してもらうしかない」発言 等々、どう見てもマーサ氏の言う「隠れ自民」以上にアウトとしか思えない行動を繰り広げているようですが、これを批判できないようなら、マーサ氏の発言全てに説得力が無くなります。もともと無いのにこれ以上無くなると言うのも変な話ですけどね。 とここまで書いた所で、小沢氏が代表辞任との報が入りました。さて、信仰の対象を失ったマーサ氏の明日はどっちだ！ 反応が見えてきたらまた続きを書く事にします。
2009.05.11
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マーサ2838氏に物申す・第五十三回
これで連続九回目となる、最低人2838観察記・第五十三回です。他にネタがないわけではないのですが、キリがいいので連続十回、第五十四回までやってから、他のネタで日記を書いてみようかと思います。 ではまずはこちらから。明らかに嘘だろ、と言う話。 成田国際線化30万回で2兆円の経済効果(1円公共投資がいらない経済対策)国交省、最大限努力したいとの答え 国民新党の森田高議員が、成田空港の発着回数を30万回に増やせば二兆円の経済効果があり、それには公共投資は１円も要らないなどと主張しているのをマーサ氏は鵜呑みにしているようですが、こんな胡散臭い主張を信じるあたりが流石のダボハゼっぷりです。そんな美味い話がこの世にあるわけがないでしょう。 成田空港の発着回数を30万回に増やそうと言う主張があるのは確かですが、実現のためには次のような条件が必要とされています。 ・Ｂ滑走路の2500メートル延長（着手済み）・利用客増大に備えたターミナルの増設・誘導路（飛行機が駐機場から滑走路へ移動するための通路）の新設及び改修・新たに騒音被害地域になる地区への補償及び防音工事への補助 誘導路と騒音被害地域の話は、少し説明が必要かもしれません。成田空港は歴史的経緯から過激な反対運動にさらされていますが、そのため空港予定地に権利を持つ住民が土地売却に反対し、空港のあちこちに未買収地が点在しています。 この未買収地を回避して誘導路を作った結果、誘導路が湾曲しており、特に大型機を通行させるのが難しい状況にあるのが成田空港の現状です。30万回……現行の22万回から1.5倍近い回数に増やすには、誘導路を増設すると共に湾曲部を直線に改修し、飛行機が地上で渋滞を起こさないようにする必要があります。 騒音被害地域の拡大は、30万回化のために現在の空路をやや東よりにずらして高度を下げ、空いた空間を通るもう一本の空路を設定する事で、空路を複線化する必要があるためです。これにより、成田市の東にある神崎町などが新たな騒音被害地域になる可能性があり、防音工事補助を含め、住民への補償も新たに必要になると予測されています。 成田空港の発着枠増大は、将来的には絶対必要な措置だと思うので、これ自体には反対しません。しかし、一円もかけずにそれが実現できると言う森田議員の主張は、あまりにも現実に即していません。はっきり言えば嘘だと思います。 ちょっとでも調べるか、考えるかすればすぐに怪しいとわかりそうなこう言う意見をあっさりと鵜呑みにしてしまうマーサ氏は、正直言ってコスト意識が低すぎます。まぁ、「１、２、たくさん」の世界の住人では仕方のない事かもしれませんが。 お次はこちら。伝家の宝刀ブーメラン炸裂と言う話。 自民党がズルズルと宗教政党に引きずられ(定額給付金の次は選挙で、自民党が公明党太田代表の言いなりに。自民党が公明党に政権を渡し、現状は宗教政冶だ!) マーサ氏はどっちかと言うと自民党より公明党のほうが嫌いなのかもしれません。その大嫌いな公明党に自民党が言いなりにされている、との主張ですが、連立与党を組み、協力体制を敷いている以上、ある程度同盟相手の言う事を聞くことは普通にありえます。もちろん譲れない部分については妥協しない事もありえるわけで、例えば自民党は公明党が（民主党も）熱心な外国人参政権問題については、党としては見解を示していないものの、反対派の議員が多数派です。 一方で、民主党は協力路線をとっている政党と政策上妥協することがないのか、と言えばそんな事は当然ないわけで、例えば社民党との共闘を維持するために、相手の意見を受け入れています。 一例として、マーサ氏が重視している派遣労働者問題について。 「野党共闘」でジレンマ＝派遣法、社民との協議難航－民主＞労働者派遣法の改正をめぐり、民主、社民両党の調整が難航している。民主党は衆院選を控えて野党共闘を重視するが、党内では規制強化への異論も根強い。これに対し、登録型派遣の原則禁止を求める社民党は、共産、国民新との３党での法案提出もちらつかせ、民主党をけん制している。（中略）＞一方の民主党は、小沢一郎代表が「野党共闘優先」を指示。登録型、常用型を問わず製造業への派遣を禁止する方向で社民党との調整を進めてきた。＞ただ、党内では、規制強化で派遣労働者の賃金が上昇すれば、正社員の賃金や雇用に影響が及び、支持団体の労組の不満が高まるとの懸念がある。製造業派遣の禁止に限ったとしても「企業の海外移転が進む」と慎重論を唱える向きもあり、登録型派遣の原則禁止への抵抗は強い。（時事ドットコム：09年5月5日） 民主党は労組を支持母体としているため、実は派遣労働者の地位向上に対しては、労組の主要メンバーである正社員の地位低下に繋がるとしてそれほど重要視していません。ですが、小沢代表は党内のそうした意見を無視し、野党共闘を優先して社民党の意見を受け入れる方向で行動しています。 また、安保問題に関しても同様です。民主党は海賊問題でも北朝鮮ミサイル問題でも、野党共闘と現実路線の板ばさみに会い、与党に対して有効な対案を打ち出す事に失敗しています。 明確なビジョンがなく、政権交代しか目にないがためのフラフラした行動としか見えないのですが、マーサ氏はそんな事は目に入りもしていないのでしょう。自民・公明の協力は汚い協力、民主・社民の協力は綺麗な協力という、いつものわかりやすいダブルスタンダードに過ぎません。 お次はこちら。箇条書きの全てが間違っていると言う素晴らしい話。 今何故民主党が政権政党して選択されるのか まず、タイトルからして変ですね。「政権政党して選択される」ではなく「政権政党として選択される」だと思うのですが。この日記は結構前からありますが、全く直す気配がありません。 では、中の箇条書きを一つ一つ見ていきましょう。 ＞1. 自民党では各省庁のしがらみが強すぎ、また各交付金に自民党への還流献金のひも付きにしているため、それを削減しようとしても、削減できず、結果的に予算そのものを組む事が出来ない。 還流献金と言う主張にほとんど妥当性がないことは、これまでも散々ツッコんできたので割愛します。最後の「結果的に予算そのものを組む事が出来ない」と言う主張も無茶苦茶ですね。もし自民党や政府が予算を組むことができないのなら、何故毎回のように国会で予算審議が行われるのでしょうか？「自分の希望に沿うような予算が組まれない」 と言う文句だったら、まだ理解できるのですが。しかし、マーサ氏が予算書を見てもマトモに理解できないことも、これまた散々指摘済みです。でなければゼネコン八兆円丸投げ説や、長崎方式で国家予算半減説、財政投融資二重計上説と言った珍説のオンパレードになるはずがないですからね。 ＞2. 自民党は政治家人生を長く歩んでいる人が多く、現在の経済や指数を的確に判断できる人がいない。(民主党の場合、先ごろまで業界にいた人が多く、税金や積立金の取り扱いを安心して任せる事が出来る)「政治のプロ」は信頼できないのに、「経済のプロ」「年金のプロ」（先ごろまで業界にいた人）は信頼できると言う主張は、正直理解不能です。今年金や特別会計の積立金が問題になっているのは、その人たちがしてきた仕事の結果じゃないんでしょうかね？ マーサ氏は何時も勘違いしていますが、「税金や積立金の取り扱い」は政治家の仕事ではありません。官僚の仕事です。官僚が信頼できないから、と言うのはわからんでもないですが、だからと言って政治家に官僚の職分に踏み入って仕事をさせるのは、三権分立を侵害し、民主政治を破壊する行為でしかありません。 もっとも、民主党……と言うか聖☆小沢一郎大権現如来の教義による神権政治を望んでいるマーサ氏にとっては、民主主義なんぞどうでも良い事なんでしょうが。＞3. 自民党は(お殿様)が多く、庶民生活を判断するになかなか困難である だから小沢代表の経歴は（以下略）。 ついでに言えば、もはや小沢氏の茶坊主に成り下がりつつある鳩山幹事長も「お殿様」だったような気がしますがね。相変わらず民主党の世襲にだけは甘い人です。 お次はこちら。何の検証もしてませんが関連付けます、と言う話。 レベルの低い支持者に選出された議員など所詮こんなもの いい加減、自民党支持者＝レベルが低い、と言う決め付けをする自分自身が一番レベルが低い存在だと言う事に気づいてくれませんかねぇ、マーサ氏は。いや、不可能な事を要求してるのはわかりますけどね。 しかも、笹川氏の女性蔑視？ 発言と、犯罪率の間に何の因果関係があるんでしょうか。これに因果関係があると言い張るのは、自民党支持者＝犯罪者、と言い張るのに等しいと思うのですが、マーサ氏はちゃんと因果関係を証明する資料を持って言ってるんでしょうね？ そんな資料絶対にないと思いますけどね。政党支持者別の犯罪率を調査したなんて、聞いた事も見た事もありませんから。 加えて言うなら、 ＞現在のモラルハザードを引き起こし、犯罪増加を促進しているのである。 と言う主張自体が大間違いです。日本の犯罪率は平成15年以降減少し続けているからです。法務総合研究所でまとめている犯罪白書を参照しますと、交通関係を除く一般刑法犯の認知件数が減少傾向にあることがわかります。 ・一般刑法犯の認知件数・平成15年：279万444件（前年比4.3％減）平成16年：256万3037件（同8.1％減）平成17年：226万9572件（同11.4％減）平成18年：205万1229件（同9.6％減）平成19年：190万9270件（同6.9％減） 治安悪化が叫ばれているのは、一部の凶悪事件がマスコミによってセンセーショナルに取り上げられるためで、こうした「体感治安」は悪化しているものの、実際には治安状況は改善しているのです。 マーサ氏はマスコミに対して小沢代表を攻撃したと言う理由でブチ切れ、信用できないとか何とか言っていましたが、間違いなくマスコミに踊らされている一人です。残念でしたね。( ´,_ゝ`)ﾌﾟｯ と言った所で定点観測です。5月8日夜の「政治について」トピックは、100個中51個がマーサ氏の日記。最多タイを記録しました。重複投稿は2組4個でした。 最近のマーサ氏は日記の種類が増え、重複投稿は減りましたが、反比例するように中身は薄くなりつつあります。もともと愚劣さと憎悪以外の成分は大して濃くもないのですが。 うらみつらみを叩きつけるより、アフィで稼ぐために安倍総理時代や福田総理時代と言った、とっくに過去になって意味も意義もなくなった古い日記をしつこく再掲しているようでは、ただ単に見る人に飽きられるだけでしょうね。
2009.05.08
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マーサ2838氏に物申す・第五十二回
ＧＷで国内大移動が起こり、交通や物流について考える人も多かったと思いますが、皆様どうお過ごしでしょうか。最低人2838観察記、第五十二回です。 マーサ氏も物流や交通について色々考えたみたいですが、例によって斜め上な事ばかり言っているので、どれもこれも間違いだらけです。よって、今回は高速道路1000円化批判、無料化主張の間違いについてガンガン突っ込んで行きたいと思います。 と言う事で、まずはこちらから。相手の言ってる事を確認してから言えよ、という話。 民主党鳩山幹事長の(日本は日本人だけのものでは無い)発言について(日本を世界の倉庫にする) 先日民主党の鳩山由紀夫幹事長が「日本列島は日本人だけの所有物じゃないんですから」と発言した事について、無茶苦茶な擁護論をぶち上げています。と言うより、擁護したかったわけではなく、ダシにして持論を言いたかっただけの話だと思うのですが……何故なら、マーサ氏は鳩山氏の発言の要旨を全く見ていないようだからです。それがわかるのがこの部分。＞だから鳩山幹事長は(日本人は)発言をし、民主党は高速道路を無料化し、物流のネットワーク化を充実させようとしているのです。 まず、「日本列島は日本人だけの所有物じゃないんですからと言う発言には、高速道路のことなんて全く出てきません。この発言は在日外国人参政権問題についての話の中で出て来たものです。 「日本列島、日本人だけの所有物じゃない」 鳩山幹事長「ニコ動」で「炎上」 ＞番組は、視聴者から届いた鳩山氏への質問を司会者が読み上げる形で進行し、鳩山氏は1時間40分にわたって持論を展開。その中の、永住外国人への地方参政権への付与についての発言が問題になったのだ。＞「ニコ動」では、生放送であっても視聴者からコメントをつけられる仕組みになっており、コメントを見た司会者が＞「『外国の状況を把握してから言ったらどうだ』との声もありますが…」＞と水を向けると、＞「アメリカなんかそうでしょう？アメリカの良さは、度量の広さ。日本列島は日本人だけの所有物じゃないんですから…。もっと多くの方々に参加して喜んでもらえるような、そんな土壌にしなきゃダメです」（Yahooニュース：09年4月23日） この報道を見てもわかるように、鳩山氏の発言はマーサ氏が言うような ＞私は思う。鳩山幹事長の言葉のもう一つの意味に(未だ日本を日本人だけで独占していて良いのですか)と。つまり各国に日本を十分利用してもらう事も考えなければならないのではないでしょうか。と。言う事です。 と言う意味など全くなく、外国人に参政権を与えるべき、と言う主張であることが良くわかります。ちなみに鳩山氏は「アメリカは外国人参政権を認めている」かのような発言をしていますが、これは大嘘で、アメリカも国籍を取得しない限り参政権は得られません。 マーサ氏は鳩山発言の要旨を見ず、自分の主張のための踏み台にしているだけに過ぎません。マーサ氏は民主党支持者に見えますが、実際には絶対神聖☆小沢一郎大権現如来原理主義教徒であることが良くわかる態度です。 更に言えば、この日記でマーサ氏が主張している事も、大半が間違いきっています。 整理してみると １：日本は釜山に変わって世界の物流拠点になりうる（ハブ港湾・ハブ空港化）。２：高速道路を無料化する他、港湾や空港の利用料を下げ、物流コストを抑えるべき。３：港湾と空港と高速道路のパーキングに設置されるであろう、各運輸会社の拠点をネットワーク化すべき。 まずは１から。日本の港湾や空港がハブ化されないのは、まず第一に既に日本の港湾や空港の多くが飽和状態にあり、入港や貨物の一時預かりが限界に達しているからです。 社団法人東京港運協会 平成19年度事業報告書＞このように国内一位のコンテナ取扱量を誇る東京港ですが、既に東京港のコンテナターミナルのキャパシティはほぼ飽和状態に達しているというのが業界共通の認識であります。自動航行シミュレーションシステムを用いた航路体系の安全評価＞近年、大阪湾では海上交通量がほぼ飽和状態になっており、船舶が湾内航行中に事故を起こす可能性が高まっている。（大阪大学）成田空港地域共生委員会共生スタディグループ＞首都圏の国際航空需要は着実に伸び、22万回に増便されたとしても、いずれ飽和状態になる。 加えて言うと、日本はそれ自体が巨大な消費地であり、かつ生産拠点であるため、ハブ港湾・ハブ空港としてよそ行きの貨物を一時預かりするより、日本で直接入出荷される貨物の取り扱いだけでも十分な港湾・空港利用ニーズがあります。 次に２の主張について。これは１の主張を満たすための条件付けなので、１が無意味である以上２もまた無意味です。とは言え、国内市場にとっては物流コストの低減はそれなりに意味のある事なので、全く間違いでもないのですが……高速道路無料化のための財源が、今までもマーサ氏の脳内から生み出された幻想財源ばかりであるため、やっぱり意味がないですね。 最後に３の主張です。はっきり言うと、物理的に不可能な主張です。貨物取り扱いヤードは極めて広大な敷地面積を必要とします。日本の港湾・空港がハブ化されない物理的な要因としては、実はこれが一番大きいです。日本の港湾は既に大都市圏に面しているところが多く、新たに貨物ヤードを設けるには埋め立て地を作るなど高コストな土地造成が必要となります。 釜山や上海がハブ港湾として成功してきたのは、後発組であるために日本の港湾と違って開発の余地がまだあり、広い貨物ヤードを作れた事、また日本と違って国内市場が脆弱であり、広い貨物ヤードに比して国内需要が小さかったことが上げられます。 物理的に港湾・空港が飽和状態であり、貨物ヤードを新設できる面積もまた、日本の国内事情的に難しい以上、高速道路を無料化しようが何しようが、日本国内で劇的に貨物取扱量が増大するなんて事はありえません。マーサ氏は日本の地理を全くご存じないのでしょう。とりあえず手近な所で、神戸港にでも行って貨物ヤードをどこに作れるか見てくれば良いと思いますね。 あと、「運輸会社の拠点をネットワーク化」するって事は、道路を整備する事に他ならんのですが、マーサ氏は道路を作れと言いたいのか、作るなと言いたいのか、全くわかりませんね。普段の主張を見ると、作るなと言ってるようにしか見えないのですが。 お次はこちら。文句つけるなら、もう少し根拠を整理して来い、と言う話。 国民1人あたり(赤ん坊から高齢者まで)4500円を払い、1000円乗り放題を喜ぶ日本国民＞今回の高速道路料金の大幅値下げ5000億円(衆議院予算委員会平成21年2月3日議事録参照)は、まだ車所有者の半数にしかETCが行き渡っていない状態で、国民1人が約4500円を支払い、実施されたものである。 はい、デタラメです。 高速道路1000円化の財源については、定額給付金ともども財政投融資特別会計の剰余金を当てる事になっています。 給付金５日から順次支給 衆院再可決で成立、造反２人＞関連法は、いわゆる「埋蔵金」にあたる財政投融資特別会計から約４兆円を一般会計に繰り入れる内容で、２兆円の給付金や高速道路料金の値下げなどの財源となる。 （朝日新聞：09年3月4日） マーサ氏は高速道路1000円化を批判するため、デタラメな主張をする事に決めたようですね。高速道路1000円化の根拠法は「平成二十年度における財政運営のための財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案」といい、朝日新聞の報道通り2009年3月4日に成立、施行されていますが、この法律に関しての国会における質疑応答は、マーサ氏が熟読している事を誇っている国会の会議録にちゃんと残っています。 例えば衆議院の財務金融委員会の会議録を見ると、法案成立までほぼ毎回のように同法に関する質疑が行われています。衆議院財務金融委員会 平成21年1月9日 第1号＞本日の会議に付した案件（中略）＞平成二十年度における財政運営のための財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案（内閣提出第一号） この後、2月27日まで毎回この法律は議題とされています。マーサ氏は会議録を見ていることを自慢としているからには、これを知らなかったとは言わせません。それなのに嘘をつくというのは、他人が会議録を見ずにマーサ氏の主張を信じる事を前提としています。 マーサ氏はしょっちゅう 今、自民党が作ってきた議事録も理解出来ない(惰性的自民党支持者)と、自民党頼みのメディアによって国は滅びる この日記を再掲しますが、「議事録も理解出来ない」と言うのは、マーサ氏の日記を信じる人です。つまり、自分の主張を信じて支持してくれるであろう人を、マーサ氏は馬鹿にしているのです。 マーサ氏こそ馬鹿の極みであると言ってよろしいでしょう。 さて、高速道路1000円化を嘘をついてまで批判するマーサ氏ですが、高速道路無料化については財源があると主張しています。 ＞民主党の高速道路無料化にあっては、ミニマムにもグローバルにも(財源をそこから間違いなく生じる収益を充てている)ため つまり、高速道路を無料化すると、そこからいろんな産業が派生してくるであろうから、それの収益を財源とする、と。 マルチ業界の勧誘文句に見えるのは私だけでしょうかね。産業が派生してくるのはいいとして、それが高速道路の無料化を支える財源（1兆5000億円）を支えるだけの税収をもたらしてくれるものなのでしょうか？ 1兆5000億円といったら、日本の一般会計における税収（約50兆円）の3％に相当します。それだけの産業が簡単に育成されるとは到底思えません。 更にマーサ氏はこうも言っています。 ＞そして流通会社の家賃は永遠に道路会社に入るのである。つまりこの家賃で十分道路のメンテナンスは出来る。 日本の物流業界の産業規模は約18兆円。高速道路のメンテナンス費用は年7000～8000億円ですから、物流業界はマーサ氏の言う「パーキングエリアの貨物ヤード」に産業規模の5%近い費用を新たに払うことになるわけですか。フツーに倒産する業者が相次ぎそうなもんですが、マーサ氏は自分の発想にかかる費用をちゃんと計算したことがあるのでしょうかね。思いつきだけで下らん事を言うのは大概にしてほしいものです。
2009.05.06
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マーサ2838氏に物申す・第五十一回
百回に向けて再始動？ な最低人2838観察記、第五十一回です。最近のマーサ氏はタイトルと日記の内容が違う、と言うようなミスを良くやっているようですが、あれは何か焦りでも感じているのでしょうか？ ただ単に見直しが出来ないだけかもしれませんが。 と言う事で、今日も始めましょう。まずはこちら。証拠は無いけど言い切ります、と言う話。民主党の皆さん、自民党、公明党のこの様な暴力的支持者に屈しないでください。（加古川民主党候補ポスターへの放火事件） この放火事件、犯人はまだ捕まってないんですが、マーサ氏は犯人が自民・公明支持者といきなり決め付けています。とりあえず証拠は？ と聞きたいんですが、この世の諸悪の根源はマーサ氏にとっては自民・公明両党なので、聞いても無駄でしょうね。 選挙ポスターの破損、放火など珍しくも無い事件で、自民・公明両党はもちろん、社民党や共産党もそうした被害はしょっちゅう受けています。 しかし、だいたい逮捕してみると単なる酔っ払いか、火を見るのが三度の飯より好きな変態かどっちかで、明確な政治的メッセージのつもりでポスターを破壊するような人間は滅多にいませんね。どうせ今度の事件もそんなオチだろうと思います。 ＞あなた方も政党を支持しているというのであれば、正々堂々と言論を持って、私たち民主党支持者に挑んできなさい。本当に自民党、公明党支持者の質、汚らしい!! 証拠も無しに、嫌いな政党の支持者を犯罪者呼ばわりするマーサ氏の根性の方が、よっぽど汚らしいと私は思いますが。 というか、言論で挑めといっても、自分に反対するコメントを問答無用で全削除するような人間相手が、言論で挑めと言っても空しいだけでしょう。安全なトーチカのなかで木刀を振り回しているようなモンですよ。かっこ悪いと思わないんですかね、自分を。 ちなみに、私の趣味はそのトーチカの周りに枯れ枝を積み上げて火をつけることですね（笑）。 この事件に関する日記はもう一つあります。知的レベルの低い自民党公明党に執拗に妨害される民主党岡田候補(絶対に屈してはいけない!これに屈すると言論より暴力の方が力がある事を認めてしまう事となる)＞現在、加古川より立候補している民主党の岡田候補が、知的レベルの低い自民党、思い込み宗教政党のの執拗な執念からの妨害を度々受けている。「知的レベルの低い」「思い込み宗教」と言うのは全部マーサ氏にブーメランする言葉だと思うのですが、まぁそれは良いか。マーサ氏はどうも加古川の人っぽいので、地元の人の貴重な報告として見ても良いはずの日記ですが、主張にバイアスがかかっているので、この日記にはツッコミを入れて笑いのネタにする以外に何の価値もありません。 例えばこの主張。＞私達は知っている。岡田候補が日々駅前等に立ち、地道に市民に訴えている事を。そして自民党の渡海がポスターを貼っているだけで、なんら運動もせず 現職議員、しかも内閣委員会の理事で、国会会期中の今は地元になかなか帰れない渡海（紀三郎）氏と、非現職で地元にずっといることの出来る岡田氏と、事情の違いも斟酌せずに語っても仕方ないでしょう、常識的に考えて。もっともマーサ氏が常識的に考えられるような人だったら、証拠もなしに嫌いな相手を犯罪者と決め付けるような、卑怯奇天烈摩訶不思議な日記を書いたりはしないですね。 お次はこちら。予想通り浮かれまくりましたね、と言う話。民主党は支持者を信じつつ世論調査を読み取れ(世論調査を正確に読み取れば動揺せずに済むはず)(支持率より支持者の絶対投票数を見よ) 河村たかし氏勝利を受けて書いた日記ですが……ソースも無いのに勝手な理論を振り回す代表例ですね。マーサ氏は全部が変数の方程式が解けるとでも思っているんでしょうか。 とりあえず、以下の主張には何のソースもありません。・河村たかし氏に投票した人の７０％は期日前投票をした人だ。・期日前投票をする人は絶対に民主党を支持している。・自民党の支持者の５割は投票に行かない。 全部何の証拠も無い仮定の数字でしかない上に、前提条件やら計算やら数字のチョイスやら、全てが間違いきっています。 まず、投票率を４０％と仮定していますが、実際の名古屋市長選の投票率は５０・５４％でした。この時点で前提条件が崩壊しているので、以後の数字は全部無意味として切り捨てても構わないのですが、せっかくなので検証を続けてみましょう。 まず、マーサ氏は期日前投票者を全体の７割と勝手に決めた上で、民主党の支持率２２．２％の７割を計算しています。しかし、引用されている産経新聞の記事を見てもわかるように、最新の民主党の支持率は２１．５％ですから、この時点でマーサ氏は少しでも民主党が有利になるような、都合の良い数字を選んで引っ張った事になります。 これで「世論調査を正確に読み取れ」とは、片腹痛いどころか腹筋がブレイブブレイクを食らいそうです。民主党に有利になるように数字を選び、支持者中の実際に投票する人の割合も民主党に有利なように決めているのですから、民主党に有利な計算結果が出てくるのは当たり前でしょう。 しかも、勝手に自民党支持者の５割は選挙に行かないと決め付けた上で＞民主党支持者は、自民党支持者の様に、世論調査の時だけ言うだけで投票にも行かない、と言う(呆れ者)を軽蔑するものである。 と民主党支持者選民主義・自民党支持者差別と言ういつもの主張をやってくれています。脳内ソースだけでここまで自分を持ち上げ、嫌いな相手を罵倒できるとは、なんとも幸せな脳の持ち主ですね。呆れ軽蔑するのはこっちの方だ、と全力で言わせていただきますよ。 お次はこちら。ご都合主義な数字の見方の更に酷い版と言う話。 秋田県知事選挙民主党奮闘記(知事選挙では辛くも敗戦したが、民主党総選挙では善戦か) 秋田県知事選の話ですが、数字の見方が酷いとか言うのを通り越して、もはや引用している数字自体に意味がなくなっているという脅威の日記です。＞これまで10万票差をつけられていた知事選挙において、小沢民主党にて1万票差に近づけて、次期総選挙の足固めが出来た事は、何をおいても小沢代表の功績ではあるまいか。 と書いていますが、上に今回の結果が引用してありますね。 ＞2009年＞291150 佐竹敬久 知事 1万5000票差＞234340 川口博 何故か15000票差としていますが、実際にはどう見ても50000票以上の差がありますね。小学生レベルの算数だと思うのですが、マーサ氏は一体何を計算しているのでしょうか。暗算でも間違えないと思いますが。 更に問題なのは、前知事の寺田典城氏を自民党系だと思っているところ。寺田氏は小沢民主党代表（当時は新進党）の肝煎りで秋田県知事選に出ていた、バリバリの民主党系です。 寺田典城（Wikipedia）＞1997年、秋田県知事佐々木喜久治が県庁食糧費問題で任期途中に辞任したのを受けて、新進党小沢一郎らの懇願で横手市長を辞し（正確には、失職）、新進、社会民主党、太陽党、公明の推薦で知事選に立候補した。（中略）＞この後、常に県議会の巨大野党・自民党との戦いを余儀なくされる。 今回佐竹氏に敗れた川口博氏は、事実上寺田前知事の後継者と看做されていた人物ですので、今回の知事選はマーサ氏が言うように「10万票差をつけられていた知事選挙において、小沢民主党にて1万票差に近」づいたのではなく、「自民党系候補が前回から計算すると15万票以上も多く取り返す圧勝を収めた」が正解です。 まぁ、実際に秋田県知事選に西松問題がどれだけ影響していたのかはわかりません。今回の秋田知事選では川口候補は民主党幹部や前職の寺田氏の選挙応援を全部断っていたと言う話ですし、佐竹氏は全国レベルの知名度がある人でしたからね。むしろ川口氏が善戦したとさえ言えるかも知れません。開票前は10万票以上の大差が予測されていた事もありますし。 でも、マーサ氏の日記にはなんら説得力を与えるものではありません。ここまで来ると、何のために数字を引用しているのかさえ意味不明なレベルです。 お次はタイトルの時点でお前が言うな、しか感想がない話。 同じ内容、それも新聞記事を貼り付けしか出来ない馬鹿な自民党支持者 同じ内容のマルチポストを何度も繰り返すマーサ氏には、そんな事を言う資格はないですね。マーサ氏独自の分析を書いても尽く間違っている事を考えると、まだ新聞記事丸写しのほうが１恒河沙倍マシです。 しかも、そんな事を言ってるこの日記が、ＺＡＫＺＡＫの丸写し（注：Internet Archive）なうえ、この日記と同じ内容と言う笑えないギャグです。 なんというか、マホカンタつかってる相手にメガンテを唱えてるようにしか見えません。ＤＱファンにしかわからない比喩ですが。 と言った所で、定点観測です。5月1日の「政治について」トピックは100個中49個がマーサ氏の日記。重複投稿はありませんでした。 マーサ氏は議事録を読んでいるのが自慢で、実際マスコミのバイアスがかからない一次ソースに当たってブログを書くという努力をしてる人は珍しいんですが、努力の方向が斜め上に逝っている上に、本人がマスコミ以上にバイアスかかっているのがどうしようもないですねぇ……数字の引用なんてミスしようがないと思うのですが、それをやってしまうのが凄い所です。 もちろん褒めてません。
2009.05.01
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