2009年06月の記事
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何もかもデタラメな民主党の財源案
前回の日記でちょっと触れましたが、今回は民主党の財源について特集してみたいと思います。まずは元ネタとして読売の記事を。 民主「２０兆円捻出」公約、無駄削減で９兆・埋蔵金も活用 記事は個別に読んでいただくとして、問題は記事の横にある小さい表。書き写すとこんな感じです。 民主党の主な財源確保策歳出改革区分内容財源確保額公共事業ダム事業の全面見直し1.3兆円国の空港整備事業を停止人件費国家公務員の人件費２割削減1.1兆円国の出先機関の統廃合庁費・委託費・施設費天下り禁止、入札改革等で物品購入費、中央官庁の施設費を三割削減1.8兆円補助金地方自治体への一括交付金化4.3兆円その他議員定数一割削減0.6兆円歳入改革埋蔵金の活用6.5兆円政府資産の売却0.7兆円租税特別措置の見直し4.2兆円 とりあえず、どれもこれも問題だらけなのが「歳入改革」の部門です。「埋蔵金の活用」「政府資産の売却」とありますが、どちらも恒久的財源とは言えません。使ってしまったら終わりです。 自民党も埋蔵金を流用した政策（高速道路休日1000円、エコカー減税等）を実施していますが、使い切るまで数年の時限措置であることは明言されています。民主党が埋蔵金や政府試算を恒久財源のように数えるのは、明らかにおかしいと思います。「租税特別措置の見直し」はもっと問題です。租税特別措置と言うのは、住宅ローン減税、研究開発減税やナフサ減税など、税制優遇措置が大半です。これらを見直すと言う事は、実質的には増税をするのと同じです。例えば研究開発減税が廃止と言う事になれば、自動車や電気製品の価格が上昇すると言う形で、国民にツケが回ってくることになりますし、ナフサ減税がなくなれば、日本の石油化学産業は大打撃を受ける事になるでしょう。 もちろん「歳出改革」の欄もツッコミどころだらけです。最大のものは「地方自治体への一括交付金化」で4.3兆円という項目。 現在国は地方に各種の補助金を約19兆円交付しています。これらの補助金は使い道を国が指定しているものなので、使い道を各地方自治体が自由に決められる一括交付金にすれば、地方自治体の裁量次第でいくらかはお金が浮く可能性はあります。 しかし、この19兆円の中で最大の使途は社会保障費であり、その額は12.2兆円に上ります。これを削るのは困難でしょうから、残りは6.8兆円。この中にはやはり削減は困難と言うか、むしろ増額すべき義務教育費が1.7兆円含まれます。これで残りは5.1兆円です。このうち、公共事業費が4兆円です。公共事業を全廃しろと民主党は言うつもりなんでしょうか？ そんな事を真顔で言う奴はどこかの最低人2838だけで十分です。 5.1兆円から4.3兆円を削ったら、残り8000億円しかないのですが、その8000億円で地方に何をしろというのでしょうか。結局、多くの地方自治体が社会保障や教育費を削らざるを得なくなるか、増税をせざるを得なくなるでしょう。ちゃんと民主党が地方への交付金の中身を吟味しているのか、疑問に思います。 多くの地方自治体は深刻な財政危機を抱えており、全国知事会は「地方交付税の復元・増額、地方の共有財源の明確化」を中央政界に要求しています。民主党の主張は現実を見ていないか、適当な事を言ってるか、どっちかでしかありません。 「国家公務員の人件費２割削減」も実現性が極めて不透明です。自治労など公務員労組を支持母体とする民主党が、本当に公務員の既得権を削るような改革を実行できるのでしょうか？ それに、公務員も幹部級ならともかく、一般の人たちは月給が25万前後ですから、手取りは20万円程度です（参考）。いきなり二割も給料をカットされたら、生活に困る人が相当数いると思われます。 給料カットではなく定数削減だとすれば、かなりの失業者を生み、かつ行政サービスの質的低下は避けられないでしょう。民営化という手もありますが、特殊法人や特殊行政法人の存在を天下りの温床と批判し、見直しを進めようとしている事とは、どう折り合いをつけるつもりなのでしょうか？ また、民主党のマニフェストには「家計所得を二割増」と言う項目があったはずですが、国家公務員はその例外なんでしょうか。民主党が政権をとった暁には、国家公務員の皆さんが普通にブチ切れてサボタージュに走ってもおかしくないと思います。「天下り禁止、入札改革等で物品購入費、中央官庁の施設費を三割削減」も良くわかりません。民主党は天下りを禁止する代わりに、公務員の早期退職慣行をやめて、定年（65歳）まで働く事を原則としています。しかし、これは明らかに「国家公務員の人件費２割削減」と対立する内容であり、どうやって整合性を取るのか全くわかりません。むしろ支出が増える項目であるとしか考えられないのですが。 これと同列に並べられている入札改革についても疑問があります。天下り禁止がむしろ国家公務員の人件費増大に繋がる事を考えると、実際には入札改革で1.8兆円以上の削減を実現しなければならないでしょう。 現在国の事業費は56兆円程度ですから、1.8兆円と言うのは3％くらいの削減幅になります。これ以上……例えば5％以上の最低入札価格を実現、と言う事にしようと思ったら、企業側としては国家事業を受注することが採算割れになる可能性が出てくると思います。本当に可能なのでしょうか？ そして、歳出改革最大の問題が「議員定数一割削減」の0.6兆円です。つまり6000億円と言う事ですが……これが正しいとすれば、今の国会議員にかかる支出は6兆円と言う事になります。 防衛費より多いのですが、到底ありえる数字とは思えません。ここで実際に国会議員にかかっている費用を調べてみましょう。 平成19年度 主管・所管別の概要（財務省ＨＰ） これによると、国会の運営費は年間約1283億円です。国会議員の給与は、最近平均値が発表されましたが、大体年2500万円くらいのようですね。国会議員の所得、平均２４８２万円…前年比９８万円減（読売新聞：09年6月30日） 国会議員は717人とありますから、全額国からの給与と仮定しても、180億円。これに年1200万年支給される交通費、約2000万の公設秘書給与を含めても、国会議員の人件費は400億円程度です。国会運営費とあわせても、1700億円。1700億円からどうやって6000億円を捻出するのでしょうか？ 民主党はマトモに計算ひとつ出来ないアホ集団なのでしょうか。 以前に民主党の財源論を検証した時もツッコミどころだらけでお話にならないと思いましたが、どうも民主党は大きな数字を適当に並べれば、人は簡単に騙されると思っている節があります。 もし民主党が政権をとったとして、これらの財源を実現できずに崩壊した場合、後始末をする次の政権と国民がどれだけ苦労するのか、考えるだにゾッとします。
2009.06.30
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マーサ2838氏に物申す・第六十七回
昨日に引き続き、最低人2838観察記、第六十七回です。 このたび、ブログを読んでくださった方から、マーサ氏の日記へのリンクが途切れていると言う指摘がありました。ご存知のようにマーサ氏はやたら日記を再掲して、同じ内容の過去の日記を消してしまうことがあるので、それでリンク切れになったものと思われます。 よって、今後はマーサ氏の日記をＷＥＢ魚拓で取って、それへのリンクを貼る事にしました。 さて、今回はまずこれから。もう何もかもが間違っていて、何処からツッコミを入れて良いのか困ると言う日記。 東国原と大久保長安(気違い長安の正体を家康ですら最後まで見抜けなかった) 徳川家康の内務官僚として辣腕を振るった大久保長安に関する日記ですが、この日記に書かれている長安に関する記述は、「徳川家康に仕えた」以外の全てが間違っています。 ＞皆さんはかって、徳川家康草創の頃、所謂岡崎時代に大久保長安と言う人物がいた事をご存知だろうか。 大久保長安は徳川家に仕官する以前の旧姓を大蔵といい、武田信玄の家臣として仕えていました。彼が徳川家に仕官するのは、武田家が織田・徳川同盟に圧迫され滅亡した1582年以降の話であり、長安は岡崎時代に徳川家に仕官していたなどと言う事実は一切存在しません。 この時点で某半島国並みの歴史クリエイトっぷりに頭が痛くなってきますが、もっと酷いのはここからです。 ＞そう、ここまでは良かった。しかし、この人物はその後有頂天となり、自らが家康の座にいないのはなんとしてもおかしいと勝手に思い込み、家康の妻築山殿に接近し、策を弄し、家康を亡き者にして、自らがその座につこうとした。そして露見し、最後は(長安が、長安の恩を深く感じていると思っていた町民達の手によってノコギリ引きにされ死んでいたった) 長安が岡崎時代に徳川家に仕官していなかった以上、これらの記述は全てデタラメです。長安が築山殿に接近した事など全くありません。実際に長安が亡くなったのは、1613年……江戸幕府成立の10年後であり、死因は病死（卒中が有力）とされています。 実際に岡崎時代に武田家に内通したとしてノコギリ引きの刑により処刑された人物としては、大賀弥四郎と言う家康の側近だった人物の名が上がっています。この人物も経理に優れ、家康の信頼を受けたと言う記録がありますので、マーサ氏は大久保長安と大賀弥四郎を混同したのでしょう……って、最初の一文字しかあってないんですが、どうやったら混同できるのでしょうか？ ちなみに「築山殿に接近」「町民達の手によってノコギリ引き」という記述は、山岡荘八作「徳川家康」に見られる記述であり、この作品では大賀弥四郎を悪役として扱っているので、史実でこのようなことが起きたことは確認されておりません。築山殿には減敬と言う医師と密通をしていたとの説もあり、そうした説を元に山岡氏が小説として組み立てたものと思われます。 小説を史実と混同するくらいならまだ可愛げがありますが、大久保長安と大賀弥四郎を混同と言うのはフツーに有り得ません。一体マーサ氏は何を見てこの日記を書いたのでしょうか？ まぁ、議事録も誤読と曲解しか出来ないのですから、小説もそうだろうなと言う事は容易に想像がつきますが。 さて、続き行きます。 ＞この事の教訓は、(自らの分を知り、自らが与えられた仕事に没頭せよ)と言う事である。……マーサ氏こそ、己の分を弁えるべきじゃないでしょうかねぇ。何と言うか知性のレベル的な意味で。個人的には小学生からやり直すべきレベルだろうと思いますが。＞しかし東国原に何がある。所詮ただのお笑いではないか。 マーサ氏は以前道路問題で民主党と対立した東国原知事を骨の髄から憎みきっているようで、こんな日記も書いています。 東騒動で一つ明確に言える事は、今後民主党政府、自民党政府どちらになろうとも、宮崎の道路は10年はつながらないという事である。 タイトルからして失笑ものですが、マーサ氏は東国原知事がいる限り、宮崎県には道路を通してはいけない、と言いたいそうです。民主党に逆らうような知事を選出するような県には懲罰を与えるべし、と言う事でしょうか。さすが民主党独裁政権を待望しているだけの事はあります。たぶんクメール・ルージュとか紅衛兵、ナチス親衛隊と言った連中はマーサ氏みたいな顔をしてるんでしょうな。いや逆か。 現実の民主党は、民主党を支持していない県を露骨に無視するほど厚顔無恥な集団ではないと思いますが。たぶん。 さて、その東国原知事の政治手腕は、マーサ氏の願望と異なり、かなりの高い評価を受けています。 折り返し東国原県政、マニフェスト達成度は「８４点」＞２１日で１期目の任期折り返しとなる東国原知事のマニフェスト検証会が１８日、宮崎市のメディキット県民文化センターで開かれた。早稲田大マニフェスト研究所の検証結果で、総合評価は１００点満点で８４点と高かったものの、中長期の展望や職員との情報共有の不足が指摘された。（中略）＞同会議所が県民１０００人にマニフェストへの関心度を尋ねた結果、農林水産振興や入札制度改革など５項目が各１０％で並んだ。支持率は９２％と高かった。（読売新聞：09年1月19日）「所詮ただのお笑い」と書いている辺り、はいはい差別主義者差別主義者、と冷笑すべき日記ではあるんですが、まぁ東国原知事が「宮崎県民に(ノコギリ引き)に」される事は無さそうですね。マーサ氏はむしろ大久保長安の霊魂に自分が呪い殺されないよう祈るべきだと思います。 お次はこちら。また議事録を適当に読んで自爆してる、と言う話。予備費決算を否決(コード99の謎)民主党参議院大塚議員から国民の皆さんへの呼びかけ(鳩山前総務大臣も報告を受けていなかった地方元気予算の予備費って何だ) 内閣府では「地方の元気再生事業」と言うのをやっているのですが、これは地域住民・団体が主体となって地域振興のためのプロジェクトを立てて応募し、これは良いと内閣府が認めれば予算を援助する、と言うものです。 平成２０年度「地方の元気再生事業」募集要領の公表について（注：PDF）（首相官邸） これを見ると、こう書いてあります。 ＞○国が予め支援メニューを示すことをやめ、地域固有の実情に即した先導的な地域活動等、幅広い取組（地域産業振興、農村産業振興、生活交通の確保など）に関する提案を公募。＞○選定後、内閣府地域活性化推進担当室から、提案内容に最も関係する省庁に予算を移し替えた上で、関係省庁と提案団体との間の委託契約による調査（全額国費）として実施。 マーサ氏が引用した議事録において、大塚議員（大塚耕平参院議員：民主党）はこの予算に噛み付いています。この部分です。 ＞九九番は、例えば内閣本府の各目明細に、地方元気再生推進調査に必要な経費、今回の補正予算で十億円付いているんですが、これは目番号がないんです。ないやつは九九というふうに取りあえずしてあるんです。なぜないか。聞きましたら、使い道何も決まっていないんだそうです。したがって、目の分類も決まっていないんですよ。そんな、何に使うか決まっていない、目の分類も決まっていないような予算を今計上してくるような、そういう財政状況ですか。 これに鳩山総務相（当時）が良く調べます、と答弁した所でマーサ氏の引用は終わっていますが、実はこの直後に鳩山氏は「地方の元気再生事業」について詳細を思い出したのか報告を受けたのかわかりませんが、上記の十億円の使途について答弁を続けています。第１７１回国会会議録 予算委員会 第２２号 ＞○国務大臣（鳩山邦夫君） 委員長、ちょっといいですか。＞○大塚耕平君 じゃ、どうぞ。＞○国務大臣（鳩山邦夫君） その十億円という数字まで私なりにしっかり把握していなかったので先ほどあのように御答弁申し上げましたが、地方の元気再生事業に十億円積んだわけでございます。これは先ほどの一兆円の話と同じですけれども、この場合地方から提案を受けてそれに対して出すという形でございますので、したがって提案を受けませんと中身が決まりませんのでそのような分類になったものと思われます。 この後大塚議員はそんな金の使い方はデタラメだとか言い出しているのですが、民主党は地方が主体的に何か事業を起こしたい、と言うのには反対と言う事で良いんでしょうかね？ 民主党は反地方自治で、中央集権国家を目指していると。まぁ、地方交付金を豪快に削減しようとしている政党ですから、本音はそうなのかもしれませんが。 民主「２０兆円捻出」公約、無駄削減で９兆・埋蔵金も活用（読売新聞：09年6月23日） これを見ると、地方への交付金を4.3兆円削減するとあります。以前から民主党は地方への交付金を削ると言い続けていますが、未だに言っているんですね。どう見ても地方切り捨てです。本当に（以下略）。 まぁ、こんな態度だから「地方の元気再生事業」がどういうものなのか、大塚議員は調べもせずに文句をつけたのでしょう。地方軽視という態度が透けて見えます。それを鵜呑みにするマーサ氏は、この日記を書くことで実は民主党が地方切捨てを進める政党であることを暴露してしまった事になります。 何と言う自爆！ いいぞもっとやれ。 お次はこちら。民主党の元官僚は綺麗な元官僚、と言う話。自民党は民主党が官僚を使いこなす事は出来ないと言うけれど(では自民党議員の中に、官僚が恐れる処分を知っている議員が何人いるか。民主党には多数いるが) ＞自民党議員は、官僚がサボタージューしても分からないだろう、とか、その処分が出来ないだろう。などと言うが、民主党には(直近まで官僚であった)議員が多数いる。 実際出来ないんじゃないですかね。公務員労組が支持母体の民主党には。自民党に反対するためだけに、天下り擁護派の谷公士人事院総裁に味方したことは忘れてませんよ。第一、元官僚の政治家の数を問題にするんでしたら、自民党の方が人数多いわけですが。 立候補予定者 官僚出身30人＞中央省庁の官僚経験者（日銀出身者を含む）をみると、自民党が59人で、30人の民主党のほぼ2倍。（朝日新聞GLOBE：09年6月8日） まぁ、自民のほうが政治家になってからが長い人が多いともありますが。いずれにせよ、マーサ氏の自民党に対する見方の歪み方には徹底したものがあります。逆ベクトルで民主党への見方も歪んでいるので、結局認識能力の何もかもが歪んでいるとしか言いようが無いですね。 最初の日記見るだけでも明らかではありますが。
2009.06.25
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マーサ2838氏に物申す・第六十六回
前回に引き続き、最低人2838観察記・第六十六回です。最近は定点観測を入れてませんが、本当はやりたいんですがツッコミ部分が余りに多くなり過ぎて、定点観測を入れると字数オーバーになってしまいます。それくらい、回を追ってツッコミどころばかりが増えていくマーサ氏。今回もどんどんツッコんで行こうと思います。 まずはこちら。そう言う安易な考え方だから、説得力が無いんだよと言う話。 政府自民党がついに民主党主張の国の一般会計と特別会計を合計した約２１２兆円の無駄を認める(民主党政策と財源)ボロボロ本音を語りだす自民党。自民党がこれまでの予算2割無駄を認め、民主党の財源を認めながら、民主党の政策には財源の裏付けが無い空論と矛盾した発言を行う 自民党の主張から、国家予算の中で二割（40兆円）が無駄遣いされているという主張をしていますが、例によって早とちりと誤読と曲解に基づき、新たな幻想財源説を打ち立てたに過ぎません。まずは最初の日記のこの部分。＞ここにきてついに下記の通り(国の一般会計と特別会計を合計した約２１２兆円の８割を占める国債費、社会保障関係費、地方交付税の３区分は削減の余地がない)と、毎年2割の無駄、私達の税金を2割ずつ垂れ流していた事を認めた。 認めてません。削減の余地が無い部分を除いた二割＝無駄と安易に考えるから、こんな馬鹿な事しか言えないのです。 もともと民主党は「一般会計と特別会計を合わせた国家予算を組み替えることにより、その一割程度（二十兆円）の予算を捻出する」と言う主張を持っていましたが、その主張は去年のうちから自民党側に論破され済みです。 まず、一般会計＋特別会計の内訳を分野別に並べ替えて見ます。 国債費：87.8兆円 財政投融資：10.8兆円社会保障費：66.8兆円地方交付税交付金：15.4兆円（ここまで削減対象外）文教・科学振興費：5.3兆円防衛関係費：4.8兆円公共事業関係費：8.9兆円経済協力費：0.7兆円中小企業対策費：0.2兆円エネルギー対策費：1.1兆円食料安定供給関係費：1.6兆円その他の事項経費（財投以外）： 5.8兆円予備費：1.3兆円 このうち、国債費、財政投融資、社会保障費、地方交付税交付金は政府・与党側によって削減できない事が明言されています。その額は合計で180.8兆円。ほぼ八割になります。で、マーサ氏は二番目の日記で次のように言っていますね。 ＞自民党政府が毎年2割の無駄があった事を認める。つまり212兆円の2割、約40兆円の予算の無駄があり、約40兆円あれば、子供手当て、高速道路無料化等民主党の掲げる政策一般を実現できる。 つまり、マーサ氏は削減対象外の予算、例えば文教・科学振興費、防衛費と言った部分を全部無駄だと看做している事になります。余りにバカ過ぎて笑いがこみ上げてきますね。自分でしっかり予算の内訳を解析してみようと言う気も無く、自分に都合のいい言説だけを鵜呑みにするから、こういうアホな日記しか書けないんですよ。 そして、マーサ氏はやはり民主党の主張を全く見ず、自分の思い付きを優先していることが、最初の日記を見ると明らかです。民主党の主張はこうです。 ＞「税金の無駄遣いの根絶」など歳出削減で９・１兆円、埋蔵金の活用や租税特別措置見直しなど歳入増で１１・４兆円の計２０・５兆円を捻出「予算組み換えで捻出可能な額は9.1兆円」と言うのが民主党の主張。「八割以外は全て無駄なので40兆円捻出可能」と言うマーサ氏の主張とは、銀河系の端から端くらい隔たっています。やはりマーサ氏は民主党より自分が大事な人でしかないようですね。 自分の思いつきだけが大事で、それが可能かどうか検証すらしていない点については、他にも色々見られます。最初の日記では相変わらずこれまでに掲げてきた珍説を披露しまくっています。 ＞例えば租税特別措置、これはほとんどが業界と自民党との癒着が疑われるような状態にあり、特にひどいのが石油業界。その中のナフサに関する特別措置、廃止では無く、見直しをしても年間1兆円、その他現在自治体が取り組んでいる46兆円下水道工事を浄化槽方式にすると6兆円ですみ、年間2兆円が浮く事となる。また国交省と厚労省が同じ地域に同じ浄化槽を建設していた無駄は、既に皆さんワイドショーでご存知の事と思います。＞まだ納得がせいかない。ならばキャノン、ホンダ等に毎年5000億円の税控除を行い、自民党が毎年これ等の企業から各社約2000万円の献金を受取っていた事。ゼネコンに8兆円もの税金を丸投げしていた事。随意契約と自民党へのゼネコン各社からの献金は何度も私のブログで掲載しています。 ナフサ減税は石油化学業界の競争力維持のために必須の政策で、日本以外でも普遍的に行われています（第五十六回参照）。 下水道工事46兆円は試算でしかなく、実際には下水道と浄化槽を併用している事も指摘しました（第四十七回参照）。 キヤノン・ホンダへの税控除は研究開発減税であり、これらの企業の国際競争力を高める政策です（第四十二回参照）。 ゼネコン八兆円丸投げ説はこれまでも散々ツッコんできたので、いまさら何も言いません（第八回参照）。 こういう珍説を振りかざして、これが民主党の意見だと言わんばかりのマーサ氏は、民主党にとってすらただの害悪でしかないでしょう。 お次はこちら。それは許されるんじゃないの？ 民主党的に、と言う話。 許されるのか根拠無き母子加算廃止！母子加算全廃の根拠資料 政府「統計的意味確認できず」(衆議院質問答弁書併記(経過措置扱い)) さて、マーサ氏の大好きな大好きな母子加算の話です。母子加算が廃止されたことで母子家庭が困窮しているとマーサ氏は信じ込み、怒髪天に達している模様ですが、母子加算の廃止＝母子家庭への支援がゼロになった、と言う事ではないんですがね。 元の母子加算は、機械的に母子家庭に一律に支給されていた結果、生活保護を受けている母子家庭の収入が、母親が就労している母子家庭の収入を上回っていると言う結果から廃止され、ケースバイケースで支給額・方法を変える形に変わりました。母子家庭だけでなく、父子家庭についても対応する「ひとり親世帯就労促進費」などがそれになります。 青少年白書 第２節 ひとり親家庭等の支援 ＞就労しているひとり親世帯，就業訓練等を受けているひとり親世帯に対し，平成19年度から「ひとり親世帯就労促進費」を母子加算に代わり創設し，自立に向けて努力しているひとり親世帯を支援している。（厚生労働省） この「ひとり親世帯就労促進費」は、生活保護を受けながら就労している18歳未満の子供がいる一人親世帯に、月額一万円を支給し、職業訓練か就労支援プログラムを受けている人には五千円を支給する制度です。また、高校生以上になると高校就学費として学用品代5300円をベースに、教材代や授業料が公立高校であればほとんど全額支給される制度も設けられました。 もともと生活保護には「自立の支援」と言うテーマもあり、就労を支援する形での生活保護支給というのは、原点に帰る形での改革と言えます。 マーサ氏はその改革の根拠が無かったとキレていますが、落ち着いて引用されている記事を見るとこうあります。 ＞関連資料が法令に従い廃棄されたこともあり、答弁書は、現存する資料では統計的な意味があるか確認できないとした。 要は資料が残っていれば根拠になると言う事ですか……分析結果は残ってないのかと疑問に思いますが、いずれにせよ民主党にはこの一件について政府・与党を責める資格はありません。母子加算廃止の根拠となった法律の改正には民主党も賛成しているからです。 母子及び寡婦福祉法改正案に賛成決める＞民主党ネクストキャビネット（ＮＣ）は７日、「母子及び寡婦福祉法等の一部を改正する法律案」について法案審査を行い、民主党の意向が多数盛り込まれる形となったことから賛成する方針を決めた。 （民主党公式ＨＰ：02年11月7日）日程第５ 母子及び寡婦福祉法等の一部を改正する法律案（第１５４回国会内閣提出、第１５５回国会衆議院送付）投票結果＞民主党・新緑風会( 60名)＞賛成票 54 反対票 0（参議院ＨＰ：02年11月22日） もちろん、以前賛成したのだから今になって反対するな、と言いたいわけではありませんが、こうした過去に口を閉じ、いかにも昔から反対してました、と言うフリをして政府・与党を批判するのはアンフェア極まりない態度です。まずは自分たちの過去についてきっちり総括してから、反対意見を述べてもらいたい。マーサ氏には自分の応援してる政党の過去くらい知っておけ！ と言いたいですね。 なお、この当時の民主党代表は鳩山由紀夫氏です。鳩山氏は自分の過去を棚に上げて「アニメの殿堂に使うお金があるなら、母子加算」のカットを戻すべき」 などと主張しましたが、アニメの殿堂こと国立メディア芸術総合センターの建設予算は単年度予算、母子加算復活と言うことになれば、それは一年だけでは済まず、その後毎年続いていくものです。 一年だけの予算と、複数年度にまたがる予算の一年辺りの額が似たようなものだからと言って、両者を混同して語るというのは、アホ以外の何者でもないでしょう。党代表からしてこんな金銭感覚では、その党を妄信しているマーサ氏の金銭感覚がおかしいのも納得と言わざるを得ません。
2009.06.24
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マーサ2838氏に物申す・第六十五回
このへんないきものは、まだ日本にいるのです。たぶん。 と言うのはジブリの名作「となりのトトロ」のキャッチコピーですが、楽天にもマトモに日本語が理解できないにも拘らず、日本語でブログを書いているへんないきものがいます。と言う事でへんないきものこと最低人2838観察記、第六十五回です。 ああ、でも日本語なのかなぁ……日本語と文字が共通の未知の言語で書かれていると言われても、割と信用してしまいそうなくらい、日本語力を疑われてならないのがこちらの日記。 麻生総理が国民を排除「票のない人前に来ないで」と、麻生総理の言葉を聞きにきた都民外、未成年者を排除か(これが麻生、いや自民党の本音である。) 麻生総理が「票にならない人」を排除したと主張するこちらの日記ですが、全文を引用すると、明らかに変な事がわかります。 ＞(麻生太郎首相は19日夜、東京都議選の応援のため三鷹市の自民党立候補予定者の事務所を訪れた際、報道陣に向かって「しょうもない人はちょっと来ないでくれる。票を持っている（地元の）人だけ前に来て。票を持ってない人が前に来られると」と述べた。＞事務所に入った首相が台に乗り、あいさつを始めようとすると、中に入れない支持者が多数いるのを発見。入口に戻りかけたため、事務所内の報道陣も動いたところ、首相はやや笑いながら発言した。次期衆院選を控え、内閣支持率急落など情勢の悪化にいらいらが募っているようで、思わず報道陣への嫌みが出たようだ。 ) これは時事通信の記事が元になっていますが、見ての通り麻生総理が「票を持ってない人は来るな」と言った相手は報道陣ですね。自分にくっついてくる報道陣が邪魔で、支持者たちが事務所内に入れないので報道陣に「動くな」と言ってるわけです。 この文章を見て「麻生総理は票にならない人間を排除しようとした」と解釈する人間は、普通はいないでしょう。麻生総理への憎悪で認識能力が歪みまくっているため、悪意にしか取れないだけですね。さすがマーサ氏。こんな短い日記でも全てが間違いきっているとは、他の誰にも真似が出来ません。 ニュースを見ても間違うだけあって、ニュースを見なければ余計間違えるのも無理が無い、と言うのはこちらの日記。 麻生内閣は速やかに自民党政権最後の仕事として、何故偽造旅券使用にて入国した北朝鮮の金正雲を逮捕しなかったのか、明確に答弁せよ！ 珍しく民主党ではなく、新党大地の鈴木宗男氏が提出した質問主意書を使って、政府を攻撃する日記です。これによると、6月6日に各報道機関で金正雲氏が欺騙旅券で入国した事が報道されているとありますね。では、その記事を見てみましょうか。 金正雲氏、９２年ごろ極秘来日 警察当局が入管法違反容疑で捜査＞北朝鮮の金正日総書記（６７）の後継者に内定したとの見方が出ている三男の金正雲氏（２６）が１９９２（平成４）年ごろ、日本に極秘入国していたことが５日、警察当局への取材で分かった。別人に成りすまして入手した真正旅券（欺騙（ぎへん）旅券）を使っていたため、警察当局は当時、入管法違反容疑で捜査したが、正雲氏らは既に出国しており、来日目的などの解明はできなかったという。 要するに、捜査開始時には既に出国済みだったので逮捕できなかったと、報道にしっかり書いてあります。 ＞二 一が事実ならば、政府として、当時金正雲氏を逮捕、拘束できなかったのはなぜか。 こんな質問をするムネオがアホ過ぎるという事でＦＡで構わんと私は思いますが。もしくは「ググれカス」でもＯＫ。ついでに言うと、この事件が起きた1992年と言えば、まだ先代の金日成初代主席が生きていた時代です。金正雲氏も王朝の一人であり、重要人物には違いありませんが、1984年生まれの彼は当時八歳に過ぎません。当然、次期指導者になる事など考えられもしない時期です。 欺騙旅券で入国したのが事実にしても、何らかの重要な密命を帯びての入国とか、そう言うことは有り得ませんよね。何しろ八歳の子供ですから。まぁ、一緒に入国した側近なら逮捕して取り調べる価値があったかもしれませんが……いずれにせよ1992年当時の金正雲氏と言うのは ・逮捕する価値のあるほどの重要人物ではない。・そもそも出国済みなので逮捕できなかった。 と言う状況だったわけで、この質問主意書はムネオが恨み重なる外務省に向かって投げまくっている、常識も何も無視した嫌がらせ的質問主意書の一つに過ぎません。そんなものの尻馬に乗るマーサ氏はもっとアホですが。 お次はインネン付けにも程がある、と言う話。 麻生総理が民主党鳩山代表の誘導にかかり、党首討論で、これまで決して語られなかった防衛施設庁の内幕を暴露した。 防衛関連の事業に随意契約が多いことを批判する内容です。ここでも、マーサ氏は徹底的に民主党に都合よく考えているため、全く持って現実と合っていない事ばかり書いてしまっています。例えばタイトルからして大嘘。防衛関連事業における契約状況について、随意契約が多くなる事情はこの党首討論の数日前に、既に細田幹事長が公開質問状で書いています。 公開質問状 鳩山民主党新代表殿＞「防衛関係」とは、防衛関係装備等の調達金（１．５兆円）ですが、貴党はこれを「随意契約」として批判していますが、現実問題として、事柄の性質上随意契約とならざるを得ない（防衛機密、ライセンス生産等）支出であるとわが党は考えます。したがって、いたずらに大きい数字をあげつらうのではなく、これは「随意契約で仕方のないもの」と注釈をつけるのが、政党・政治家としての矜持であると考えますが、この点についての貴党の見解を明らかに願います。 防衛関係では特殊な商品や設備の購入が多く、競争原理が働くほど業者がいないこともあり、自由競争入札は広報などでしか行われません。例えば、戦車は事実上三菱重工でしか生産できませんし、潜水艦は三菱重工と川崎造船の二社しか技術を持っていません。 加えて、国防上の観点から、その会社が持つ技術を維持・保護するため、潜水艦なら上記の二社に交互に発注し、二社に自由競争させるという事は行われないようになっています。 そう言った事情で防衛関連事業は自由競争入札が出来ないケースが多いのですが、民主党はそう言う事情をまるっと無視して批判の対象にしています。 次はこの部分。 ＞(世間一般で言われる随意契約というもんだと思います。これが約２兆円ありますが、そのうちの約半分が防衛施設庁関係の、防衛庁関係のものだという点でありますんで、)これを民主党は知りたかった。 嘘付け。既に予備調査で調べておいて、なおかつ随意契約は六兆円なのか四兆円なのか、まるではっきりしてないのが民主党でしょうが。マーサ氏は自分が応援している政党が何を知っていて何を知らないのか、まったく把握していないことが良くわかります。 続いてはこの部分。 ＞今までは(非常勤の理事長は元防衛施設庁次長、常勤の常務理事は元防衛施設庁総務部付き、非常勤の監事は元防衛施設庁労務部長)のような人事の為、会計検査院を入れても、麻生総理が明確に語るような内容が、委員会で語られる事はなかった。 はい、これも大嘘です。防衛省、防衛施設庁共に随意契約の内容については全てネット上でも公開しています。 防衛省・自衛隊：随意契約の公表について 防衛施設庁：随意契約に関する情報 こうした情報に基づき、会計検査院はこれまでも防衛施設庁に警告や勧告を行っており、その事はちゃんと国会の会議録にも残っています。いくつか例を挙げてみましょう。 第１６４回国会会議録 本会議 第３２号（平成18年6月9日）＞中島眞人君＞５ 防衛施設庁において、同庁幹部が特定の建設業者に業務を受注させるため、当該業者と共謀して他の業者に高い入札金額で入札させて公正な価格を害し、刑法の競争入札妨害罪で逮捕されるに至ったことは、極めて遺憾である。また、同庁所管の公益法人「防衛施設技術協会」に多数のＯＢがいったん再就職し、自衛隊法で営利企業等への再就職を規制している離職後二年間を経過した後、関連建設業界に次々と天下っている事実が明らかになったことは、看過できない。＞政府は、防衛施設庁の官製談合のみならず、日本道路公団や新東京国際空港公団が発注した工事における官製談合事件の摘発が相次ぎ、官製談合の排除の徹底が強く求められている現状を踏まえ、一般競争入札の一層の拡大、公益法人への天下りの自粛など、抜本的に官製談合の再発防止策を講ずべきである。 第１６６回国会会議録 決算委員会 第１号（平成19年2月21日）＞○国務大臣（尾身幸次君） ＞次に、防衛施設庁を始めとする官製談合の排除につきましては、防衛省において検討会を設け、特別委員として部外有識者の参加を得て、精力的な議論を進め、防衛省の行う建設工事につきまして原則として一般競争方式による入札を実施すること、財団法人防衛施設技術協会への自主解散を要請すること等を含め、平成十八年六月に再発防止に係る抜本的対策を公表し、その着実な実施に努めているところであります。また、政府は、入札談合の排除の徹底等を図るため、同年二月、公共調達の適正化に関する関係省庁連絡会議におきまして「公共調達の適正化に向けた取り組みについて」を取りまとめ、これに基づき、一般競争方式の拡大と総合評価方式の拡充を柱とする公共工事の入札契約の改善に取り組んでいるところであります。「語られる事はなかった」ねぇ……会議録を精読していると主張しているのは、何処の何方様でしたっけね？ 思うに、本当はマーサ氏は民主党を応援してなどいないのだと思います。随意契約の額などを見ても、実際にはマーサ氏は民主党の言う事をほとんど理解していません。代わりに彼のブログで語られるのは、会議録を誤読・曲解した末に生み出される数々の珍説だけです。 マーサ氏が本当に好きなのは、「会議録を精読したつもりになって、色々な事実を発見しているつもりの、自分では頭が良いと思っている自分自身」でしょう。それはマーサ氏が好きな虚構の民主党よりもさらに儚い、虚構の自分に過ぎません。
2009.06.23
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マーサ2838氏に物申す・第六十四回
二回ほど間を空けましたので、また総ツッコミの時間にしようと思います。最低人2838観察記、第六十四回です。 民主党が政府を攻撃する最大の論拠の一つ、「天下り先に十二兆円」のアホっぷりについては、昨日日記で取り上げてみましたが、今日はこの十二兆円について、マーサ氏がいきなり核地雷を踏み抜き大爆発を起こしているのを見て、死ぬほど爆笑させていただきました。と言う事で、まずはその日記を取り上げてみようと思います。 自民党宮下議員が衆議院決算行政監視委員会で民主党主張を裏付ける まず、この日記でマーサ氏が引用している議事録ですが、6月11日分ではなく6月10日分の間違いです。さて、ここで引用されている自民党の宮下議員（宮下一郎氏）の発言ですが、十二兆一千億円の予算が・零細企業の資金繰りのための資金・農林漁業者への経営資金・国公立大学への助成や奨学金・住宅取得者の皆様への資金援助 に使用されると言う主張で、これをマーサ氏は「民主党の意見と同じだ」としているわけですね。 マーサ氏は「民主党は弱者の味方」と思い込んでいるので、上に挙げたような使い道は常に民主党が主張したものであり、自民党は大企業やゼネコンのためにしかお金を使わない、と思い込んでいますが、ここで「十二兆一千億円」とあるのを見れば、もう一目瞭然でしょう。これは「民主党が天下り先に流している無駄金だ」と主張しているお金の事を話しています。 実際に、マーサ氏が引用している部分の前から宮下氏の発言を抜き出して見ましょう。 第１７１回国会会議録 決算行政監視委員会 第５号（平成21年6月10日）＞○宮下委員＞例えば五月二十七日の国家基本政策委員会合同審査会におきましては、鳩山代表が、民主党の調査によれば、四千五百の天下り団体に二万五千人の天下った方々がいて、そこに国の予算が十二兆一千億円流されている、そこのうちの半分が随意契約だとの発言をされておりますし、かねてより、この十二兆一千億が無駄に使われているというような発言を繰り返されてこられました。＞これに対して、六月二日、我が党の細田幹事長からは、この発言は国民を欺くものだということで公開質問状が出されましたが、二日後の六月四日付で、民主党役員室担当平野先生の方から、これは趣旨としては、国会で議論することが必要であるという旨の文書が返されたのみでございまして、何ら実質的な回答が得られていないということでございます。＞本日は、まさに開かれた国会の場ですので、その内容について若干検証させていただければと思っております。＞この御指摘があった十二兆一千億の予算の内容を見ますと、主要なものは、零細企業の資金繰りのための資金でありますとか、農林漁業者への経営資金、国公立大学への助成や奨学金、さらに、住宅取得者の皆様への資金援助など、国民にとってまさに必要な事業に使われておりまして、もしこれらを削るということになりますと、困るのは、まさに経済危機に必死に対応している国民の皆様なのではないかというふうに考えます。（赤字：マーサ氏引用部分） こうして見ると、宮下委員は「民主党の主張を裏付けている」どころか、「民主党の主張はデタラメ以外の何者でもない」とばっさり切り捨てているのがわかりますね。 マーサ氏は「民主党を全面否定する言説」を「民主党を肯定する言説」だと思い込んで日記を書いてしまったことになります。美しい。余りにも美しすぎる自爆……！ もはや芸術的と言っても良いほどの見事な自爆です。 ちょっとでも議事録の前後をしっかり読み込んでいれば、こんな恥さらしをせずに済んだでしょう。ところで、議事録を精読していることを売りにしていたのは何処の何方様でしょうか、などと言うのは余りにもドＳ過ぎますかね。 お次は華麗なる自爆、その２の話。 自民党は犯罪者を政府参考人として、国民の大事な税金の使い道を説明させていた! 自称障害者団体が障害者団体向け割引郵便制度を悪用していたとして、厚労省の雇用均等・児童家庭局長が当時この会に対して障害者団体証明を偽造した疑いで逮捕される事件がありましたが、それについてマーサ氏は鬼の首を取ったように政府が同局長を答弁させた事を糾弾しています。 しかし、ニュースを見ている方は知っていると思いますが、この自称障害者団体、民主党との関係が非常に深い団体とされています。 【郵便不正】証明書発行「然るべくやりました」厚労省元部長が民主党議員に報告＞障害者団体向け割引郵便制度の悪用をめぐる虚偽有印公文書作成事件で、厚生労働省障害保健福祉部の元部長（５７）＝退職＝が大阪地検特捜部の調べに、元雇用均等・児童家庭局長、村木厚子容疑者（５３）から「凛（りん）の会」の障害者団体証明書の発行の報告を受けた後、「民主党国会議員に『然るべくやりました』と伝えた」と供述していることが１７日、関係者への取材で分かった。（ＭＳＮ産経ニュース：09年6月18日） この「民主党議員」が誰かについては、牧義夫衆院議員と、石井一民主党副代表の名が取り沙汰されています。流石にこれはマーサ氏も気付いたのか、しつこく日記を再掲する事が多いマーサ氏にしては、この日記は再掲しようとしません（笑）。 しかし、石井副代表といえばマルチ業界からの献金問題でも名が挙がりましたが、大丈夫なんでしょうかねぇ、この方は。 それはともかくとして、事が民主党議員がらみでは、自民党・政府側としても局長が違法行為を行っていると言う認識はなかったでしょうし、同局長は障害者自立支援法成立の際に尽力した事で、政府・与党からの信頼は篤い人だったと思われます。 同局長が団体証明を偽造した背景には、障害者自立支援法に反対していた民主党議員を宥める材料として行われたのではないかと言う観測もあり、これが事実なら、局長を犯罪に手を染める道に誘い込んだのは、民主党だった……という事になるかもしれません。 同時に、日頃政府・与党の障害者政策を批判している民主党が、その実障害者を支援する制度を悪用し、取引材料にも使っていたと言う事で、大きな声が出せなくなるようになるかもしれませんね。ま、この辺は今後の捜査待ちですが。 お次はまた資料を読まないバカがアホな事を言っている、と言う話。 自民党が治める世の中においての悲観自殺者1日100人の現状 自殺者が多いのは自民党のせいだ！ と言う主張らしいです。そのうち街路樹が等間隔に植わっているのも、郵便ポストが赤いのも、全部自民党のせいだということになるかもしれません。 それはさておき、引用されている議事録で自殺問題について話しているのは、質問状○食こと長妻昭議員。この人は資料を大量に請求する割には、それを活かして何か新しい法案を作ると言う能力が決定的に欠けている人なので、たぶんちゃんと資料が読めない人だと思うのですが、今回もアホな事を言っています。 ＞自殺率は先進七カ国でワーストワンになりました。十五ページでございますけれども、これは最新のＷＨＯの資料でございますが、アメリカ、カナダの二倍、イタリア、イギリスの三倍。人口十万人当たりの自殺者数でございます。＞そして、私が調査をして驚きましたのが、若者の死因のトップが日本は自殺だ、こういう悲しい現状が今顕著になっております。これは資料を配付しておりますけれども、以前は、二十五から二十九は昭和五十年ぐらいから死因のトップが自殺だったんですが、最近は、平成十九年の数字ですが、二十から二十四、二十五から二十九、三十から三十四、三十五から三十九歳、すべてにわたって死因のトップが自殺。 日本で自殺が多い理由については、宗教的背景が関連しているという考察があります。アブラハム系宗教（キリスト教、イスラム教、ユダヤ教）では自殺を大罪として禁じていますが、日本には自殺を禁じる宗教的背景が無い、という話ですね。 あと、若年層で自殺が死因の上位を占めるのは当たり前です。若年層は基本的に健康で病死が少ないので、死因は大体事故か自殺かどっちかになります。そういう常識的思考が出来ない長妻議員はだからアホなのです。 もちろん自殺など少ないに越したことは無いですが、では日本の自殺はマーサ氏が言うように自民党の政治が悪いからなのでしょうか？ 自殺について調査した「自殺白書」を見てみましょう。 自殺白書第１章８ 原因・動機別の自殺の状況 見てのとおり、自殺の要因としては「健康問題」が圧倒的に多く、全体の半分以上を占めます。政治にからむ要因としては「経済・生活問題」になるのでしょうが、平成6～15年までの平成不況期には激増しているものの、16年以降は急激に減少していることがわかります。 統計は18年までなので、世界同時不況の影響で19年度以降はまた「経済・生活問題」による自殺者が増えている可能性はありますが、それを自民党のせいだというのはムチャがありすぎます。後四～五年継続調査して、「経済・生活問題」による自殺者が増大傾向にあり、景気も回復しなければそう言えるかもしれませんが。 お次はこちら。肩書きだけでは語れません、と言う話。 元財務官僚民主党平岡議員の指摘する自民党予算の危うさと憂い マーサ氏はどういうわけか現職官僚は無駄遣いの元凶だから話も聞かないし、信用もしないのに、元官僚の政治家は信用する傾向があります。まぁ、民主党だからと言う条件は付くんでしょうが。 さて、長期金利が上がると国民の負担になる、と言う主張だそうです。長期金利は償還期間が一年を越える国債・債権の金利で、日本では十年満期の国債が代表例です。 長期金利が上昇すると、銀行もローンや融資の金利を上げるので、企業にとってはお金を借りるのが大変になり、物価も上昇するなどのデメリットはあります……が、預金の金利も上昇するので、預金者にとっては大きなメリットがあります。仮に金利が１パーセント上がると、日本全体の預金金利収入は7.9兆円増えると言われているので、これは相当な数字と言えます。 そう言うメリットを言わずに、デメリットにしか触れない平岡議員は、こう言っては厳しいかもしれませんがインチキをしているのと同じです。さらに言えば、日本の長期金利は世界的に見れば最低レベルに低いのです。 長期金利推移グラフ（日本相互証券株式会社ＨＰ） マーサ氏や民主党が「国債の発行し過ぎで日本は大変な事になる！」と主張するのは自由ですが、見ての通りここ数年は傾向的には長期金利は下落していたくらいです。これはデフォルトリスクなど、長期金利を上げる要因が日本には少ない＝まだ国債を発行しても平気と言う事を意味しています。自民党政治で日本は破綻すると喚いている連中のでたらめさは、こういうデータに残酷に現れるものです。
2009.06.19
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勝負にもなりゃしない
麻生総理と鳩山民主党代表の党首討論がありました。報道やそれを見た人々によるブログを見ると、麻生が勝った、鳩山が勝った、とそれぞれに解釈しているようですが、私はそもそも勝敗を付けられないと思います。 と言うのは、「互角だったのでどちらが勝ったとも負けたとも言いがたい」と言うわけではなく、そもそも討論に出席した片方の人が、議論をするレベルにすら到達していないと言う、非常にアレな理由のため。 どっちがそんな情けないレベルだったかと言うと、鳩山民主党代表のほうです。討論に当たっては、それぞれ自分の論理・主張の根拠となるデータをきっちり整理し、整合性の取れたものを用意するのが常識ですが、鳩山氏はその基本が全く出来ていませんでした。 と言う事で、今回は党首討論をネタに、民主党がいかにデータを恣意的に扱っているか、と言う話を書きたいと思います。もともとはマーサ氏へのツッコミシリーズで使おうと思っていたネタなのですが、ちょっと量が多くなりそうだと思いまして。 さて、民主党が良く現政権の批判に使っているタームとして、「天下り団体に十二兆円」と言うものがあります。マーサ氏も良く使っていますが、その元ネタは民主党が行った予備調査です。 民主党：天下りに関する予備調査 ちなみに予備調査と言うのは、衆議院事務局に質問を投げてやってもらう事で、民主党の議員が頑張って各省庁から情報を集めてきて、まとめて分析した、と言うような事ではありません。まぁぶっちゃけて言うと丸投げですね。 この調査結果として、民主党が挙げている数字が ・天下りした国家公務員がいる法人：４５０４法人・国家公務員の再就職者数：２５２４５人・国家公務員再就職者がいる調査対象法人に行った金銭の交付：１２兆１３３４億円 と言う三つの数字です。第一回の党首討論でも、鳩山氏はこのことを声高に主張していました。 【党首討論詳報】（４）鳩山氏＞天下り＞鳩山氏「時間がだいぶなくなってまいりましたが、私から、申し上げたいことが、まさにその官僚目線の話でございます。民主党の若いメンバーが中心となって調査をいたしました。つい先日、結果が出てまいりました。天下りです。どのぐらいいると思います。４５００の天下り団体に、２万５０００人の天下った方々がおられて、そこにですよ、国の予算がどのぐらい出ていると思います？ １２兆１０００億円のお金がそこに流されているわけで、で、そこのうちの半分が随意契約ですよ。どうなっているんですか、これは、この国は。まさに官僚の利権をそのまま擁護する政治家たちが、このような信じられない天下り天国をつくってしまっているじゃありませんか。どうお考えなんですか」（ＭＳＮ産経ニュース：09年5月27日） ところが、この数字に嘘があるとはっきり言い切った人がいます。自民党の細田幹事長です。細田氏はこの主張が余りにも嘘だらけだとして、真意をただす公開質問状を鳩山氏に送りました。 公開質問状 鳩山民主党新代表殿 内容を要約すると ・実際に国が支出している団体は１６０６団体である。・その１６０６団体にいる元国家公務員の人数は１４６６５人である。・その１４６６５人に対する人件費は１０００億円強である。 故に、民主党の主張は故意に数字を大きく膨らませたものであり、国民に誤解を与えるものとして糾弾する内容です。 ほぼ同内容の公開質問状が二通あるのは、最初の公開質問状に対し、鳩山氏がマトモな答えを返さなかったからで、最初の公開質問状に対する回答はこれです。 民主党の回答（注：pdf） 見てのとおり、質問には一切答えておらず、党首討論で明らかにすると言う内容だったのですが、この二度目の党首討論で、鳩山氏は天下りに関する発言を修正してきました。 党首討論：【詳細速報その９】鳩山代表＞その１２兆１０００億円の中でよく聞いていただきたい。８兆４０００億円だと思いますが、その中の半分以上、随契なんです。随意契約であります。すなわち随契、防衛装備なども入ってますよ、当然のことながらそれだって減らせない話ではないでしょう。かなり相当高く見積もったものがいろいろ出てきたことは指摘されているじゃありませんか。こういうですね、一つ一つをチェックをしていけば私どもすればすべて１２兆１０００億円全部が無駄なんてことは言ってませんよ、一言も言ってませんよ。でもその中にかなりの部分、削減できるものがあるんではないですかと言ったんです。人件費なんて言葉も一言も使った覚えはありません。人件費ごくごくわずかであることは十分に理解しています。だからこそ随契とかいう話を申し上げているわけじゃありませんか。（毎日新聞：09年6月17日） 第一回の内容と比較してみましょう。 ・第一回「１２兆１０００億円のお金がそこに流されているわけで、で、そこのうちの半分が随意契約ですよ」・第二回「１２兆１０００億円の中でよく聞いていただきたい。８兆４０００億円だと思いますが、その中の半分以上、随契なんです。随意契約であります」 第一回の時に一度も口にしなかった「８兆４０００億円」と言う数字がどこからともなく出てきました。しかも、第一回の時にそう言ったと言い切っていますが、はっきり言いましょう。鳩山氏は嘘をついています。 さらに、「１２兆１０００億円全部が無駄なんてことは言ってませんよ、一言も言ってませんよ」と主張していますが、民主党の議員の中には、この考え方で国会質問をしているバカが結構います。具体例として、質問状乞○こと長妻昭議員。 第１６９回国会会議録 決算行政監視委員会 第６号＞○長妻委員＞平成十八年度、国からの天下りだけで二万六千六百三十二人が四千六百九十六法人に天下って、一年間でその法人に、団体に、十二兆六千四十七億円が流れるということで、この十二兆のうちの、契約で流れているのは五兆七千八百五億円ですが、九八％が随意契約で流れている。 平成十八年度の話なので、党首討論で出ているのとは数字が若干違いますが、考え方としては一緒。随意契約＝悪として問答無用に無駄遣いと断じ、政府を攻撃するやり方です。 これで、数字が正しければまだ多少は弁護の余地もありますが、実は随意契約の額は１２兆の半分、すなわち６兆円でもなければ、８兆４０００億の半分、４兆２０００億円でもありません。実際には随意契約の額は２兆８０００億円なのです。最初に出した「天下りに関する予備調査」のうち、「報告の概要（注：pdf）」を見てみましょう。２ページ目の「中央省庁別内訳表(1)」を見ると、「内、随意契約」の合計額は「２，８０６，８２２」（単位：百万円）となっています。 この表をどこを見ても「８兆４０００億円」と言う数字は全く出てきません。いったい鳩山氏は何を見て党首討論に臨んだのでしょうか。いい加減な事をいうにも程があります。 また、民主党の「半分が随意契約」と言う考え方自体、かなりいい加減……を通り越してデタラメ極まりないものであることが、麻生総理によっても指摘されています。 党首討論：【詳細速報その１０】麻生首相＞まず最初に随意契約の話から入られましたが、随意契約というものは、約１２兆円の約半分が随意契約という表現を使っておられました。今も重ねて使われましたが、これは、計算をしてみますと競争入札以外はすべて随意契約という計算で、これは出来上がったんだと理解をいたしております。しかし財政投融資資金なんかの貸し付けなんてものは、これはそもそも随意契約であろうはずがありませんから、これはいくらなんだってそれを全部入札と言われるのはいかがなものかと。随意契約としてカウントしておられるのはちょっと正直申し上げておかしいんじゃないかと思っております。（毎日新聞：09年6月17日） これはほぼ同じ内容が細田幹事長の質問状にもありました。 ＞4.国家基本政策委員会合同審査会において、貴殿は「半分が随意契約」と指摘されましたが、その内訳（費目等）および金額を明らかに願います。例えば、貴党は財政融資資金貸付も随意契約として集計していますが、日本学生支援機構等への貸付が「随意契約」とは、首をかしげざるを得ません。 自民党側では１２兆１０００億円を ・財政融資資金貸付：４．２兆円・国公・私立大学等：１．２兆円・防衛関係：１．５兆円・独立行政法人：３．７兆円・その他：１．５兆円 に分類していますが、随意契約が入る余地があるのは「防衛関係」以下の７．７兆円でしょう。 どう見ても、民主党は予備調査の結果を恣意的に集計して、「与党・政府と官僚が好き勝手に税金を無駄遣いしている」と言う印象操作をしているようにしか見えません。しかも、こうした指摘に対して鳩山氏はこう答えています。 党首討論：【詳細速報その１１】鳩山代表＞私は１２兆円すべてが問題だと言ってるわけではありませんで、その中の８兆円のうちの半分が随意契約だと申しあげたんですよ。ちゃんと、しっかりと聞いていただかないといけません。その随契、私どもの計算では随意契約が４兆円となっています。ですから今の、どちらが正しいのかをこれは私どもも、政府から計算をもらったデータでありますので、どっちかが間違ってるんでしょう。 要するに「我々は間違っていない。間違っているのは政府だ」と言いたいわけですか。自分の公式ＨＰに「随意契約は２兆８０００億円」と言うデータがあるのに、それを無視して自分たちが正しいと言い張る厚顔無知さには呆れ返ります。 党首討論という場でさえ、デタラメ極まりない数字を元に話をしているのですから、民主党が国家予算を見直して無駄遣いを減らす、などと主張する事に、どれだけの説得力があるのかと言えば、皆無であると言うしかありません。
2009.06.18
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鳩山氏は何がしたかったのか？
かんぽの宿売却問題で鳩山邦夫総務相が辞任しました。これについて麻生総理の指導力不足として内閣の支持率が激減したようですが、この問題はどうやっても麻生総理が叩かれるだけで終わっただろうと思います。 鳩山氏を更迭すれば、「内閣混乱」「指導力不足」と叩かれる。 鳩山氏を選んで西川社長を辞任に追い込んだら、「民間企業への介入」「政府の横暴」と叩かれます。どっちにしても叩かれるなら、総理としては自分の人事権でできる鳩山氏更迭を決断したのでしょう。 そもそも、鳩山氏がかんぽの宿売却を問題視したのは、売却先をオリックス不動産としたことが「出来レースではないのか」「売却額が不当に安いのではないか」と言う疑問があったから、と言う事でした。しかし、この観点で文句をつけるのには色々と無理があります。実際、売却手続きや売却額について調査した第三者検討委員会は、いずれの問題についても「不適切ではない」と認定しました。 かんぽの宿売却「不適切とは考えず」 第三者検討委が最終報告 ＞宿泊・保養施設「かんぽの宿」の譲渡問題で、日本郵政が設置した専門家による「第三者検討委員会」（川端和治委員長）は29日、売却の決定は経営判断の原則を逸脱しておらず、「不適切なものとは考えない」とする最終報告をまとめた。＞西川善文社長は「指摘・提言を踏まえ、不動産売却のあり方についてしんしに改善・是正を行う」とのコメントを発表した。＞鳩山邦夫総務相が指摘した「出来レース」「たたき売り」との批判は明確に否定した。一方、国民の共有財産の売却という認識が欠けていたことや、手続き上の問題点を厳しく指摘した。（日経.NET：09年5月29日） 私はこの結論を支持します。まず売却先についてですが、当初入札を開始した時点では二十七社の応募がありました。このうち五社が書類選考で落とされ、残る二十二社で一次入札を行った結果、実際に値を付けたのは七社のみだったそうで、「応募しては見たけど、収益を上げるのは難しい」と判断した会社が多かったようです。 ここからは「不当に安い値段なのでは？」と言う疑問とも絡んできますが、このかんぽの宿売却は、単なる不動産売却ではなく、事業継続を条件としていました。つまり、買った会社はかんぽの宿の従業員を継続して雇用し、宿泊・保養事業を続けることが求められていました。 かんぽの宿には赤字物件も多く、黒字物件は十件ほどで、年間四十億近い赤字が出ていると言う報道もあります。そう言う物件を買い取って、黒字転換する努力を考えたら、百八億円でも高いような気がします。また、良く「かんぽの宿には二千億円以上の資金が投入されていたのだから、百八億円で売るのは不当に安い」と言う言質を見かけますが、不動産や企業が投入したお金に見合う価値を必ず持っているとは限りません。 例えば、去年破綻したリーマン・ブラザーズ。野村證券はリーマンの欧州・中東部門を買収しましたが、その価格はたったの２ドルです。同様に買収したアジア部門は二百五十億円でしたが、いずれにせよ破綻前の絶頂期に買収しようと思ったら、数千億円の買い物だったでしょう。 もっと高く売れる物件もあるのに、赤字物件と抱き合わせで安く売ったと言う批判も意味不明です。たしかに、一部の優良物件は高値で売れるかもしれません。 その代わり、不良物件は何時までたっても売れませんね。不良物件を処分するためにパッケージで売ってるわけですが、それを批判する人はただのアフォだと思います。一部の物件が売れる代わりに、赤字を垂れ流す不良物件を何時までも手元においておけと言ってるのと同じですから。 話は逸れましたが、第三者検討委員会の報告後も、鳩山氏は「郵政には巨悪が潜んでいる」と主張し、西川社長の辞任に拘りました。一方、日本郵政自体は西川社長の続投を是と認めています。 日本郵政、西川社長の続投支持 指名委員会 ＞日本郵政の指名委員会は18日午前、西川善文社長（70）の続投支持を決めた。6月末の株主総会に提案するが、日本郵政の取締役の選任は最終的に総務相の認可が必要になる。鳩山邦夫総務相は17日の全国郵便局長会（全特）の総会で再任に難色を示したばかりで、認可しない可能性もある。 （日経.NET：09年5月18日） 日本郵政の指名委員会は日本郵政の社長と副社長、社外取締役三名の計五名。続投決定に要した時間は二分だったそうで、経営のプロ側から見れば、西川社長の経営手腕にはなんら問題がなかったと看做された事になります。 実際、今回の一件で日本郵政に向けられている批判の数々は、西川社長ではなく、それ以前の郵政公社や郵政省時代の負の遺産ばかりだと思うのですが。年金問題もそうでしたが、問題が起きていた当時の責任者ではなく、問題が発覚した時の責任者を非難し、糾弾すると言うのは筋が通らないと思います。 何故、鳩山氏は西川社長をそんなにも辞めさせたかったのでしょうか。マスコミが交代を煽ったのは、西川社長個人に問題があるのではなく、便乗して政府叩きをしたいだけだと思いますが、鳩山氏の動機は良くわからないんですよね。 問題があると思って大見得を切ったのに、何も出てこなくて引っ込みがつかなくなったのか、他に理由があるのかわかりませんが、今回の鳩山氏の行動は野党とマスコミ以外誰も喜ばせない結果に終わりました。自民党支持者としては全くの利敵行為としか言いようがなく、正直言って怒りを覚えます。 特に、今回の一件で結局オリックスのかんぽの宿買収が白紙撤回され、その後の処理をちゃんとせずに辞任してしまったと言う所が最悪です。確か、鳩山氏は地元などへの個別売却を進めることを表明していたはずなんですが。 逃げたとは言いたくありませんが、発つ鳥跡を濁しまくりだったのは確かですね。
2009.06.17
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マーサ2838氏に物申す・第六十一回
前回の日記に引き続き、最低人2838観察記です。第五十九回の日記でツッコミを入れましたが、マーサ氏が「自民党の手先」と罵倒していた衆議院事務局が、ちゃんと長妻昭議員の質問主意書に対する答弁書を掲載していました。マーサ氏は今のうちに事務局に謝罪すべきだと思います。 衆議院 質問答弁 第171回次分 ちなみに答弁書の中身はなかなかの傑作でして、ただ一行。「お尋ねについては、調査に膨大な作業を要することから、お答えすることは困難である」 と書いてあるだけです。まぁ、貰った資料を基に何かの法案を作るわけでもないド低脳が相手ですから、こんなもんで十分でしょう。 一方、最低人の最低な日記については、今日も激しくツッコミを入れて行こうと思います。 ではまずはこちらから。また見て見ぬフリですか？ と言う話。 東京都の皆さんへ。皆さんの銀行資産及び都の税金を食い潰した公明党議員を絶対に忘れてはいけません。彼らを今許せば、また皆様の貴重な都の税金を食い潰すでしょう。 新銀行東京の融資仲介問題の話ですね。この事件、公明党がピックアップされまくっていますが、実の所政治家が融資を仲介したケースは自民党、民主党にも存在しています。 “慎”銀行東京、大ピンチ…民主が口利きリスト入手 ＞氏名は公表しなかったが、関係者によれば、リストにある議員案件の過半数が自民、公明党所属の議員・元議員によるもので、民主党議員らも含まれている。石原都知事の三男、宏高衆院議員の名前もあったという。（ZAKZAK：09年11月13日） 実名リストもあるようですが、私は購読会員ではないので見れません。 新銀行東京に口利きした国会議員の実名 ＞本紙が入手した「新銀行 口利き案件リスト」には、都議（自民党、公明党、民主党、生活ネット、無所属）をはじめ、国会議員（自民党、公明党、民主党）、石原知事の特別秘書、都幹部などの実名が記載されている。（中央ジャーナル：08年11月24日） さらに、融資先が献金した先にも、自民党と並んで民主党の名前があります。 新銀行東京の融資先も献金 自民、民主の政党支部に＞経営再建のため、東京都が４００億円を追加出資した新銀行東京から融資を受けるなど取引のある８社が、自民党や民主党の政党支部に献金していたことが１７日、都選管に提出された政治資金収支報告書で分かった。（MSN産経ニュース：08年8月28日） まぁ、新銀行東京の問題がどこにあるか、と言う事は別にここでは問題としません。例によってマーサ氏が民主党だけは綺麗だと主張し、嫌いな政党を一方的に叩く卑劣な行為を晒し者にできればＯＫですので。しかし、つくづく成長のない人です。 お次はこちら。そんな昔の話をしてどうするんだ？ と言う話。 皆さんが懸命納めてきた年金が、自民党により、この様な法人に流用され続けている。(だから民主党は年金制度の抜本的と、予算の組み替え、使用方法の改革を唱えている) 年金の積立金がさまざまな特殊法人や地方自治体に投資されている事を批判する内容ですね。しかし、引用してる資料に問題がありまくりです。 該当の資料は日本医師会総合政策研究機構が発表した 「’０２公的年金基積立金の運用実態の研究」ですが、見てのとおり2002年の資料です。今から7年も前です。そのため、名前を挙げられた法人の中には、とっくに整理・再編されて無くなっている物が複数含まれています。例えば日本道路公団、住宅金融公庫、都市基盤整備公団などですね。 また、弱者＝絶対正義のマーサ氏が大好きそうな事業をしている法人（中小企業金融公庫、福祉医療機構、日本育英会等）もあるようですが、問答無用で税金の無駄と言っちゃって良いんでしょうかねぇ。 つぎに、この資料通りに年金が破綻に向かっているか？ と考えると、これも的外れとしか言いようがありません。年金運用は世界同時不況が発生した2007年以前は運用益をきっちり出しているからです。 年金積立金管理運用独立行政法人の運用実績2001年度 +2.8兆円2002年度 +0.2兆円2003年度 +6.9兆円2004年度 +4.0兆円2005年度 +9.8兆円2006年度 +4.6兆円2007年度 -5.2兆円2008年度 -5.7兆円 トータルではまだ17兆円近いプラスです。2007年度以降はプラスを出す事自体至難の業でしょうから、景気の回復を待つしかありません。さて、これだけ運用益を出している機関投資家が破綻する？ それは素晴らしい経済ジョークですね。と言うか馬鹿じゃないの。「事実上’破綻’と評価される特殊法人や地方自治体」と言うのも意味が分かりません。この資料が出てから、実際に経済破綻に追い込まれた自治体と言えば、夕張市くらいのものです。しかも夕張市の破綻はヤミ起債が原因で、夕張市の破綻で年金が大打撃を受けたとはトンと聞きませんね。 もともと日医会と言えば「反官僚」で知られる団体であり、そこが出した官僚批判の資料が客観的で中立的なものだと信じるほうがどうかしてるだろうと言うのが、私の偽らざる感想です。マーサ氏は自民党や官僚を批判する資料なら、精査もせずに食いつくというのが、この日記を見ても良くわかります。 お次はこちら。返さない奴が悪い、で終わりと言う話。 自民党政権ブラックリスト事件(私は自民党政権のブラックリストが恐く、已む無く進学を断念した) 奨学金のブラックリストと言うのは、奨学金の貸与をしている日本学生支援機構（独立行政法人）が、奨学金の返還を三ヶ月間怠った場合、個人信用情報機関に登録するとしている話の事を指します。 この問題には誤解があり、「三ヶ月滞納＝ブラックリスト掲載」ではありません。詳しい条件は同機構のＨＰにまとめられています。 個人信用情報機関とは（日本学生支援機構） まとめると １、返還開始から6ヶ月経過以降、3ヶ月滞納した場合が対象２、本人へ文書による滞納の通知を複数回行う３、それでも返還がない場合は連帯保証人に連絡する４、それでも滞納が続く場合に個人信用情報機関に通報する と言う段階を踏む事になっています。この時、生活の困窮等、奨学金を返還できない状況になっている場合でも、それを証明する事で最大五年間の支払猶予期間を申請することが可能です。 マーサ氏が引用した議事録中の二人の大学生のケースは、明らかにどのような場合にブラックリストに掲載されるか、と言う事を理解してない、あるいは誤解していると思われます。 だいたい、「奨学金を返還しなければブラックリスト掲載」に反対する、と言うのはどういう事なんでしょうかね。この制度で困る人間は「理由も無いのに奨学金を踏み倒して、さらにクレジットやローンを利用しようとする奴」 だけじゃないんですか。そんな人間、まともに奨学金を返せるとは思えませんが。というか、多重債務地獄に落っこちる事間違い無しでしょう。奨学金を返せない時点でブラックリスト化するのは、むしろ温情のような気がしますがね。普通のローン会社と学生支援機構だったら、後者のほうがずっと取立てが緩やかなんですから。 さて、マーサ氏はこの件について自民党だけを責める気満々のようですが、「奨学金の回収を強化する」事を訴えていたのは民主党も同じだったりします。民主党の城井崇氏（元衆院議員・民主党福岡県連副代表）が平成17年に行った国会質問を見てみましょう。 資料集・国会質問議事録（第162回国会 衆議院文部科学委員会会議録第2号（平成17年02月23日）より抜粋） ＞城井委員＞先ほど御指摘を申し上げました点に加えまして、もう一つ気になっている点があります。それは、延滞債権の問題でございます。平成十五年度で三カ月以上返還を延滞している者に絞っても、一千五百六十四億円にも達しているということを聞いております。この質問をする前に、会計検査院の方からも、平成七年度分決算と平成十三年度分決算の二回にわたって、旧日本育英会に対して延滞債権に対する指摘をされているということを、私も伺っております。＞しかし、その点を踏まえながらぜひお伺いしたいんですけれども、それだけ延滞債権が伸び続けているという状況の中で、しかも会計検査院から二度にわたる指摘を受けるという状況の中で、これまでのいわゆる返還金の回収方法の改善というのに本当に努めてきたのか、それが十分だったかというところを検証しなければならないと思っています。例えば、電話での督促ですとか、あるいは外部への委託ですとか、さまざまな改善策を講じてきたということは承知しておりますけれども、そうした回収方法を決めるに当たっても、事前の調査が極めて不十分だというふうに言わざるを得ないと思っているわけであります。（城井崇公式HP） ま、これ以上言う事はありますまい。 と言った所で第六十二回に続きます。
2009.06.11
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マーサ2838氏に物申す・第六十二回
引き続き、最低人2838観察記、第六十二回です。 まずはこちら。経済に無知なのはわかってるんでもう何も言うな、と言う話。 国債や国際機関債、世界で発行倍増100兆円に (第二のリーマンショック到来か!) 国債や機関債をリーマンをはじめとする投資銀行が売っていた証券化商品と同一視する時点でアホ丸出しです。 そもそも、こうした国債の発行が急激に増えているのは、経済危機への対応策として行われているからで、証券化商品みたいに売って儲けようと言う性質のものではありません。今回アメリカやＥＵ、日本が発行した国債は、多くがその国・地域自身の中央銀行によって購入され、中央銀行はそれに応じて大量の資金を市場に供給しています。 要するに、通貨供給量を増やすための国債発行です。マーサ氏は国債＝借金と言う事で国債を嫌っているようですが、今回の経済危機に対処している各国の経済担当の政治家、官僚、中銀スタッフはマーサ氏より無限大倍に頭の良い人たちばかりです。 ＞さて、下記の様に世界中で各国の(換金、交換出来るかどうか信用不安な債権が大量に発行)されている今、果たしてどれだけこの債券の換金、交換を行う国又は個人がいるだろうか。 こんな事を心配しているようですが、そんな事は織り込み済みで政策を立てているに決まっています。実際、国債の消化は順調なようです。一例として米国債の状況を上げてみましょう。 米国の格付けが引き下げられても、米国債の購入は継続＝日中韓印金融当局筋 ＞本、中国、韓国、インドの４カ国は、米国のソブリン格付けが引き下げられたとしても、市場の安定化を目的に米国債の買い入れを継続する見通しだ。＞各国金融当局の関係筋がロイターとの個別のインタビューで述べた。＞米ソブリン格付けの引き下げは、米ドルの下落につながり、米国債を指標としている数多くの投資に大きな混乱をもたらすとみられている。しかし、日本・中国・韓国・インドの金融当局筋は３日、米国のソブリン格付けが引き下げられたとしても、主要準備通貨として米ドルに代わる通貨はないため、外貨準備政策にほとんど影響はないとの見解を示した。（ロイター：09年6月4日）【米国債市場概況】短期債価格上昇、押し目買い受け＞ニューヨーク(ダウ・ジョーンズ)9日の米国債市場では、このところの売り浴びせによる利回り上昇(価格下落)が押し目買いを呼び、短期債価格が上昇したため、3営業日の続落に歯止めかかった。＞最近の利回りの上昇も、この日午後に行われた3年債350億ドルの入札の支援材料となった。財務省が今週行う総額650億ドル規模の米国債入札の第1回目では、海外中央銀行などの投資家からのおう盛な需要を集めた。（日経ネット：09年6月9日） 経済危機とは言え……いや、だからこそ、国債は「堅実な投資先」と看做される事が、これらのニュースからもわかります。国債が第二のリーマンショックになるなどというマーサ氏は、振り込め詐欺などに真っ先に騙されるタイプでしょうね。要するに検証能力が皆無で、イメージでしか語ってないからです。 さらに言うと、この日記はマーサ氏の民主党への狂信がいっそう明らかになる一文が含まれています。 ＞だから民主党は、自民党の様な基金を沢山作り(間接的内需喚起)を促す方法では無く、直接子供手当てと言う手当てを家庭に支給して、(直接的内需喚起)を促そうとしているのである。 子供手当てごときで、リーマンショック並みの経済不況に対処できるはずがないでしょう、常識的に考えて。大体子供がいない家庭はどうするんだか。 現政府が七十兆円以上の経済対策を策定し、諸外国でも数十兆円規模の経済対策が出される中、「民主党の子供手当て」だけで十分だと考えているマーサ氏は、これだけでも経済について物を語るべきではないと思います。 お次はこちら。時系列もわからないアホ、と言う話。 不幸中の幸い(原油価格上昇実感時8月から9月にかけて総選挙がある)(暫定税率撤廃) ＞皆さん、下記の自民党政策の効力が無い事は、昨年皆さんが身を持って知られたのでは無いでしょうか。 こんな書き出しで始まるこの日記、そもそもこの書き出しが全く無意味であると言う素晴らしい日記です。「下記の自民党政策」とは、サーチナのこの記事を指します。石油市場の暴走を食い止めるため政府が動き始めた（Yahoo!ニュース：09年6月10日） 日付を見てもわかるように、これは今年の6月10日の記事です。つまり、去年この記事で紹介されたような政策を政府は取っていませんでした。「昨年皆さんが身を持って知られたのでは無いでしょうか」と言われても、去年実施されていなかった政策の効力など知りようもありません。マーサ氏は一体何を見て、この政策が去年のものだと思ったのでしょうか。 ただ単に、現政府の政策だから、何も考えずに批判しているだけでしょうね。そして、さらにこの日記のアホっぷりは加速していきます。＞この唯一の解決方法が暫定税率撤廃である事も、また皆様ご存知の事と思います。 紹介された記事は「原油価格の乱高下を食い止めるための政策」に関するものです。暫定税率の撤廃は投機マネーの暴走による市場価格の混乱を食い止める役には一切立ちません。マーサ氏は一体何を言ってるのでしょうか。 ＞問題はただ一つ、皆様の御判断だけです。皆様の判断一つで、例えリットル160円になっても、特に心配する必要がなくなります。 心配する必要があるに決まってるでしょう。暫定税率が廃止されても、そこまでガソリン価格が再高騰したら、十分経済活動に影響を与えますよ。暫定税率廃止＝ガソリン価格の心配はない、なんていい加減な式が成り立つわけがない。 ＞昨年同様放置する自民党か、なんとか財源を見つけ暫定税率の廃止をマニフェストに盛り込んでいる民主党か。 とりあえず、価格変動対策を政府が取っていることは、サーチナの記事でも明らかなので、「昨年同様放置する」と言う非難自体的外れです。と言うか、マーサ氏がこの対原油価格政策を去年のものだと勘違いしているなら、やはり不当な非難だと言いようがないのですが……いかん、素でこの人の言ってることの意味が分からない。 分かってしまうのは、旧支配者とかグレート・オールド・ワンズの思考を理解するようなものかもしれませんけどね。 お次はこちら。で、それ実害あったの？ と言う話。 発覚自民党が行った今世紀最大の国家的盗用！経団連の（世界最先端研究支援強化プログラム）を自民党与党が丸々写しで予算請求 さて、何を怒っているのかわからない日記です。自民党が経団連の案を盗用？したのが気に入らないのか、経団連の案が使われるのが気に入らないのか、自民党が予算請求をしたのが気に入らないのか、まぁ全部だと思いますが。 元が経団連の案でも、それが最先端分野の研究に役立つなら、一向に構わないと思いますがね。と言うか「盗用」された経団連が怒らない限り、盗用かどうかも不明。それ以前に、塩谷文科相の話を聞く限りでは、経団連にも意見聞いてますから、公認でしょうね。 第171回 国会会議録 衆議院文部科学委員会平成21年5月22日 第11号 ＞○塩谷国務大臣＞したがって、今回の世界最先端支援のこのプログラムについても、やはり、将来国際競争力をしっかりと伸ばしていく、そして、今までの政策にさらに世界のトップを目指すというようなことで考えられた枠組みでございますので、その点は、日本経団連の考え方等そういったところの話も、先ほど申し上げましたように、いろいろな意見を聞く中で出てきた話だと受けとめております。 マーサ氏はこれを問題する事で何がしたいのでしょうか。ただ単に怒りたかっただけにしか見えませんが。 だいたい、何かを盗用するとか言う話だったら、民主党のほうがよっぽどマズイ事をしてるわけで、それを問題視せずに自民党の事ばかり責め立てても、「はいはいダブスタダブスタ」以外に感想はありません。 例えばこれ。 厚労相らの論文を無断転載 民主・山岡氏側の塾経営会社（朝日新聞：09年1月23日）民主都議ブラジル視察団 ＪＥＴＲＯ論文を盗作して「報告書」 こう言うのは弁解の余地なく「盗用」「盗作」だと思いますが、マーサ氏がこの問題について何か言った覚えはありません。言うはずないですけどね。結局「自民党の盗用は汚い盗用」「民主党の盗用は綺麗な盗用」と言うダブルスタンダードでしかありません。 さらに第六十三回に続きます。
2009.06.11
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マーサ2838氏に物申す・第六十三回
今回は三連続で続いてしまいます。最低人2838観察記、第六十三回です。 まずはこちら。馬鹿はお前だよ、と言う話。 民主党政権において、現在の自民党がエグゼクティブアグリーメントしか引き出せない状態をなんとしてもコングレショナル・エグゼクティブアグリーメントに改善 何か耳慣れない言葉を持ち出してきましたが、内容自体は何の事はなく、何時もの様にマーサ氏お得意の脊髄反射的自民党罵倒・民主党礼賛日記です。 内容的には海兵隊のグアム移転協定に関するものですが、この中でマーサ氏はこの協定が行政協定（エグゼグティブ・アグリーメント）である事を非難し、自民党を罵倒しています。 行政協定と言うのは、アメリカ合衆国憲法上では「大統領は、上院の助言と同意によって発効する条約に準ずる国際協定を締結することができ、この措置によって、議会による事後の対応を要せずに大統領による協定として権威を付与される」 とあり、大統領が議会承認を必要とせずに結ぶことができ、その効力は条約に準じるものとして扱われるとあります。日本国憲法では条約は第73条第3項に内閣の権限として 「条約を締結すること。但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを必要とする」 とあります。要は、日本とアメリカでは条約に対する考え方が異なり、日本では議会承認が必要なのに対して、アメリカは必ずしもそうではなく、大統領権限で締結可能な場合がある、と言う点が異なるわけです。 グアム移転協定は第十一条に 「この協定は、日本国及びアメリカ合衆国によりそれぞれの国内法上の手続に従って承認されなければならない」 とあり、日米共にそれぞれの方法で国内法上の手続きを済ませたに過ぎず、アメリカ側で行政協定だからと言って、日本を軽視していると言う事には全くなりません。「行政協定だから、議会が予算を執行しなければアメリカはお金を出さない」 と言うのは事実ではあるんですが、議会が承認しない、と言うのは可能性の問題であり、マーサ氏が引用している議事録では、川上高司氏（拓大教授・国際政治専門）は 「今のアメリカの議会の動向の中で、この協定をあらかじめ議会が予算を認めないということが相当の確からしさで予想されるというような状況にはない」 と主張しています。また、グアム移転協定上は日本が二十八億ドル以上の負担をする義務はないため、行政協定である事を持ってグアム移転協定を批判する人たちは ・行政協定の法的拘束力が条約よりも圧倒的に低いものであるように見せかけている。・米議会が予算執行を拒否する可能性を、確実なものだと故意に高いものとしている。・日本政府が義務以上の負担をしなければならないように捏造して主張している。 と言う三段階の歪曲をしています。マーサ氏はこれに加えて ・民主党なら、アメリカ議会を説得して確実にグアム移転予算を承認させられる。・それができるのは米政府が民主党に期待を抱いているから。 と言うデタラメを追加しています。 民主党は上記の三つの歪曲を持ってグアム移転協定に反対しており、そんな政党が米議会を説得してグアム移転の予算を通過させられる、などと主張するのはアホ以外の何者でもありません。さらに言えば、民主党はこれまで小沢氏の第七艦隊発言や、インド洋給油活動への反対など、尽くアメリカの逆鱗に触れるような行動ばかり繰り返しており、米政府は民主党をほとんど信用していません。 マーサ氏は現実を歪曲して、あらゆる事象を民主党に有利なように受け取る脳内フィルターを持っているので、正しく物事を認識できないのでしょう。 最後はコレ。しつこく再掲され続けるけど、全部自分に当てはまってると言う話。以前も取り上げたことがありますが、改めて検証。 今、自民党が作ってきた議事録も理解出来ない(惰性的自民党支持者)と、自民党頼みのメディアによって国は滅びる ＞まづ最初に。自民党支持者の皆さん。少しは民主党支持者の皆さんの様に、国政において文を綴るのであれば、最低議事録程度は読んでおいた方が良いですよ。＞あまりにも内容が薄すぎて、その文に哀れが漂っていますから。 「まづ」じゃなくて「まず」だろう、常識的に考えて……といった感じで書き出しからしてアレなのですが。 大半が議事録の引用だけで、それも解釈が間違っていたり、自分に都合のいい部分だけを抜き出して、民主党を盲目的に礼賛し、自民党（最近は公明党）を罵倒するだけのマーサ氏の日記が「内容が濃い」かって言ったら、濃いのはせいぜい憎悪くらいなモンだと思いますがね。 ＞この様な状況の中、恐らくこの自民党支持者と言う低レベル国民が多数を占める世の中、この自民党支持者と言う愚か者達は、自らが失業する身となっても自民党を支持し続けるのでしょう。 相変わらず、自分の嫌いな政党を支持している人間はすべからく「レベルが低い」で切り捨てる態度を捨てないようですね。こういうのは差別でしかないと学校で習ってこなかったのでしょうか。 ＞頭の中に考えるためのボキャブラリーが無い為に、虚構の安心を得るために自民党を支持し続ける。＞あーなんて哀れな者達。 自民党を民主党に入れ替えるだけで、マーサ氏の事になるとしか思えない一文ですね。 ＞自民党が作ってきたこの様な(自民党支持者)において、民主党が行おうとしている農業従事者救済、漁業従事者救済、ワーキングプアの解消策、育児環境の改善策、高齢者にのしかかる年金問題、医療費問題改善等が全て邪魔をされ、そしてこれら(自民党支持者)において日本は滅ぼされるのである。 マーサ氏は弱者＝絶対正義と言う人なので、自分が弱者と思っている人たちは無限に救済すべきだと言うのですが、一方でゼネコンや大企業などはぶっ潰してしまえといきまいてるわけで……どう考えても、ゼネコンやトヨタやキヤノンを潰すほうが、日本が滅びると思うのですが。 ＞再度言う。(ゆとり教育)で培養された自民党支持者と言う低レベル国民が民主主義を棄て、独裁を許したのです。 マーサ氏がゆとり教育の世代かどうかはわからないのですが、地理、歴史、経済等全てにおいて無知で、議事録を見ても誤読ばかりでろくに正しく読めないマーサ氏が、自民党支持者を馬鹿にし、自民党の政治家は問答無用で検察が逮捕して取り調べろ！ なんて言ってるところを見ると、無教養な人間が独裁に走りやすいと言うのは正しいかもしれませんね。まさに自己紹介乙と言ったところでしょうか。 と言った所で定点観測です。2009年6月13日の「政治について」トピックは、100個中41個がマーサ氏の日記。重複投稿は2組5個（3個重複1個）でした。ただし、名前だけ違っていて中身がほとんど同じ、と言うケースが結構ありますが、めんどくさくて数える気になりません(笑)。一例としては次の二つです。 そして自民党とダニゼネコンとそれに巣食う自民党支持者という汚らしい者達。あなた方の世の中は終わった。私達の税金を食い散らかすダニゼネコンは、私達国民の税金を返還せよ!自民党に献金する金があるのなら、随意契約を止め、正規競争入札に参加しろ! つかダニ好きだなぁ……あと、最初の日記は何が「そして」なんだろう。とりあえず、言いたい事を整理して、簡潔でわかりやすい日記タイトルがつけられるようになるまで、我が物顔に政治についてトピックを占領するのはやめてもらいたいものです。 意訳すると「二度と書くな」になりますが、意味はもうお分かりですね（笑）。
2009.06.11
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マーサ2838氏に物申す・第五十九回
久しぶりに最低人2838観察記、第五十九回です。 実は前回、前々回と回数を間違えてました。第五十五回と五十六回が重複していますが、もちろん新しいほうが第五十八回と五十九回です。人間見直しは大事ですね。 が、世の中には全く見直しなどしない人もいるわけで、その代表格はもちろん我等がマーサ氏。今回も飛ばしまくっています。 では始めましょう。それはあまりにも恩知らず過ぎるだろう……と言う話。 衆議院事務局は自民党の言い成りか！（衆議院事務局は自民党の恣意的要請で国民の知る権利を奪っている） 長妻昭議員の質問趣意書の関連書類が「経過措置」になっていて詳細がアップされていないと言う、唯一つの事だけで事務局に対してブチ切れモードに突入し、衆議院事務局は自民党の手先だとか無茶苦茶な事を言い出しています。まぁ、マーサ氏が無茶苦茶なのは今に始まったことじゃありませんが。 この長島議員の提出した質問趣意書は、現在の国会で6月1日時点で477通提出されている質問趣意書のうち、428番目に提出されたものです。 衆議院 質問答弁 第171回次分 この477通のうち、419番までは質問情報が、404番までは答弁書もアップされています。長妻氏の質問主意書同様、経過までがアップされているだけで、質問書と答弁書がアップされていないのは、420番以降の全ての質問趣意書。要するに、答弁まで終わったものから順番に処理しているだけに過ぎず、まだ順番が回っていないだけの話です。 また、マーサ氏は ＞その理由として事務局は（現時点で情報が未定のもの、もしくは情報がないことが確定したものです。）としているが、既にこの件は新聞発表されたものであり、長妻議員に内閣が答弁書を送付した事も明確となっている。つまり（情報が確定している）ものである。 と書いていますが、「情報が確定した」とは「報道された」とかそう言う意味ではありません。質問答弁経過情報を見るとわかりますが…… 質問名「落札者による入札書類・関連資料作成に関する質問主意書」の経過情報 ＞(注)下記の表で内容がない箇所は、現時点で情報が未定のもの、もしくは情報がないことが確定したものです。 要するに、経過情報の中の話です。経過情報を表記した中で該当するのは「答弁延期通知受領年月日」「答弁延期期限年月日」「撤回年月日」「撤回通知年月日」の四つ。いずれも答弁が受理され、答弁書が送られている以上「情報がないことが確定したもの」にあたります。 衆議院事務局は真面目に仕事をしています。それは民主党も認めていることなのですけどね。 『国の事業仕分け』～ 衆議院予備的調査結果 ～＞予備的調査は衆議院議員４０人以上の要請もしくは衆議院の委員会の議決によって実施されます。具体的には、調査事項を担当する委員会が、要請もしくは自らの意思による議決に基づき、衆議院の事務局（調査局及び法制局）に調査を命じます。調査を実施する衆議院事務局は、必要に応じて官庁に協力を求め、或いは自ら調査を行い、これを報告書にまとめて、調査を命じた委員会に報告をします。＞民主党では、これまで数多くの予備的調査を要請してきました。その代表的な例が「消えた年金」問題であり、民主党の要請に基づき平成１９年２月に提出された報告書により、いわゆる「消えた年金」5000万件の存在が明らかになりました。（民主党公式ＨＰ） 先の参院選での民主党大勝の要因ともなった「消えた年金問題」は、衆議院事務局の調査があって判明した事を民主党が報告しています。本当に衆議院事務局が自民党の手先だったら、今の政治情勢はありません。 民主党の優勢に貢献した事務局を、アップ遅れなどと言う些細な、唯一つの事で罵倒し、貶めるマーサ氏は、恩知らずの恥知らずもいいところです。 もう一つ、同じ記事に対する日記。馬鹿がいい加減な事言ってんじゃないよ、と言う話。 長妻議員の質問が官僚泣かせはお門違いと言うもの。 長妻議員の質問主意書に関する二つ目の日記です。マーサ氏はこの日記の中で、質問主意書に関する答弁書がどんなものか、全く理解していない事をさらけ出しています。 ＞（官僚サイドは徹夜で答弁書を作成することも珍しくない。）これは民主党政府では絶対に有り得ない事です。答弁書の材料集めは官僚にさせても、その答弁書は副大臣、政務官が書くのが当たり前だからです。 副大臣や政務官が一人で答弁書を書けたら苦労はありません。答弁書は１ページごとにその内容で良いか、閣議決定をする必要がある、極めて厳格な公文書です。その内容も膨大で、各省庁では答弁書の作成に、一冊辺り数人～十数人が関与し、資料集めと執筆、同じ答弁書に関して他省庁が作成した部分との内容すり合わせ、他省庁からの情報請求に対する対応等を実施し、その事務作業量は政令の制定手続きに匹敵すると言われます。 一例として、同じ長妻議員が出した質問主意書と、その答弁書を提示します。 国の施設に入るテナントの選定及び適正使用料等に関する質問主意書衆議院議員長妻昭君提出国の施設に入るテナントの選定及び適正使用料等に関する質問に対する答弁書 見てのとおり、質問主意書はペラ紙一枚程度の内容ですが、答弁書には防衛省だけで350以上の別表が添付されているのを筆頭に、1000個近い別表があります。ページ数では1500ページ、PDFファイル130MBにもなる膨大な資料をペラ紙一枚で請求されては、官僚サイドは溜まったものではないでしょう。 しかも、答弁書の作成は七日間以内で行うと言う時間制限があるため、ますます負担は大きくなります。 そもそも、質問主意書とは「国政に関して内閣に対し問いただすもの」であり、この長妻議員のような資料乞食的質問主意書は、主意書とは認めないとされています。衆議院先例集においては、次の二つの記述があります。 先例第368「単に資料を求めることを目的とする質問主意書は、受理しない。内閣に対し資料を求めることは質問ではなく、また、内閣に対する資料の要求は、議院又は委員会の議決によることを要するので、単に資料を求めることを目的とする質問主意書は、受理しない」 先例第415「質問主意書で資料を要求するものは、受理しない。議員の質問は、国政に関して内閣に対し問いただすものであるから、資料を求めるための質問主意書は、これを受理しない」 本来、資料請求だけの質問主意書は受理しないよう、衆議院の議院運営委員会で、「事前に主意書の内容を各党の議院運営委員会の理事がチェックする」ことで合意しているはずなのですが、未だに長妻議員が暴れている辺り、マトモに民主党がチェックしているとは思えません。 答弁書がこういうものだと知りもしないで、「副大臣や政務官が書けばいい」「自民党政治は官僚政治」なんて書くマーサ氏はアホの極みです。そもそも質問主意書を内閣に提出する事自体が「官僚依存」なんですよ。 ちなみに、民主党議員のレベルを知ることができる質問主意書を一つ上げておきます。 内閣総理大臣に関する質問主意書（民主党：山井和則議員）＞参議院議員は内閣総理大臣になることができるのか。＞右質問する。 私はこの主意書に対する答弁書に「ググれカス」と書いても良かったと思います。 お次はこちら。まーたトリミングですか、な話。 熊谷組献金３団体に分散し加藤紘一氏側に 規正法超過か(取り合えず加藤事務所の秘書を逮捕して起訴すべし。更に加藤は国民に説明せよ!) ここで紹介されている毎日新聞の記事には続きがあります。 熊谷組献金：３団体に分散し加藤紘一氏側に 規正法超過か ＞熊谷組がダミー献金をしていた現職国会議員１２人のうち、民主党の小沢一郎前代表、自民党の菅義偉選対副委員長、高市早苗副経済産業相の各資金管理団体は、政治資金規正法で当時「１企業につき年間５０万円以下」と定めた量的制限を超えた寄付を受けていた。（毎日新聞：09年5月23日） と言う事で、またしても小沢前代表の名前を出したくないばかりに、記事の後半をわざと無視したのがモロバレです。本当に進歩のない人ですね。 そもそも小沢代表の秘書（大久保容疑者）が逮捕されたのは、自分で西松建設の幹部と会談し、献金を要求した事や、ダミー団体との認識が明らかだったと言う証拠が色々あったから逮捕されたんであって、証拠も無しにいきなり加藤氏の秘書を逮捕できるわけないでしょう、常識的に考えて。 まぁ、そのうち逮捕されるだけの証拠がいろいろ出てきそうではありますが……いずれにせよ、マーサ氏のトリミング技術が相変わらず稚拙で、一瞬で見破られるレベルから何の進歩もしていないと言う、観察者側としては喜ばしい事実が明らかになったのは確かですね。しかし、普通何度もトリミングをしていれば、レベルが向上しそうなものですが。マーサ氏には経験を活かすと言う技術はないのでしょうか。 と言う事で、第六十回に続きます。
2009.06.01
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マーサ2838氏に物申す・第六十回
さて、引き続き最低人2838観察記、第六十回です。 まずはこちら。取らぬ狸の皮算用もいいところだ、と言う話。 民主党の政策と財源(高速道路無料化、消費税論議4年間据え置き等) 出されている数字が無茶苦茶すぎて、どこから突っ込んだら良いのか困りますが……まぁ、順番にツッコミを入れていきましょうか。 まずは初っ端から一発。 ＞消費税1パーセント＝約2兆6000億円 ほう、日本の消費税収入は260兆円もあったのですか……って、ンなわけあるかい。実際の消費税収入は10兆円強なので、1パーセントなら1000億円です。 まぁ、税率1パーセント辺りの収入と言う意味なんでしょうが、それでも2兆円なので、いずれにせよ間違ってますけどね。 次はこの部分。 ＞民主党が政府を執り、この法人から献金を受取らないとすれば、これらの法人は現在の半数となの、その税金つまり補助金も6兆円前後で済む事となり、(毎年丸投げされていた6兆円)が浮く事となる。民主党がこれら各省の法人から献金を自民党同様受取らなければ。 激しく意味不明。そもそも「自民党が献金を受け取るために法人へ12兆6000億円を丸投げしている」と言う大前提自体が間違いまくっているので、仕方がありません。 これを立証するためには、各法人の業務がどこまで成果が上がっていて、どこまでが無駄遣いか、と言う事を綿密に調べなければなりませんが、そう言うことをせずに「12兆6000億円全部が無駄」と言う短絡的な思考をしているので、どうしようもないですね。 献金を受け取らなくなれば、法人の数が半分になると言う理由も、さっぱり理解できません。どういう算定基準で半分なのでしょうか？ 献金の有無に関わらず、各法人に委託する業務がある限りは発注額は減りませんが。 ＞更に長妻質問で、現在の各省の随意契約が、毎年約4兆円のペースで伸びており、これを是正すると、通常契約に直すと50パーセントから60パーセントで契約されているのを見れば、約2兆円が浮く事となる。 これに関しては、別の日記を参照する必要があります。 民主党長妻議員質問書における政府答弁書から見える、年々4兆円ずつ増加する随意契約(消費税1パーセント年間約2兆6000億円。高速道路収入、年間約2兆5000億円) ＞国の総契約数 平成十七年度 十八・五万件、平成十八年度 十七・四万件、平成十九年度 十七・九万件＞国の総契約額 平成十七年度 七・三兆円、平成十八年度 七・六兆円、平成十九年度 八・四兆円＞随意契約の総契約数 平成十七年度 十・一万件、平成十八年度 八・九万件、平成十九年度 八・二万件＞随意契約の総契約額 平成十七年度 三・九兆円、平成十八年度 四・〇兆円、平成十九年度 四・二兆円 これを見て、「毎年四兆円随意契約の総額が増えている」と読む奴は、よほどの馬鹿しかいないと思います。マーサ氏はその「よほどの馬鹿」なわけですが。 この資料からわかるのは「毎年四兆円前後が随意契約で支出される額である」です。本当に随意契約の総契約額が毎年四兆円増えてたら、平成十六年の総契約額はゼロだった事になるはずでしょう。また、国の総契約額も平成十七年度の七・三兆円から、平成十八年度には七・六兆円ではなく、十一・三兆円になっていなければ、計算が合いません。「政府・与党はとにかく無駄遣いしたがる」と言う悪意に基づく思い込みしかないから、こういう馬鹿すぎる資料の読み間違いをするのでしょう。もうとにかくどうしようもない馬鹿だと言う以外に感想がありません。あまりにも酷すぎる。＞高速道路の無料化は、逆に考えれば、たかが2兆5000億円の財源を確保できれば良いわけであり、これは各パーキングエリアへの出店、テナント料金、リース料金、不要施設売却での借金返済で、十分に可能。 はい、計算根拠全く無し。出店料、テナント料がいくらかも分からないのに、なぜ「十分に可能」なのでしょうか？ しかも「たかが2兆5000億円」？ 自民党が受け取った政治献金は百万円単位でも途方もない無駄と言って批判しまくるくせに、何なのでしょう、この金銭感覚は。 ＞＜参考＞「埋蔵金」残高＞「財政投融資特別会計」 ＝6.5兆円＞「外国為替資金特別会計」＝19.6兆円 これに関しては前もツッコミを入れたことがありますが、マーサ氏は政府・与党が埋蔵金を使おうとするとキレるんですよね。 国債償還を遅らせ日本を借金地獄に突き落とす自民党政府。自民党が財政投融資を使いまくる。自民党政府に(埋蔵金)を渡すな! 政府が埋蔵金を使ったら日本は破綻するのに、民主党は破綻しないのですか。何故でしょうね。どんな魔法を使えばそうなるのでしょうか。 こういう日記を見てると、マーサ氏は本当に脳でモノを考えているのか疑わしくなります。政府・与党の行動を条件反射で批判しているとしか思えませんね。条件反射なので、計算も検算も何もしない。だからマトモな数字が出せない。マトモな数字を出さない民主党の狂信者に相応しい行動ではあります。 お次はこちら。そろそろアンタはゼネコンの人たちに手ェついて謝れ、と言う話。 (ゼネコンの余分受注金も自民党への献金も、基は全て私達の税金である。)消費税上げの前に、ゼネコンは100兆円事業費の40パーセントを返せ! 消費税上げの前に、これらのダニゼネコンの自民党への献金を止めさせ、これらに90パーセント随意契約を止めさせ、60パーセント前後落札の競争入札に是正させる事。 西松建設の政治家献金リスト(西松建設は、なんの為に、仕事を下ろせる彼らに金を渡していたか)(彼ら与党議員がゼネコンに下ろす金は、私達国民の税金である) マーサ氏は何でそこまでゼネコンを憎んでいるんでしょうかね。昔ゼネコンの社員に彼女を寝取られたとか、先祖がゼネコンに殺されたとか、そう言う事情でもあるんでしょうか。 まぁ、ただ単に自民党がゼネコンから献金をもらえるのが妬ましくて妬ましくて仕方ないのと、憎むべき自民党に献金が渡っている事がムカついてムカついてしょうがないだけなんでしょうけど。 とりあえず最初の日記からツッコミを入れますが、事業費100兆円と言う意味が分かりませんね。その全部がゼネコンに発注されるものだとでも言うのでしょうか？ そんなわけないでしょうに。 一般会計の公共事業費が7兆円弱、社会資本整備特別会計の規模が5.5兆円であることを考えると、ゼネコンに発注される額なんて、10兆円あれば御の字だと思うのですがね。 それ以前に、国の事業費がいくらなのか、マーサ氏の言う事はコロコロと変わっているため、訳が分からなくなっています。例えばこの日記では250兆円と言っています。 国の借金849兆円－特別会計の資産超過額100兆7527億円＝と年間250兆円の国事業費(自民党はこれを許容し献金を受け省庁は甘い汁を吸い、国民は更なる増税を強いられる) どうも、マーサ氏は国家予算全体の規模と国事業費の区別が付いていないようです。ここの250兆円というのも、たぶん特別会計の総額と間違えています。 実際の国事業費はいくらかと言うと……57兆円くらいのようですね。 追加経済対策は国費15.4兆円、国債増発10─11兆円程度に＞自民党は９日、追加の経済対策となる「経済危機対策」を取りまとめた。対策の国費は１５．４兆円程度で、事業費は５６兆８０００億円程度となる。経済対策に伴う補正予算としては過去最大規模となる見通し。（ロイター：09年4月9日） マーサ氏はゼネコンに対する憎悪が過ぎて、できるだけ「ゼネコンが無駄遣いしている額」を大きく見せかけようとしているだけでしょう。その根拠も100兆円なのか250兆円なのかわかりませんし、「ゼネコンに丸投げされている額」も8兆円なのか、40兆円なのか、まるで一定していません。 根拠もマトモに示さず、ゼネコンを「ダニ」呼ばわりとか、憎悪と偏見を垂れ流しにしたところで、白い目で見られるか、後ろ指さされるか、いずれにせよマーサ氏の評判がどんどん悪くなっていくだけだと、いい加減悟ったほうが良いと思います。 三番目の日記については……自爆と言う事で良いんですよね？ 西松建設は何のために小沢氏に献金してたんですか？ ／⌒＼ ,..--‐‐‐‐‐‐‐‐-／ ＼ ／::::ヽ;;;;;;;;;;;;;;;;; ／ ／⌒＼::: ＼ |::::::::::/ 《 ／ヽヽ ＼:: :＼ ←ブーメラン .|::::::::::ヽ ....... 《／ |:| ＼::: | |::::::::／ )┃(. .|| ￣ i⌒ヽ;;|. -=・=‐ .‐・=-.| |.（ 'u-‐' ヽ. ー' | ヽ. ／(_,､_,)ヽ | ._|. ／ ┃＿_ .| ＿／:|ヽ ノｴｪｪｴ> | :::::::::::::ヽヽ ー--‐ ／ ::::::::::::::::ヽ ＼ ＿＿＿／ヽ
2009.06.01
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