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2010年09月の記事
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民主党の前幹事長代理が親書持参して訪中
細野氏が首相の親書持参して訪中 事態打開がねらい産経新聞ニュースによれば、民主党の細野豪志前幹事長代理が２９日、北京を訪れ、中国政府要人と会談したことが分かった。党関係者によると細野氏は菅直人首相の親書を持参した。沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をきっかけに悪化した日中関係を改善する狙いがある。４、５両日にブリュッセルで開催されるアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議で、首相が中国の温家宝首相と会談する可能性も模索しているという。３０日夜に帰国する予定だ。細野氏は先の民主党代表選で、中国に太いパイプを持つ小沢一郎元幹事長を支援した。一方、菅首相は細野氏の訪中と親書の持参について「この件は全く承知していない」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。▼中国 駐朝大使が中旬に極秘来日 民主執行部と会談毎日新聞ニュースによれば、北朝鮮に駐在する中国の劉洪才大使（５５）が今月中旬、極秘裏に来日し、民主党執行部のメンバーらと会談していたことが分かった。複数の日中関係者が毎日新聞に明らかにした。沖縄県・尖閣諸島沖での漁船衝突事件をめぐって意見交換したとみられる。劉大使は中国訪問中の細野豪志前幹事長代理と関係が深いとされる。劉大使は今月１２～１５日に来日した模様。日本語が堪能で、８９年から約３年間、在日大使館に勤務し、日本政界とのパイプも太い。０３年から中国共産党で外交を担当する対外連絡部副部長を務めた後、今春から北朝鮮駐在大使。中国首脳の訪朝などに随行し、金正日（キム・ジョンイル）総書記との会見にも数多く同席している。日中関係のほか、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議や日朝関係などについても意見交換した模様。▼尖閣事件「ほぼ終わった」中国高官が関係修復を示唆共同通信によれば、沖縄県・尖閣諸島付近で中国漁船が海上保安庁の巡視船と衝突した事件について、中国政府高官は２８日午後、一部記者団に「ほぼ終わった」と述べ、中国は日中関係修復へ向けてかじを切る考えを強く示唆した。中国外務省の姜瑜副報道局長も同日の定例会見で日中関係の重要性を強調し、関係修復へ向けたシグナルを送っている。中国側は日本側からの前向きな対応を強く促した形だ。また中国側が日本側による漁船船長拘置に反発して取っていた訪日旅行の募集自粛措置に関連し、同政府高官は１０月１日の国慶節（建国記念日）から７連休となることを踏まえて「多くの人々は（日本などに）旅行したいと思っている」と述べ、自粛要請の解除にも含みを持たせた。▼中国 日本向けレアアースの輸出再開へ中国から日本向けのレアアース（希土類）の輸出が滞っている問題で、日本の商社筋は２９日、２１日にストップしていた通関手続きが再開されたことを明らかにした。また、日本への輸出申請を自粛していた中国の鉱山会社が申請を再開したことも分かった。尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で日中関係が悪化する中で発生した問題だが、緩和に向けて動き出した可能性がある。日本の商社によると、中国ではレアアース輸出には政府の許可が必要で、中国の鉱山会社が２８日までに政府に対して対日輸出の許可申請を再開したという。ただ、日本向けレアアースの税関検査が、従来の抜き取り検査から全品の成分検査に厳格化しているという。関係者は「実際に輸出されるまでは時間がかかる可能性がある」と話している。レアアースは、ハイブリッド車などに使われ、日本は約９割を中国からの輸入に頼っている。中国政府は禁輸措置を否定している。▼＜中国漁船衝突＞対応見誤り認める 仙谷官房長官毎日新聞ニュースによれば、仙谷由人官房長官は２９日午前の記者会見で、沖縄県・尖閣諸島付近での衝突事件を巡り、当初段階で中国側の対応を見誤ったことを認めた。中国漁船の船長を除く乗員１４人を１３日に帰国させた際、仙谷氏は状況が改善するとの見通しを示したが、「中国側も理解してくれるだろうと判断していたが、（日中間の）司法過程の理解がまったく異なることを我々が習熟すべきだった」と語った。船長を釈放した後も中国は謝罪と賠償を求めるなど強硬姿勢を維持。一方、対抗措置の解除を示唆するなど柔軟姿勢を見せ始めたことについて「戦略的互恵関係から逆向きの事態をゼロに直す努力をされ始めたと推測しているが確認はできない」と述べた。 ◇官房長官も対応がまずかったことを認めていますね。いま、国会が開かれています。衆院予算委員会では、自民党の委員の方から、船長の釈放は首相の政治的判断で行われたかどうか、追及されています。これは、勿論、政治的判断で行われたのでしょう。どうしてか、総理や官房長官はこれを否定していますが。中国の行きすぎた日本たたきが、世界のマスコミや政府に批判が出てきたことで、尖閣諸島問題は、終息に向かっています。日本では自民党は外交の敗北だと叫んでいますし、週刊誌などは、菅総理や仙石官房長官などを”売国奴”と叫んでいます。なんだか、上辺だけをみれば、日本国内は大混乱をしているような雰囲気ですが、世の中は落ち着いていますし、政府の対応は遅かったなあ、という程度で、外交の敗北などとまでは思っていないようです。衆院予算委員会は、菅総理の外交の無知、仙石官房長官の出しゃばりについて、追及をしているようです。中国から輸入している、レアアースなど、希土類については、やはり複数の輸入国を持つべきですね。また、日本近海の深海には、８千メートルの海底に希土類がころがっているとの報告も過去されていました。レアアースなどの国際価格が上昇し続けているなかでは、もう、商業ベースに乗るのではないか。なるべく自前で調達出来れば、それに越したことはありません。これからは、中国にかける比重を他国に多くかけていく努力が必要でしょうね。(-0-)
2010年09月30日
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武富士 倒産
武富士 過払い債務２兆円 更生法申請 返還金カットも サンケイビジネスニュースによれば、消費者金融大手の武富士は２８日、東京地方裁判所に会社更生法の適用を申請した。負債総額は約４３３６億円で、消費者金融業としては過去最大の倒産となった。武富士は経営陣の一部が残留して経営再建にあたる「ＤＩＰ型」と呼ばれる手法を採用する一方、代表権を持つ清川昭社長と創業家の武井健晃副社長は退陣し経営責任を明確にする。武富士は同日、吉田純一取締役を新社長として選任。吉田社長は会見で、「関係各位に多大なご迷惑をおかけする事態となり、心よりおわび申し上げる」と謝罪。更生法を申請した理由について「店舗統廃合、保有不動産の売却などの努力を進めたが、膨らむ一方の過払い金返還などで（業績回復の）先行きが見えなくなった」と説明した。同席した保全管財人の小畑英一弁護士は「今後、過払い利息の返還請求手続きが進めば、過払い利息債権の保有者は１００万～２００万人、債権額は１兆～２兆円程度になる」との見通しを明らかにした。会社更生法による再建では従来、現経営陣が総退陣して裁判所が選任した管財人が再建を主導してきたが、ＤＩＰ型では現経営陣から管財人が選ばれ、更生計画策定にかかる時間も短くなるとされる。武富士はこのＤＩＰ型を採用することで早期の再建を目指す。武富士は１９６６年の創業以来、積極的な業務展開で国内最大規模の取引先数と貸付残高を達成し、９８年には東証１部に上場したが、その後の消費者金融業界は急速に業況が悪化した。最大の要因は、最高裁が２００６年、利息制限法の上限金利を超える「グレーゾーン金利」を貸金業者が受け取ることを事実上認めないと判断したこと。これに伴い各社には過払い利息の返還を求める請求が急増した。また、０７年１月から段階的に施行された改正貸金業法は貸金業に対し、利用者１人当たりの貸し出し総額を年収の３分の１以下にすることなどを求め、消費者金融の収益力を抑え込んだ。さらに、武富士は独立経営を貫いたことも裏目に。ライバルのプロミスやアコムは大手銀行グループの傘下に入って安定的な資金調達を可能にしたが、独立経営の武富士は過払い利息返還や改正貸金業法の悪影響が拡大すると、金融機関から融資を引き揚げられた。会社更生手続きでは、借り手が支払った過払い利息の返還も資産状況に応じてカットされる。このため武富士には債務を圧縮して再び金融機関から融資を受けやすくなる利点があるが、債権者からは反発も予想される。 ◇駅前に必ず看板を出していた「武富士」。消費者金融の大手です。この武富士が倒産した。法律の改正で、法外な利息を要求することが出来なくなったこと、過払い利息の請求が出来ることになったこと、新しい顧客に貸せる金額は、年収の３分の１以下になったこと。それで、会社が傾いたのでした。過払い利息を請求することが出来る債権者が２００万人、金額が２兆円。膨大な金額ですね。これらは法律が出来なければ、そのまま武富士の懐に入っていたものです。大銀行は、この利益を吸い込んで、過去最大の利益を上げてきました。そして、武富士が危ないと知ると、資金を引き揚げました。全く卑怯です。いま、過払い利息を請求している人たちは、ほとんど返金されないでしょう。それは、殆どの収益を大銀行が、もう懐に入れてしまったからです。武富士の現在の負債総額は４３３６億円、そして、最終的には、２兆円になると予想されています。この負債分は、銀行が懐にいれた金額です。過払い金の返却は大銀行にも責任があるのですから、この２兆円は大銀行に払ってもらうように、法律の改正もするべきではないでしょうか。泣くのは消費者だけというのは、もっての他です。私はこのように考えます。(-0-)
2010年09月29日
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中国の対応を批判 米国務次官補
中国の対応「緊張高め、やっかい」と米が不快感読売新聞ニュースによれば、キャンベル米国務次官補は２７日午後（日本時間２８日早朝）、ニューヨークで記者会見し、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で船長を釈放した日本の対応を、「困難な決定で、菅政権と前原新外相の政治的手腕を示している」と評価した。一方、中国の日本に対するレアアース（希土類）の輸出規制に関し、「いかなるそうした動きも緊張を高めることになり、関係国の利益に全くならない。そうした措置はやっかいだ」と不快感を示した。▼中国は領土への不満抱える独裁国家…米紙批判尖閣諸島沖の日本領海内で起きた中国漁船衝突事件をめぐり、日本政府による中国人船長釈放にもかかわらず強硬な主張をやめない中国に対し、米メディアで批判が広がっている。２７日付のワシントン・ポスト紙は、「ますます威嚇的な中国に直面するアジア」と題する社説を掲載。事件について、「中国が国家主義的で領土に不満を抱えた独裁国家のままであることを世界に思い出させた」としたうえで、「中国は船長釈放後もさらに（日本に）謝罪を求めている。こうした振る舞いは、国際的なシステムに溶け込もうという気のある、節度ある国のものではない」と批判した。ニューヨーク・タイムズ紙も同日付の記事で、米政府当局者が「日本は事態が手に負えなくなることを防ぐために重要なことを行った」が、「中国がこれ以上、何を欲しがっているのか、我々にはわからない」と、中国に不信感を示す様子を紹介した。 ◇世界中から中国は批判を浴びることになるでしょうね。軍事力を増強しながら、領土拡大を推し進めていく姿に、違和感を感じる国が増えることでしょう。すでに、アジア各国は批判を強めています。孫文が考えた国家とはますますかけ離れた”侵略国家”になっていきそうですね。全世界で中国に対する批判を強めていかなければならないようです。困った国です。(-0-)
2010年09月28日
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ソフトバンク ７年ぶり優勝 パ・リーグ
ソフトバンク、７年ぶり１４度目のパ制覇読売新聞ニュースによれば、プロ野球のパシフィック・リーグは２６日、福岡ソフトバンクホークスが、７年ぶりのリーグ優勝を決めた。前身の南海、ダイエー時代から通算１４度目のパ・リーグ制覇。ソフトバンクとなった２００５年シーズンからは初の栄冠。就任２年目の秋山幸二監督（４８）にとって、初優勝となった。優勝マジックを「１」としていたソフトバンクは同日夜、仙台市で楽天と対戦。試合途中、札幌でのデーゲームで、２位の西武が日本ハムに敗れ、優勝が決まった。ソフトバンクは一時、西武に首位を奪われ、自力優勝の可能性がなくなった。しかし１８日からの西武との最後の直接対決で３連勝して勢いを取り戻し、土壇場での逆転優勝に成功した。 ◇よく優勝出来ましたね。西武が圧倒的に強く勝ち進んでいたので、本当にびっくりしました。オーナーの孫さんが本当に嬉しそうでした。自分の球団の優勝は何物にも変えがたい喜びなんでしょう。長い労苦が報われました。セ・パともに若い監督の全盛時代になりました。楽天は今季は成績が悪かったのですが、そのうち、若い監督が出て来るでしょう。これからが、楽しみですね。(^-^)
2010年09月27日
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鳩山氏 菅首相の対応を批判 中国漁船衝突事件で
「私だったら中国首相と話し合えた」鳩山氏自負読売新聞ニュースによれば、鳩山前首相は２５日、中国漁船衝突事件に関し、「私だったら事件直後に、この問題をどうすべきか中国の温家宝首相と腹を割って話し合えた」と述べ、菅首相の対応を批判した。鳩山氏は、首相だった時に温首相との間で「ホットライン」（直通電話）を作ったと明かし、「ホットラインは菅首相にも引き継がれているはずだ」と指摘した。首相時代には米軍普天間飛行場移設問題で迷走した鳩山氏だが、対中外交では強い自負心があるようだ。▼釈放─収拾のはずが…交渉カード失い目算狂う沖縄・尖閣諸島沖の日本領海内で起きた中国漁船衝突事件で、中国は「謝罪と賠償」を要求し、船長の釈放により、日中関係悪化が収拾に向かうと期待した菅政権は目算が狂った格好だ。中国の強硬姿勢はやむ気配がなく、日中対立は長引く恐れが出ている。 ◆甘かった見通し◆「日本側の方が（中国より）少し大人の対応をした。抜き差しならない関係になるのはいいことではない」片山総務相は２５日、東京都内で記者団に対し、公務執行妨害容疑で逮捕した船長釈放を評価した。だが、謝罪と賠償を求めるという中国側の予想外の要求に、政府の受けた衝撃は大きかった。政府筋は２５日、「尖閣諸島は日本の領土だ。日本の法律にのっとったことなのに、謝罪要求とはどういうことなのか」とうめいた。というのも、中国人船長の釈放を決めた２４日、首相官邸内には、日中の関係改善に直ちにつながるという楽観論が広がったからだ。中国側の強硬姿勢は、「菅外交」の見通しの甘さを露呈する形となった。 ◆やりたい放題？◆政府内では「中国は船長釈放を勝ち取り、矛を収めるどころかさらに、揺さぶりを強めてくるのではないか」と先行きを危ぶむ声が出ている。まず、今回の漁船同様、尖閣周辺の日本領海における中国漁船の侵犯行為がエスカレートする事態が予想される。海上保安庁などからは「中国漁船が違法操業していても、有効な取り締まりができなくなる」と心配する声が出ている。中国側が東シナ海のガス田開発問題で単独掘削の構えを見せるなど、船長逮捕の「報復措置」とみられる動きも解決のメドが立っていない。ガス田の一つ「白樺(しらかば)」（中国名・春暁）では最近、中国側施設で掘削用ドリルのような機材の搬入が確認され、新たに白樺付近の海水に濁りがあることも判明した。２４日に開かれた自民党外交部会で、資源エネルギー庁幹部は「掘削の可能性は高いとの判断は変わっていない」と説明。外務省も「中国側が掘削をした可能性がある」とみて、外交ルートを通じて中国側に事実確認を繰り返している。中国・河北省で「フジタ」の日本人社員４人が中国当局に拘束された問題でも、北京の日本大使館が２５日、ようやく領事面会を実現させたものの、解放には至っていない。政府・民主党内では、「船長というカードを手放したことで、中国にやりたい放題やられる恐れがある」（民主党関係者）との警戒感も出ている。「日中は国際社会に責任を持つ重要な隣国で、戦略的互恵関係を深めるため、双方が冷静に努力することが必要だ」菅首相は２４日（日本時間２５日）、ニューヨークでの内外記者会見でこう強調した。しかし、メッセージは中国に届いていないようだ。 ◇ニッポン外交は、米国務省の描いたシナリオ通りに動いて失敗をしました。やはり、外交は自分の頭で考えて、相手に考えるヒマを与えず交渉すべきですね。鳩山氏に日中の交渉の自信があるならば、すぐ特使として派遣すればいかが。ここで、菅総理の懐の深さを見たいものです。時間がたてばたつほど、問題はこじれる一方です。これからの交渉は、日本の中国への投資を全部引き上げるくらいの強い気持ちで臨むべきでしょう。そうでないと、なめられるし、足元をみられて、これからの日中関係はよくならないでしょう。菅総理も中国外交で、ハラを切るつもりで臨んでほしいですね。(-0-)
2010年09月26日
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中国人船長の釈放 米国務次官補「適切な決定」
中国人船長釈放 米国務次官補「適切な決定」産経新聞ニュースによれば、クローリー米国務次官補（広報担当）は２４日の記者会見で、尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件で日本が中国人船長を釈放したことを「適切な決定」と評価し、日中間の「緊張が大幅に緩和されると信じている」と語った。クローリー次官補は、決定は「正しい判断だった」と述べ、「成熟した国家同士が、外交を通じてどう問題を解決するかを示した」と評価した。一方、米国は日中両国との会談を通じて「双方が早期解決を望んでいると感じていた」と語り、日本政府が米国に「法令手続きと国際法に従って解決することを保証していた」と明らかにした。米国のクリントン国務長官は２３日、日米外相会談で尖閣諸島は日米安全保障条約の適用対象になるとの見解を表明していた。しかし、今回の事件については「本質的に中国と日本の２国間の問題であり、平和的に解決されることを望む」と述べるにとどめ、事件に関する見解を明確にしていなかった。▼激化する中国ネット世論 武力行使肯定も 沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）周辺海域で日本の巡視船との衝突事件を起こした中国漁船の船長の釈放が決まった。中国外務省報道官の抑制した談話とは対照的に、中国の世論をリードするインターネット利用者は“勝利”に快哉（かいさい）を送り、対日強硬姿勢をより激化させている。中国のポータルサイト、「捜狐ネット」などの掲示板には、船長釈放が速報されると、数百件の書き込みが殺到した。「日本は弱い者をいじめ強い者を恐れることを事実が証明した」「歴史を見れば日本に対して取る道は一つしかない。大和民族を滅ぼせ！」「英雄（船長）に敬意を表する！ 打倒日本帝国主義」「断固として日本に打撃を加えよ！」－。釈放で事態が収拾されるとは考えておらず、今後は日本政府に損害賠償と公式の謝罪を求めるよう主張。国際法廷に日本の“違法拘禁”を訴えるなど、尖閣諸島の領有権をめぐり攻勢をかけることを求めている。中国側が一方的に延期を決めた東シナ海のガス田「白樺」（中国名・春暁）の共同開発交渉についても、「弱腰」にならないよう要求。「自分が中国の指導者ならば、とっくに派兵し日本列島を制圧している」など、武力行使を肯定する意見も少なくない。一見、ネット利用者に理性的な行動を求める書き込みも、「まずは法、そして兵。法律の原理ではわれわれが必ず勝つ。そうすることで最後に軍事行動を取った場合でも、道義上も正義の軍となり、国際社会の同意と同情を得られる」と過激さがにじんでいる。河北省石家荘市の軍事管理区で違法に撮影したとして、邦人４人を拘束したことなどが釈放につながったとの見方もある。日本製品不買を呼びかける声も止まない。中国政府の強硬姿勢にあおられ、火がついてしまった反日感情が沈静化するには時間を要しそうだ。▼中国人船長釈放 日米中の有識者会合で拍手日米中の有識者らがアジア太平洋地域の安全保障問題を討議する会合が２４日、シンガポールで開かれ、田中均元外務審議官が講演で中国漁船衝突事件の船長釈放決定に触れると、会場からは拍手がわき起こった。田中氏は事件について「危機に対応する日中間の対話メカニズムを確立することが急務だ」と発言し、中国側の一連の反応は「過激」と懸念を表明。また「日中関係は東アジア安定の礎。両国は危機に対応する責任がある」と強調した。これに先立つ講演で、中国の唐家●（＝王へんに旋）元外相は「（領土問題は）日中友好のために棚上げにしたはず」と、日本側が事件に国内法を適用したことに不満を表明。「日本が考えを変えないなら中国は強硬手段を取るほかない」と述べた。▼「日本譲歩、やむを得ぬ措置」 韓国沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）付近で起きた中国漁船衝突事件で那覇地検が２４日、中国人船長釈放を決定したことについて、韓国政府関係者は「対立が長引き（尖閣諸島が）国際紛争地とみなされるのを避けるため、実効支配している日本が実を取って譲歩した」と述べ、やむを得ない措置だったとの見方を示した。韓国は日本との間で竹島（韓国名・独島）領有権問題、中国との間で黄海の離於島（中国名・蘇岩礁）管轄権問題を抱えているが、両島とも韓国が実効支配している。与党ハンナラ党関係者は、今回の事態で「独島問題に影響はないだろう」とみる一方で「離於島周辺で同様な事件が起きれば韓国も難しい対応を迫られる」と述べ、懸念を示した。▼中国強硬姿勢 深刻な「劇薬」の後遺症 日本の検察当局が公務執行妨害容疑で勾留（こうりゅう）中の中国漁船船長の釈放を決めたことで、中国政府は安堵（あんど）しているものの、勝利感にはほど遠い。衝突事件発生以来、中国側は日本への対抗措置を繰り出してきたが、その結果、日中間の対立感情が高まり、胡錦濤政権の対日協力路線に大きな障害を生んだからだ。那覇地検が釈放理由のひとつに「今後の日中関係を考慮」を挙げたことについて、中国の対日関係者は「明白な政治判断であり、従来の日本政府の主張と矛盾する。事態がここまで拡大する前に、政治判断ができなかったのか」と述べ、菅直人政権の判断力と危機意識の欠如を嘆いた。中国側は事件が発生した７日以来、外務省高官が連日、丹羽宇一郎駐中国大使を呼んで抗議、漁船と乗組員の解放を要求した。１２日には外交担当の戴秉国国務委員（副首相級）が未明に大使を呼び、解放要求をした。通常、大使の交渉相手は外務次官・次官補だが、今回は外相に加え、国務委員までが申し入れをする異例の事態になった。日中関係筋によると、１１日午後の会議で、中国政府は、早期決着を目指す方針を確認、戴秉国氏の出馬が決まったという。 ◇中国人船長を釈放はしたものの、時期が遅れたということで、あちこちから批判もされています。また、釈放に反対の世論もあり、石原慎太郎東京都知事を中心に批判勢力が政府攻撃を始めています。尖閣諸島問題は領土問題にはしない、棚上げにするという日中の了解事項が、今回は領土問題になってしまいました。それで、中国政府は怒っているんですね。そういえば、中国漁船を拿捕したときは、領海内での操業を問題にしていたのが、途中で日本の海上保安庁の巡視船に衝突を繰り返した、という事件になっていました。政府は途中で、日中の了解事項に気がついたのですね。それで、方針を転換して、危険な行為で船長を逮捕したことにしたのです。さて、今回の件では、米国務省の主導で、どうも解決策を聞いて実行したようですね。菅政権では、このような領土問題は経験がなく、外交の継続性についても認識が浅く、知識もありませんでした。これが、小沢政権だったらどうでしたでしょう。恐らく、電光石火のごとく、問題を解決したでしょうね。国際社会では、”いい人”だけでは、総理は務まりません。国際感覚を持った総理が必要です。これから先の外交が案じられます。(-0-)
2010年09月25日
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中国人船長を釈放へ 漁船衝突
漁船衝突：中国人船長を釈放へ 「日中関係を考慮」毎日新聞ニュースによれば、沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領海内で中国漁船が海上保安庁巡視船に衝突した事件で、那覇地検は２４日、公務執行妨害容疑で逮捕・送検し、拘置していた中国人船長、※其雄容疑者（４１）を、処分保留のまま釈放すると発表した。※船長は、今月８日未明、中国籍の大型トロール漁船（１６６トン）を日本領海内の尖閣諸島で操業。久場島北西約１５キロで立ち入り検査のため停船命令を出して追跡中だった石垣海上保安部の巡視船「みずき」（１９７トン）の右舷中央部に漁船を衝突させ、海上保安官の職務を妨害したとして公務執行妨害容疑で逮捕された。領海問題を巡り、停船命令に従わなかった中国船籍の漁船が巡視船に衝突させる行為を公務執行妨害ととらえて逮捕する異例の展開となった。石垣簡裁は１９日、２９日までの拘置延長を認めていた。那覇地検の鈴木亨次席検事は釈放の理由について「我が国国民への影響や、今後の日中関係を考慮した」と述べる一方、船長の行為を「追跡を免れるためにとっさに取った行動で、計画性は認められない」などと述べた。今後釈放手続きに入るが、釈放の日時は未定という。（※は「簷」の竹カンムリを取る）▼中国 日本人４人を当局取り調べ 「軍事目標」撮影で中国国営・新華社通信は２３日、河北省の軍事管理区域に入って、違法に「軍事目標」をビデオ撮影していた日本人４人を同省石家荘市当局が取り調べていると報じた。北京の日本大使館は「事実関係を確認中」としている。尖閣諸島（中国名・釣魚島）付近での衝突事故で日中関係が冷却化する中、日本政府は新たな懸案を抱えた形だ。中国では軍事情報の収集で有罪となれば、国外退去処分から死刑まで厳しい処分が予想される。新華社は４人のうち１人の名前を「高橋定」と伝えている。４人を捜査しているのは海外のスパイなどを摘発する国家安全省の地方機関とみられ、容疑内容によっては日本大使館員と面会できない場合もある。軍事管理区域とは、軍基地だけでなく軍人の宿舎や関連施設も含まれ、大都市の市街地にも数多くある。標識などで区域が明示されていない場合もあり、地元住民にも見分けられないことも多い。共同通信が日中関係筋の話として伝えたところによると、４人は日本の建設会社の関係者で、遺棄化学兵器関連事業を受注する準備のために下見に来ていたとみられるという。 ◇まるで冷戦時代のソ連のような中国ですね。犯罪を犯した中国人漁船長を逮捕し、取調を行っていると、あらゆる問題を中止にしたり、約束を一方的に破ったり、仕事で中国にいる日本人を、一方的に逮捕したり、これは、尋常ではありません。国連でも、領土問題は武力に訴えても、押し通す、と中国首相は演説しました。フィリピンでも、ベトナムでも、発砲事件を起こして、軍事力を行使しています。これは、異常な事態です。中国政府に何が起こったのでしょうか。まさか、世界征服を考えているのじゃないでしょうね。００７のミスター・ボンドに聞いてみたいですね。これでは、北朝鮮の兄貴分じゃありませんか。危ない国家、中国。これからの付き合いも要注意です。(/_\)
2010年09月24日
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最高検、特捜検事を逮捕 データ改竄で
最高検、特捜検事を逮捕…データ改ざん容疑読売新聞ニュースによれば、郵便不正事件を巡り、厚生労働省元係長・上村(かみむら)勉被告（４１）（虚偽有印公文書作成罪などで公判中）の自宅から押収したフロッピーディスク（ＦＤ）のデータを改ざんしたとして、最高検は２１日夜、大阪地検特捜部の主任検事・前田恒彦容疑者（４３）を証拠隠滅の疑いで逮捕した。また、前田容疑者が「改ざん」について今年２月に上司に報告し、当時の検事正らにも伝わっていたことも検察関係者の話で判明。当時の同地検首脳らの責任が問われるのは必至の情勢だ。大阪地検は２１日、虚偽有印公文書作成罪などに問われ、１審・大阪地裁で無罪判決を受けた同省の村木厚子元局長（５４）について、上訴権を放棄、村木元局長の無罪が確定した。▼検事、郵便不正で押収のＦＤ記録を改ざんか郵便不正に絡む偽の障害者団体証明書発行事件で、大阪地検特捜部が厚生労働省元係長・上村(かみむら)勉被告（４１）（虚偽有印公文書作成・同行使罪で公判中）の自宅から押収したフロッピーディスク（ＦＤ）の更新日時記録を、捜査主任を務めた前田恒彦検事（４３）が改ざんした疑いのあることが２１日、関係者への取材でわかった。検察側が主張する事件の構図に合致するように書き換えた可能性が高いといい、最高検は事実関係を徹底的に捜査し、厳正に対処する方針。同省の村木厚子元局長（５４）（１審で無罪判決）の主任弁護人の弘中惇一郎弁護士も同日午前、記者会見し、証拠隠滅容疑などでの刑事告発を検討する考えを示した。地検などによると、ＦＤは、昨年５月２６日の家宅捜索で押収。上村被告が実体のない障害者団体「凛(りん)の会」側からの依頼で２００４年６月上旬に発行したとされる偽証明書の作成日時の記録が残っており、特捜部はこのデータから、証明書の最終更新日時を「０４年６月１日午前１時２０分０６秒」とする捜査報告書を作成した。その後、特捜部はＦＤを公判の証拠とせず、昨年７月、上村被告に返却。ところが、上村被告の弁護団がＦＤを確認したところ、最終更新日時が「０４年６月８日午後９時１０分５６秒」に改まっていた。大阪地検は２０日、前田検事から事情聴取。前田検事は、データの書き換えを認めたうえで、「故意ではなかった」と説明したという。最高検は上村被告の弁護団に協力を求め、２１日午後にもＦＤの記録を確認する。上村被告の弁護人によると、書き換えの日付は昨年７月１３日で、ＦＤは同１７日に返却されたという。村木元局長の公判で検察側は、「凛の会が０４年６月８日に郵便局から証明書の提出を求められ、上村被告に作成を催促した」と主張。弁護側は捜査報告書に基づき、「その時期にはすでに作成されていたはず」として日付と作成時期の食い違いを指摘していた。前田検事は１９９６年に検事となり、東京、広島、水戸などの地検を経て、０８年４月から大阪地検特捜部。最高検の伊藤鉄男次長検事は２１日午前、「最高検で事実関係を徹底的に捜査した上、厳正に対処したい」とのコメントを発表した。この後、東京・霞が関の検察合同庁舎で緊急記者会見を開き、最高検の検事数人で捜査班を作り、前田検事によるデータ改ざん疑惑について捜査を始めたことを明らかにした。伊藤次長検事は「（改ざんは）証拠隠滅などの犯罪にあたる可能性があり、捜査せざるを得ない」と沈痛な表情で語った。▼「改ざん」地検首脳部が把握・放置…２月に報告押収資料のフロッピーディスク（ＦＤ）のデータを改ざんしたとして証拠隠滅容疑で逮捕された大阪地検特捜部検事・前田恒彦容疑者（４３）が、今年２月初め頃、特捜部の当時の大坪弘道部長（現・京都地検次席検事）に対し、「ＦＤを手直ししてしまった可能性がある」と報告し、当時の次席検事、検事正にも伝わっていたことが、検察関係者の話でわかった。地検首脳部が犯罪につながる行為を把握しながら放置していたことになる。関係者によると、今年１月に開かれた厚生労働省の村木厚子元局長（５４）（無罪確定）の初公判で、弁護側は証明書の作成日時に関する検察主張と、ＦＤのデータを基に作成されたとする捜査報告書との日付が食い違うと指摘。その後、前田容疑者がＦＤに細工したとのうわさが地検内で広がったという。▼検事総長の進退問題にも…民主党幹部民主党幹部は２１日夜、大阪地検特捜部の主任検事が証拠隠滅容疑で逮捕されたことについて、「検察もただでは済まないだろう。主任検事の逮捕であり、検事総長にも責任が及ぶのではないか」と記者団に述べ、大林宏検事総長の進退問題につながるのは避けられないとの見方を示した。 ◇とうとう日本の恥部が明るみにさらされましたね。九州から北海道まで、地検の強引な捜査で犯罪者になった人はどのくらいにのぼることでしょう。鹿児島の選挙違反事件では、「踏み絵」までさせました。こんな前近代的な捜査は即刻改める必要があります。これからは、自白重用ではなく、証拠に基づいた起訴をしてほしいものです。”民主警察”への脱皮、検察も”民主検察”になってもらいたいですね。(>o
2010年09月22日
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中国、多方面で日本への圧力を強める 尖閣諸島問題
中国、多方面で日本への報復検討…尖閣衝突読売新聞ニュースによれば、尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖の日本領海内で起きた中国漁船衝突事件で、逮捕された中国人船長の拘置延長が決まったことを受けて、中国の胡錦濤政権は、経済、軍事、外交の各分野で具体的な対日報復措置の検討に乗り出した。船長の釈放が実現するまで、タイミングをはかりながら、報復措置を次々に打ち出し、「対日圧力」を強めていく方針だ。関係筋によると、胡政権は９月中旬に内部の対日工作会議を開いた。その場では、事件の長期化に備えて、経済、軍事、外交の各方面での報復措置が選択肢として挙がったという。経済面では、旅行社の訪日ツアー自粛、国家観光局による訪日渡航自粛勧告などが検討されている。いずれも、事件発生当時、国土交通相として海上保安庁を主管し、中国で「対中強硬派」とされる前原外相に対する圧力強化を狙ったものとみられる。実施されれば、中国人観光客で潤う日本には大きな打撃となる。▼日中は対話で妥協点を、米国務副長官…尖閣衝突スタインバーグ米国務副長官は２０日、ワシントンでの講演で、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を巡って日中間の緊張が高まっていることについて、「最も重要なことは、継続的な対話であり、複雑な状況の中で、対話に参加することが前進する最善の方法だ」と述べ、対話を行う中で妥協点を見いだすよう促した。中国が閣僚級以上の交流停止を打ち出したことに対し、懸念を示したものとみられる。副長官はまた、「日中の良好な関係は、米国の国益だ」と指摘。「（日中間の）領土問題に関する米国の立場は、従来表明している通りだ」とし、米政府は日中いずれにも肩入れしない姿勢を示した。 ◇沖縄県内にある尖閣諸島は、昔は国境などない時代は中国も日本も行き来は自由でした。明治時代になって国境が引かれ、不自由になりました。中国はあくまで日本を力で屈服させるつもりのようですね。やはり、ここでは、中国通の政治家に間に入ってもらって、対話の状態を作り出すことが肝要のようです。こんなことが引き金になって、中国との貿易もストップし、中国国内にある日本の企業も、撤退を余儀なくされるように問題が発展しないように、しておくべきでしょう。早い対策が必要です。菅内閣、ぐずぐずしないでね。(^-^)
2010年09月21日
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東国原知事、不出馬へ・・都知事選に意欲
東国原知事、不出馬へ…都知事選に意欲読売新聞ニュースによれば、宮崎県の東国原英夫知事（５３）が、１２月に予定されている知事選に立候補しない意向を複数の後援会関係者に伝えていたことが１９日、わかった。周囲には来春の東京都知事選への出馬に意欲を示しているという。東国原知事は２００７年１月の知事選で初当選し現在１期目。後援会関係者らによると、知事が最近、「県知事選への出馬は見送る」と伝えてきたという。１８日夜には、タレント時代に師匠だったビートたけしさんと都内で面会、こうした考えを伝えたとみられる。２４日か２９日の９月県議会本会議で正式に不出馬を表明する見通し。宮崎県知事選には現時点で出馬を表明している候補予定者はいない。 ◇宮崎県は口蹄疫問題で多くの畜産農家が大きな被害を受け、まだ立ち上がれないでいます。そんな農家を見捨てて、自分の都合で都知事選に出ようなんて、全く、責任も何もない人ですね。自民党にすり寄って、いろいろちょっかいを出していたことも不愉快な行動でした。衆院選挙で大敗すると、手のひらをひるがえすように知らぬ顔。そして、知事の仕事の合間に毎週テレビに出続けでした。こんな無責任な人物が、果たして都民の支持を得ることが出来るでしょうか。たかが、お笑いタレントが、口先一つで、社会を動かせるなんて、思っているのでしょうか。きっと、天罰を受けることでしょう。その日が来るのを楽しみにしています。(^-^)
2010年09月20日
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ドイツ連立与党、原発稼働１２年延長で合意
ドイツ連立与党、原発稼働１２年延長で合意 野党は反対産経新聞ニュースによれば、ドイツの連立与党は９月５日、２０２０年ごろまでに全原発の運転を停止することを義務づけた「脱原発法」を改正し、国内に１７基ある原発の稼働年数を平均で１２年間延長する方針で合意した。ＤＰＡ通信などが伝えた。メルケル政権は、連立与党が連邦参議院（上院）で過半数に達していないため、連邦議会（下院）だけの可決で済む手続きを検討。これに対して、脱原発推進を図る野党は同日、同政権がこうした強硬策をとった場合には憲法裁判所に提訴するなど強く反対する考えを明らかにした。同政権は、昨秋の連立発足時に風力など再生可能エネルギーの普及が十分に進むまで原発の稼働年数を延長することで一致。しかし、その期間をめぐり対立、与党内での取りまとめを先送りしていた。▼スウェーデン、脱原発政策を３０年ぶりに転換 議会が小差で可決スウェーデン議会は１７日、世界に先駆けて打ち出した同国の脱原発政策を３０年ぶりに転換し、来年以降、既存の原発の原子炉建て替えを認める法案を賛成１７４、反対１７２の小差で可決した。ロイター通信などが伝えた。地球温暖化問題などを背景に、ラインフェルト首相率いる中道右派政権は昨年２月、温室効果ガスを出さない原発の建設を推進する政策を発表。その是非をめぐり国民的議論が続いていた。カールグレン環境相は英石油大手ＢＰが米メキシコ湾で起こした原油流出事故も挙げ「石油や化石燃料への依存度は低めなければならない」と強調。一方、９月の総選挙で政権奪還を目指す中道左派の社会民主労働党は同法廃止を主張しており、原子炉が実際に建設されるかどうかは不透明だ。▼露がトルコで原発初受注 露大統領中東歴訪 ロシアのメドベージェフ大統領は１２日までの３日間、トルコとシリアを訪問した。トルコでは同国初の原発建設を受注したほか、シリアでも原発建設を支援すると述べ、中東の原発市場へ進出する意欲を示した。ただ、シリアについては核兵器製造に転用する恐れがあるとして米国がただちに懸念を表明、利益追求を優先するロシアの姿勢に批判が強まる可能性もある。ロイター通信によると、メドベージェフ大統領は１２日、トルコの首都アンカラでギュル大統領らと会談、同国の地中海沿岸アックユでの原子炉４基の建設を総工費２００億ドル（約１兆９０００億円）で受注した。トルコは天然ガス需要の６割をロシアに依存しており、自前のエネルギー供給源確保を急いでいる。ロシアにすれば、３月にインドで原子炉１６基の大型受注に成功、今回は中東市場に本格的に進出する足がかりをつかんだ形だ。また、メドベージェフ大統領は１０、１１日、ソ連建国以来初めて国家元首としてシリアを訪問し、「原子力エネルギー分野での協力は（両国関係進展の）新たな息吹になる」と述べ、シリアにおける原発建設を支援する方針を示した。シリアをめぐっては２００７年９月、イスラエル空軍機が東部の軍事施設を空爆、北朝鮮が協力する核開発施設との観測が出た。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査にも非協力的な姿勢を示しているとされる。ロシア版の週刊誌ニューズウィークが１０日、スクープとしてネット上に公表した露外務省の外交方針によると、ロシアが原発を建設中のイランについても、「核開発問題の外交的解決」を指摘した上で、「原子力エネルギーの平和利用における協力の継続」を掲げている。中東・湾岸地域では昨年１２月、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で韓国企業が日米仏の企業との競合の末に原発建設を受注するなど、原発推進の機運が高まっている。対米関係の改善が進む裏側で、原発輸出ビジネスは着々と進めるロシアの意図がうかがえる。▼日仏など３陣営に絞り込み ヨルダンの原発計画ロイター通信によると、ヨルダン原子力委員会のトーカン委員長は１３日までに、同国が進める原子力発電所建設計画の提携先を、日本・フランスと、ロシア、カナダの３陣営に絞り込んだと明らかにした。６月から交渉を本格化させ、１年以内に発注先を最終決定する方針。ヨルダンは２０１９年までに最初の原発を稼働させることを目指している。日本・フランスは三菱重工業とアレバの企業連合、ロシアはアトムストロイエクスポルト、カナダはカナダ原子力公社（ＡＥＣＬ）がそれぞれ受注を狙う。同委員会は当初、７陣営から選定を進めていた。 ◇ヨーロッパも今まで原子力発電からの脱却を図っていましたが、化石燃料による発電が環境問題でひっかかり、結局、現在の発電量を確保するためには、反原発からの方向転換をせざるを得なくなりました。そうすると、国内の反原発市民との軋轢が生まれ、当分、混乱が続きそうです。原発の恐ろしさは日本人はよく理解していて、そのうえで、厳しいルールを課して発電を続けているわけで、そのノウハウを発電所ごと、日本の企業に求めているようですね。さて、原子力発電所の商売、これからどう発展していくのでしょうか。(^-^)
2010年09月19日
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中国が西沙諸島に常駐監視船 実効支配強化へ
中国が西沙諸島に常駐監視船、実効支配強化へ新華社通信によると、中国農業省は西沙（パラセル）諸島周辺での漁業管理を強化するため、同諸島に常駐させる漁業監視船の建造に着手した。ベトナムなどと領有権を争う同諸島周辺の海域に常駐させ、実効支配を強化する狙いとみられる。監視船の全長は約５６メートル、最高速度１８ノット、航続距離２０００カイリという。農業省高官は同通信に「西沙海域での漁業管理と主権保護の任務が日に日に大きくなっている」と述べた。▼尖閣問題で米が中国けん制、「日米同盟」に言及読売新聞ニュースによれば、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、米政府は、海洋権益の一方的拡大を図る中国政府の動きと連動している可能性もあるとの見方を強め、中国の軍事的影響力行使を抑止するため、有事の際には関与する姿勢を示している。クローリー国務次官補は１４日、「日中間の対話によって平和的に解決されることを望む。ただ、日米同盟はアジアの安全保障と平和のための礎石だ」と、「日米同盟」に言及した。米政府の対応は、７月の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）で、クリントン国務長官が、南シナ海の安全航行確保を「米国の国益」と述べ、中国をけん制したことと軌を一にしている。民主党のクリントン政権下だった１９９６年、当時のカート・キャンベル国防次官補代理（現国務次官補）が、「日米安保条約は日本の『施政下にある領域』に適用される」「尖閣諸島は日本の施政下に置かれている」との見解を初めて表明。それ以降、領有権の解釈には踏み込まない形で、米国の防衛義務があることを認める立場を示してきた。▼尖閣周辺海域、海自が警戒監視活動を公開尖閣諸島周辺の海域で貨物船を識別しながら飛行する海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機 海上保安庁の巡視船と中国漁船の衝突をきっかけに日中間の緊張が高まっている東シナ海の尖閣諸島周辺海域で１５日、海上自衛隊Ｐ３Ｃ哨戒機の警戒監視活動が報道陣に公開された。海自では１日１回、中国海軍の動向や、日本の領海に迫ろうとする漁船などを対象に監視を行っている。この日は、海自那覇基地を出発した哨戒機２機が、約４２０キロ西方の尖閣諸島周辺で大型の商船を発見、低空飛行で船籍を確認するなどの活動を行った。好天で海は穏やかだったが、隊員らは終始、緊張した表情で海上に目を光らせていた。▼中国が年内にも初の空母建造着手 国防費は１２兆８０００億円 米国防総省が年次報告書産経新聞ニュースによれば、米国防総省は１６日、中国の軍事動向に関する年次報告書を発表した。報告書は、中国軍が今年中に、初めてとなる国産空母の建造に着手する可能性があると指摘。また、海軍が小笠原諸島と米領グアムを結ぶ第２列島線を越える西太平洋まで作戦行動を拡大する恐れがあるとしている。報告書は、中国がここ１０年間で軍事力を近代化し、これを使って外交的に優位に立つ選択肢を増やすとともに、自国に有利な形で懸案を解決することができるようになった、と強調。その上で、中国は空母の開発を進めており、今年中に建造が始まる可能性があると指摘した。中国軍はまた、２００９年１２月までに１０５０から１１５０基の短距離弾道ミサイルを台湾海峡の沿岸に配備。中距離弾道ミサイルを改造した対艦弾道ミサイルを開発中で、西太平洋の空母を含む艦船を攻撃する能力を持つとした。報告書はさらに、中国軍が空中給油能力を備えることで、南シナ海での空軍の作戦が可能になり、駆逐艦や潜水艦の配備で第２列島線を越えた海上の作戦も行えるようになると強調した。南部の海南島に建設している弾道ミサイル搭載可能な原子力潜水艦の基地については、地下施設など「重要部分は完成した」とし、南シナ海での隠密活動が可能だと述べている。２００９年の実際の国防関連費は１５００億ドル（約１２兆８千億円）以上に上ると推計し、中国政府の発表額のほぼ２倍に当たるとしている。中国政府は同年の国防予算を約４７２８億元（約６兆９千億円）と発表していることから、報告書は「依然として透明性が欠如している」と批判している。中国軍は同時に、前方展開能力の向上を続け、中国はアジア広域で軍事作戦を展開する能力を持つ可能性があるとした。核兵器については、核不使用政策に不透明さが残るとした。報告書は今年３月に発表する予定だったが、延期され続けたため、野党・共和党は中国への配慮があるのではないかと批判していた。 ◇中国は領土問題を軍事力で解決しようとしているようですね。西沙諸島の領土問題も常駐艦を置くことで、実効支配を続けようとしています。また、中国は航空母艦を建造するようで、これは、離島の領有権を主張した場合、海軍力で圧倒するつもりのようです。チベットを軍事力で領有して以来、その方針は変わっていないようですね。そして、その拡大志向はだんだん強まってくるようです。そのうち、アジア各国は、核兵器で対応しようとする潮流は強まってくるでしょう。アジアは核兵器まみれになる可能性がありますね。中国って、本当にバカな危険な行動をとっているんですね。困った国です。(_o_)
2010年09月18日
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米貧困層人口が過去最多 ０９年４３５６万人に 貧困率１４．３％へ
米国 貧困層人口が過去最多に ０９年４３５６万人毎日新聞ニュースによれば、米商務省国勢調査局は１６日、０９年の米貧困層人口が前年比９．４％増の４３５６万９０００人となり、１９５９年の調査開始以来、過去最多になったと発表した。総人口に占める割合を示す「貧困率」も１４．３％と前年（１３．２％）から大きく上昇、９４年（１４．５％）以来１５年ぶりの高水準となった。金融危機による深刻な景気後退で０９年の失業率は急上昇しており、仕事を失い所得がなくなった人が急増したのが理由。雇用改善ペースの遅れから、１０年も貧困層人口は高水準が続くとみられ、オバマ政権の支持率低下の一因にもなっている。０９年の家計所得（中央値）は、４万９７７７ドル（約４２７万円）で０８年比０．７％減。医療保険に加入していない人数は、前年比４３３万５０００人増の５０６７万４０００人に拡大し、過去最多となった。総人口に占める割合も１６．７％で、初めて１６％台に達した。米メディアによると、貧困層は４人家族で年間所得２万１９５４ドル未満などと家族の人数に応じ定義している。▼米ＦＯＭＣ：追加緩和の必要性、委員多数が主張 議事公表米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が３１日公表した８月１０日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨によると、多くの委員が「米国の経済見通しがさらに悪化した場合には追加の景気刺激策を検討する必要がある」と主張し、追加の金融緩和策を検討する必要性を指摘していたことが明らかになった。ただ、物価下落が続くデフレに陥るリスクは否定した。１０日のＦＯＭＣは住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の償還資金を米長期国債に再投資する事実上の追加緩和策を決めたが、米景気の動向次第では、次回（９月２１日）以降のＦＯＭＣで緩和策の拡大に動く可能性も出てきた。ＦＲＢのバーナンキ議長は先週、さらなる金融緩和を実施する可能性に言及している。▼為替介入：米議会から批判噴出日本政府の円売り・ドル買い介入に対し、米議会から批判の声が相次いでいる。米政府は「財務省の管轄なのでコメントしない」（ギブス・ホワイトハウス報道官）、「コメントを控える」（財務省高官）など、一様に静観の構えを見せている。だが米議会は、中国人民銀行（中央銀行）の介入で、中国人民元の切り上げが遅れているとの攻撃を強めている。１５日の下院歳入委員会での人民元問題についての公聴会で、レビン委員長は「日本の介入が（人民元への切り上げ圧力の）深刻な障害になる」と不快感を表明した。背景には、１１月の中間選挙投票日まで２カ月を切る中、米景気は依然として先行きの不透明な情勢が続いていることがある。米国民の間では景気回復への有効打を放てない政府と議会への不信感が募っており、人民元の弾力化を拒む中国は、国民の批判の目を議会からそらす格好の攻撃対象と見なされている。１６日にはガイトナー米財務長官が上下両院の公聴会で証言する予定。日本の財務省は「介入前に米欧当局への理解を求めた」としているが、米議会にとっては「中国による為替操作への批判を強めようとしていた矢先に起きた予想外の出来事」（米議員スタッフ）。レビン委員長は「円ドル相場が１ドル＝２円以上も跳ね上がった」と具体的な数字を示し、日本の通貨当局を強く批判した上で「今後の相場動向を注視していく」と警戒感をあらわにした。 ◇米の雇用政策はうまくいってないようですね。オバマ大統領の「環境問題」とからめた雇用政策は複雑過ぎて、すぐ雇用拡大と結びつかないものばかりで、やはりここは簡単明瞭な、道路造りや新幹線造りがすぐ雇用増大に結びつくようです。貧困層の増大で米議会もぴりぴりしているようで、日本の為替介入についても批判続出です。オバマ大統領は、どうも政策の優先順位を間違ったようで、やはり、ここは、雇用が第一になるべきでしたね。中産階級の大量の没落が、この後、どんな展開を見せるか、まだ混迷が続きそうです。^^
2010年09月17日
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日本銀行６年半ぶりに為替介入、円１ドル８５円台に
為替介入 野田財務相が会見 「米国とは緊密な連携」産経新聞ニュースによれば、野田佳彦財務相は１５日、東京・霞が関の財務省内で会見し、６年半ぶりに為替介入を実施したことを明らかにした。一問一答は以下の通り。「昨日から円高がさらに進行をいたしました。わが国の経済はデフレが進行し、依然として厳しい経済状況にあります。こうしたなかで、このような足元の動きは、経済・金融の安定に悪影響を及ぼし、看過できない問題です。このような考え方から、為替相場の過度な変動を抑制するため、先ほど、為替介入を実施しました。引き続き今後の為替マーケットの動向を注視しながら、必要なときには介入も含めて断固たる措置をとっていきたいと思います。以上です」――介入の規模は「規模などは事後公表となっております。後でご参照いただければと思います」――米国との交渉は「必要な関係当局との緊密な連携はとっていますが、それぞれどういう反応をするかについては、コメントを控えたい」――介入した正確な時間は「１０時半に財務省から日銀に要請をし、３５分にはおそらく介入していると思います」――菅直人首相への報告は「今朝ほど（官邸で報告）して、マーケットの動きによっては今日介入するという報告はした」――日本単独の介入か「はい」――ドル、円か「細かいことは今日の段階では控えます」――最終的に決定したのは「私の専管事項です」▼単独介入に欧米から不満噴出、「憂慮すべき事態」米下院有力議員米下院歳入委員会のレビン委員長（民主）は１５日、中国の人民元問題に関する公聴会で、日本単独での為替介入に対して「非常に憂慮すべき事態だ」と不快感を表明、「今後の動向を注視していく」と述べた。米政府は表向きコメントを避けているが、日本が単独介入したのは、人民元相場を為替介入で割安に維持している中国に対する制裁措置をめぐる議会審議が開始するタイミング。しかも、日本は米国や欧州とともに中国に為替の弾力化を促す立場とみられただけに、今後議会で不満が広がる可能性がある。レビン委員長は「中国は略奪的な為替政策をもつ唯一の国ではない」と日本の介入を中国の人民元管理と同類に扱ったうえで、「日本政府が中国の為替政策に批判的となり、中国の日本国債購入の意図を問題にしたのと同じ時期に起きた」と疑問を呈した。レビン氏は公聴会終了後、委員会が日本の介入を取り上げる可能性について「米政府が日本と話し合うのが最初のステップ」と述べ、両政府の協議をまず見守る構えを示した。一方、ロイター通信によると、欧州ではユーロ圏財務相会合（ユーログループ）のユンケル議長（ルクセンブルク首相）が「単独介入は世界の不均衡に対処する適切な方法ではない」と述べ、日本の介入は不適切との見解を示した。▼為替介入にコメントせず、米大統領報道官ギブズ米大統領報道官は１５日の定例記者会見で、日本政府が円売りドル買いの為替介入を実施したことに関するコメントを避けた。報道官は「通貨について」と質問した記者に対し「円も何もかも、財務省に（発言を）任せる」とだけ語った。米財務省高官は１４日、介入について共同通信に対し、「（財務省として）コメントを差し控える」と語っていた。▼欧米市場でも断続的に介入 規模１兆円大きく超える政府・日銀は１５日、急激な円高の是正を狙い円売りドル買いの為替介入を日米欧の外国為替市場で断続的に実施した。欧米との協調ではなく、単独で行った。日本の介入は、平成１６年３月以来６年半ぶり。これを受け、円相場は１ドル＝８２円台から８５円台後半まで円安が進行。東京株式市場では日経平均株価が急伸し、ほぼ１カ月ぶりに９５００円台を回復した。介入規模は１兆円を大きく超えたとみられる。菅直人首相は同日夜、「為替の変動をこれ以上放置できないとの判断の下で介入した」と表明。財務省幹部は、欧米市場でも介入を行ったほか、必要なら１６日の東京市場でも介入する方針を明らかにした。１５日の東京市場では、介入に消極的とみられていた菅直人首相の続投決定を受け、１５年３カ月ぶりとなる一時１ドル＝８２円８７銭まで急騰。介入後は一転して一時８５円５０銭まで３円近く円安が進んだ。欧米市場でも８５円台後半で取引された。東京株式市場の平均株価の終値も、前日比２１７円２５銭高の９５１６円５６銭まで回復した。政府はこれまで“口先介入”に終始してきたが、円高阻止の姿勢を鮮明に示す必要があると判断した。菅首相の再選で介入警戒感が薄らいでいたタイミングで実施したため、サプライズで一定の効果を発揮した。ただ、輸出産業に有利な自国通貨安を容認する欧米との協調は実現せず、円高是正は「一時的で限定的」との見方も多い。▼日本の為替介入「正しい」、米著名投資家ソロス氏米著名投資家のジョージ・ソロス氏は１５日、日本政府による円売りドル買い介入について「日本は正しいことをした」と評価した。ロイター通信が報じた。ロイターによると、ソロス氏は「（介入前は）円はあまりにも強すぎた」と指摘。「日本が円高で打撃を受けたことは明らかで、為替介入に踏み切ったことは正しい」との見方を示した。▼為替介入を好感 大証で株価指数先物の取引高が過去最高政府・日銀が１５日に実施した為替介入で円相場が円安に振れたことを好感し、同日の株価が急反発。大阪証券取引所がデリバティブ（金融派生商品）の主力と位置づける株価指数先物「日経２２５ミニ」の同日の取引高が１日の取引高として初めて１００万単位を超える１０９万６３１０単位（１４日の夜間取引を含む）と、平成１８年７月の市場開設以降で過去最高を記録した。ギリシャ危機に端を発する株式市場の乱高下で取引が活発となった５月１１日の従来記録（８５万３０７４単位）を大きく上回っており、大証は「短期間の株価変動時のリスク回避の運用先として注目された」と分析している。 ◇やっと円安になりましたね。でも、介入資金は続かないでしょうから、専門家の指摘通り一時的のものに過ぎないでしょう。また、１ドル＝８２円になったら、どうするか。欧米の政府・議会関係者は、今回の日銀の介入を不満な顔のようです。どの国も内需も輸出も少なくて、これからユーロ安やドル安を利用して輸出を増やそうとしているときなので、不満でしょうね。中国に対しても、元安を非難していて、今週の欧米の新聞は、日中に対する非難で埋め尽くされることでしょう。でも、日本は円高をぎりぎりまで我慢していて、我慢しきれずに為替介入を行ったのですから、これも当たり前のことです。ユーロ安もドル安もそれぞれの政府が公認している限り、円高は落ち着きそうにありません。さて、次はどうするか、目が離せませんね。(^-^)
2010年09月16日
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民主党代表選、菅氏が再選
「第２幕、小沢氏は待っているだけでいい」？ 読売新聞ニュースによれば、民主党代表選で、菅首相は再選を期そうと、従来のスタイルを封印した。一方、小沢一郎前幹事長は国会議員票で上回ることが至上命令だった。菅首相に大敗した小沢一郎前幹事長は、拍子抜けするほど穏やかな表情だった。「迷惑かけたな。まあ、飲みに行こう」１４日夕、国会内の事務所に小沢氏を訪ねた三井辨雄国会対策委員長代理に、小沢氏はねぎらいの言葉をかけた。ただ、党員・サポーター票で２００ポイント近く差をつけられたことには「（実際の投票者数は）９万対１３万なのにな……」と、悔しさをにじませた。民主党代表選で敗れれば、小沢氏は側近議員を連れて党を飛び出し、政界再編に突き進むのではないか――。そんな見方を打ち消すかのように、小沢氏は１４日夕、国会内での会合で「また一兵卒として民主党政権を成功させるために頑張っていきたい」と宣言。夜には東京・赤坂の居酒屋に集まった小沢氏支持の若手議員ら約４０人の会合に顔を出し、「これから厳しいなあ。みんなの力を発揮できる場所だから、挙党一致で頑張りましょう」と全員に酒をついで回った。小沢氏はこれからどうするのか。小沢氏をこれからどうすべきなのか。代表選を終えた民主党は、新たな課題に直面している。菅氏再選で「脱・小沢」路線が進むとの見方の一方で、国会議員票で菅氏に肉薄した小沢氏を無視した政権運営は困難、との分析もある。小沢氏の「一兵卒」宣言は、今回が初めてではない。６月の幹事長辞任後も「一兵卒になった」と言いながら政権批判を繰り返し、ついに代表選で菅氏との一騎打ちに至った。「一兵卒という時の小沢氏が一番怖い」。若手議員は警戒感を隠さない。鳩山前首相を支えた中堅議員も、こう予言する。「早ければ年末、遅くとも来年春には菅政権は行き詰まり、第２幕が開く。小沢氏は待っているだけでいい」▼民主党代表選：菅氏再選、首相続投 地方票で小沢氏に大差 国会議員は６票差◇１７日にも内閣改造 仙谷氏は留任へ毎日新聞ニュースによれば、民主党は１４日、代表選出のための臨時党大会を東京都内のホテルで開き、菅直人首相（６３）が代表に再選された。菅首相は国会議員票と党員・サポーター票、地方議員票の合計で７２１ポイントを獲得し、小沢一郎前幹事長（６８）の４９１ポイントを大きく上回った。続投が決まった菅首相は１５日にも党役員人事、１７日に内閣改造を行う方向で調整に着手。１４日夜には首相公邸で仙谷由人官房長官と会談し、仙谷氏の留任が固まった。枝野幸男幹事長の交代論が強まっており、後任には岡田克也外相や川端達夫文部科学相の名前が挙がっている。代表選では、投票資格を持つ国会議員４１１人（衆院３０５人、参院１０６人、１人２ポイントで計８２２ポイント）のうち、横路孝弘衆院議長と西岡武夫参院議長を除く４０９人が投票（無効票３票）。菅首相が２０６票（４１２ポイント）で、小沢氏の２００票（４００ポイント）を小差で上回った。衆院３００小選挙区ごとに集計される党員・サポーター票（１選挙区１ポイントで換算）では菅首相が２４９ポイントと約８割を獲得し、５１ポイントにとどまった小沢氏を圧倒した。全国の有権者３４万２４９３人のうち２２万９０３０人が投票（投票率６６・８７％）。菅首相の合計得票は１３万７９９８票、小沢氏は９万１９４票だった。地方議員票は全国２３８２人の議員のうち１３６０人が菅首相、９２７人が小沢氏に投票。１００ポイントが得票数に応じて配分され、菅首相が６０ポイント、小沢氏が４０ポイントを獲得した。菅首相は国会議員票、党員・サポーター票、地方議員票のすべてで小沢氏を上回った。ただ、国会議員票は拮抗（きっこう）しており、党内を二分した激戦のしこりも残る。菅首相は代表再選後のあいさつで「民主党全員が自分の力をフルに発揮できる挙党態勢」を構築する方針を強調。小沢氏も党大会後の陣営の集会で「今後とも一兵卒として民主党政権を成功させるために頑張っていきたい」と協力姿勢を示し、党分裂の懸念を打ち消してみせた。菅首相は１５日に小沢氏のほか、鳩山由紀夫前首相、輿石東参院議員会長らと会談し、同日中にも党役員人事を行う構え。小沢氏の処遇とともに、幹事長人事が焦点となる。内閣改造には天皇陛下による閣僚の認証式が必要となる。天皇、皇后両陛下は１５～１９日に神奈川県の葉山御用邸で静養される予定。１７日に天皇陛下がいったん皇居に戻る日程で首相官邸と宮内庁が調整している。▼菅首相の再選について 日本共産党志位和夫委員長の談話「民主党代表選の全体を通じて、今日の経済・財政危機をどう打開するのか、沖縄の米軍普天間基地の問題をどう解決していくのかという、行き詰まった閉塞状況にある日本の政治をどう解決していくのかについての展望が、両者のどちらからも述べられなかったというのが特徴だったと思います。再選された菅首相について言いますと、「新成長戦略」ということの中身が、”大企業を応援すれば経済はよくなり、暮らしが良くなる”という、すでに破綻がはっきりした自民党流と同じ道です。普天間基地の辺野古移設も自民党と同じ道です。菅さんは、行き詰まった自民党の古い道の”新しい執行者”になろうとしているだけです」 ◇基地移設問題や雇用問題、経済対策、中国漁船拿捕問題と尖閣列島の領土問題など、難問が山積しており、果たしてこれらをやりとげられるのか、民主党内でも危ぶむ声が多いようですね。内政、外交にさてどんな”手”をうってくるのか、菅氏の采配に注目したいです。まあ、ちょっと心配ではありますが・・(^-^)
2010年09月15日
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船員解放「中国外交の勝利」・・ネットは大騒ぎ
船員解放「中国外交の勝利」…ネットは大騒ぎ読売新聞ニュースによれば、東シナ海の尖閣諸島（中国名・釣魚島）周辺の日本領海内で海上保安庁の巡視船と衝突した中国漁船の乗組員１４人が１３日午後、中国政府チャーター機で福建省福州に到着した。中国外務省の姜瑜・副報道局長は、１４人の帰国について、政府と国民の一体行動の成果だとの談話を発表した。中国では、反日ムードが再び、急激に盛り上がっている。姜副局長は、「政府は日本に厳重な申し入れを重ね、全人民が違法行為を非難した。政府と人民が領土を守り抜く断固たる意思を示した」と述べた。残る漁船船長の即時釈放も求めた。呼応するかのように、インターネット掲示板では、「中国外交の重大な勝利だ」との凱歌(がいか)が上がり、船長釈放要求が殺到。「原爆を落とせ、ミサイルを撃て」といった書き込みも相次いだ。北京の日本大使館などによると、天津市にある日本人学校（生徒数１９３人）では、１２日夜、走行中の車からパチンコ玉状の鉄球が投げ込まれ、正門近くの警備員室の窓ガラス２枚が割れた。１３日朝には、学校の壁に黄色のペンキで「中国人民は侵犯を許さない」と書かれているのが見つかった。香港紙・明報は１３日、中国最大規模のハッカー組織「中国紅客連盟」が、満州事変（１９３１年）の発端となった柳条湖事件から７９年にあたる１８日まで、日本政府機関サイトを攻撃する計画だと伝えた。ネット上では、日本製品不買運動呼びかけも相次いでいる。ただ、安定維持を最重視する政権は、街頭デモなどが社会秩序を乱す事態は断じて許さない構えだ。民間団体・中国民間保釣連合会は１０日、北京で海軍出動を求めるデモを計画したが、当局は許可せず、胡錦濤国家主席あての対日武力行使請願書も受理しなかった。▼中国漁船船長、巡視船に接触した事実認める東シナ海の尖閣諸島周辺の領海内で７日午前、違法操業後に逃走していた中国のトロール漁船が、哨戒中の海上保安庁の巡視船２隻に衝突した問題で、海上保安庁は８日、公務執行妨害容疑で逮捕したミン晋漁５１７９」の船長、セン其雄容疑者（４１）について、「接触した事実は認めている」と明らかにした。現場の尖閣諸島付近の海域は、事件当日だけでも約１６０隻の中国漁船が操業していたが、海保では、巡視船に２度衝突した今回のケースは悪質と判断し、同容疑での異例の立件に踏み切った。海上保安庁の鈴木久泰長官は、８日の定例記者会見で、「私どもの巡視船が２回も当てられている。日本の法律に従い、厳正に対処すべき事案として対応した」と語気を強めた。▼中国船３０隻、領海侵犯か…巡視船衝突当日第１１管区海上保安本部（那覇）の巡視船に中国船籍のトロール漁船が衝突する事件が発生した尖閣諸島周辺の海域は、日頃から領有権を主張する中国や台湾の漁船などの操業が相次いでいた。海上保安庁によると、８月中旬以降、尖閣諸島の周辺海域で操業する中国漁船が増えており、多い日では約２７０隻を確認。１日に７０隻程度が領海内に侵入していた日もあるという。海保では、巡視船を常時配備して領海警備を行っている。１１管は事件が起きた７日も周辺で約１６０隻の中国船による操業を確認、うち約３０隻は領海侵犯していたという。いつトラブルが発生してもおかしくない状況に地元漁民も不安を募らせている。１１管が船長を公務執行妨害容疑で逮捕した中国船籍のトロール漁船（１６６トン）と衝突した巡視船「みずき」（１８０トン）は８日午前７時２５分、石垣島の石垣港に入港した。▼中国がガス田条約交渉を延期、船長逮捕受け中国外務省の姜瑜(きょうゆ)副報道局長は１１日、東シナ海の尖閣諸島（中国名・釣魚島）周辺の領海内で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突し、船長が逮捕された問題を受けて、９月中旬に予定されていた東シナ海のガス田共同開発に関する局長級の条約交渉を延期すると発表した。中国がこの問題で取る初の具体的な対抗措置となる。姜副局長は、尖閣諸島が「中国の固有の領土だ」との主張を改めて繰り返した上で、「日本は中国からの度重なる厳重な申し入れを顧みず、いわゆる司法手続きを勝手に履行することを決めた」と非難し、「日本がでたらめなことを続けるならば、必ず報いを受ける」と警告した。▼中国 未明に大使を呼び異例の抗議 ＮＨＫニュースによれば、沖縄県の尖閣諸島の日本の領海内で中国の漁船の船長が逮捕された事件で、中国政府の高官は１２日未明、北京に駐在する丹羽宇一郎大使を突如、中国外務省に呼びつけ、日本政府の対応に抗議しました。深夜の時間帯に大使を呼びつけるのはきわめて異例で、中国側が問題の早期解決を図ろうと、強硬な姿勢に出たものとみられます。この事件は、日本の領海内にいた中国のトロール漁船が、海上保安部の立ち入り検査を妨害するため巡視船に衝突したとして、中国人船長が公務執行妨害の疑いで逮捕されたものです。北京の日本大使館によりますと、これについて中国政府で外交を統括する戴秉国・国務委員は、現地時間の１２日午前０時、日本時間の午前１時に北京駐在の丹羽宇一郎大使を中国外務省に呼びつけ、抗議しました。この中で戴国務委員は「日本政府は情勢を見誤らず、賢明な政治判断を下し、すぐに漁船とその乗組員を中国に送還すべきだ」と述べました。これに対して丹羽大使は「これまでどおり厳正に国内法に基づき、粛々と対応する立場は変わらない」と述べ、中国側の要求は受け入れられないという考えを伝えました。中国政府はこれまでにも、楊外相らが３度にわたって丹羽大使を呼んで抗議していますが、今回は外相よりも政治的な地位が高い国務委員が、休日の深夜の時間帯に大使を呼びつけるというきわめて異例の事態となりました。中国政府としては、事件をきっかけに中国国内で反日感情が高まるのを警戒して、事態を早期に収拾するため、強硬な姿勢に出たものとみられます。 ◇とりあえず、漁船員と漁船を返すことで、中国の反日感情は抑えられたようですね。でも、この尖閣諸島の領有問題は、その回りに石油資源が眠っていることが明らかになってから、強くなっており、欲望があからさまになってきています。石油がなければ平和な島で過ごせたものを、石油が大量に眠っていることが判って以来、領有権の主張は激しくなっています。とにかく、話し合いで解決する以外になさそうで、１８６５年以来、世界的には日本への帰属が認められていたことが確認されているので、その立場で頑張る以外にないでしょうね。^^
2010年09月14日
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「釣りバカ」の西田敏行さん、三国連太郎さん、谷啓さん悼む
「釣りバカ」西田さん・三國さん、谷啓さん悼む読売新聞ニュースによれば、１１日に７８歳で急死した俳優の谷啓（たに・けい＝本名・渡部泰雄＝わたべ・やすお）さんを悼む声が、ともに仕事をした仲間などから寄せられた。谷さんはクレージーキャッツのメンバーで、数多くの映画やテレビに出演、“ガチョーン”などの流行語でも知られた。最近、体調を崩していたが、１０日に自宅の階段で転倒し、顔や頭を強打。搬送先の病院で脳挫傷のため亡くなった。後日、お別れの会を開く。喪主は妻、和子さん。映画「釣りバカ日誌」で、谷さんの部下役として共演した俳優の西田敏行さんは「日本のエンターテインメントの世界において、素晴らしい足跡を残した偉大なる先輩です。谷さんのお人柄とトロンボーンのあの音色を決して忘れません」とのコメントを寄せた。また、同じ映画で、谷さんの上司役を演じた俳優の三國連太郎さんも「突然の話で大変びっくりしています。今は言葉がありません」と死を悼んだ。 ◇よくテレビなどで、上司にしたい人、なんてアンケートをとっていますが、私にとっては、谷啓さんは、上司にしたい人、ナンバー１ですね。温かくて気配りの出来る人は、上司にピッタリです。映画でも、たった一人はいるだけで、温かい雰囲気になるのは、もって生まれた人柄でしょうね。「釣りバカ」の西田敏行さんは、役柄の「ハマちゃん」が身についてしまって、どんなドラマだろうが、映画であろうが、その演技の全てに「ハマちゃん」がついてしまって、困ったでしょうね。私たちを楽しませてくれた谷啓さんのご冥福をお祈りいたします。(_c_)
2010年09月13日
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世界経済「一時的に減速」 ＩＭＦが見通し
世界経済「一時的に減速」…ＩＭＦが見通し読売新聞ニュースによれば、国際通貨基金（ＩＭＦ）は１０日、世界経済の見通しと政策課題について報告書を公表し、「景気回復の下ぶれリスクは強まっている」との見通しを示した。多くの先進国は政府債務が増大しており、脆弱(ぜいじゃく)な金融部門を通じて実体経済に悪影響を及ぼす恐れがあると指摘している。同報告書は今月４、５日に韓国で開かれた、主要２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会合に向けた実務者協議の討議資料として提出された。景気見通しについては、「２０１０年後半から１１年前半にかけて一時的に減速するだろう」との見方を示した。政策課題としては、持続可能な経済成長に向けて、１１年から財政再建に取り組む必要性を強調している。▼日本の国際競争力、６位浮上…技術革新に高評価世界の政財界人らが集う「ダボス会議」を主宰する世界経済フォーラムは９日、各国・地域の国際競争力に関する２０１０年版の報告書を発表した。１位は２年連続でスイス、０９年に首位から陥落した米国は２位から４位に後退。日本は６位で前年よりランクを二つ上げた。日本が浮上した理由について、同フォーラムは「技術革新などが高く評価された。巨額の財政赤字はマイナス材料で全体として競争力は向上していないが、他国も財政赤字が深刻で相対的に日本の順位が上がった」と説明した。新興国では中国は２７位（前年２９位）と順位を上げたが、インドは５１位（同４９位）、ブラジルは５８位（同５６位）で順位を下げた。アジアではシンガポールが３位、香港が１１位でいずれも前年と同じ。台湾は１３位（同１２位）、韓国は２２位（同１９位）だった。▼トヨタ、営業黒字１４７５億円…２期ぶり赤字脱却トヨタ自動車が１１日発表した２０１０年３月期連結決算（米国会計基準）は、本業のもうけを示す営業利益が１４７５億円（前期は４６１０億円の赤字）となり、２期ぶりの黒字となった。各国政府の販売支援策に伴う販売回復と、グループ全体で取り組んだ約１兆円のコスト削減効果が原動力となった。営業利益は、昨年５月に予想した８５００億円の赤字から約１兆円も上方修正した。売上高は前期比７・７％減の１８兆９５０９億円、税引き後利益も２０９４億円（同４３６９億円の赤字）で２期ぶりの黒字となった。豊田章男社長は同日、東京本社で開いた記者会見で「今年度が新しいトヨタの再出発の年。環境車と新興国の分野で攻めていきたい」と語った。連結ベースの世界販売台数は４・４％減の７２３万台で、１年前の予想より７３万台上積みした。各国の支援策を追い風にハイブリッド車「プリウス」などエコカーの販売が拡大したほか、アジアでの販売が伸びた。大規模リコール（回収・無償修理）問題に伴う利益への影響額は、米国の販売が回復した結果、今年２月に見込んだ約１８００億円の範囲内で収まった。１１年３月期は、売上高が１・３％増の１９兆２０００億円、営業利益が８９・８％増の２８００億円、税引き後利益が４８・０％増の３１００億円を見込む。 ◇今年もまた、年末から年始にかけ、非正規社員の解雇が相次ぎそうですね。世界の景気の悪化の時期にぴったり当てはまるようです。菅総理は雇用雇用と言っていますが、世界の景気の荒波は、猛烈な「ツナミ」になって襲いかかることでしょう。さて、ここは菅氏に託すか、豪腕の小沢氏に賭けるか、考えどころですね。(^-^)
2010年09月12日
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厚労省・村木元局長に無罪判決 郵便不正事件で
厚労省・村木元局長に無罪判決…郵便不正郵便不正に絡む偽の障害者団体証明書発行事件で、虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた厚生労働省元局長・村木厚子被告（５４）（起訴休職中）の判決が１０日、大阪地裁であった。横田信之裁判長は、証明書発行が国会議員の口利きによる「議員案件」だったとする検察側の構図を全面的に否定し、「元係長が、村木被告の指示で証明書を作成した事実は認められない」と述べ、無罪（求刑・懲役１年６月）を言い渡した。長妻厚労相は、判決が確定した場合、村木被告を職場復帰させることを明言。検察側は控訴断念も含めて検討を始めた。村木被告は２００４年６月上旬、元係長・上村(かみむら)勉被告（４１）（公判中）に指示し、障害者団体の実体がない「凛(りん)の会」に障害者団体と認める証明書を発行した、として昨年７月に起訴された。検察側は事件の発端を凛の会元会長・倉沢邦夫被告（７４）（一部無罪、検察控訴）から依頼を受けた民主党の石井一参院議員（７６）が厚労省の当時の塩田幸雄・障害保健福祉部長（５９）に口利きした「議員案件だった」とした。判決で、横田裁判長は、凛の会側から口利きを依頼されたとされる日に、石井議員が千葉県内でゴルフをしていたことなどを指摘。塩田部長の捜査段階の供述の信用性も否定し、「『議員案件』につながる事実は認定できない」と述べた。また、横田裁判長は「独断で発行した」という上村被告の証言について、「一人で抱え込むという上村被告の性格を考えると、必ずしも不自然とはいえない」とし、村木被告の指示があったとする検察側の主張を否定した。「倉沢被告が厚労省内で村木被告から直接、証明書を受け取った」とする検察側の主張も退け、厚労省近くの喫茶店で凛の会元会員・河野克史(ただし)被告（６９）（有罪、控訴中）に渡したという上村被告の証言は「自然で合理的」と判断した。村木被告は一貫して無罪を主張。公判で横田裁判長は５月、「取り調べに誘導があった」などと、主要な供述調書の証拠請求を却下していた。大阪地検の大島忠郁(ただふみ)・次席検事は、「判決内容を精査し、上級庁とも協議の上、適切に対応したい」とのコメントを出した。 ◇やはり無罪になりましたか。部下の元係長の上村被告が、嘘の証言をした、と供述を翻した時点で、証拠が村木被告の供述証拠しかない検察側としては、敗北もしかたありません。具体的な証拠もなく、供述だけで起訴するなんて、検察は少しも変わっていませんね。自白重用、自白をしないと、断片的な言葉をつないで、供述調書を作り、起訴する。これでは、たまりませんね。私が心配するのは、村木元局長が無罪になっても、私たちの心の一部に、本当はやったのではないか、とか、上からの圧力で部下の係長が証言を翻したのではないか、という憶測が残るということです。人が検察に起訴され、裁判があって、無罪になっても、社会がそれを受け入れるのには、長い時間がかかるということです。村木元局長も、親戚縁者、友人、知人から疑いのまなざしを受けて、それが、彼女の心に傷となって残るでしょうし、疑いをかけた方も、昔のようにフランクな言葉は、もうかけられないでしょう。起訴され裁判を受けるということは、人の人生をめちゃくちゃにすること。名誉回復は無罪になっても完全には回復しないということ。検察は、きちんとした捜査をし、きちんとした証拠が無い限り、起訴はしないでほしいですね。心からそう思います。(-r-)
2010年09月11日
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韓国ガールズグループ 日本席巻
韓国ガールズグループ 日本席巻 少女時代、ＫＡＲＡ…人気の秘密 産経新聞ニュースによれば、韓国のガールズグループが続々と日本に上陸し、旋風を巻き起こしている。来日イベントには大勢のファンが詰めかけ、メディア露出もひっきりなしで、人気は高まるばかり。日本でのデビュー前から動画投稿サイトなどで歌やダンスをチェックしている熱心なファンも多いが、魅力はどこにあるのか。国内のアイドルグループと何が違うのか。「こんにちは！少女時代です」８月２５日、東京の有明コロシアムのステージに、韓国の人気ガールズグループ「少女時代」のメンバーが登場すると、会場は大歓声に包まれた。日本デビューシングル「ＧＥＮＩＥ」の発売（９月８日）に先駆けて行われた初の来日イベントで、計２万２０００人を動員。韓国のチャートで９週連続１位を記録した「Ｇｅｅ」など５曲を熱唱し、ファンを熱狂させた。■肉体美、華麗なダンス魅力は、すらりと伸びた長い脚を生かした華麗なダンス。メンバー９人はほぼ同じスタイルで、息もぴったり。動画投稿サイトのユーチューブで少女時代のファンになり、来日イベントに訪れた東京都中央区の男子大学生（１９）は「ダンスの完成度がすごく高い。日本のアイドルグループと比べて下積み期間が長く、練習も相当厳しいらしいので余計に応援したくなります」と話していた。韓国のグループは、東方神起、ＢＩＧＢＡＮＧ（ビッグバン）など男性グループが先に日本に上陸。その人気の流れに乗って、女性グループも続々と日本デビューしている。今年５月にヒップホップ色のある５人組「４Ｍｉｎｕｔｅ（フォーミニッツ）」、８月１１日に同じく５人組の「ＫＡＲＡ（カラ）」がそれぞれ日本デビュー。ＫＡＲＡは親しみやすいメンバーの人柄が評判を呼んでいるほか、動画投稿サイトでは腰をくねらす「ヒップダンス」も話題を集めている。日本デビュー曲「ミスター」は、オリコン週間ランキングで初登場５位に。先月（８月）、東京・渋谷で行われた記念ライブには約３０００人が訪れた。また、８月２５日には、４人組「ＢＲＯＷＮ ＥＹＥＤ ＧＩＲＬＳ（ブラウン・アイド・ガールズ）」も日本に上陸した。■日本人の好みつかむ音楽評論家の反畑誠一さんは、韓国の女性グループについて、「ルックス、鍛え抜いた肉体美と語学力に加え、過剰と思えるほどの徹底したエンターテインメント性がある。音楽は、ダンスミュージックを中心に日本人の好みをつかんでいる。女性グループなのに若い女性ファンを獲得しているのも特徴」と共通点をあげる。■女性ファンが多く実際、少女時代の来日イベントに訪れていたファンの８割が女性。千葉県浦安市の女子高生（１７）は「とにかくスタイルがよくて、ダンスもうまくてかっこいい」と目を輝かせていた。男性の心をつかむ「かわいい」日本のアイドルとは違い、同性も引きつける韓国の女性グループの「かっこよさ」。メディアからも引っ張りだこで、再び韓流ブームを盛り上げる火付け役になりそうだ。 ◇「少女時代」が今日、朝のフジテレビニュースに出演し、ニュースキャスターの小倉さんほかみんなに熱狂的に迎えられた。すごい美人ばかりで、みんな日本人好みの顔をしています。ＡＫＢ４８などと比べると、みなさん大人ですね。そして、新人類です。日本人も美人が増えていますが、同じように韓国でも増えているんでしょうね。一世代前の女性とは、顔も体も身長も全く違う、人類です。こんな現象がアジアの各国で起きているのでしょうか。衣食足れば美人生まれる、ですか。アジアの発展が世界経済の行方を決めるとあって、ますますアジアは発展することでしょう。楽しみです。(^-^)
2010年09月10日
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深津絵里さん、モントリオール映画祭で最優秀女優賞
深津絵里さん、モントリオール映画祭で最優秀女優賞読売新聞ニュースによれば、カナダのモントリオールで開かれていた第３４回モントリオール世界映画祭は６日夜（日本時間７日朝）、授賞式が行われ、日本からコンペティション部門に出品されていた「悪人」（李相日(リサンイル)監督）に主演した深津絵里さん（３７）が最優秀女優賞を受賞した。映画を配給する東宝に７日、連絡が入った。同映画祭での日本人の同賞獲得は、１９８３年に「天城越え」で受賞した田中裕子さん以来２人目。「悪人」は芥川賞作家の吉田修一さんの小説の映画化で、殺人を犯した男と紳士服店で働く女の逃走劇を描いている。深津さんは退屈な日常から逃れるように、男と行動を共にする女の内面を落ち着いた演技で表現した。深津さんは「監督の演出がなければあの演技はできなかったと思うし、相手が妻夫木（聡）さんでなかったら取れなかったと思います」とコメントした。▼深津絵里「悪人」世界公開へ！１１・３開幕ロス「ＡＦＭ」出品決定第３４回モントリオール世界映画祭で深津絵里（３７）が最優秀女優賞を受賞した映画「悪人」（１１日公開、李相日監督）が、１１月３日から米ロサンゼルスで開催される「アメリカン・フィルム・マーケット（ＡＦＭ）」に出品されることが８日、分かった。ＡＦＭは世界から大勢の映画関係者が参加する大規模なマーケット。現時点で北米公開は決まっていないものの、深津の受賞で北米の映画関係者に注目されることは必至だ。香港・マカオ、台湾で公開されることが決まり、韓国からもオファーが届いているという。１０月に開催される釜山国際映画祭のフィルムマーケットにも出品するため、アジアから世界へとさらに公開規模を拡大することになりそうだ。授賞式から一夜明けたこの日、深津は、妻夫木聡（２９）、李監督らと帰国。成田空港で大勢の報道陣に出迎えられ、長旅の疲れも見せず「（受賞の気分は）最高です！ みんなで取れた賞。皆さん（報道陣）を見て実感がわきました。ご褒美？ 映画を見てもらうことです」と、改めて喜びの声を上げた。授賞式の後は、スタッフらと朝まで祝杯。「テーブルの真ん中にトロフィーを置いて食事しました。トロフィーは忘れないようにスタッフに渡しました」と笑顔をはじけさせた。▼「悪人」ストーリー（公式サイトから）土木作業員の清水祐一（妻夫木聡）は、長崎の外れのさびれた漁村で生まれ育ち、恋人も友人もなく、祖父母の面倒をみながら暮らしていた。車だけが趣味で、何が楽しくて生きているのかわからない青年。佐賀の紳士服量販店に勤める馬込光代（深津絵里）は、妹と2人で暮らすアパートと職場の往復だけの退屈な毎日を送っていた。「本気で誰かに出会いたかった…」孤独な魂を抱えた２人は偶然出会い、刹那的な愛にその身を焦がす。しかし、祐一はたったひとつ光代に話していない秘密があった。彼は、連日ニュースを賑わせていた殺人事件の犯人だったー。「もっと早く出会っていれば良かった…」 ◇深津絵里さんは、とっても美人になっていましたね。以前、テレビでみていたときよりも、ふっくらと肉付きもよくなって美しくなっていました。映画の公開が楽しみですね。現代という社会はなかなか理解しがたいところがありますが、犯罪者を通してみれば、わかりやすいのかもしれません。世の中は政治も会社も悪党ばかり。案外この映画で悪党のことが分かるかもしれません。そして私たちの社会の仕組みも明らかになるのでしょうね。楽しみです。(^-^)
2010年09月09日
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台風９号、今日昼前後に北陸地方に上陸か
台風９号、８日昼前後に北陸地方へ上陸か読売新聞ニュースによれば、台風９号は８日、午前９時現在、福井市の西約６０キロにあり、時速約２５キロで、東へ進んでいる。台風は今後、日本海を東に進み、８日昼前後には北陸地方に上陸、本州を横断するおそれがあり、気象庁は厳重な警戒を呼びかけている。同庁によると、台風の中心付近の気圧は１００２ヘクト・パスカル、中心付近の最大風速は１８メートル、最大瞬間風速は２５メートル。中心の南東側２６０キロ以内と北西側２２０キロ以内では風速１５メートル以上の強い風が吹いている。台風の接近に伴い、関東甲信地方では南よりの湿った暖かい風が吹き込む影響で、９日朝にかけて雷を伴った１時間に４０ミリの激しい雨が降るところがある。９日午前６時までの予想雨量は甲信地方で１５０ミリ、関東地方南部で１２０ミリが見込まれる。同庁は、低い土地の浸水や土砂災害、河川の増水、沿岸部の高波などに注意を呼びかけている。▼神木、樹齢４００年の杉の巨木倒れる 宮城・鹿島神社境内 毎日新聞ニュースによれば、６日午後７時半ごろ、宮城県加美町の鹿島神社境内で、樹齢４００年とされる杉の巨木が倒れて、近くの木造の門が全壊しているのを千葉国彦神主（５８）が見つけた。仙台管区気象台によると、県内では同日夕から強風が吹き荒れ全域に竜巻注意情報が出ており、突風により倒れたとみられる。倒れた杉は高さ約３０メートル、幹の直径は約１．５メートル。衝撃で門の奥にあった拝殿の木造トタンぶき屋根の一部も損壊した。境内では直径３０センチ近いイチョウの大枝も数本折れ、神社に隣接する土蔵のトタン屋根も飛ばされたという。鹿島神社は１２００年前の創建とされ、坂上田村麻呂の東征伝説とつながる。倒れた杉は加美町の天然記念物に指定され「神木」とあがめられていた。千葉神主は「雷と雨風が収まってから様子を見に行ったところ、ご神木が倒れていた。こんなのは初めて」と驚いていた。町の隣の大崎市古川では６日午後６時３４分に最大瞬間風速３６．１メートルを観測。町内では民家の屋根が飛ばされたり、窓ガラスが割れるなどの被害が約４０件出た。また、県内では８９５６戸が一時停電した。 ◇各地で木が倒れる被害が出ていますね。風が相当強いようです。急に発生した台風なので、余り注意をしていませんでしたが、やはり用心しなくてはいけませんね。これからのシーズン、台風がたくさん生まれる季節です。用心したいですね。
2010年09月08日
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男も使う女性化粧品が増えているそうな
男も使う女性化粧品 スキンケアを意識／妻と共有も（読売新聞・ヨミドクターから）肌の状態に合ったスキンケア商品を、ブランドを超えて相談できるカウンター。肌の状態の分析を希望する男性が増えているそうだ。 女性ブランドのスキンケア化粧品を使う男性が増えている。乾燥肌や脂性など、肌の状態に合わせて、化粧水や美白美容液などを使いこなしているという。スキンケアを意識する男性が多くなり、種類の豊富な女性化粧品を手に取っているようだ。東京都内に住む会社員男性（３２）は就寝前、女性用の化粧品を愛用している。きっかけは２年近く前の冬。乾燥した肌がつっぱるため、百貨店の化粧品売り場で相談。女性ブランドで、化粧水や美容液の機能を兼ねた保湿ゲルを薦められ、妻（３３）と一緒に使い始めた。以来、肌荒れも気にならなくなったという。男性は「男性用化粧品は、まだ種類が少ない。女性ブランドでも自分の肌に合った商品があって助かっている」と話す。新宿高島屋（東京）の化粧品売り場では、男性が購入することも多い女性ブランドの化粧品が、３５ブランドに上る。全ブランドの９割以上だ。化粧品を、妻や恋人と共有する例も多いことから、「パートナーズコスメ」と名付け、５月から「彼にもおすすめ！」「オトコも美しく！」と表示も付けた。商品は、美白美容液や化粧水、乳液など多様。購入者は２０～４０歳代と幅広い。化粧品の買い付けを担当する金森綱正さんは、「男性は女性より肌をいためやすい環境にある」と指摘する。ひげをそったり、日傘や帽子をあまり使わないため紫外線を多く浴びたりするからだ。「しかし最近は、髪形やまゆ毛を整えるように、肌の状態を整えるのも男性の身だしなみという意識が高まってきた。肌のタイプなどに気を配りながら商品を選ぼうとすると、種類が豊富な女性用の中から、ということになる」と話す。資生堂が、百貨店などのカウンターで行っている「肌測定」には、１日１０人以上の男性が来ることもある。小型カメラで肌を拡大して画面に映し、同時に水分や脂分、メラニンの量を計測。「前回と変わったか見てほしい」という熱心な男性もいるという。化粧品の企画開発担当者は、「男性のスキンケア市場は伸びているが、美白や保湿など、より高い効果を求める男性が女性用を使い始めている。妻の化粧品を試してから購入する例も多い」と話す。女性化粧品の情報は、男性向けの雑誌にも。月刊の男性ファッション誌「メンズクラブ」（アシェット婦人画報社）は、美容に対する意識の高い男性を「美貌男（ビボオ）」と名付け、毎号、男性の美容に関する記事を掲載している。男性用コスメのほか、優れた女性用化粧品を紹介することもある。資生堂によると、男性が女性用のスキンケア商品を使用することに基本的に問題はない。ただ、一般的に男性の肌は女性より皮脂が多いため、人によっては、女性用を使うとベタつく可能性があるという。「肌の状態は一人一人違うため、まず、百貨店や化粧品店などで、担当者に相談してほしい」と話している。 ◇とうとう化粧品にも男性の進出がすすんできましたか。東京の男性は関西人と比べて、香水を使う人が圧倒的に多いですね。新幹線でも飛行機でも横の男性の強い香水が気になるようになってきました。男性が、美容院に行くようになってどのくらいたつのでしょうか。最近では、スカートをはく男性もファッションとして現れました。トイレでも小便をウォシュレットに座ってする男性が増えて来たとのこと。テレビで、清潔さからいえば便器に座ってするほうが、清潔だと言っておりますからね。そして、化粧品。実際、男性化粧品には、乾燥肌用のものは少ないですし、手荒れ用のものしかありません。これから、増えるでしょうね。下着でも女性下着のようなものが、男性下着でも売られるようになってきましたし、これから男性化粧品の行方はどんな進化を遂げるのでしょうか。楽しみです。(^-^)
2010年09月07日
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千円立ち乗り席 アジア格安航空運賃の台頭にＪＡＬもＡＮＡも参戦
千円立ち乗り席！？アジア格安航空“台頭”にＪＡＬ＆ＡＮＡも参戦 産経新聞ニュースによれば、日本に就航するアジアの格安航空会社（ＬＣＣ）が低価格を武器に台頭してきた。中国初のＬＣＣである春秋航空など参入が相次ぎ、“立ち乗りで１０００円台”も検討されるなどサービス合戦も過熱。急成長するアジアのＬＣＣに対し、迎え撃つ会社更生手続き中の日本航空と全日本空輸も参入を検討する。激しい旅客争奪合戦が業界再編に発展する可能性も出てきた。◇視界良好の市場８月３０日午前９時、春秋航空のホームページにアクセスが殺到した。同社がこの日、茨城－上海便の一部座席の運賃を片道４０００円でネット販売を始めたためだ。９月１５～２９日に運航する計１４便のうち全座席の約１割が対象だったが、販売開始から２０分足らずで完売したという。ＬＣＣが運賃を安くできるのは、座席数を増やすほか、機内食や飲料を有料にするなどで運航コストを切り詰めているため。路線や座席、時期によって大きく異なるが、「大手より２～７割安い」（航空関係者）。日本では春秋航空のほか、シンガポールのジェットスター・アジア航空、韓国のエアプサンなどが就航し人気となっている。参入が相次ぎ、ＬＣＣ間での競争も激化している。コストを引き下げるため、春秋航空やシンガポールのタイガー・エアウェイズなどは「立ち乗り席」の導入を検討し始めた。機内のスペースを節約し、より多くの座席を確保する狙いだ。立ち乗り席は「立ち乗りジェットコースター」のような縦長の座席に乗客がもたれかかり、ベルトで肩と腰を固定する仕組みになる。飛行時間が１時間程度の近距離線で、一部の座席を立ち乗りにするとみられる。乱気流に巻き込まれた際などの安全性の問題から実現性は不透明だが、運賃は「千数百円」といったＬＣＣの中でも破格の安値になる見込みだ。ＬＣＣは乗客数を増やすため、一般的に座席の間隔を狭くするなど顧客にとってはデメリットもあるが、その安さが受けて大手から顧客を奪っている。旅客シェアは「欧米では３割、アジアで２割を占める」（航空関係者）とされ、日本でも今後増えることが確実視される。◇政府はＬＣＣの参入を促進それを後押しするのが政府の方針だ。国土交通省は「今後ＬＣＣが世界全体で割合を増やしていく」（前原誠司国交相）とみて、ＬＣＣの参入を促進する考え。成田や関西国際空港が、ＬＣＣ専用旅客ターミナルの設置を検討するなど、空港側も受け入れ体制の整備を急ぐ。日本でもスカイマークのような低価格を前面に出した航空会社は存在したが、国内路線だけだった。また、値下げ競争に巻き込まれたくない大手は静観してきた。◇“乗り遅れ”否めずしかし、日航と全日空も、「取り巻く環境は変化しており、ＬＣＣの参入を考える」（日航の大西賢社長）「日本でどういう形で成り立つのか分析する」（全日空の伊東信一郎社長）として参入を視野に入れる。競争が激化する中、成長が見込めるＬＣＣ事業に乗り出す必要があると判断したからだ。ただ、米デルタ航空など欧米の大手航空会社は、かつてＬＣＣで撤退に追い込まれた例もある。同じ給与体系ではコスト削減が進まないほか、顧客の奪い合いで収益が思うように伸びなかったことが原因だ。こうした点を踏まえ、日航と全日空は、ＬＣＣを別会社にして本体と給与体系を分けることや、別ブランドにすることなどを検討している。ただ、両社ともに参入は早くても来年以降とみられ、出遅れ感は否めない。航空業界に詳しい一橋大学の山内弘隆教授は「文化もビジネスモデルも違う大手の航空会社が従来の経営手法の延長でＬＣＣに参入するのは難しい。単独ではなく他社との共同出資などが考えられる」と指摘し、業界再編の火種ともなりそうだ。 ◇高速道路の千円などに続いて航空運賃の千円化も考えられているんですね。世の中デフレ化が続いているようです。立ち乗りで千円。国内であれば、沖縄などを除けば、１時間で行ける所が多いので、立ち乗りもあるかなって思います。それにしても、競争っていうのは、やはり安いという形に向かうんですね。牛丼と同じです。さて、日本の航空会社はどうするか。アジアについていくしか方法がないでしょうね。^^
2010年09月06日
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吉野屋がとうとう２８０円牛丼を売り出し
過熱する“牛丼安値戦争” すでに臨界点？ 日本のハンバーガー？産経新聞ニュースによれば、 低価格競争が激しい牛丼業界。創業１１１周年を迎えた老舗の吉野家が、業界最安値と並ぶ２８０円の新メニュー「牛鍋丼」を全国発売すると発表するなど戦いは激しくなるばかりだ。“牛丼安値戦争”が過熱する中、消費者からは３００円を切る価格設定に、「なぜここまで値段を下げられるんだ」と単純な疑問の声も上がる。企業努力で骨身を削る体力勝負なのか。消耗戦が続く現場から牛丼業界の今後をみた。■提供時間１０秒のファストフード 「いらっしゃいませ」 「つゆだく一丁入りました」川崎市川崎区のすき家の郊外型店舗。一日で最も混雑するという正午３０分前から、店舗内の客席が徐々に埋まり、店員の大きなかけ声が響き始める。シフトが変わり店舗内はフロアや厨房（ちゅうぼう）など計４人いた店員が一気に１０人に増えた。「スピード提供することで回転率が上がり、それが売り上げに直結する。目標は商品提供時間１０秒」次々に上がってくる注文を処理する男性店長（２５）は答えた。同店では、牛丼のサイズごとに、注文前にご飯を盛っておく「予測盛り」であらかじめ準備をし、注文と同時に肉をのせる。至ってシンプルな調理工程で、理論上１０秒は可能という。さらに、すき家では効率性をあげるため、食器の配置場所の選定や器の開発など細やかな工夫で、少しでも提供スピードや客の回転率を上昇させることに力をいれる。だが、企業努力は価格を抑えるための最低条件だ。「一番大きく価格に影響するのは、肉やタマネギの仕入れ価格」業界関係者はこう言い切った。現在の大手３社の牛丼の値段は、吉野家の並盛３８０円に対し、松屋が３２０円。さらに、すき家が３００円を切る２８０円で業界最安値となっている。すき家の場合、同じグループ内にステーキ店や焼肉店など牛丼以外に牛肉を扱う店舗があるため、牛をほぼ一頭買いし、必要な部位を切り分けることができる。一方で、吉野家や松屋は、部位を直接購入するためどうしても割高。また、豪州産牛肉などを多く使用しているすき家や松屋に比べ、昔ながらの味にこだわる吉野家は割高な米国産牛肉の使用を重視しており、コスト面でどうしても遅れが出てしまうという。■強気の姿勢崩さないすき家と松屋すき家は「市場価格で、米国産と豪州産の牛肉の値段は１・５倍ぐらい開いたときもあった。ＢＳＥ（牛海綿状脳症）問題を機に、米国産から豪州産にうまく転換した結果」と低価格を実行できる理由を説明。それでも、２８０円という業界最安値は、場合によっては、立ち食いそばやうどんより安い価格。大量生産でまかなえる価格を超えているのではないかという質問には、「値段を下げても、客数が増加して売り上げが伸びればそれをカバーできる。うちは月十数店舗増やしているから問題ない」とし、店舗数増加の限度についても、「マクドナルドなどハンバーガーショップは牛丼店の倍以上ある。牛丼は日本のハンバーガー」と伸びしろに期待する。一方、独自の精米工場を持つ松屋はコスト削減に力を入れて価格を抑える。ただ、「赤字覚悟で設定しているわけではない。客数が伸びればその分もうけがでるし、価格を下げることでターゲット層も広がっている」と吉野家に比べ両者とも低価格競争に対し、強気の姿勢を崩さない。■独り負けの吉野家は新商品で…２日午前１１時。東京都北区の吉野家ホールディングス本社ビル地下一階の会場では、新メニューの記者発表で勢いをつけたい安部修仁社長に対し、集まった多くの報道陣の質問は新メニューより、価格競争が激しい牛丼の値下げに集中した。「値段を下げて客数が伸びても利益につながらない」安部社長は硬い表情のまま、今後も牛丼の値下げをしない理由を率直に説明した。７月から８月にかけて行われた値下げキャンペーンなどで何度も実験店の調査を繰り返した結果、客数の伸びによる売り上げ増と、単価を下げることによる減収を相殺できる限界が、牛丼並盛りでは現行の３８０円に近いという。すでに低価格の“臨界点”であることを示唆した格好だ。実際、低価格路線を消費者が支持する傾向は強く、各社が低価格のキャンペーン（吉野家２７０円、すき家・松屋２５０円）を行った７月の既存店売上高では、吉野家は前年同月比１０・８％減と１７カ月連続で前年割れ。一方、すき家は同３０・０％増、松屋も同５・４％増とライバル社との価格差を埋められない吉野家の独り負けだった。会見場の重々しい空気の中、牛丼の老舗が置かれた苦しい経営状況を安部社長は「各社との低価格路線での競合の影響があるのは確か」と認めた上で、新商品発売は伸び悩む客数を取り戻すための「緊急的な取り組み。切り口は低価格」（安部社長）と説明する。新商品発表の場で垣間見えたのは、従来の牛丼の価格は維持しつつ、牛丼に近い低価格商品の販売で他社と競合する「二面作戦」をとり、価格差の折り合いに必死にもがく姿だった。■「これ以上の競争望ましくない」川崎市内のすき家を利用した横浜市鶴見区のタクシー運転手、阿部恭久さん（６６）は、「安くて早いのが一番。５００円でおつりがくるのはうれしいが、どこまで安くできるんだ」と疑問を投げかけた。料理愛好家の平野レミさんによると、安価な外国産の牛肉が１００グラム２００円前後とし、ご飯やタマネギなどの具材、調味料、光熱費などを換算すると、家庭で調理した場合の牛丼の価格はおおよそ３００円ぐらいという。平野さんは「大量生産が安い価格を可能にしていると思うが、店舗の家賃や光熱費などを削るのは限界がある。価格競争が進むと材料面で何を使い始めるか心配もある」と話す。また、「お財布にやさしいから消費者は安いものに飛びつく」（平野さん）と価格競争に消費者マインドが加わり、過熱する傾向があると分析する。吉野家の安部社長は２日の会見で、「体力勝負で限界までやって生き残った方が勝ちという哲学はない」と品質へのこだわりを捨てず、低価格路線に安易に方針転換しないことを強調した。経済エコノミストの森永卓郎氏は、「米国産牛肉を使用した吉野家の牛丼と他社の牛丼は別種類の食べ物。吉野家の牛丼は３８０円ですでに値下げの限界。他社も牛丼単体なら２８０円が限界だと思う」と分析。過熱する低価格競争については、「アメリカの航空会社の自由化後の値下げ競争で破綻（はたん）する企業が相次いだことを考えると、これ以上の値下げ競争は望ましくない」と警鐘を鳴らした。 ◇でも、牛丼は安くなりましたね。安くならなかった吉野屋が負けるのは当たり前でした。価格競争は”仁義なき戦い”ですから、工夫をして価格を乗り越えた方が勝ちなのです。実際、食べて見て、各社ともそんなに差はありません。ここはしばらく、競争は続くことでしょうね。働く人からみれば、歓迎でしょうが。さあ、どこまで行くのか、怖いようなうれしいような、気分です。(^-^)
2010年09月05日
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日テレ系「鳥人間コンテスト」２年ぶり復活
２４日、日テレ系 「鳥人間」２年ぶり復活 飛距離や速さ競う ３３回目読売新聞ニュースによれば、人力飛行機で大空を舞う「鳥人間コンテスト選手権大会」（読売テレビ主催）が、２年ぶりに帰ってきた。昨年は経費削減の波の中、開催が見送られたが、“バードマン”たちのエールに応えて復活。７月末に滋賀県彦根市の琵琶湖畔で開かれた第３３回大会の模様は、２４日午後７時から日本テレビ系で放送される。 （西田大智）真夏の日差しで銀色に輝く湖面に、高さ１０メートルのスタート台がそびえる。「大会の再開を信じてやってきた」と、「東北大学Ｗｉｎｄｎａｕｔｓ」代表の森上慶太さん（２０）。同チームは一昨年、飛距離を競う人力プロペラ機ディスタンス部門で片道１８キロを折り返し、そのまま出発点に戻る離れ業を演じ、３６キロの最長記録で優勝した。この偉業を受け、今回から「片道２０キロ折り返し」にルールが改正され、同大学の連覇と記録更新に期待がかかった。追撃するのは、日本大や東工大など常連の強豪。中国・上海からは海外勢初の優勝を目指す「ＴＥＡＭ 上海ＯＸＡＩ」が参加した。大型ラジコン飛行機の世界大会で上位進出の実績を持つ「上海」は、鮮やかな黄色の機体で登場。代表の毛一青さん（４５）は「プロペラの形状や強度に気を配り、テストを繰り返し、準備は万全」と自信たっぷりだ。迎え撃つ森上さんも負けていない。「前回に劣らぬ機体を作り上げた」と胸を張る。果たして、４０キロのビッグフライトを達成するチームは現れたのか……。前回の記録更新に挑んだ宮根キャスター 「人力プロペラ機タイムトライアル部門でもドラマがあった。従来は片道１キロをターンして戻ってくる速さを競ったが、今大会から片道５００メートルに短縮され、より小回りの利く機体と、高い操縦技術が求められるようになった」。「大阪府立大学・堺・風車の会」は、同部門の前回、前々回のチャンピオン。だが、休止を挟んで３連覇がかかる今回、部員がわずか５人に減り、一時は出場が危ぶまれる事態になった。窮地を救ったのは、かつて大空に夢をはせた先輩たちだ。「年に一度、青春を思い出せる場を残して」と支援し、ＯＢの中尾誠さん（３５）がパイロットを買って出たのだ。滑空機部門では、宮根誠司キャスターの再挑戦に注目が集まった。前回は初出場で３００メートル超えを記録。今回は約４キロ減量し、４００メートル以上を目標に据えた。“夏の風物詩”として定着していた鳥人間コンテスト。しかし、不況に伴う経費削減の波の中、「レスキュー要員の配置など、安全面で制作費は絶対に削れない」（読売テレビ）と、昨年は開催を断念した。今年は新たな協賛社が見つかり開催にこぎ着けた。「大会が盛り上がれば番組も面白くなる。鳥人間に特別な思い入れを持つ局の先輩が多く、彼らが積み上げてきたものを、僕の代で幕引きにはできない」陣頭指揮にあたる太田匡隆プロデューサーの言葉に、コンテストへの情熱が集約されていた。 ◇鳥人間コンテストは夏の風物詩になっていて、無いと寂しいですね。今年から復活したそうで、楽しみです。人力で空を飛ぶ、イカロスなどギリシャの昔から人類の夢でした。それを、現代の知恵で実現しようとするのですから、楽しみです。今年も開催されて良かったですね。(^-^)
2010年09月04日
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フリーター、正写真採用事業所は１割強
フリーター、採用事業所1割強＝正社員は狭き門―厚労省09年調査時事通信ニュースによれば、厚生労働省は2日、「2009年若年者雇用実態調査」の結果を発表した。アルバイト・パートとして働いていたフリーターを、過去3年間に正社員に採用した事業所は、1割強にとどまった。フリーターは待遇が低く、ワーキングプア（働く貧困層）の温床ともみられており、正社員への登用は狭き門であることが浮き彫りになった。フリーターはアルバイト・パートのうち、年齢が15～34歳の人。調査は09年10月、全国約1万6800事業所（労働者5人以上）を対象に行い、有効回答率は56．0％。フリーターを正社員として過去3年に採用したことがあるか尋ねたところ、「採用した」が11．6％だったのに対し、フリーターの応募は受け付けているが「採用に至らなかった」が25．3％、そもそも応募を受け付けていないのが11．1％に上った。最多は「正社員の採用予定がなかった」の47．6％。▼＜若年者雇用＞自身の収入のみで生計 非正社員は３割毎日新聞ニュースによれば、過去３年間にフリーターを正社員として採用した企業は１割強にとどまったことが、厚生労働省の０９年「若年者雇用実態調査」で分かった。過去１年間の採用状況を聞いた０４年の調査時と同水準で、フリーターの厳しい雇用環境に変化がないことが明らかになった。調査は昨年１０月に実施し、９４５７事業所から回答を得た。０６年１０月～０９年９月に４８％の事業所で正社員を採用する予定があったが、フリーターを採用したのは１１．６％だった。採用に関するフリーターへの評価は「マイナス評価」が１８．５％だったのに対し、「ほとんど影響しない」が７３．８％。０４年の調査ではマイナス評価が３０．３％もあり、偏見自体は薄れたものの、実際の雇用には結びついていない。一方、１５～３４歳の若年労働者１万５１２４人に実施した調査では、生計の一部を親の収入に頼っているのは正社員が２８．３％に対し、非正社員では３４．８％に上った。自身の収入のみで生計を立てているのは正社員が５１．６％、非正社員は３０．３％で、格差が浮き彫りになった。 ◇厚生労働省の調査でいろいろ分かってきましたね。自身の収入のみで生計を立てている非正規社員は３０．３％だった。時給８００円程度で、一日８時間、週５日では、月額１２８０００千円しかならず、これから国民年金や健康保険、失業保険、家賃や公共料金を差し引くと、厳しいですよね。親の支援は欠かせません。オザワ氏や菅氏が時給を１２，３円程度上げると言っていますが、それでも、厳しいです。オザワ氏は正規社員の割合を法律で引き上げると言っております。空洞化した産業では、新しい雇用はなかなかつくれません。空洞化しても生き残れる産業を育ててほしいものです。(^-^)
2010年09月03日
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NY株 急伸 ２００ドル超値上がり
ＮＹ株 急伸、２００ドル超値上がり毎日新聞ニュースによれば、１日のニューヨーク株式市場は、米景気の先行きに対する懸念が後退したことなどを受けて急伸、ダウ工業株３０種平均は一時、前日終値比２００ドル超値上がりし１万２５０ドル台をつけた。取引時間中としては８月中旬以来、約２週間ぶりの高値水準。取引開始直後に発表された米サプライ管理協会（ＩＳＭ）の８月の製造業景況感指数が、市場予想に反して前月から大幅に改善。米景気の先行き不安が和らぎ、買い注文が膨らんだ。▼日経平均９千円台回復、米国株上昇を好感読売新聞ニュースによれば、２日の東京株式市場は、前日の米国株の大幅上昇や為替の円高一服を好感してほぼ全面高の展開となり、日経平均株価（２２５種）の上げ幅は一時、前日終値比１４０円を超え、取引時間中としては２日ぶりに９０００円台を回復している。午前９時５分現在、前日終値比１３５円４７銭高の９０６２円４９銭で推移している。 ◇株って一喜一憂で、ちょっとしたことが、上がる原因になったり下がる原因になるんですね。日本の株はアメリカに引っ張られて上がったり下がったり。経済のアメリカ依存はこれからも続くようです。(^-^)
2010年09月02日
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「首相は夜作られる」 世論調査の結果を見て菅氏一騎打ちへ 小沢・菅会談が決裂
「総理大臣は夜作られる」菅氏は挙党体制よりも菅側近政治を選びました。その根拠は会談直前に発表された毎日新聞の世論調査です。毎日新聞の世論調査では圧倒的に菅氏支持が多くなっています。しかし、権力闘争、政治闘争は、悪党であれ、党をこつこつ作ってきた方が勝つのです。オザワ党は国会議員で１５０人、地方の党組織では、過半数を占めています。政治というのは、党を作り、その党を大きくして政治の実権を握るものです。小沢氏が政治というものを良く知っているからこそ、それを実行してきたのでしょう。菅氏の回りは、烏合の衆で雑魚ばかり。自分で党を作ってこなかった菅氏は、ただ、世論調査頼みの民主党代表選挙です。右顧左眄ばかりの中では、彼らはいつでも菅氏を裏切ることでしょう。日本にとって、今、強力な指導者が必要なときに、力の実体のない人物が首相でいいのでしょうか。嫌いだけれど、他に選択肢がない場合は、日本経済を強力な実行力のある人を選ぶのは致し方がないのかもしれません。▼毎日新聞世論調査 「首相にふさわしい」 菅氏が７８％毎日新聞ニュースによれば、毎日新聞は２８、２９日、来月１日告示、同１４日投開票の民主党代表選を前に、全国世論調査を実施した。菅直人首相（党代表）と小沢一郎前幹事長のどちらが首相にふさわしいかを尋ねたところ、菅氏が７８％で、小沢氏の１７％を大きく上回った。民主支持層でも７８％が「菅氏がふさわしい」と回答。昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）の扱いについても７０％が「柔軟に修正すべきだ」と答え、小沢氏陣営が主張する「きちんと実行すべきだ」は２７％にとどまった。民主党代表選を巡っては、党内最大勢力を率いる小沢氏の陣営が所属国会議員票で優位に選挙戦を展開している。これに対し、菅首相の陣営では「政治とカネ」問題を抱える小沢氏に批判的な世論の高まりに期待。調査結果は首相と小沢氏の両陣営に属さない党内の中間票の動向にも影響を与えそうだ。菅内閣の支持率は、７月２４、２５日の前回調査から７ポイント増の４８％、不支持率は５ポイント減の３５％となった。６月の政権発足時（６６％）以降の下落傾向に歯止めがかかり、上昇に転じた。「菅氏が代表に再選されて続けた方がいい」は７２％に上り、「交代した方がいい」の２５％を引き離している。小沢氏の復権に対しては、警戒感が先行している。政府や民主党内で小沢氏の影響力が強まることについて「好ましくない」との回答は前回調査から２ポイント減ったものの、なお８３％に上った。「好ましい」は１４％（前回比２ポイント増）だった。民主党が大敗した先の参院選で、菅首相が訴えた消費税引き上げ問題では、賛成５１％（前回比６ポイント増）に対し、反対４４％（同８ポイント減）で賛否が逆転した。小沢氏を支持する議員は消費税引き上げに批判的で、党代表選で焦点に浮上する見通し。民主支持層でも「賛成」（５６％）が「反対」（３９％）を上回っている。一方、自民党中心から民主党中心への政権交代に関しては「良かった」が６２％に上り、「悪かった」（３２％）を圧倒。民主党が打ち出した政治主導の取り組みも「評価する」（５４％）が半数を超えた。首相が交代した場合の衆院解散・総選挙については、５２％が「すぐに解散する必要はない」と答え、「直ちに解散すべきだ」は４４％だった。政党支持率は、民主党が前回から１ポイント増の３１％で、自民党も前回比３ポイント増の１８％。みんなの党は１１％で３ポイント減らし、支持政党なしは３０％だった。 ◇全国世論調査の質問と回答◇◆菅内閣を支持しますか。 全体 前回 男性 女性支持する ４８（４１）４６ ５０支持しない ３５（４０）３９ ３１関心がない １６（１９）１４ １８◇＜「支持する」と答えた方に＞支持する理由は何ですか。民主党の首相だから２４（１９）２４ ２５指導力に期待できる ９ （９） ８ １１政策に期待できる ８（１２） ８ ８政治のあり方が変わりそうだから ５５（５９） ５８ ５２◇＜「支持しない」と答えた方に＞支持しない理由は何ですか。民主党の首相だから ６ （８） １０ １指導力に期待できない ２９（１９）２９ ３０政策に期待できない３２（４１）３１ ３２政治のあり方が変わりそうにない ３１（３２）２９ ３４◆菅首相が民主党代表に再選され、首相を続けた方がいいと思いますか。続けた方がいい ７２ ７１ ７３交代した方がいい ２５ ２６ ２３◇＜「続けた方がいい」と答えた方に＞続投を支持する理由は何ですか。菅首相の政権運営に期待しているから １０ １０ １０菅首相の人柄がいい ５ ７ ４首相をたびたび交代すべきではないから ８３ ８２ ８５ ◇＜「交代した方がいい」と答えた方に＞交代させたい理由は何ですか。菅首相の政権運営に期待できないから ５６ ５０ ６１菅首相では民主党内がまとまらないから ３１ ３７ ２５参院選敗北の責任を取るべきだから ９ １０ ９◆民主党の小沢前幹事長が代表選への出馬を表明しました。民主党の代表選は日本の首相を選ぶことに直結しますが、菅氏と小沢氏のどちらが首相にふさわしいと思いますか。菅直人 ７８ ７４ ８１小沢一郎 １７ ２０ １４◆政府や民主党内で小沢氏の影響力が再び強くなることについて、好ましいと思いますか、思いませんか。好ましい １４（１２）１９ １０好ましくない ８３（８５）７９ ８６◆民主党代表選で新代表が選出され、首相が交代した場合、直ちに衆院解散・総選挙を行うべきだと思いますか。直ちに解散すべきだ４４ ４６ ４２すぐに解散する必要はない ５２ ５１ ５２◆昨年の衆院選で民主党が掲げたマニフェストを巡り、党内には、厳しい財政状況を踏まえ柔軟に修正すべきだとの意見と、きちんと実行すべきだとの意見があります。あなたはどう思いますか。柔軟に修正すべきだ ７０ ７２ ６９きちんと実行すべきだ ２７ ２６ ２７ ◆自民党中心の政権から民主党中心の政権に交代し、９月１６日で１年を迎えます。政権交代をして良かったと思いますか、思いませんか。良かった ６２ ６８ ５７悪かった ３２ ２７ ３６◆民主党は政治主導を打ち出し、各省庁の閣僚と副大臣、政務官を中心に政策を立案し、決定しています。これまでの政治主導の取り組みを評価しますか、しませんか。評価する ５４ ５８ ５１評価しない ４１ ３８ ４３◆消費税引き上げに賛成ですか。賛成 ５１（４５）５８ ４５反対 ４４（５２）３８ ５０（注）数字は％、小数点以下を四捨五入。０は０．５％未満、－は回答なし。無回答は省略。カッコ内の数字は前回７月２４、２５日の調査結果。 ◇こんな世論調査では、菅氏は自信を深めたことでしょう。でも、この世論調査の結果を信じて総選挙を強行したよその国の女性首相がいますが、その計画は見事に失敗しました。世論調査というものは、浮気なものです。一日で、支持率がひっくり返ることもあるのです。やはり、こつこつと、党を作り、大きくして権力を奪取する。これ以外にないでしょうね。さて、どうなることやら。沖縄県民悲願の基地のない沖縄を目指すと公言している小沢氏の代表戦の勝利はあるのでしょうか。注目です。(^-^)
2010年09月01日
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