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2010年10月の記事
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ロッテが５－２で中日に先勝 日本シリーズ
ロッテ、５－２で中日に先勝…日本シリーズ読売新聞ニュースによれば、ロッテが５―２で中日に先勝した。中日は吉見、ロッテは成瀬が先発。ロッテは二回、二死二塁から、大松の適時二塁打で１点を先制。逆転された直後の三回、今江の適時打で再逆転に成功した。六回、二死三塁で、西岡が中前適時打を放ち、１点を加え、さらに七回にも、先頭・井口のソロ本塁打で突き放した。投手は成瀬―藪田―内―伊藤―小林宏の継投。中日は三回以降、わずか４安打とロッテの継投陣に抑えられた。▼「シーズン中でも負けるような野球」…落合監督中日・落合監督「選手の動きは悪くない。個々にはな。シーズン中でも負けるような野球。うちが負けるパターンがこれ。あしたは使える選手と使えない選手がわかる。それが第２戦だ」▼データは西村監督の味方？新人監督初戦勝利はＶ率１００％ スポニチニュースによれば、これでロッテは７４年中日とのシリーズ第４戦から８連勝。８８、９０、９１年西武、００、０２年巨人のシリーズ最多連勝記録に並んだ。また新人監督のシリーズ初戦勝利は５０年湯浅（毎日）、９８年権藤（横浜）、０２年原（巨人）、０４年伊東（西武）、０８年渡辺（西武）に次ぎ６人目。過去５人はすべてシリーズを制しているが西村監督はどうか。 ◇ロッテの試合はシーズン中も放映が少ないので、楽しみにしていました。力強いチームですね。地味で力強い。ニッポン一になって来年の放映を増やしてもらいたいものです。(^-^)
2010年10月31日
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ＣＯＰ１０、議定書採択して閉幕
名古屋議定書を採択 生物資源の利益配分、ＣＯＰ１０閉幕中日新聞社ニュースによれば、名古屋市熱田区の名古屋国際会議場で開かれた生物多様性条約第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０）は２９日の最終日、３０日未明まで続いた協議の結果、焦点となっている発展途上国の貴重な生物資源（遺伝資源）の利用と利益配分を決める「名古屋議定書」と、今後の生態系保護の取り組みとなる新戦略目標（愛知ターゲット）を全会一致で採択し、閉幕した。議定書をめぐっては、植民地時代まで議定書の効力をさかのぼるよう求めるアフリカ諸国と先進国が激しく対立。議長を務める松本龍環境相が議長案を提示し採決に持ち込んだ。１０年越しの交渉を経て名古屋で、温室効果ガスの削減を義務づける京都議定書（１９９７年採択）と並ぶ法的強制力のある国際環境ルールが誕生した。議定書は、先進国が途上国の生物資源を利用する代わりに、途上国に薬品や食品の商品開発による利益を還元。この資金で地球上で最も生態系が多様な熱帯雨林やサンゴ礁などの減少を食い止め、回復させ豊かにするという条約の根幹をなす仕組み。アフリカ諸国など途上国が主張していた議定書の効力を過去のどの時点までさかのぼるかの問題は、最も対立が深く、膠着（こうちゃく）していたが、先進国が途上国を支援する多国間資金援助メカニズムを盛り込み決着した。愛知ターゲットについては、２０５０年の長期目標に「自然との共生」の実現を掲げ、２０年までの短期目標は「生物多様性の損失を食い止めるため、効果的で緊急な行動を行う」とした。地球上の陸域の１７％、海域の１０％を２０年までに自然保護区とする目標も決定した。議長国日本が独自に提案した中山間地区の自然を守る「ＳＡＴＯＹＡＭＡ（里山）イニシアティブ」も世界に向け発信され、生物多様性の損失を科学的に検証する学識者のグループ「ＩＰＢＥＳ」の設立勧告を、１２月にニューヨークで開かれる国連総会で行うことになった。次回のＣＯＰ１１は２０１２年１０月、インドで開かれることが決まった。 ◇先進国だけが利益を得てきた生物資源について、途上国の権利を明らかにしたことが今回の収穫でした。まだまだ不十分な協定ですが、これから公平になっていくことでしょう。まず、権利や利益関係を明確にしたことは、途上国も良かったですね。日本も、「京都議定書」に続く「名古屋議定書」の誕生に、大きな力を発揮したことを、嬉しく思います。これからも、こういう分野で力を発揮してほしいですね。(^-^)
2010年10月30日
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ドラフト会議 早稲田の斎藤は日本ハムが指名
斎藤は日本ハム、沢村は巨人が指名権獲得読売新聞ニュースによれば、プロ野球のドラフト（新人選手選択）会議が２８日、東京・港区のグランドプリンスホテル新高輪で開かれ、大学球界のエース、斎藤佑樹投手（２２）（早稲田大）はヤクルト、ロッテ、ソフトバンク、日本ハムの４球団の１位指名を受け、抽選で日本ハムが交渉権を獲得した。また、巨人は沢村択一投手を指名した。斎藤は早大広報室を通し、「日本ハムの指名を受けたことについては心から感謝している」とのコメントを寄せた。早大の抑え、大石達也投手（２２）は最多の６球団から指名され、西武が交渉権を得た。早大からは福井優也投手（２２）も広島が１位指名。同一チームの３投手がドラフトで１位指名されたのは史上初。巨人は最速１５７キロの速球派右腕、沢村拓一投手（２２）（中央大）を単独で１位指名。東京・八王子市の中央大で記者会見した沢村は、かねて巨人志望だったことを明かし、「本当に光栄。入ってからが勝負なので、一生懸命頑張りたい」と喜びを語った。 ▼ドラフト指名選手一覧 【セ・リーグ】 ◆中日◆ 〈１〉投△大野 雄大 ２２ 佛教大 〈２〉内 吉川 大幾 １８ ＰＬ学園高 〈３〉投 武藤 祐太 ２１ ホンダ 〈４〉内 森越 祐人 ２２ 名城大 〈５〉投 関 啓扶 １７ 菰野高 ◆阪神◆ 〈１〉投△榎田 大樹 ２４ 東京ガス 〈２〉投 一二三慎太 １８ 東海大相模高 〈３〉捕 中谷 将大 １７ 福岡工大城東高 〈４〉投▲岩本 輝 １８ 南陽工高 〈５〉内▲荒木 郁也 ２２ 明大 ◆巨人◆ 〈１〉投 沢村 拓一(ひろかず) ２２ 中大 〈２〉投 宮國 椋丞 １８ 糸満高 〈３〉投 田中 太一 １７ 大分工高 〈４〉投 小山 雄輝 ２１ 天理大 ◆ヤクルト◆ 〈１〉内 山田 哲人 １８ 履正社高 〈２〉投 七條 祐樹 ２６ 伯和ビクトリーズ 〈３〉捕 西田 明央 １８ 北照高 〈４〉外 又野 知弥 １８ 北照高 〈５〉投△久古健太郎 ２４ 日本製紙石巻 〈６〉外 川崎 成晃 ２４ 熊本ゴールデンラークス ◆広島◆ 〈１〉投 福井 優也 ２２ 早大 〈２〉投△中村 恭平 ２１ 富士大 〈３〉投△岩見 優輝 ２３ 大阪ガス 〈４〉投△金丸 将也 ２３ 東海理化 〈５〉捕 磯村 嘉孝 １７ 中京大中京高 〈６〉投 中崎 翔太 １８ 日南学園高 〈７〉投 弦本 悠希 ２１ 四国・九州ＩＬ徳島 ◆横浜◆ 〈１〉投 須田 幸太 ２４ ＪＦＥ東日本 〈２〉投 加賀美希昇 ２２ 法大 〈３〉外▲荒波 翔 ２４ トヨタ自動車 〈４〉投 小林 寛 ２１ 大阪学院大 〈５〉投△大原 慎司 ２５ ＴＤＫ 〈６〉投 福山 博之 ２１ 大商大 〈７〉内 大原 淳也 ２６ 四国・九州ＩＬ香川 〈８〉捕 ●岡賢二郎 ２３ 四国・九州ＩＬ愛媛（●は雨かんむりに「唯」のつくりと「鳥」を並べる） 【パ・リーグ】 ◆ソフトバンク◆ 〈１〉捕▲山下 斐紹(あやつぐ) １７ 習志野高 〈２〉外▲柳田 悠岐 ２２ 広島経済大 〈３〉投 南 貴樹 １８ 浦和学院高 〈４〉投 星野 大地 １７ 岡山東商高 〈５〉投△坂田 将人 １７ 祐 誠 高 ◆西武◆ 〈１〉投▲大石 達也 ２２ 早大 〈２〉投□牧田 和久 ２５ 日本通運 〈３〉外▲秋山 翔吾 ２２ 八戸大 〈４〉投 前川 恭兵 １８ 阪南大高 〈５〉内 林崎 遼 ２２ 東洋大 〈６〉外 熊代 聖人 ２１ 王子製紙 ◆ロッテ◆ 〈１〉外 伊志嶺翔大 ２２ 東海大 〈２〉投 南 昌輝 ２１ 立正大 〈３〉投 小林 敦 ２４ 七十七銀行 〈４〉捕 小池 翔大 ２２ 青学大 〈５〉捕 江村 直也 １８ 大阪桐蔭高 〈６〉投 藤谷 周平 ２３ 南カリフォルニア大 ◆日本ハム◆ 〈１〉投 斎藤 佑樹 ２２ 早大 〈２〉外▲西川 遥輝 １８ 智弁和歌山高 〈３〉投△乾 真大 ２１ 東洋大 〈４〉投 榎下 陽大 ２２ 九産大 〈５〉外▲谷口 雄也 １８ 愛工大名電高 〈６〉投△斉藤 勝 ２２ セガサミー ◆オリックス◆ 〈１〉外▲後藤 駿太 １７ 前橋商高 〈２〉内 三ツ俣大樹 １８ 修徳高 〈３〉外 宮崎 祐樹 ２３ セガサミー 〈４〉投▲塚原 頌平 １８ つくば秀英高 〈５〉外▲深江 真登 ２３ 関西独立Ｌ明石 ◆楽天◆ 〈１〉投△塩見 貴洋 ２２ 八戸大 〈２〉投▲美馬 学 ２４ 東京ガス 〈３〉内▲阿部 俊人 ２１ 東北福祉大 〈４〉外△榎本 葵 １８ 九州国際大付高 〈５〉内 勧野 甲輝 １８ ＰＬ学園高 〈〉は指名順位。△左投げ左打ち、▲右投げ左打ち、□右投げ両打ち、無印は右投げ右打ち ◇やっとドラフト会議が終了し、注目の選手の指名球団が決まりました。楽天のマーくんが、同一リーグに斎藤くんが来ることを大変喜んでいたのが印象的でした。甲子園では好敵手として高校野球を湧かして、決勝で雌雄を決した間柄だったのです。楽しみですね。サッカーに押され気味の人気を盛り返してほしいですね。期待しています。(*^-^*)
2010年10月29日
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携帯３社中間決算、ソフトバンクがiPhoneで過去最高益
携帯３社中間決算、スマートフォン戦略で明暗読売新聞ニュースによれば、携帯電話大手３社の２０１０年９月中間決算が２８日、出そろった。「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」（米アップル製）のヒットでソフトバンクが過去最高益となり、看板機種「エクスペリア」（英ソニー・エリクソン製）が好調なＮＴＴドコモも増益だった。ＫＤＤＩは減収減益で、データ通信収入の増加が見込めるスマートフォン（高機能携帯電話）戦略の違いが、業績の明暗を分けた。ソフトバンクは、ｉＰｈｏｎｅに加え多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の人気もあり、純増契約数が前年同期比２・３倍の１６０万件に達した。ドコモはパソコン用データ通信端末の販売も伸び、増益に貢献した。▼ソフトバンク一人勝ち 携帯３社中間決算産経新聞ニュースによれば、携帯電話大手３社の平成２２年９月中間連結決算が２８日出そろい、人気の米アップルのスマートフォン（高機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を擁するソフトバンクが唯一の増収増益となった。ソフトバンクの携帯電話事業の売上高は前年同期比１３％増の９４００億円、営業利益は５７・３％増の２０７２億円で、過去最高を更新。孫正義社長は、現状で約２４００万回線の契約数を１０年以内に４千万回線に増やす構想を示した。最大手のＮＴＴドコモは低料金プランの影響などで売上高が２兆１３８１億円と０・４％の微減収だったが、コスト削減で営業利益は９・５％の増益。ＫＤＤＩは、スマートフォンの出遅れで減収減益だった。 ◇やはり、スマートフォンの人気は凄かったですね。おまけに、ソフトバンクは携帯本体は１円で、ネットもメールも月額４５００円でつなぎ放題。商売が上手です。いま、iパッドは予約が殺到していて、なかなか手に入らないとのこと。流行ってすごいですね。(^-^)
2010年10月28日
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ＴＰＰ”迷走”、閣内不一致も深刻 民主党。ニッポン農業はどうなる？
ＴＰＰ“迷走”、閣内不一致も深刻 民主党読売新聞ニュースによれば、貿易自由化を柱とする環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加検討を巡る政府内の対立が鮮明となった。２７日に公表した日本経済への影響についての３府省の試算はバラバラで、閣僚の賛否も分かれているからだ。政治主導を掲げる民主党政権内で、議論の迷走は深刻化している。◆極端な前提試算では、農林水産省がＴＰＰに参加すると１１・６兆円の損失が出るとしたのに対し、経済産業省はＴＰＰに参加しないことが１０・５兆円の損失を生むと算出した。農業と輸出産業という所管分野の違いはあるが、プラスとマイナスで正反対の結果が示された。原因は、両省が互いに「極端だ」と批判する前提条件に色濃く出ている。農水省は「ＴＰＰで関税が撤廃されると、すべての国との間で輸入関税を維持できない」と主張。主要１９品目を全世界に開放し、農家への戸別所得補償制度の拡充を含めて何も農業対策を行わないことを前提にし、「被害」を強調した。一方、経産省は「ＴＰＰに参加しないとＥＵや中国とも自由化できない。ライバルの韓国は主要国との貿易自由化を進める」という前提で、「日本が鎖国に向かうシナリオ」（担当者）となっている。閣内の調整不足は深刻だ。前原外相は２７日の衆院外務委員会で、「役所の思いが込められた数字」と指摘した。だが、「外務省はまとめる立場にはない」として議論をリードする姿勢は見せなかった。◆「閣内不一致」菅首相は２４日の日曜日に全閣僚を集めて勉強会を行い、ＴＰＰへの対応を２時間以上も議論したが、方向性が出なかった。閣僚からはその後、国会答弁や記者会見での発言で賛否が分かれ、「閣内不一致」の状態だ。推進派の仙谷官房長官は２７日の記者会見で、「第三の開国期に臨むための具体的施策は何なのか議論すべき」と述べた。だが、鹿野農相は「ＴＰＰ参加は『関税ゼロ国宣言』にあたる」と、国内農業が壊滅的打撃を受けかねないとの危機感を示した。ＴＰＰの旗振り役であるはずの大畠経済産業相が同日の衆院経済産業委員会で「何が何でもＴＰＰ（参加）というわけではない」と、慎重姿勢に転じたことも議論を複雑にしている。“心変わり”の原因については、鳩山前首相がＴＰＰ慎重派の議連顧問に就任したことが、鳩山グループの幹部である大畠氏の言動にも影響しているとの見方もある。菅首相は１１月１３日に横浜市で開幕するアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で、ＴＰＰに参加するかどうかを表明する方針だ。省庁間の対立を収めて政治決断できるかどうか、民主党政権が掲げる政治主導の真価が対外的に改めて問われる事態になりそうだ。 ◇民主党の問題点は、米軍の普天間基地問題でも明らかになったように、日本の防衛問題をどうするのか、という基本的な論議が不足しており、それが全般に影響していることです。自民党政権からの付けやき刃的な政策を引き継いでいるだけで、自らの確固たる政策、理想もない。日本の農業をどうするのか、という論議がないまま、ＴＰＰに参加をすれば、ニッポン農業は壊滅的な打撃を被ります。このＴＰＰに参加をすれば、農業団体などによる試算だけで、３５０万人もの失業者が出ると予想されています。ただお金の問題だけでなく、失業者の問題も出てきます。いま、日本では失業者があふれていますが、これに３５０万人が新たに加わるわけです。本当に論議を深め、対策などをぬかりなくやっておかないと、大変な事態になります。外交、防衛問題や農業問題に無知な菅内閣。心配ですね。(/_\)
2010年10月28日
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近畿で木枯らし１号 札幌、青森で初雪
冬型気圧配置：秋はどこに 札幌・青森で初雪／近畿、木枯らし１号毎日新聞ニュースによれば、日本列島は２６日、西高東低の冬型の気圧配置となり、全国的に肌寒い一日となった。札幌市や青森市などで初雪を観測したほか、近畿地方で昨年より１週間早く「木枯らし１号」が吹いた。関東地方なども冷たい空気が流れ込んだ午後から気温がぐっと下がった。気象庁によると、冬型の気圧配置の中心は北日本だが、東日本や西日本でも北寄りの風が吹き気温が低下。東京都心では午前中に最高気温１９・８度を観測した後、急激に冷え込み午後５時過ぎ、１３・８度まで下がった。東京・新宿では早くもマフラーを巻いて両腕を抱えたり、身を縮めて歩く若者の姿が目立った。２７日も北風が強くなるため日中はあまり気温が上がらず、都心の最高気温は１２月上旬並みの１４度と予想されている。 ◇昨日は寒かったですね。風が強いし、雨も時雨れて降ったり止んだり。夜は暖房を入れました。久し振りにストーブに火を入れ、やかんでお湯を沸かしました。しゅんしゅんと懐かしい音を立てていました。１年ぶりです。いや、半年ぶりかな？一週間まえにはＴシャツ１枚でうろうろしていたのに、分厚いトレーナーで過ごすことになりました。今日から厚着ですね。お体にご注意ください。(^-^)
2010年10月27日
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日本、インドとＥＰＡ締結で合意
インドとＥＰＡ締結で合意、安保連携強化も確認読売新聞ニュースによれば、菅首相は２５日夜、インドのシン首相と首相官邸で会談し、両国の「戦略的グローバル・パートナーシップ」を今後１０年間で強化することをうたった共同声明に署名し、経済連携協定（ＥＰＡ）の締結で合意した。閣僚級の経済対話の新設でも一致し、両国間の人的交流を拡大するためビザの発給手続きを簡素化する覚書にも署名した。日本のＥＰＡ妥結は、メキシコや東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）などに続いて１２件目で、民主党政権発足後は初めて。発効は２０１１年中の見通しだ。これにより、日本の輸出品の９０％、インドの輸出品の９７％の物品の関税が、発効から１０年以内に撤廃される。また、中国が輸出を規制するレアアース（希土類）について、代替資源の研究・開発や再利用で協力していくことも打ち出した。安全保障分野では、将来的な外務、防衛閣僚による「２プラス２」の新設をにらみ、連携強化を引き続き進めることを確認した。日印２プラス２が浮上した背景には、インドが中国との間に未画定の国境を抱え、中国によるパキスタンやスリランカの港湾整備援助や、インド洋進出の動きに警戒感を強めていることがある。日本も中国の軍事力増強を懸念しており、対中国で日印の利害が一致する面があるからだ。菅首相は会談で、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件に関してシン首相に説明した一方、「大局的な観点から戦略的互恵関係推進に取り組みたい」と語った。一方、両首相は、６月に開始した日印原子力協定交渉の加速や、国連安保理改革の実現に向けた緊密な連携も確認した。ただ、菅首相が原子力協定交渉を巡って「日本人の核に対する強い思いを反映するようお願いしたい」と、インドが核実験を行った場合の協力停止を担保するよう求めたのに対し、シン首相は「インドは核実験のモラトリアムを宣言している」と述べるにとどめ、締結に向けた進展は見られなかった。シン首相の来日は２００８年１０月以来。▼インド首相来日 経済・安保両面で連携深めよ（10月26日付・読売社説）南アジアの大国インドは、経済発展が著しい有力な市場というだけでなく、中国の軍事的膨張への懸念を日本と共有する国である。経済、安全保障の両面で、戦略的に連携を強化する必要があろう。インドのシン首相が来日し、菅首相との首脳会談で、「日印閣僚級経済対話」を新設することで合意した。日本は、同様の閣僚級協議を中国とも設けている。しかし、中国は、尖閣諸島沖の漁船衝突事件で露呈したように、共産党独裁体制の下、政治的要求を通すために経済や人的交流も絡めた圧力外交を平気で行う国である。一方、インドは民主主義国家であり、法の支配などの価値観も同じだ。中国のような政治的リスクはない。加えて、中国に次ぐ１２億人の人口を抱え、約９％の高成長を続けている。インドとの経済連携の強化は、中国への経済的依存の軽減に大いに役立つだろう。首脳会談では、ハイテク製品の製造に不可欠なレアアース（希土類）の生産拡大に日本が協力することでも一致した。インドのレアアースの生産量は、中国に大きく引き離されてはいるが、それでも世界２位だ。レアアースの輸入を中国に全面的に依存する現状を是正することは、日本にとって喫緊の課題であり、インドとの協力はまさに時宜を得たものと言える。両首脳は、経済連携協定（ＥＰＡ）についても正式合意し、早期に発効させることを約束した。自動車部品や鉄鋼などに課されているインドの関税は、１０年以内に撤廃される。現地生産する日本企業は、日本からの部品調達コストを大きく削減できよう。短期出張や企業駐在員向けのビザ（査証）の手続きも簡素化される。インド市場でのビジネス拡大に役立つことは確実だろう。安全保障面の協力も重要だ。日本は東シナ海で、インドはインド洋で、中国の海洋進出による直接的な脅威にさらされている。昨年末に新設した外務、防衛両省の次官級協議を積極的に活用して、シーレーン（海上交通路）の安全確保などに関する対中戦略を協議すべきだ。米国に加え、南シナ海で対中摩擦の最前線に立つ東南アジア各国とも連携を図る必要がある。そのためにも、地域の大国である日本とインドは、２国間関係をいっそう深めなければならない。 ◇中国に代わる工場や商品の輸出先としてインドは有望な地域です。１２億を超える人口、工場敷地に有望なところが多いこと、賃金が安いことなどから、急速に日本からの投資が増えることでしょう。傲慢な中国にはうんざりですね。(^-^)
2010年10月26日
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NYタイムズが中国を「ならず者国家」と非難 レアアース規制で
中国のレアアース輸出規制 「これではならず者経済大国だ」ＮＹタイムズ 産経新聞ニュースによれば、ニューヨーク・タイムズ 中国がレアアース（希土類）の輸出規制で国際社会を揺さぶっている。ハイブリッド車などの生産に不可欠なレアアースの世界生産量の９７％を占めるのが中国だ。尖閣諸島沖での漁船衝突事件や人民元問題などで日本、欧米に譲歩を迫るため、資源を政治利用していると批判する米紙に、中国紙は「謀略だ」と主張、真っ向から対立している。 ◇[ニューヨーク・タイムズ（米国）] ■これでは「ならず者経済大国」だ尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件では「日中どっちもどっち」的な論調がめだった米紙ニューヨーク・タイムズは、レアアース調達をめぐる中国への過度の依存に対する懸念が米議会などで高まりつつある流れを受け、一転して中国の動向を「極めて気がかりだ」と厳しく批判する同紙コラムニスト、ポール・クルーグマン氏の論評を掲載した。ノーベル経済学賞受賞者でもある同氏の批判は、米中双方に向けられた。米国に対しては、事態がここに立ち至るまで何もしてこなかった「政策立案者の驚くばかりの無気力さ」を問題にする一方、中国政府については「危険なまでに好戦的で、ほとんど問題にならないような挑発にさえも経済戦争を仕掛けてこようとする」と切って捨てる。「中東に石油あり、中国にレアアースあり」。同氏は、中国のトウ小平氏が１９９２年に述べたこの言葉を引用し、米国の無為無策も手伝って今や中国は「中東産油国の専制君主の見果てぬ夢をも上回る独占的地位」をレアアースで手にした、と指摘する。同氏は国際社会の処方箋（せん）として、新規レアアース鉱山の開発を進め、リサイクルなどの手法で当座の需要に対応すべきだと主張。さらに、国際社会のシステムに責任と利害を共有するまともな国であれば、今回中国がとったような経済戦争の領域に踏み込むのは極めて躊躇（ちゅうちょ）するものだ、と指摘した上で、漁船衝突事件での中国の対応は「中国が世界の経済大国としての地位を引き受ける準備ができていないことを示す新たな証拠」というほかない、と断じる。そして、中国を「ならず者経済大国」と表現し、今後、どうやって対処していくべきかが国際社会の課題だと締めくくっている。[ウォールストリート・ジャーナル（米国）] ■政治・安保問題として扱え米紙ウォールストリート・ジャーナルは１９日付の社説「中国のレアアース戦略」で、中国はレアアース管理を通じて「先進諸国を自分の言いなりにさせようとしている」と警告した。欧米や日本に対抗手段はあるのだろうか。中国は今年の輸出割当を４０％も削減させた。日本企業は輸出を停止され、在庫の減少に苦しんでいる。しかし、中国企業の方は問題なく供給を受けている。この輸出制限をめぐり、欧米や日本は世界貿易機関（ＷＴＯ）の協定違反として、ＷＴＯ提訴を検討。一方で中国依存を脱却するために、世界の鉱山企業がレアアースの本格生産の準備に着手した。しかし、同紙は「どちらの対処法も、不十分で遅すぎる」と指摘。ＷＴＯ小委員会は判定言い渡しに「数年かかる」。大量生産も、中国のように低コストの労働力があり、環境規制がゆるくなければ困難だ。レアアースが欠かせない企業は結局、中国での現地生産化を余儀なくされるだろう。では「何をすべきか？」と社説は問う。中国は、レアアースの管理は「主権の問題」であり、批判する権利は誰にもないと反発している。ならば、欧米や日本が中国製品を自国の市場に受け入れるかどうかの判断も、論理的には「主権の問題」となる。社説は「北京が国家的な利益のために、世界がレアアースを入手する権利を否定するのであれば、問題は貿易紛争というより政治と安全保障上の問題として扱われるべきだ」と説く。そして、「大手を振って世界のルールを破るなら、中国を世界のシステムに巻き込む論拠は崩れる」と結ぶ。これは、世界の工場である中国にとって巨大市場へのアクセスを失うことを意味する。中国にも弱みはあるのだ。[環球時報（中国）] ■強引に購入しようと欧米が謀略中国共産党の機関紙、人民日報系の国際情報紙、環球時報は２１日付の１面トップで、「中国のレアアースを強引に購入しようと欧米が謀略をめぐらす」との見出しで社論を掲載し、レアアースをめぐる国際社会の対中非難に強い警戒感を示した。同紙は、「中国がレアアースを人質にしている」と非難する米国自身、かつて石油を人質にした前例があることに言及。「日本への石油輸出を禁止したことにより１９４１年の真珠湾攻撃を招いた」と“反撃”に出た。▼希土類元素（レアアース）には17種類ある（Wikipediaによる）スカンジウム 、イットリウム 、ランタン 、セリウム 、プラセオジム ネオジム 、プロメチウム、 サマリウム、 ユウロピウム、 ガドリニウム テルビウム 、ジスプロシウム、 ホルミウム、 エルビウム、 ツリウム イッテルビウム、 ルテチウム ■用途 レアメタルの用途は大きく分けて3つある。構造材への添加電子材料・磁性材料機能性材料■構造材 構造材に使われるレアメタルは、鉄や銅、アルミニウムなどのベースメタルに添加して合金を作ることに使われ、強度を増したり、錆びにくくしたりする。ステンレス鋼、耐熱材、マイクロアロイ鋼、特殊鋼（工具、耐磨耗）、Ni合金材、Cu合金材、Ti合金材、Al合金材などに利用される。■電子材料・磁性材料 半導体レーザー、発光ダイオード、一次電池、二次電池（ニッケル-水素電池）、燃料電池、永久磁石（希土類磁石）、磁気記録素子、磁歪材料、磁気冷凍、超伝導材料などに利用される。■機能性材料 光触媒、磁気光学媒体、EDレンズなどの光学ガラス、ニューガラスと呼ばれる透明電極 (ITO) や光通信用のフッ化ガラス、ニューセラミックスと呼ばれるガスセンサーや切削工具の刃先、磁気ヘッド、形状記憶合金、水素吸蔵合金などに利用される[2]。ほかにCRTやプラズマディスプレイ、蛍光灯などの蛍光体にも使用される。■価格と需給バランス 多くのベースメタルや貴金属は、世界の主要な商品取引所、たとえばロンドン金属取引所 (LME) やシカゴ・マーカンタイル取引所 (CME)、ニューヨーク商品取引所 (COMEX) などで日々売買され市場価格の透明性が確保されている。一方、ほとんどのレアメタルは実需流通規模が小さく公正な市場価格の形成維持が困難なため、商品取引所に上場していない。代わりに、経済紙や金属専門雑誌、Webニュースでの流通価格情報が取引の指標として用いられており、取引の透明性や即時性、流動性に乏しい。■一般にレアメタルが希少な理由は、1.地殻中の存在量が比較的少なく、採掘と精錬のコストが高い2.単体として取り出すことが技術的に困難3.金属の特性から製錬のコストが高いといった点があげられている。この他の理由として、過去の長期にわたって金属の取引価格が低く抑制されてきたことが挙げられる。仮にレアメタルが金やプラチナ並みに高騰を続けた場合、様々な鉱石に僅かに含まれるレアメタルを抽出、製錬することで採算が取れるため採掘量は拡大していたと思われる。また、製錬の技術開発に多額の投資がなされていれば、より多くの量が抽出できている可能性がある。実はレアメタルは、レア・アースを除けば地殻中の存在量は、鉄や銅の例外を除くベースメタル（コモンメタル）の存在量よりむしろ多い。レアアースが希少であるのは、採鉱される鉱石に含まれる割合が非常に少ないために、精錬による濃縮に大きな手間がかかるためである。レアメタルは1～3の理由のほか、用途が限られているため特定の産業でしか用いられなかったり、他の金属に代替できたり、価格高騰時には国家レベルで抑制策が打たれたりといった様々な制約から価格の高騰が抑制され、取引量が拡大しない点で希少性を保ってきた。こうした状況の中で、レアメタルと呼ばれる各種元素で絶対的な枯渇が起きるという情報はないが、BRICsの経済発展と特殊な電子機器の部品開発に伴う急激な需要の増加に対して供給量が少ないために急激な価格の高騰が起こっており、2002年から2007年の5年間でニッケルの価格が8倍になったほか、モリブデンやレアアースなど多くの物質で価格が数倍に上がっている。一方でレアメタルは用途が狭いために、代替技術が開発されると需要が急減するため市場価格が不安定である特性を持つことが、こういった特殊な地下資源産業への投資行動を躊躇させている。1979年の「ミネラル・ショック」時には、日本でもコバルトやモリブデンを触媒として消費していたメーカーは直ちにリサイクル技術を確立することで消費量を削減した[1]。レアメタルはほとんどの製造業で不可欠な素材である。半導体産業ではタングステンやモリブデン、ニッケル等が必須の素材であるし、自動車産業では白金やパラジウムなどがなければ排ガス規制をクリアできる自動車を製造できないといわれている。ただし白金を使用しない燃料電池が開発されたことから、今後白金の需要は減退するという見方もある。捨てられた携帯電話や家電製品など廃棄物からの抽出によるリサイクルも行われており、新たな資源供給源として「都市鉱山」と呼ばれている[2]。■産地の偏在性 レアメタルの産出地は、中華人民共和国・アフリカ諸国・ロシア・南北アメリカ諸国に偏在している。レアメタルの産地に関する特徴として、ほとんどのレアメタルが産出量上位3カ国で50%～90%の埋蔵量を占めている。例えば希土類元素（レア・アース）やタングステンは中国だけで90%以上の埋蔵量があり、バナジウムは南アフリカ、中国、ロシアの3か国で98%を占める。これらの国の政策、経済情勢、政情不安などによって、将来さらに入手が困難になることが予想されており、安定供給やリサイクル技術の確保が求められている。■国家備蓄 アメリカ合衆国やスイスでは、第二次世界大戦直前より国家の非常事態に備えてレアメタルの国家備蓄を行ってきた。戦後になると、アフリカのレアメタル産出国の政情安定に対応するため、経済安全保障の立場から備蓄を進める国が増えた。日本では、1983年改正の「金属鉱業事業団法」によって経済安全保障の理由から供給停止などの障害に備えて、平常時の消費量を基準にして国家備蓄の42日分と民間備蓄の18日分、合計60日分の国内備蓄が石油天然ガス・金属鉱物資源機構によって行われている。品目対象はニッケル、クロム、タングステン、モリブデン、コバルト、マンガン、バナジウムの7元素。供給の障害が生じた場合は緊急放出を行い、市場価格が高騰した場合も国家備蓄分を売却することで価格の安定化を図るとしている。バナジウムについては実際に、1998年の市場価格高騰時に国内市場への放出が行われた。現在の7種に加えて、インジウム、リチウム、多種のレア・アースを新たに追加するか検討されている[2]。 ◇いよいよレアアースをめぐって世界と中国は全面戦争の様相を呈してきましたね。中国からの輸入に依存してきた自動車メーカーは、ハイブリッドカーの生産に大きな障害を引き起こす今回の事態に、困惑し、各国はこれを政治問題として取り組んでいく方針のようです。世界の産出量の９７％をしめる中国のレアアース。中国はレアアースを取引に使い、世界戦略を練っていることでしょう。でも、困難があればそれを乗り越えようとする力が出てくるものです。レアアースの代替品の開発や新しい鉱山の発掘など、恐らく２，３年で乗り越えられることでしょう。さて、中国の戦略は実を結ぶのでしょうか。注目ですね。(^-^)
2010年10月25日
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ＣＯＰ１０会場で出た大量のゴミをミミズが処理 ほ～。
ＣＯＰ１０ ミミズ活躍 参加者はごみ大量放置毎日新聞ニュースによれば、ＣＯＰ１０会場で出た紙や食べ残しを良質の土に変えるミミズの実験が名古屋市熱田区で、行われている。 ごみを処理するミミズ、それを放置する人間－－。生物多様性条約第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０＝名古屋会議）で、廃棄された書類や生ごみをミミズを使って土に戻すデモンストレーションが行われている。その会場では、ＣＯＰ１０支援実行委員会の指導でごみの分別収集が徹底されているが、分別の複雑さが裏目に出て、夜間に大量のごみが放置されている実情がある。「ミミズ・プロジェクト」で生き物の「リサイクルの力」をアピールしているのは、日本のＮＧＯ（非政府組織）生物多様性条約市民ネットワークの水田部会。名古屋国際会議場近くにある関連イベントの環境省ブースなど７カ所に、大量のシマミミズが入った木製の箱を設置している。ミミズは弁当の食べ残しや細かくした書類を食べる。消化の過程で増える微生物がごみを分解、発酵させるため、ふんは土に再生される。箱に入れると７～１０日で土になるといい、その土は来場者に配布されている。同部会の構成団体「ＮＰＯ法人田んぼ」の岩渕成紀理事長は「食べ残しやごみを出さないことが一番大切」とした上で、「目に見える形で生物多様性を実感してほしい。名古屋から発信したミミズのごみ処理が世界で一般的になっていけばいい」と話している。 ◇「分別、複雑すぎる」ほとんどの参加者が名古屋国際会議場を去った午後９時過ぎ。中庭のテーブルの上や地面には紙コップや食べ残し、書類などが散乱している。帰り際にごみをテーブルに置いていく参加者もいる。ＣＯＰ１０支援実行委は開催地・名古屋市にならい、１１種類のごみ分別を実施している。会場内の３カ所に可燃、不燃、ペットボトル、ＯＡ用紙など１１種類のごみ箱を置く。昼間は場内アナウンスやパンフレット配布のほか、市民ボランティアを配置して分別方法を周知している。しかし夜間になると、ごみが大量に残され、スタッフや清掃員が翌朝までに片付けている。会議に参加するカナダ人男性は「ごみを放置するのは恥ずかしいこと」と話す一方で、「ここの分別は米国や欧州と比べて複雑すぎる」とぼやく。閣僚級会合が始まる２７日からは参加者の数も増える。実行委は「習慣や文化の違いはあっても、環境保全を議論している人たちだから理解できると思う。身の回りからエコ意識を持って」と訴えている。 ◇ミミズの実験成果をみたいものですね。各家庭でもミミズを配布して生ゴミを土に戻すように出来れば、ゴミも少なくなるでしょう。楽しみです。(^-^)
2010年10月24日
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民主党 武器輸出禁止の３原則を緩和することを、満場一致で決定
武器輸出３原則、緩和方針で一致…民主党調査会読売新聞ニュースによれば、政府が年末に策定する「防衛計画の大綱（防衛大綱）」について検討している民主党の外交・安全保障調査会（中川正春会長）は２２日、役員会を開き、原則としてすべての武器や関連技術の輸出を禁じる「武器輸出３原則」を緩和する方針で一致した。自衛隊の装備品について、現在唯一認められている米国以外の国との共同開発・生産を可能にするのが主な狙いだ。来月中に玄葉政調会長（国家戦略相）に報告し、党としての意見集約を図る方針だ。３原則については、大綱策定を議論する菅首相の諮問機関「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会（安保懇）」が今年８月、「日本だけが武器輸出を禁じることが世界平和に貢献するという考えは一面的で、適切な防衛装備の協力や援助の効果を認識すべきだ」「共同開発・生産は、先端技術へのアクセス、装備品の開発コスト低減などのメリットがある」などとして、見直しを提言する報告書を首相に提出した。北沢防衛相も同様の立場から、新たな３原則の策定を提唱している。 ◇とうとう民主党が武器輸出の方向に針がふれましたか。自民党政権時代でもしなかったことを民主党がやったのです。マニフェストも実行しないのに、マニフェストに書かれていない、武器輸出の自由化をしようと言うのです。そして、調査会が全員一致というのも、不気味ですね。怖いですね。軍需産業のために、あからさまな支援でしょうね。これから、もっと政官財の癒着と贈賄が増えることでしょう。なにしろ、アメリカでは、あのケネディ大統領の暗殺も、バックに軍需産業があったことが暗黙の内に知られています。日本にまた、暗黒の時代がやってきそうですね。(/_\)
2010年10月23日
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大規模油田、日本の独立行政法人がロシアで試掘に成功
大規模油田 ＪＯＧＭＥＣ ロシア東シベリアで試掘に成功毎日新聞ニュースによれば、独立行政法人の石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）は２２日、ロシア東シベリアでのロシアの石油企業イルクーツク石油との共同探鉱調査で可採埋蔵量が１億１０００万バレルと想定される大規模油田の試掘に成功したと発表した。商業生産が実現すれば、将来的に太平洋パイプラインを通じて日本などアジア諸国への輸出につながる見込み。原油埋蔵が確認されたのはイルクーツク州北部のセベロ・モグジンスキー鉱区。また同州内のザパドナ・ヤラクチンスキー鉱区でガス田、ボリシェチルスキー鉱区で油田とガス田がそれぞれ確認された。ＪＯＧＭＥＣは探鉱調査の終了後、保有する権益を日本の民間企業に譲渡し、将来は日本の自主開発としたい方針だ。東シベリアのイルクーツク州タイシェトと極東ウラジオストク郊外のコジミノを結ぶ全長約４８００キロの太平洋パイプラインが１４年末の完工を目標に建設中。今後、新鉱区の原油開発が順調に進めば、太平洋パイプラインに供給する主要油田となる。原油確保を中東に依存する日本は供給源の多角化を目指しており、日本、ロシアの両政府は０３年１月、ロシア極東、シベリア地域での資源開発分野の協力で合意。ＪＯＧＭＥＣは０７年からイルクーツク州でイルクーツク石油と共同探鉱調査を開始していた。 ◇日本も原油の開発を着々とロシアでやっていたんですね。中東にほとんどの原油を依存している形から、少しは変化してくるでしょう。ロシアは近くて遠い国でしたが、地政学的に見ても近い国です。もっと色々と交流を深めて、魚資源の共同開発や稀少金属の開発などもやっていきたいですね。期待の持てるニュースでした。(^-^)
2010年10月22日
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「ミシュランガイド２０１１」関西版発表 三つ星は１２店に
「ミシュランガイド２０１１」関西３都市、三つ星１２店読売新聞ニュースによれば、フランスのタイヤメーカー「ミシュラン」は１９日、「ミシュランガイド京都・大阪・神戸２０１１」（２２日発売）の内容を発表した。“関西版”の出版は１０年版に続き２度目。今回から神戸が対象に加わり、２店が三つ星を獲得。３都市の三つ星は計１２店だった。１１年版では、京阪神で計３１２の料理店、ホテル、旅館を掲載。うち２３９店の料理店と４軒の旅館が星付きの評価を受けた。三つ星の内訳は、京都は１店が昇格し、日本料理店７軒。大阪はフランス料理店１店に加え、新たに日本料理店２店。神戸は、フュージョン（多国籍料理）店と日本料理店が選ばれた。▼１２軒のレストラン（京都７軒、大阪３軒、神戸２軒）が三つ星（☆☆☆） 神戸地区では、カ・セント（Ｃａ Ｓｅｎｔｏ）と子孫が三つ星として初登場 京都地区では、なかむらが二つ星から三つ星に昇格 大阪地区では、柏屋と太庵が二つ星から三つ星に昇格 ▼４４軒のレストラン（京都２２軒、大阪１２軒、神戸１０軒）と２軒の旅館（全て京都）が二つ星（☆☆） １３軒のレストランが二つ星として初登場（神戸地区の１０軒が含まれます） １２軒のレストランと１軒の旅館が一つ星から昇格 ▼１８３軒のレストラン（京都７１軒、大阪７５軒、神戸３７軒）と２軒の旅館（京都１軒、神戸１軒）が一つ星（☆） ８５軒のレストランと１軒の旅館が初登場 「ミシュランガイド京都・大阪・神戸２０１１」では、価格も重要なポイントとして考慮され、一人当たり５，０００円以下で食事ができるレストランに対しては新しいシンボルマークが採用されている。 ◇テレビでは☆を獲得した店のドキュメンタリーなどが放映され、盛り上がっていましたね。書店でもガイドが山のように積み上げられ、飛ぶように売れていました。今回、５０００円以下で食事が出来るレストランにマークが付くようになり、行きやすくなりました。楽しみですね。(*^-^*)
2010年10月21日
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星野仙一氏、楽天の監督に
星野仙一氏：虎に別れ…次は“敵”で「甲子園に戻る」毎日新聞ニュースによれば、次は敵として甲子園で－－。阪神の星野仙一オーナー付シニアディレクター（ＳＤ＝６３）が１９日、大阪市内のホテルで退団会見を行った。すでに来季の楽天監督就任は決定的。この日は今後についての具体的な言及こそ避けたものの、現場復帰への熱い思いをあらためて口にした。将来的に楽天の指揮官として阪神と甲子園で日本シリーズを戦いたいとの意向も示すなど、すでに思いは仙台の地に飛んでいる。星野ＳＤの脳裏には早くも、自身の来季のユニホーム姿が思い描かれていたに違いない。０２年から監督を２年、ＳＤを７年間務めた阪神の退団会見。今後については「きょうはファンに感謝の意を込めた会見にしたい」と明言を避けたが、それでも燃える男は熱い思いを抑えられなかった。「また甲子園に戻ってきますよ。日本シリーズで。最高だろう、それは。ものすごい遠い夢だけど、それを目標にやっていかなきゃいけない」自身が楽天を率い、いつの日か甲子園で阪神と覇権を争う。笑顔を交えながら語った夢のようなカード実現への言葉は、事実上の「就任宣言」といえた。すでに楽天・三木谷球団会長が４日に阪神・坂井オーナーとトップ会談。１２日には星野ＳＤが同オーナーと話し合い、退団の意向を伝えたという。そして阪神の全日程終了を待ってのけじめの会見。球団や選手、ファンへの感謝の思いとともに、星野ＳＤはあらためてユニホーム、現場への思いを口にした。「この年になるまで野球一筋で来た。ここ１、２年、無性に野球をしたいという思いが芽生えてきた。野球人なんだな、と。私は野球がしたいんです」。阪神監督就任時には「甲子園がおれの死に場所」と誓ったが、そんな思いを振り切って杜の都・仙台に新たな舞台を求める。「この年齢、還暦も迎えて、険しいというのは分かり切っているけれど、そこに道があるなら歩いていかないと。戦っていかないと、と思っている」と星野ＳＤ。阪神監督に就任した際も、チームは４年連続最下位だった。楽天を阪神と同様に常勝チームに成長させ、いつの日か甲子園で戦う。「お互い切磋琢磨（せっさたくま）しながら、甲子園で出会うのが一番いい。交流戦じゃ意味がないから」との思いは本物だ。近日中にも正式な就任要請を経て「楽天・星野監督」が誕生する。「寂しいといえば寂しいが、私の新しい人生を突っ走ろうと思う」。闘将の新たな戦いが始まろうとしている。 ▼阪神・坂井信也オーナー 非常に感慨深い。野球だけでなくいろんなことで話していただいた。ただわれわれのエゴで引き留めるわけにはいかない。（日本シリーズでの対戦に）そうなることを願っているんですけどね。 ▼阪神・南信男球団社長 現在のタイガースがあるのは星野さんのおかげ。特に困った時、迷った時に一番頼りになる存在でした。これから心細いという心境です。 ▼オリックス・岡田監督（星野ＳＤの退団会見は）携帯（のニュースサイト）で見た。そりゃ（楽天監督に就任すれば）盛り上がるんちゃうか。▼星野仙一氏：阪神を退団、楽天入り確実に 近く正式交渉 プロ野球・阪神の星野仙一シニアディレクター（６３）が１９日、大阪市内のホテルで会見し、退団することを表明した。星野氏は会見で「野球がしたいという思いがものすごく芽生えた」と現場復帰に意欲を見せた上、「また甲子園に戻って来ます。日本シリーズで」と話し、パ・リーグで来季の監督就任要請を決めている楽天入りが確実となった。近く楽天球団と正式交渉を行う。１２日に星野氏と阪神の坂井信也オーナーが会談した際、星野氏から退団の意向を伝えたという。星野氏は「（阪神の監督としてリーグ優勝した）０３年の思い出が一番脳裏に残っている。タイガースファンに大事にしていただき、愛されてきたと自負している」と語った。星野氏は監督として中日、阪神で計３度のリーグ優勝に導いた。体調悪化などを理由に０３年オフに２年間務めた阪神監督を退き、チーム編成などについて助言するシニアディレクターに就任していた。０８年北京五輪では日本代表監督を務め、４位に終わった。０９年のワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）の代表監督候補にも挙がったが、星野氏自身が固辞していた。 ◇これで、パ・リーグがまた燃え上がりますね。戦国時代のこのリーグでは、実力が伯仲していて、どこが優勝してもおかしくない状態だ。ただ、気掛かりは楽天オーナーの心中だ。昨シーズンは若返りを狙って野村監督を切って捨てたのに、外人の監督がうまくチームを纏めきれず、今季最下位。そして星野仙一氏に底上げを依頼した。どうも星野氏に監督を依頼したのは、チームの値打ちを上げて、高い値段で外部に売るつもりじゃないでしょうか。昨年の野村監督への仕打ちを考えれば、そんな気がします。プロ野球を愛するというよりも、商売でプロ球団を買い取ったとしか思えませんね。そして、ハゲタカファンドのように高く売って儲ける。そこには血も涙もない。野村監督はそこに気付いていて、言葉が少ないのでしょう。さて、野村仙一氏が、ただ利用されていたことが判ったとき、野村監督のように黙っているようなことはないでしょうね。いま、横浜球団も売却の交渉が進んでいます。ただ、野球が好きなオーナーであることを祈るばかりですね。(^-^)
2010年10月20日
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ＣＯＰ１０ 記念切手を今日から発売
ＣＯＰ１０：記念切手を発売 日本の豊かな自然を絵柄に毎日新聞ニュースによれば、発売が始まったＣＯＰ１０の記念切手シート 郵便事業会社は１８日、国連生物多様性条約第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０＝名古屋会議）の開催に合わせ、記念切手を全国一斉に発売した。ＣＯＰ１０会場の名古屋国際会議場（名古屋市熱田区）では同日午前、議長を務める松本龍環境相と、生物多様性条約事務局のアフメッド・ジョグラフ事務局長に初刷り切手を贈呈するセレモニーが行われた。８０円切手１０枚セットで１シート８００円。北海道の摩周湖から南洋の魚カクレクマノミまで、南北に長い日本の豊かな自然、動植物が絵柄となっている。１５０万シートを発行。 ◇今日郵便局に電話すると、来ているそうで、すぐ買えるそうだ。でも、自然と人間の共生などをテーマにした会議で、議長国が日本。美しい自然の辺野古の海をつぶして、米軍用の滑走路を造る計画の政府が、どんな良いことを百万回言っても、誰も信じないでしょうね。自然をつぶすのを平気な国。絶滅危惧種を多く抱えている日本。自然の破壊に無関心な政府。これでは自民党政府と同じではないですか。新しい政党を青年たちが作ってほしいですね。世の革新はいつの時代も、青年たちが担ってきました。出よ、小林多喜二。(^-^)
2010年10月18日
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ノーベル平和賞 中国の報復措置は経済に及ばぬ ノルウェー政府が分析
ノーベル平和賞 中国の“報復措置” 「経済に影響及ばぬ」ノルウェーは分析産経新聞ニュースによれば、ノルウェー・ノーベル賞委員会が中国の民主活動家、劉暁波氏への平和賞授与を決めたことを受け、中国はノルウェー政府に“報復措置”を発動した。平和賞授与が決まった８日、中国政府は駐中国ノルウェー大使を呼んで抗議し、１１日から北京で行われる予定だったノルウェー漁業・沿岸問題相との閣僚級会合を取り消した。ノルウェーの幹部官僚１７人の訪中や、高裁視察、警察・軍の交流、社会政策研修など中国代表団のノルウェー訪問も中止され、中国で公演予定だったノルウェーのミュージカルもキャンセルされた。両国の外交関係は１９８９年にチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世に平和賞が授与された際も悪化したが、中国の経済発展に伴い貿易は増加。２００５年に２００億クローネ（約２８００億円）だった中国からの輸入は０９年３３３億クローネ（約４６００億円）に、対中輸出は５８億クローネ（約８００億円）から１５２億クローネ（約２１００億円）に拡大した。ノルウェーの石油会社やアルミメーカーも中国との関係強化を図っており、両国政府は２年前から自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉を進めている。ノルウェーは欧州で最初に中国とＦＴＡを締結しようと意気込み、中国側にも欧州連合（ＥＵ）とＦＴＡ交渉を行う際のモデルケースにしたいとの思惑が働く。ダライ・ラマ１４世受賞時にノルウェー外務省ナンバー２として中国との関係修復に取り組んだノルウェー国際問題研究所のヤン・エグランド所長は「当時は両国の経済関係がそれほど密接でなく、外交関係の正常化は受賞の４年後だった。今回、中国は政治的ジェスチャーとして抗議しても経済関係には響かせないだろう。緊張関係が来年まで続くとは思わない」と分析。世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟する中国は極端な経済的措置は取れないという読みも働いているようだ。オスロ国際平和研究所のクリスチアン・ハプリゲン所長は「報復措置で中国は経済的・政治的利益だけでなく国際的評価を失い、得るものは少ない」と指摘している。▼劉氏の妻、ツイッターで軟禁措置に強く抗議ノーベル平和賞受賞が決まった中国の民主活動家、劉暁波氏の妻で、中国当局によって軟禁状態にされている劉霞さんは１３日、短文投稿サイト、ツイッターで「（中国当局が）違法にわたしを軟禁していることに強く抗議する」と訴えた。▼劉氏支援の人権団体、中国政府に抗議劉霞さんが軟禁状態に置かれていることについては、欧米各国や人権団体から批判の声が高まっているが、中国外務省の馬朝旭報道局長は１２日の記者会見で「知らない」と確認を避けている。中国の人権派弁護士は「当局の劉霞さんに対する措置は何の法的根拠も示しておらず、明らかに違法。当局の人権意識の欠如が露呈するばかりで、悲しい」と話している。劉霞さんは賞の発表のあった８日から軟禁状態に置かれている。当局によって携帯電話も使えない状態にされ、自宅の出入りも制限。劉霞さんを通じて劉氏のメッセージが国内外に発信されることを中国当局が警戒しているためとみられる。▼妻・劉霞さんの授賞式出席認めず…中国が意向読売新聞ニュースによれば、ノーベル平和賞の受賞が決まった中国の民主活動家、劉暁波氏の代わりに妻の劉霞さんが授賞式出席を希望していることについて、中国外務省の馬朝旭・報道局長は１４日の定例記者会見で、「犯罪者への授賞は中国国内での犯罪を奨励するもので、中国の司法主権に対する侵害だ」と述べ、出席を認めない意向を示した。その上で、「いかなる人物も、国家の安全と公共の利益に危害を与える活動をすれば、法によって処罰されなければならない」として、自らの正当性を改めて主張した。 ▼首相「劉氏の釈放望ましい」産経新聞ニュースによれば、菅直人首相は１４日の参院予算委員会で、ノーベル平和賞受賞が決まった中国の民主活動家で服役中の劉暁波（りゅう・ぎょうは）氏について「釈放されることが望ましい」と述べ、中国政府に釈放を求めた。ただ沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件でぎくしゃくした日中関係が改善に向かっていることを理由に、首脳会談や外交ルートで、中国に対して直接釈放を要求する考えがないことも明らかにした。自民党の山本一太参院政審会長は「日本政府として中国に釈放を求めるか」と政府方針をただした。首相は「（日中関係は）戦略的互恵関係の原点に戻りつつある。私の発言が国益に影響を与えることに配慮しながら言葉を選んでいる」とした上で「（首相が国会で）『釈放が望ましい』と答えたことで中国政府にも伝わる。その表現にとどめることが総合的な判断として望ましい」と説明した。一方、首相は「人権の問題は人類共通の課題だ。（劉氏のノーベル平和賞決定で）人権について中国はもっとしっかりと尊重するようにとの意思を伝えられた」と指摘。「授賞式に本人が出席できる状況になるかどうか注目している」とも述べ、中国側の対応を注視する考えを示した。一方、民主党の輿石東参院議員会長は１４日の記者会見で、劉氏の釈放について「俺が釈放しろって言ったって（中国政府は）釈放しない。そういうムダなコメントは答えない」と述べて、劉氏の釈放を求める国際世論を批判した。 ◇未だ、中国国民に、劉氏がノーベル平和賞を受賞したことも知らせていないのでしょうね。言論統制して、あくまで秘密にするつもりでしょう。でも、こんなことは、口コミで全国に広がるものです。日本人を含む外国人の観光客が、中国人に話すことでしょうし、日本や外国を旅行している中国人旅行客が、当然知ることでしょう。日本では、新聞もテレビも自由に報道していますからね。軍人や警察を中心とした、独裁国家がいつまで続くと思っているのでしょう。中国革命が、革命の聖地「延安」から始まったように、今度は北京や上海から始まることでしょう。中国共産党の幹部が金儲けに走っていることに、「延安」の古参の党員たちが苦々しい思いで見つめていることを、私たちは知っています。一部の幹部たちばかりが金持ちになって、中国革命の本質を忘れた中国共産党幹部と中国人民解放軍の幹部たち。また、もう一回、革命をすることになりそうですね。(-0-)
2010年10月17日
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自由なデモも出来ぬ中国で、反日デモだって？官製じゃあないの？
中国 大規模な反日デモ 日系店で投石被害…尖閣抗議毎日新聞ニュースによれば、中国四川省成都など３都市で１６日、沖縄県・尖閣諸島付近での中国漁船衝突事件に抗議する大規模な反日デモが起きた。国営新華社通信によると、成都のデモには２０００人以上、陝西省西安でも７０００人以上が参加した。河南省鄭州でも行われたが、人数は不明だ。中国での大規模な反日デモは０５年春以来。北京の日本大使館によると、邦人にけがなどの被害情報はない。東京の中国大使館前では同日、約２８００人が中国への抗議デモを行った。中国ではネット上で数日前から、東京のデモ計画への対抗デモ実施が呼び掛けられていた。デモ参加者らによると、成都では中心部のイトーヨーカドー春熙店前に同日午後２時（日本時間同３時）ごろから、若者ら数千人が集まった。デモ隊は「打倒日本」「日本製品ボイコット」などと書かれた横断幕を広げてシュプレヒコールを上げた。その後、警備の警官隊ともみあいになる中で、同店に向かって石やレンガが投げつけられ、窓ガラスが割れるなどの被害が出た。同店と隣接する成都伊勢丹の両店は、店内の客を退避させて閉店した。デモ参加者は、ヨーカドー周辺の複数の日本料理店も襲撃したと話している。デモ隊は同日夜までに解散したが、割れた窓ガラスは深夜になっても路上に散乱していた。ヨーカドー春熙店の前には「臨時休業」との立て看板が出され、周囲を警察官が封鎖している。普段の週末は午後１１時までの営業なので時折買い物客が訪れるものの、デモ発生の説明を聞いて立ち去っていた。ヨーカドー春熙店は成都での日系企業のシンボル的存在。０５年春に中国各地で反日デモが行われた際にも、窓ガラスを割られる被害を最初に受けている。新華社によると、西安では学生ら７０００人が日の丸を燃やしたり、スポーツ用品のミズノの現地店になだれ込み、鄭州では学生らが街頭で「釣魚島（尖閣諸島の中国名）を守れ」などと声を上げた。北京の日本大使館によると、西安では日本料理店の窓ガラスも割られる被害が出た。日本大使館は同日、在留邦人の安全確保と日系企業の正常な経済活動の確保を中国外務省に強く要請した。 ◇中国でデモだって。笑っちゃいますね。民主的な自由を奪われていることが、今回のノーベル平和賞で明らかになって以来、中国での民衆のデモは、疑問を持ちますね。政治活動の自由のない中国で、自由なデモが出来るわけがない。全て政府の”号令”で行われる”官製デモ”ばかり。いま、中国で政治活動の自由や複数政党の実現などを掲げてデモをすれば、全員逮捕で刑務所行きです。ノーベル賞問題で批判にさらされている中国政府は、尖閣諸島問題でなんとかうっぷんを晴らしたかったのでしょう。時すでに遅し、世界は中国政府の領土拡大の野心を知ってしまいました。そして、国内には一片の民主主義も存在していないことも明らかになってしまいました。いまさら、紳士面して世界は渡れません。中国国内からくるサイト攻撃は中国解放軍がやってることも明らかになっている今日、もう、世界の世論はだませないですよ。これからは、中国国内にある工場も、他のアジア諸国に移すべきですね。もう、中国への投資の時期は終わりました。こんな法治国家でない人治国家で軍国主義を目指す国家には、将来はないことを、日本を含め、世界は行動で示すことですね。(/_\)
2010年10月17日
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ＮＹ外為 一時１ドル８０円８８線まで上昇
ＮＹ外為 一時８０円８８銭まで上昇 米緩和策観測で毎日新聞ニュースによれば、１５日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午後５時現在、前日比０５銭円高・ドル安の１ドル＝８１円４０～５０銭をつけた。円は一時、１４日にロンドン市場でつけた約１５年半ぶりの高値と並ぶ１ドル＝８０円８８銭まで上昇。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長の講演を受け、米国の追加金融緩和の観測が強まり、ドル売り・円買いが進んだ。その後は日本政府・日銀による円売り介入への警戒感もあり、ドルが買い戻され、８１円台前半で小動きの展開になった。 ◇いよいよ日銀の為替介入の時期がきましたね。世界の主要国で為替介入をすることになるでしょう。１ドル８０円では、日本の中小企業は生き残れません。菅総理、どうします？ (-0-)
2010年10月16日
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ヤワラちゃんが柔道の現役を引退 会見で表明
民主・谷 亮子議員が柔道の現役生活引退会見「競技生活の第一線から退くことにしました」ＦＮＮニュースによれば、初当選から3カ月。政治家となった民主・谷 亮子参院議員(35)が、柔道の現役生活にピリオドを打つという決断を下した。15日夕方、谷議員が会見を開いた。本人の強い希望のもと、小沢元代表も同席した。[会見の発言以下の通り]参議院議員の谷 亮子です。本日は、たくさんの皆さまのお集まりをいただきまして、心より感謝を申し上げます。本日、競技生活の第一線から退くということにいたしました。長年にわたりまして、これまで私を心から応援してくださいました日本中、そして世界中の多くのファンの皆さま、そして世界中の選手の皆さまに、心から感謝を申し上げたいと思っております。そして、私自身が柔道を始めた小さいころからご指導してくださった先生方、そして、これまで多くの方に応援をいただき、社会人になりましてからは、トヨタ自動車の方に入社をし、12年間、絶大なるバックアップ態勢のもとに、世界の大会で最高の成績を収めてくることができました。そして、私は中学3年生の時に世界の舞台に立ちましたけれども、現在に至るまでの間、マスコミの皆さまにも多く取り上げていただき、テレビ、そして新聞、雑誌、さまざまな場面で皆さまが盛り上げてくださり、「ヤワラちゃん」というニックネームでですね、皆さまから大きな大きな応援をいただいた。このことに、心から感謝を申し上げたいと思っております。そして、今回、柔道とこの政治活動、両立をしていくということに多くの皆さんが応援をし、支持をしてくださっていたんですけれども、これからは、スポーツを志すという気持ちはまったく変わりはございませんし、この志を高く持ちまして、これからは国政の場で、スポーツの振興、そして、環境づくりにおきまして、世界に、この日本のスポーツというものを発信し、環境づくりを十分にとり行っていきたいと、そういった強い希望を持っております。本当にこれまで多くの日本中のファンの皆さまに応援をいただきまして、感謝の気持ちで胸が今、いっぱいなんですけれども、きょうを機に、また、国政の場に進み、一生懸命に力を発揮していきたい。そういった強い希望を持っておりますので、これからも変わることなく、皆さまの応援を賜りますよう、よろしくお願いいたします。本日はありがとうございます。 ◇とうとう谷亮子さんが、柔道を引退しましたね。参院議員に当選した時点で、引退を要求するマスコミ報道との間で悩んだようです。若い選手が育ってきていることもあって、引退を決意したのでしょうね。本人はスポーツ振興のために取り組むと言っているのですから、頑張ってほしいものです。今年は障害者のスポーツ大会もありますし、環境の整備もしてもらいたいものです。ヤワラちゃん、ご苦労様でした。(*^0^*)
2010年10月15日
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寄付 遺産１３億円を神戸市に
寄付 遺産１３億円を神戸市に １０６歳で死去の元教師毎日新聞ニュースによれば、神戸市は１４日、今年４月に１０６歳で亡くなった同市東灘区の元教師、置塩寿（おきしお・じゅ）さんから約１３億円相当の寄付を受けたと発表した。遺言に基づくもので、内訳は現金約１１億３０００万円と、同区の土地・建物計３カ所（約１億４０００万円相当）。市管財課によると、遺産の大半は置塩さんが兄から引き継いだもの。００年に作成した遺書に「兄に神戸市へ寄付の思いがあった。使途は指定しないが、神戸市が有効に活用することを望みます」と記されていた。遺言執行者の信託銀行が株などを現金化し、市の口座に振り込んだ。置塩さんは富山市出身。富山県や神戸市内の高校で教諭を務めた。同市への一般からの寄付金は昨年度、計５億円。市は「志はありがたい。使途は遺志を尊重し、よく検討したい」としている。 ◇自治体への寄付金は、私はあんまり歓迎していない。それは、寄付者の思いが伝わらないからだ。以前、寄付金が市の予算に流用され、福祉などの方に回されなかった。当事者は「結局市のためになるんだから同じだ」と言い張った。今回も、弱者のために使われず、神戸空港の赤字補填になるのでは、と危惧している。市民の皆さんも、自治体への寄付はせず、直接、老人ホームや病院、図書館、奨学金の団体などにした方がいいと思います。今は、どこの自治体も予算不足で、ノドから手が出るほどお金がほしい。それが、１２億７千万円も入れば、すぐ回したいと思うのはどこも同じでしょう。これからは、寄付は相手を定めてする時代です。(^-^)
2010年10月15日
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チリ鉱山落盤 作業員３３人全員救出に成功
チリ鉱山落盤、作業員３３人全員救出に成功読売新聞ニュースによれば、チリ北部コピアポ近郊のサンホセ鉱山の落盤事故で地下に閉じこめられた作業員３３人の救出作業は１３日午後（日本時間１４日午前）も順調に進み、米ＣＮＮテレビなどによると、日本時間１４日午前１０時前、最後となる３３人目の作業員が引き上げられた。地下の坑道には、作業員の乗り込み補助などにあたった救助隊員４人が残っている。▼チリ大統領、奇跡に「便乗」？支持率急上昇チリ北部コピアポ近郊の鉱山落盤事故で、ピニェラ大統領は１３日、救出作業の現場で自ら指揮を執り、カプセルから出た作業員を一人一人たたえて存在感をアピールした。メディアを最大限に使って、国内外で注目を集める救出劇を政権の求心力拡大に役立てようとする思惑が濃厚だ。大統領は、「奇跡の生還」第１号の作業員フロレンシオ・アバロスさん（３１）がカプセルから出ると強く抱きしめた。救出された作業員は当初、ただちに仮設診療所に運ばれる予定だったが、大統領は、アバロスさんの７歳の息子の望みを聞いて家族がすぐ対面できるよう計画変更したと明かし、人情味をのぞかせた。その上で、「我々は偉業を達成できる」と鼓舞した。救出に要した費用は明らかにされていないが、救出穴の掘削やカプセル導入に要した費用だけでも数千万ドルに上ると見られる。当初、「クリスマス頃」と予想された救出作業が１か月以上早まったのも、政府が多大な費用を投入して、米国などから最新の掘削機を取り寄せたのが功を奏した。大統領は、８月２２日に作業員３３人の生存が確認された直後から、救出作業の陣頭指揮に立ってきた。長年、テレビ局を経営してきただけに、テレビを徹底利用した。坑内から「みんな元気だ」と告げる作業員のメモが発見されるや否や現場に駆けつけ、テレビカメラの前で、メモを勝ち誇ったように振りかざした。掘削ドリルを現場に運び込む際には、チリの国旗で飾った。作業員の妻に子供が生まれると、生後数日の乳児を抱いてテレビの前でキスし、「結束と信頼、国民としての誇りが坑内にあふれている」と作業員らをたたえた。その効果は明らかで、９月初めの大統領の支持率は５６％にのぼり、救出作戦が始まる前より１０ポイント上昇した。大統領は世界中から集まった１０００人近いメディアのために、鉱山にインターネットを引いた。米ＣＮＮテレビによると、１３日、作業員の家族から、大統領による救出劇の「政治利用」に不満を漏らす声も出た。救出された作業員の妻は「政治家は成果を誇示したがる。ただ、みんなを助けてくれればいいのに」と話した。ピニェラ大統領は今年３月に就任した。テレビ局経営などで富を成し、１９９０年の民政移行後、初の右派大統領となった。就任直前に４００人以上の死者を出す大地震が発生。国内の経済が打撃を受け、復興が最大の課題となっていた。 ◇本当に良かったですね。３３人全員救出。神に感謝をささげる姿もみられました。こんな歓喜の姿を見ながら、思います。アフガンやイラク、中東では、毎日のように戦争で３３人以上の人が死んでいっています。人の生と死。歓喜の生と沈黙の死。アメリカの無人爆撃機がパキスタンの村を攻撃し、村全体の子供や住民を吹き飛ばしています。３３人の生と歓喜をどのように世界は受け止めて行けばいいのでしょうか。一大統領の再選だけに利用されてはいけません。世界で「人は人を殺さない」という原則を広げていってほしいですね。「生は美しい」ことを、チリの救出劇は教えてくれました。(^-^)
2010年10月14日
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米国 臨界前核実験を実施 ９月１５日に行った
米国 臨界前核実験を実施…４年ぶり、オバマ政権下で初毎日新聞ニュースによれば、米政府が９月、核爆発を伴わない臨界前核実験を西部ネバダ州で実施していたことが１２日分かった。ブッシュ政権下の０６年８月の前回実施から約４年ぶりで通算２４回目だが「核兵器なき世界」の追求を掲げるオバマ政権下では初めて。反核団体などは、核軍縮に向けた国際的な取り組みに逆行すると批判している。エネルギー省傘下の核安全保障局（ＮＮＳＡ）は、保有核兵器の有効性や保管上の安全性を検証するためのデータを得るのが目的と説明。北朝鮮やイランに核放棄を迫る一方で自国の核戦力は保持する米国の姿勢があらためて明確になり、一部国際社会からも非難を浴びそうだ。ＮＮＳＡによると「バッカス」と名付けられた今回の実験は、原爆開発で知られるニューメキシコ州の核開発研究機関ロスアラモス国立研究所が担当。９月１５日夕、ネバダ州の地下約３００メートルにある実験室で実施された。高性能火薬を爆発させて衝撃波をプルトニウムに当て、核分裂連鎖反応が起きない範囲で反応や変化を調べた。実験は成功だったという。バッカスは計３回の実験の１回目で、米政府は残り２回を１１会計年度（１０年１０月～１１年９月）の第１四半期と第２四半期に実施する計画。米国は９２年に地下核実験を一時停止、９７年から臨界前核実験を始めた。核爆発が起きないことを理由に核実験全面禁止条約（ＣＴＢＴ）の対象外と主張し、継続する方針。オバマ政権は核軍縮を主張する一方で、核兵器が存在する限り米国は核戦力を維持する政策を貫いている。 [臨界前核実験]核爆発の模擬実験の一つ。プルトニウムなどの核物質を高性能火薬の爆発力で圧縮して反応や動きを調べる。核物質は年月の経過とともに変質するため、実験は製造から時間が経過した核兵器が性能を維持できているかを検証するために必要とされる。核物質が連鎖反応で次々と核分裂を起こす「臨界」に達する直前に実験を停止するため、核爆発は起きない。 ◇米が核実験ですか。つくづくオバマ大統領というのは、アメリカの大統領であって、黒人というのは何も関係ないですね。骨の髄までアメリカ型資本主義の信奉者なんですね。アフガン問題一つをとっても、いままでの政権と何ら変わらない政策をとり続けています。このノーベル賞発表の期間にも、平和賞受賞者のオバマ大統領は核実験を命令した。世界の平和団体から抗議が殺到しているのも当たり前です。イランに対して核兵器保持に反対して制裁をし、自分のところは平気で核実験をする。これでは、制裁する意味がないですね。核兵器廃棄に本当に賛成なのか、オバマ大統領を疑います。この次の大統領選では、黒人も含めて再選は支持しない人がたくさん出ることでしょう。がっかりですね。(/_\)
2010年10月13日
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前田検事を起訴 懲戒免職へ 証拠改竄事件
証拠改ざん、前田検事をきょう起訴…懲戒免職へ▼「立証上の傷、消したかった」読売新聞ニュースによれば、郵便不正事件の証拠品のフロッピーディスク（ＦＤ）を改ざんしたとして、最高検は１１日、大阪地検特捜部主任検事・前田恒彦容疑者（４３）を証拠隠滅罪で大阪地裁に起訴する。捜査関係者によると、前田容疑者は容疑を認め、改ざんの動機について「立証上の唯一の傷を消したかった」などと供述しているという。法務省は同日、前田容疑者を懲戒免職処分とする方針。調べによると、前田容疑者は厚生労働省元係長・上村勉被告（４１）（公判中）が発行した偽の証明書を巡り、昨年７月１３日、ＦＤに記録されていた偽証明書のデータの最終更新日時を「２００４年６月１日」から、特捜部が描いていた事件の構図に沿う「０４年６月８日」に書き換えた疑いが持たれている。前田容疑者は改ざんの動機について、「上司に認められたかった」とも供述。同部前部長・大坪弘道（５７）、前副部長・佐賀元明（４９）両容疑者（犯人隠避容疑で逮捕）に「ＦＤを故意に改ざんしたと報告した」としているが、両容疑者は「誤ってＦＤを書き換えたとの報告を受けた」と容疑を全面否認している。最高検は、大坪、佐賀両容疑者について、１２日から２１日まで１０日間の拘置延長を請求し、改ざんの組織的な隠蔽(いんぺい)の全容解明を進める。法務省は、大坪容疑者らの刑事処分が決まる２１日に合わせ、証拠の改ざんと、改ざんの隠蔽が行われた当時の大阪地検、同高検幹部らの懲戒処分を検討している。捜査関係者によると、前田容疑者は昨年６月の厚労省元局長・村木厚子さん（５４）（無罪確定）の逮捕前に、偽証明書の最終更新日時が事件の構図と合わないことを把握していたが、この日時の食い違いだけで村木さんが無罪になるとは、当時、認識していなかったという。このため、最高検は、検察官らが職権を乱用して逮捕、監禁した場合に適用される特別公務員職権乱用罪は成立しないと判断しているとみられる。郵便不正事件 郵便料金の障害者割引制度を悪用し、企業のダイレクトメールを発送したとして大阪地検特捜部が大手家電量販店の元部長らを逮捕。捜査の過程で、厚生労働省が自称障害者団体に同制度を利用するための偽証明書を発行していた疑惑が浮上した。特捜部は同省元局長・村木厚子さん（５４）ら４人を逮捕、起訴したが、その後、村木さんは無罪判決が確定した。▼大阪地検次席検事が陳謝「改竄想定できなかった」産経新聞ニュースによれば、 大阪地検特捜部の元主任検事、前田恒彦被告（４３）に対する懲戒免職処分と証拠隠滅罪での起訴を受け、大島忠郁次席検事は１１日、記者会見し「検察官にあるまじき行為で、深くおわび申し上げる。検察の信頼回復に向け、全力で取り組む」と述べた。会見は午後４時半すぎから、地検が入る大阪中之島合同庁舎（大阪市福島区）で行われた。口を真一文字に結び、険しい表情で会見場に入った大島次席検事は「検察官は公益の代表者として、厳正な服務規律と高い職業倫理が求められることは言うまでもない。前田被告は検察官にあるまじき行為に及んだ」などと用意したコメントを読み上げ、深々と頭を下げた。また、地検の全職員に対して１０月４日、職務を誠実に遂行するよう電子メールで指示したことを明らかにし、問題となった証拠品の管理について「当たり前のことが当たり前にされていなかった。職業倫理に関することであり、改竄（かいざん）は想定できなかった」と述べた。信頼回復への具体策としては「地検として何ができるのか、指摘も踏まえて真剣に考えたい」。検察組織の問題点や今後の特捜部のあり方については「コメントを差し控える」とした。▼大阪地検前特捜部長と前副部長の逮捕状を請求読売新聞ニュースによれば、前特捜部長らの犯人隠避容疑が明らかになった大阪地検（１日午後７時３０分、大阪市福島区で）＝近藤誠撮影 郵便不正事件を巡る証拠品のフロッピーディスク（ＦＤ）改ざん事件で、最高検は１日、大阪地検特捜部の主任検事・前田恒彦容疑者（４３）（逮捕）の上司だった大坪弘道・前部長（５７）（現・京都地検次席検事）と佐賀元明・前副部長（４９）（現・神戸地検特別刑事部長）を犯人隠避容疑で逮捕する方針を固め、逮捕状を請求した。最高検の調べでは、大坪前部長と佐賀前副部長は今年１～２月、前田容疑者から「ＦＤを故意に改ざんした」と報告を受けながら、小林敬(たかし)・大阪地検検事正と玉井英章前次席検事（現・大阪高検次席検事）に「故意ではなく、問題ない」と虚偽の報告したほか、ＦＤの調査を行わず、改ざんを隠蔽(いんぺい)した疑い。最高検の聴取に対し、大坪前部長と佐賀前副部長は、いずれも「前田容疑者から『故意ではない』との報告を受け、過失だと思っていた」などと説明していた。 ◇やっと、前田前検察官が逮捕になりました。共謀正犯の前特捜部長と副部長は犯行を否認しています。彼らは、犯行を否認する容疑者を、作文の供述調書で起訴し、刑務所に送り込んでいます。証拠がなくても、起訴するノウハウを持ってるのでしょう。大坪前部長も佐賀副部長もよく知ってる方法なので、激しく抵抗することでしょう。最初に描いたデッサン通りに証拠を集め、無ければ証拠をでっち上げる。皮肉ですね。自分たちの流儀で起訴される気分とはどんなものなんでしょうね。この二人の上司の証拠は前田容疑者の自白文書のみ。それ以外は無いのです。口頭や電話でのやりとりだけなのです。さて、どこから、証拠を集めて来るのか、楽しみです。(^-^)
2010年10月12日
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ＣＯＰ１０ 名古屋で開催 生物多様性条約第１０回締約国条約会議
ＣＯＰ１０：名古屋で開幕 生物多様性の保護話し合う毎日新聞ニュースによれば、国連生物多様性条約第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０＝名古屋会議）は１１日、名古屋市の名古屋国際会議場で開幕した。生物多様性を守り、その恩恵である医薬品開発や水源などを次世代に残すための新たな目標や方策を、１９３カ国・地域が参加して話し合う。会期は２９日までで、政府、市民団体、企業などの９０００人が参加する。９７年に地球温暖化防止のための「京都議定書」を採択した京都会議以来、日本で開かれる大規模な環境会議となる。開会式では前半議長を務める鹿野道彦農相が前回の開催国ドイツから議長を引き継いだ。鹿野農相は「会議成功に向け、皆さんと困難な課題を乗り越えたい」とあいさつした。アフメッド・ジョグラフ条約事務局長が「生物多様性はかつてないスピードで失われており、地球を守るため、我々に失敗は許されない」と訴えた。１５日には遺伝子組み換え生物が輸入国の生態系に被害を与えた場合の対策について定める国際ルール「名古屋・クアラルンプール補足議定書」が採択される予定。１８日からは、松本龍環境相が議長となる。各国は、遺伝資源の利用と利益配分を定める「名古屋議定書」の採択▽開発で劣化している生態系の保全策のための新たな合意を目指し、交渉する。２７～２９日には閣僚級会合が開かれ、最終的な協議が行われる。 ◇いよいよ始まりましたね。植物であれ、動物であれ、すごい早さで絶滅種が広がっており、最近の例でも、トンボなども身近にみられなくなっています。今回は遺伝子組み換え生物のことが多く論議されるようですが、アフリカをはじめ、アラブ、ヨーロッパでは、すでに遺伝子組み換え穀物が広く栽培されており、食べられています。環境の変化に強く作られた穀物は、アフリカでは生産量も増えて、これから中心的な食料となるでしょう。人類の将来は危険に満ちています。あと１００年で現在の人類と違った新人類が出てくることでしょう。なんだか怖いです。食料不足も遺伝子組み換えでしのいでいくとすれば、想像も出来ない”ヒト”たちが繁栄しているでしょうね。さあ、どんな論議がされるのか、楽しみです。(+^0^*)
2010年10月11日
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円高の間に海外企業を買収 今年度上半期５３％増
海外Ｍ＆Ａ５３％増…今年度上半期、円高追い風日本企業が２０１０年度上半期（４～９月）に行った海外企業に対するＭ＆Ａ（企業の合併・買収）の総額が、前年同期比５３・５％増の１兆５３２７億円に上ることが、米金融情報サービス大手トムソン・ロイターの集計でわかった。件数ベースでは、前年同期比５７・９％増の２５１件で、比較可能な０１年度以降では最も多い。国内市場が縮小する中、Ｍ＆Ａで積極的に海外展開を図り、生き残りを目指す企業が増えているようだ。ＮＴＴが南アフリカの情報技術（ＩＴ）大手「ディメンション・データ・ホールディングス」を２３８７億円で買収したほか、住友商事がブラジルの鉄鋼大手「ウジミナス」から鉄鉱石鉱山の権益を１７０５億円で取得した。買収に有利となる円高の進行を追い風に、大手企業による大型Ｍ＆Ａが相次いでおり、全体の買収総額を押し上げた。 ◇な～るほど、こんな手があったんですね。円高メリットは、高級なカバンや宝石などの円高差益返還商売だけでなく、海外企業の買収や合併もその中に入っていたんですね。ファッションだけでなく、企業も３０％以上安く手に入れることができる。これは、メリットです。今年の美術カレンダーも安くなることでしょう。楽しみです。(^-^)
2010年10月10日
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ノーベル平和賞に投獄中の中国民主活動家、劉暁波氏
ノーベル平和賞に劉暁波氏 投獄中の中国民主活動家産経新聞ニュースによれば、ノルウェーのノーベル賞委員会は８日、中国共産党の一党独裁体制の廃止などを求めた「０８憲章」の起草者で、中国で服役中の民主活動家、劉暁波（りゅう・ぎょうは）氏（５４）に２０１０年のノーベル平和賞を授与すると発表した。中国の民主活動家の受賞は初めてで、中国政府が激しく反発するのは必至だ。劉氏は吉林省出身で、北京師範大や米ハワイ大などで中国現代文学などを講義。１９８９年の天安門事件の際には、米国から帰国して天安門広場でハンストを実施し、逮捕された。天安門事件後、民主化運動の指導者や知識人の多くが海外に脱出する中、９１年の出獄後も国内で民主化を求める論文を書き続けた。２００８年、共産党の一党独裁体制の廃止や民主選挙の実施とともに、言論、宗教、集会、結社の自由などを求めた「０８憲章」を、中国の学者ら３０３人の署名を添えてインターネット上に発表。劉氏はその直前に拘束された。１０年２月、国家政権転覆扇動罪で懲役１１年、政治的権利剥奪（はくだつ）２年の判決が確定。現在、遼寧省錦州市の刑務所で服役している。ノルウェーのノーベル賞委員会によると、中国の外務省高官が今年６月、「（劉氏に平和賞を）授与すれば、ノルウェーと中国の関係は悪化するだろう」と同委に圧力をかけていた。劉氏のノーベル平和賞受賞を契機に、国際社会から中国の民主・人権状況に対して非難の声が高まる可能性がある。１９８９年にチベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ１４世がノーベル平和賞を受賞した際、中国政府は激しく反発した。２０００年には、フランスに亡命した作家、高行健氏が華人として初めてノーベル文学賞を受賞している。【プロフィル】劉暁波氏（りゅう・ぎょうは） １９５５年、吉林省長春市生まれ。８８年、北京師範大文学部で博士号を取得。８９年春、研究生活を送っていた米国から帰国し北京の民主化運動に参加。天安門事件後、反革命罪などでたびたび投獄される。２００８年１２月、「０８憲章」を中心になって起草し発表。国家政権転覆扇動などの容疑で逮捕され、０９年１２月、北京の第一中級人民法院で懲役１１年、政治的権利剥奪（はくだつ）２年の判決を受けた。１０年２月には、北京の高級人民法院が劉氏の控訴を棄却、実刑判決が確定した。夫人は劉霞さん（４９）。▼中国、ノルウェー大使に抗議＝ノーベル平和賞めぐり時事通信ニュースによれば、ノルウェーからの報道によると、同国外務省は8日、ノーベル平和賞に中国の民主活動家、劉暁波氏が決定したことを受け、中国当局がノルウェーの駐中国大使を呼び出したことを明らかにした。同省スポークスマンは「彼ら（中国当局）は意見と異議、そして抗議を正式に伝えたいと望んでいる」と指摘。「われわれは（授与を決定した）ノーベル賞委員会が独立機関であり、（中国とノルウェー）2国間の良好な関係が継続される必要があることを強調した」とも付け加えた。▼劉氏を祝福＝中国の脅しには屈せず－ノルウェー首相オスロからの報道によると、ノルウェーのストルテンベルグ首相は８日、中国の民主活動家、劉暁波氏へのノーベル平和賞授与が決まったことについて声明を出し「民主化と人権の促進に貢献した劉暁波氏を祝福したい」と受賞を歓迎した。中国政府は「ノルウェーとの関係を損なう」と警告している。これに対し、同首相は「中国との関係は長期的なものであらゆる分野にまたがっている」と指摘し、冷静な対応を求めた。中国政府に対しては今後も「何度でも機会をとらえて」劉氏の問題を提起し続けていくとも述べ、脅しには屈しない姿勢を示した。▼ノーベル平和賞 劉暁波氏の妻「彼を誇りに思う」毎日新聞ニュースによれば、ノーベル平和賞受賞が決まった劉暁波氏（５４）の妻、劉霞さん（４９）が住む北京市北西部の団地には８日、各国の１００人近い報道陣が詰め掛けたが、中国当局は団地内に入ることを阻止した。劉霞さんは外出を禁じられた模様だが、友人を通じて「受賞は０８憲章を支持したすべての人のものだ」というメッセージを発表した。劉氏の知人は「多くの人が０８憲章と劉暁波について知るだろう。これが変化の始まりだ」と述べ、平和賞が民主化への追い風になることへの期待感を語った。◇住居に人波、外出禁止？劉霞さんはまた、香港のケーブルテレビの電話インタビューに応じ「きょうは家から出られないが、明日、暁波と会う予定なので、会ったら真っ先にこの素晴らしい受賞を伝えたい」と、声を時折詰まらせながら喜びを語った。さらに「中国国内では騒ぎになるだろう。短期的には監視や圧力があるだろうが、長い目で見ればいいところもある。中国政府に圧力がかかり（刑期が）短くなることもありうる」と釈放への期待感を表明。「暁波の二十数年来の頑張りが認められた。彼は無罪だと全世界に言いたい。私は彼を誇りに思っている」と話した。団地前には「０８憲章」の署名者の一人である北京大学の夏業良教授が現れ、報道陣に「感動したし、興奮している」と声を詰まらせながら語った。教授は、劉霞さんと約束があったので訪れたというが、団地には入れなかった。また、外出する際には大学当局から「今日は誰とも会わないように」と警告されたという。「こうした場に出てくるだけで危険があるということが、そもそもおかしい。法律があって法治がない」と付け加えた。団地前には教授のほかにも劉氏の友人や「０８憲章」の関係者数人が現れ「劉暁波を釈放せよ」とテレビカメラの前で気勢を上げたが、公安関係者は阻止しなかった。劉霞さんはこの日、受賞が決まったら報道陣の前に姿を現すことになっていた。時間も決められていたが、報道陣を多数の公安関係者が取り囲む中、時間をすぎても姿を現さなかった。当初は報道陣が集まるのを遠巻きに見ているだけだった公安関係者は、午後５時（日本時間同６時）の発表時刻が近付くにつれて団地の入り口に規制線を張るなど警戒を強化。受賞が決まった後に報道陣が団地入り口に近付くと「後ろに下がれ」と力ずくで押し戻した。▼中国当局、ＮＨＫなど海外ニュースを遮断 新華社、外務省談話のみ報道時事通信ニュースによれば、中国で8日、民主活動家の劉暁波氏に対するノーベル平和賞授与決定について報じていたNHKなどの海外テレビ放送のニュース番組中、突然画面が真っ黒になり、視聴できなくなった。放送は他のニュースに変わると復旧。中国当局が劉氏に関する情報を国民に知らせないため、視聴を制限したとみられる。国営新華社通信は、劉氏への同賞授与決定に反発する外務省報道局長談話だけを報じた。 ◇ノーベル賞委員会がやってくれましたね。いま、得意満面で欧州歴訪をしている最中の温家宝首相のいる欧州で、ノーベル賞委員会が、投獄中の中国平和活動家に平和賞を授与したのです。いま、領土問題でも軍事力をもってアジア諸国に威嚇しつづけている実体を世界中に明らかにしました。尖閣諸島問題で日本を攻撃しまくっていた中国のブログたちが、どんな反応を示すか楽しみです。自分たちがどんなひどい国に住んでいるのか、改めて知ったことでしょう。君たちの力で民主主義が取り戻せるようになるのか、バカな航空母艦を建設するのを阻止出来るのか、やってみせてください。(@-@)
2010年10月09日
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ペットブームの?で、障害犬が増えている
ペットブームの陰、増える障害犬…無理な交配で、ペットブームの陰で障害を抱えた飼い犬が増えている読売新聞ニュースによれば、人気種は需要に応じるために近親間の交配を繰り返すなどするためで、動物病院では椎間板(ついかんばん)ヘルニアやアトピー性皮膚炎といった病気の犬の診察がこの５、６年で急増しているという。日本畜犬遺伝性疾患協会＝本部・麻布大（神奈川県相模原市）＝は、「障害犬のことをもっと広く知ってほしい」としている。福岡市城南区の博多人形師、津志田孟さん（６８）、直美さん（５９）夫妻が飼う雌のダルメシアン「イブ」は、耳が聞こえない。ちょうど１０年前、生後１～２か月の時にペットショップで購入した直後に障害に気づいた。そばで掃除機をかけても全く反応しなかったからだ。交換してもらうことも考えたが、保健所に引き渡され殺されるかもしれないと思い、飼い続けることに。イブに手の動きを覚えさせ、パーは「待て」、そのまま手を下げると「お座り」、グーは「だめ」、床をたたくとこちらを向く。性格はおとなしく、津志田さんの孫を背中に乗せたり、一緒に飼っている猫の体調が悪いと体をなめたりと、すっかり家族の一員だ。「人間の顔を見て求められていることを考えているようだ」と孟さん。直美さんも「家族に幸せをくれた」と感謝している。しかし、こうした幸せな犬ばかりではない。２００８年度、保健所などに持ち込まれた犬は全国で約１１万３０００頭。うち約８万２０００頭が殺処分された。このうち障害犬の数は把握できていないが、日本畜犬遺伝性疾患協会などによると、珍しい毛色や特長を出すために父犬と娘犬を交配させたり、知識のない飼い主が安易に妊娠させたりして多種多様な遺伝病が広がっているという。広島市のＮＰＯ法人「犬猫みなしご救援隊」代表で、動物病院看護師の中谷百合さん（４８）は、「安易な交配で生まれた売り物にならない障害犬を、うその理由で保健所に持ち込む繁殖家や飼い主もいる」と語る。同協会は「遺伝病を避けるための法規制を急ぐべきだ」と指摘している。 ◇こんなニュースを聞くと、胸が痛みますね。人間の欲望のために生み出される障害犬。どうしていいのか、判りません。何時の世も、命を売り買いする、そんな人間たちがいることをしっかり胸にきざんでおきたいものです。(-0-)
2010年10月08日
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来年のスギ花粉は今年の１０倍 近畿地方
来年のスギ花粉、関東は今年の7～8倍、近畿では10倍という予想RBB TODAYニュスによれば、ウェザーニューズが2011年の花粉飛散傾向を発表した。来春の花粉飛散量は全国的に昨年より5倍の見込みで、記録的猛暑の影響で、近畿では昨年の10倍、関東では7～8倍の大量飛散の可能性もあるという。同社が発表したのは、全国および北海道から沖縄まで各12エリアの「スギ・ヒノキ花粉傾向」。スギ花粉の雄花生産量は、前年の夏の天候（日照時間、最高気温、降水量）との相関が高いことがわかってきており、中でも日照時間が雄花生産量と関係が深いという。2010年の夏は、太平洋高気圧の日本付近の張り出しが非常に強く、記録的な猛暑となった。また、日照時間も長かったため、雄花の生産量は多くなり、2011年の花粉飛散量も多くなると予想されるそうだ。同社によれば、2011年の花粉飛散量は、全国的に2010年よりも多く、全国平均では2010年の約5倍の飛散量となる見込み。過去の 2005年にスギ花粉の大量飛散となったが、2011年はその時と同等かそれ以上に飛散する可能性があるという。また、スギ花粉症患者の多くが ヒノキ花粉にも反応することが知られており、ヒノキ花粉の飛散数は、スギ花粉の飛散数と傾向が似ているため、2011年はヒノキ花粉の飛散量も 多くなると予想されるそうだ。 ◇花粉アレルギー患者にとっては、恐るべき予想ですね。今年の１０倍！ 沖縄でも行って難をのがれたいものです。くしゃみ、鼻水に喉が痛い、目が痛くてかゆい、目の回りがただれて真っ赤に変身する。最悪の事態が待っているようです。酷暑の夏は、大量花粉飛散を用意していたんですね。今から、対策を練って備えなくては。あ～、いやだ！(/_\)
2010年10月07日
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鈴木章名誉教授と根岸栄一教授にノーベル化学賞
鈴木、根岸氏に化学賞＝新触媒反応開発－ノーベル賞、日本人計１８人目時事通信ニュースによれば、スウェーデン王立科学アカデミーは６日、２０１０年のノーベル化学賞を、新たな触媒反応を開発した北海道大の鈴木章名誉教授（８０）と米パデュー大の根岸英一教授、米デラウェア大のリチャード・ヘック名誉教授の計３人に授与すると発表した。日本人のノーベル賞は、０８年に益川敏英名古屋大特別教授（７０）ら４人が受賞して以来。米国籍の南部陽一郎米シカゴ大名誉教授（８９）を含め、通算１８人となった。授賞式は１２月１０日にストックホルムで行われ、３人に計１０００万スウェーデンクローナ（約１億２０００万円）の賞金などが贈られる。▼ノーベル化学、鈴木北大名誉教授と根岸米大教授読売新聞ニュースによれば、スウェーデン王立科学アカデミーは６日、２０１０年のノーベル化学賞を米デラウェア大のリチャード・ヘック名誉教授、米パデュー大の根岸英一・特別教授、北海道大の鈴木章名誉教授の３人に贈ると発表した。日本人の化学賞受賞は、０８年の米ボストン大の下村脩・名誉教授以来の２年ぶり。日本の化学研究の水準の高さを世界に見せつけたと言える。賞金は１０００万スウェーデン・クローナ（約１億２０００万円）を３人で分ける。授賞式は１２月１０日にストックホルムで開かれる。授賞理由は「有機合成におけるパラジウム触媒を用いたクロスカップリング」。根岸氏、鈴木氏ら３人は、パラジウム触媒によって、医薬品や液晶など有機物質を効率的に合成する「ネギシカップリング（反応）」「スズキカップリング（反応）」と呼ばれる合成反応を開発した。この手法の開発によって、高度な化学物質の合成が可能となり、製薬、電子産業に広く応用されている。 ◇今回も２人のノーベル賞受賞でした。すごいですね。アジアの国からノーベル賞受賞者を出しているのは、ほとんどアジアでは日本が多いですね。本当に嬉しいですね。基礎研究をしっかりやらないとノーベル賞受賞者は出ないようです。誇りにしたい快挙ですね。(^-^)
2010年10月06日
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ＮＹ円 一時１ドル＝８２円台に
外為 ＮＹ円、一時８２円台 米の追加金融緩和観測受け毎日新聞ニュースによれば、５日のニューヨーク外国為替市場は、円相場が一時、１ドル＝８２円９０銭台に上昇した。８２円台は、日本政府・日銀が円売り介入に踏み切った９月１５日以来の円高水準。米国が追加金融緩和に踏み切るとの観測が根強く、円買い・ドル売りが進んだ。これに先立つ５日の東京外国為替市場は、日銀の実質ゼロ金利政策などを受け、円相場は一時、１ドル＝８３円９９銭と約１週間ぶりの円安水準に急落したが、その後はじわじわと円が買い戻され、午後５時時点では前日比２７銭円安・ドル高の１ドル＝８３円５０～５１銭だった。また、５日の東京株式市場は、日銀の金融緩和がひとまず好感され、日経平均株価の終値は前日比１３７円７０銭高の９５１８円７６銭と、約１週間ぶりに９５００円台を回復した。▼ＮＹ金 最高値を更新 割安感広がり大幅反発５日の米ニューヨーク・マーカンタイル取引所の金先物相場は、為替市場でドルがユーロに対して大幅に下落したことなどを受けて、ドル建てで取引されている金先物に割安感が広がり大幅反発。指標となる１２月渡しの終値は、前日終値比２３．５０ドル高の１オンス＝１３４０．３０ドルと、１日につけたばかりの終値の過去最高値（１３１７．８０ドル）を大きく更新して取引を終えた。また、時間外取引では一時、１３４２．６０ドルまで上昇した。日銀が追加の金融緩和策を決めたことで、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）も追加緩和を実施するとの観測が強まり、ドルが下落。安全資産とされる金先物に投資資金が流入した。▼ＮＹ株 急反発、１９３ドル高…追加緩和期待５日のニューヨーク株式市場は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による追加の金融緩和への期待が高まったことなどを受けて急反発、ダウ工業株３０種平均は、前日終値比１９３．４５ドル高の１万９４４．７２ドルと、終値ベースでは５月３日（１万１１５１．８３ドル）以来、約５カ月ぶりの高値で取引を終えた。ハイテク銘柄主体のナスダック総合指数も急伸、終値は同５５．３１ポイント高の２３９９．８３となった。日銀が事実上のゼロ金利政策に踏み切るなど追加緩和を実施したこともあり、ＦＲＢが次回１１月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で追加緩和を決めるとの観測が強まった。また、午前中に発表されたサプライ管理協会の非製造業景況感指数が市場予想を上回ったことで、米景気の先行きへの不安がやや和らいだ。 ◇また円高に針がふれていますね。さあ、日銀・政府は為替操作に踏み切るでしょうか。まあ、踏み切るでしょうね。今日あたりドル買いに入って、１ドル＝８５円くらいになるまでやるでしょう。これはいたちごっこで、いつまでも同じことの繰り返しになりますが、それでもほっとくわけにはいきません。ＮＹ株高にドル安円高。アメリカの思うように振り回しています。困ったものです。^^
2010年10月06日
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共産党 中国「尖閣諸島領有」主張に反論 侵略とは別問題
共産党 中国「尖閣」主張に反論「侵略とは別問題」毎日新聞ニュースによれば、共産党は４日、沖縄県・尖閣諸島について「日本の領有権は歴史的にも国際法上も明確な根拠がある」との見解を発表した。「尖閣列島は日本の領土」とした７２年の党見解を補強するもので、「日清戦争に乗じて日本が不当に奪った」という中国側の主張に反論。「日本政府は国際社会と中国政府に理を尽くして正当性を主張すべきだ」と求めた。志位和夫委員長は４日、首相官邸で仙谷由人官房長官に内容を説明した。同党は今回、日清戦争後に台湾、澎湖諸島の日本への割譲を決めた下関条約（１８９５年締結）に尖閣諸島が含まれたかどうかについて、条約締結に至る交渉過程を検証した。見解によると（１）日本が尖閣諸島の領有を宣言したのは１８９５年１月で、条約交渉開始より２カ月早い（２）中国側は台湾、澎湖諸島の割譲要求に強く抗議したが、尖閣諸島には触れなかった（３）当時の日本の地図や海図では尖閣諸島は台湾の付属島しょに含まれておらず、中国側もそれを了解した－－などを挙げ「中国の主張は成り立たない」と結論付けた。志位氏は記者会見で「共産党は過去の日本による侵略戦争や植民地支配に最も厳しく反対してきた。そういう政党が検証しても、尖閣諸島は侵略とは別の問題で、まったく正当な領有だ」と述べた。仙石由人官房長官は「ありがとうございます。総理に伝えます」と喜びをかくさなかった。 ◇野党から尖閣諸島問題で、漁船や船員、そして船長の返還にアメリカの圧力があったのではないか、と強く批判にさらされているなかでの、尖閣諸島の領有権支持表明はよほどうれしかったのではないか。まあ、歴史的に見ても、中国の領有権主張は無理があります。今日発行の「しんぶん赤旗」は１面、２面、３面を使っての、領有することの正当性が書かれています。各新聞社も政党や学者が発表することだけでなく、自ら調査して歴史的にみても日本の領有権がどうなのか、ということを報道してほしいですね。こういうことは、人のふんどしで相撲をとってほしくはないですね。いかが？(^-^)
2010年10月05日
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菅内閣支持率急落 ４９％に 毎日新聞世論調査
世論調査：内閣支持急落４９％ 中国漁船衝突対応に批判毎日新聞ニュースによれば、毎日新聞は２、３の両日、全国世論調査を実施した。菅内閣の支持率は４９％と再び５割を割り込み、９月の前回調査（６４％）から１５ポイント減と急落した。沖縄県・尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件を巡り、中国人船長の釈放を「検察の判断」とする政府の説明に対し、「納得できない」との回答が８７％を占めた。「政府が政治判断を示すべきだった」との回答も８０％に上り、政府対応への批判が支持率低下を招いた。菅直人首相は９月の民主党代表選で、小沢一郎元幹事長を破り再選。その後の内閣改造・党役員人事でも「脱小沢路線」をとり、前回の世論調査では、内閣支持率が６４％まで急上昇した。しかし、乱高下する支持率は消極的支持の表れともいえ、政権運営は厳しさを増している。漁船衝突事件を巡り、９月８日に中国人船長を逮捕した判断の是非を聞いたところ、「適切だった」が８３％に上る一方、同２５日に釈放した判断については「適切でなかった」が７４％を占めた。「釈放は検察の判断」とする政府の説明に「納得できない」との回答は、内閣、民主党支持層でも８割を超えた。逮捕に踏み切った当初方針から、対応を転換したにもかかわらず、十分な説明がなかったことに批判が集まった。今回の事件を受け、中国のイメージが「悪くなった」との回答は４４％に上った。今後の日中関係については「日本の主張を優先すべきだ」が３５％と最多で、「関係改善を急ぐべきだ」と「しばらく距離を置くべきだ」がともに３１％と、回答が分かれた。沖縄県石垣市に属する尖閣諸島を巡り、中国や台湾も領有権を主張していることについて「以前から知っていた」が６４％を占めた。一方で「今回、初めて知った」との回答も３４％に上っている。▼対中国、世論複雑「主張優先」か「関係改善」か菅直人首相が民主党代表選で小沢一郎元幹事長を破り、内閣改造に踏み切ってわずか２週間。毎日新聞が２、３日実施した全国世論調査で菅内閣の支持率は急落した。沖縄県・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で船長を釈放した政府対応への反発が直接の要因だが、菅首相への積極支持より「脱小沢」路線への消極支持が多かったことも裏付けた。政府・民主党は１日開会した臨時国会で野党各党に協力を呼びかけ、１０年度補正予算案の早期成立を目指すが、野党側は政権批判を強めそうだ。内閣支持率が急落したのは、船長を釈放した「弱腰」への批判と、判断の責任を検察に負わせる政治姿勢への不信感が募った結果だ。９月の内閣改造で再スタートを切った「菅外交」は、米軍普天間飛行場の移設問題でギクシャクした日米関係の修復に加え、台頭する中国との関係を再構築する重荷も背負った。「『毅然（きぜん）とした対応』と『分かりやすい政治』を望むということ。ごく自然な反応だ」民主党幹部は支持率低下の要因をこう分析するが、日中関係に対する世論は複雑だ。「日本の主張を優先すべきだ」との回答が３５％だったのに対し、「関係改善を急ぐべきだ」も３１％。政府関係者は「中国に一定の脅威を感じながらも、経済的に切っても切れない複雑な関係が結果に出ている。今後の対応は難しい」と分析する。菅首相は４、５日に開かれるアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議への出席を船長釈放後に決定。各国首脳との会談で「尖閣諸島は日本固有の領土」との立場を説明する一方、中国の温家宝首相との接触も水面下で模索し「硬軟両様」で事態の打開を図る考えだ。強硬姿勢を軟化させつつある中国側も「フジタ」社員１人の釈放を見送り、日中間の神経戦は続いている。船長釈放に続き日本側から譲歩する姿勢をみせれば、「弱腰」批判を増幅させかねない。野党は漁船衝突時のビデオ公開要求を強めており、民主党内にも「中国はあしき隣人」（枝野幸男幹事長代理）などの対中強硬論が高まる。前原誠司外相は３日、記者団に対し「これから善き隣人として戦略的互恵関係をしっかり結び、共存共栄の道を探っていくべきだ」と述べ、早期の関係改善を中国に呼び掛けた。▼政府・民主党は、内閣支持率の低下を深刻に受け止めている読売新聞ニュースによれば、民主党は支持率急落にショックを受けているそうだ。高い支持率を背景に野党に協力を求めて「ねじれ国会」を乗り切るという基本戦略が崩れかねないからだ。民主党の渡辺周選挙対策委員長は３日、内閣支持率の下落について「覚悟はしていたが、中国漁船衝突事件での船長釈放に対する世論の厳しさの表れだろう。対中国だけでなく、外交・安全保障政策全般で、この政権が国を引っ張る能力を持っていることを示していかなければならない」と語った。 ◇世論というものは、うつろいやすいものですね。あっという間の支持率急落。こんなものに、一喜一憂している菅総理は今頃、ママの胸で泣いていることでしょう。信念を持って、やった結果で支持率が急降下しても、いつかは国民は理解してくれるという信念さえあれば、堂々とやっていけるものなのにね。これから、経済はどんどん悪化していくと、専門家は言っております。家電に続き、車への助成も切れて、悪い材料は増える一方です。アメリカの雇用統計も悪い材料が続いていて、円高ドル安はこのまま推移しそうだし、年末には、１ドル７０円台も突破する可能性も指摘されています。為替介入をしても、２週間しかもたないようではキリがありません。現在の為替は１ドル＝８３円。介入前に戻っています。菅内閣はもっと経済対策を勉強して、雇用、新産業の創出など、やってほしいですね。^^
2010年10月04日
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いま日本では、年収２００万円以下の労働者が全体の４分の１になったそうだ
社説 格差拡大／「貧困」を直視するときだ 神戸新聞社説によれば、日本は確実に「格差社会」に向かっている。そんな現実が厚生労働省が発表した調査結果で浮き彫りになった。所得格差の大きさを示す「ジニ係数」という指標がある。０～１の間の数字で表され、格差が大きいほど１に近づく。２００８年時点の数値が、税の支払いや社会保障給付を反映させない当初所得ベースで０・５３１８となり、過去最大になった。これは上位の４分の１の総所得が、残り４分の３の総所得に匹敵している実情を示す。国際的に見ても格差が大きい。働く人の３分の１が非正規労働者で、大半が年収３００万円以下である。戦後の経済成長によって克服したはずの「貧困」が、時を経て再び、私たちの目の前に現れつつある。厚労省はジニ係数上昇の背景を「高齢化や単身世帯の増加」と説明する。しかし、格差拡大の大きな要因は、近年の非正規雇用の増加であるのは間違いない。「労働経済白書」によると、１９９７年から２００７年の１０年間で、年収１００万～２００万円台半ばの低所得者層の割合が高まった。労働者派遣制度の規制緩和や、企業がコスト抑制志向を強めたことが背景にある。白書はそう指摘する。その後、リーマン・ショックが起き、日本では非正規労働者を中心に大量解雇が続いた。２年たった今、景気は持ち直してはいるものの、雇用情勢は依然深刻だ。当初所得の格差は開き、ジニ係数はさらに高くなっているに違いない。日本ではかつて「一億総中流」といわれた時代があったが、そうした意識はすっかり影を潜めた。数字を見る限り、日本社会は今、富める層と貧しい層という二つの階層に分かれてきた。この事態に歯止めをかけ、社会全体にどう公平感を行き渡らせるか。政治が最優先で取り組むべき課題だ。格差是正にあたって必要なのは、税や社会保障などを通じた所得再分配の見直しである。日本の再分配機能は欧州各国などと比べて強いとはいえない。税制の見直しなど検討すべき論点は数多い。所得格差がさらに開いて、貧困が社会問題化すれば、生活保護などの経費が増大し、財政をさらに圧迫する。社会に不平等感が強まれば、国民の向上心ややる気は衰える。格差問題の解決は容易ではないが、是正につながる政策を急がねばならない。 ◇今時の若いものが、お金がないから安いものに殺到するのは当たり前ですよね。５００円ジーンズなんか飛ぶように売れた。ユニクロが発展するのは、若年層の新しい貧乏層がどんどん増えて行く結果として、ユニクロに殺到するわけだ。年末から新しい経済不安がやってくる。またハケン切りや非正規雇用労働者の解雇がまた、ニュースを賑わすことでしょう。当分、景気は回復しないでしょう。政府は景気対策に金を使い果たしてしまったし、これから先は闇ですね。恐ろしい時代が来そうです。(-0-)
2010年10月03日
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米はおもいやり予算を永久化したいそうです
米、思いやり予算に不安…日本に説明求める読売新聞ニュースによれば、在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）の今後の予算確保をめぐり、米政府が日本の民主党政権との交渉に懸念を募らせている。民主党は野党時代、大幅削減を主張していたうえ、日米同盟に対する基本姿勢にも不安があるためだ。思いやり予算支出の根拠の一つである日米間の特別協定は、来年３月に期限が切れる。日米両政府は現在、新協定締結に向けた交渉を本格化させている。米側の不安を高めたのは、２０１１年度予算の概算要求だ。防衛省は、思いやり予算を「元気な日本復活特別枠」に盛り込み、国民の意見を踏まえて扱いを判断する「政策コンテスト」に委ねた。この対応をめぐり、ゲーツ米国防長官は９月初め、説明を求める手紙を日本政府に送ったという。米政府筋は「国の安全保障に関する判断を国民に押しつけて、削減の口実にしようとしているのではないか」と疑問を示す。キャンベル国務次官補も先月２２日、読売新聞とのインタビューで、「あらゆるチャンネルで日本側に懸念を伝えている」と語った。日本側は米側に「思いやり予算は削減されにくい。国民の議論にさらされることで、日米安保は強くなる」などと説明しているというが、米政府筋は「納得していない」という。こうした動きに対し、米政府が特別協定の対象など、協定の内容を抜本的に見直すよう日本側に求めていることがわかった。その中核は、家族住宅の建設などに充てられる提供施設整備費の扱いだ。これまでは協定の枠外だったが、米側は新たに協定に含むよう求めているという。背景には、同整備費が年々削減され、５年前と比べて約７割削減された、という事情がある。米側は特別協定の期間を現在の３年間から５年間に延長するよう求め、長期・安定的な予算の確保を目指す方針だ。また、米側は日本政府やメディアに対し、「思いやり予算」という非公式な用語を使わず、英語の「ホスト・ネーション・サポート」の訳である「接受国支援」とするよう求めている。 ◇思い遣り予算は、竹下元首相時代に首相本人がじきじきに言い出したもので、そのときは、日本も景気が良かった。でも、現在は、日本は世界一の財政破綻国家です。こんな国が「思い遣り予算」などを出す余裕はありません。やはり、廃止すべきでしょうね。黙って出しておれば、こんな風に「権利」として主張するようになります。日本にいる米軍は、日本の安全になんら寄与するものではないことを、アメリカ自身が述べています。アメリカの世界戦略のために、日本の基地は必要なだけで、日本の基地は日本人のためではありません。はっきり「廃止」を打ち出してもらいたいですね。ここでも「マニフェススト」違反が続けば、民主党は支持をどんどん減らすことでしょう。さあ、菅総理、どうする？ (^-^)
2010年10月03日
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曲がり角のレジ袋有料化 和歌山は断念・・無料に
曲がり角のレジ袋有料化…和歌山は断念、無料に読売新聞ニュースによれば、和歌山県と食品スーパーなどの事業者でつくる「わかやまノーレジ袋推進協議会」は２９日、環境対策の一環などとして進めてきたレジ袋有料化について、「無料配布禁止」の方針を転換し、今後は各業者が様々な手法でレジ袋削減を目指していくことを決めた。今月から同協議会の半数のスーパーが、無料配布に戻しており、有料化を事実上、断念したことになる。環境省によると、全県で取り組みを行っている全国１７県の中で、頓挫したのは初めて。県は２００８年８月、業者や消費者団体に呼びかけて同協議会を設立。０９年１月、３１業者１９２店舗が一斉にレジ袋を１枚５円に有料化し、今年８月までに３３業者２１５店舗に広がった。しかし、県北部で２５店舗を展開するスーパーチェーン「松源」（本社・和歌山市）が「事業者の足並みがそろっていない」として、９月１日から無料配布に戻した。これに対し、県内５４店舗を持つ同「オークワ」（同）も、県北部の３８店舗で無料配布に切り替え、ほかの業者も追随。これまでに１３業者約１１０店舗が無料配布している。この日、和歌山市内のホテルで開かれた同協議会には、大手事業者や消費者団体が参加。事務局を務める県循環型社会推進課がレジ袋削減の方法として、マイバッグ持参者へのポイント付与や割引なども認める案を提示、承認された。１１月下旬をめどに各事業者で調整し、１２月から新方針による取り組みを開始する予定。事業者からは「レジ袋有料化は全事業者が足並みをそろえてという条件だったのに、まだそろっていない」という声が上がり、消費者団体は「ノーレジ袋推進というのに、県は腰がひけている」と批判した。会議後、オークワの担当者は「有料化の取り組みに一定の成果はあったが、そもそもボタンを掛け違えたところからスタートしていた。もう一度仕切り直したい」と話した。同課は「事業者の現状もふまえ、実施可能な方法を考えた。コンビニエンスストアやドラッグストアなど、ほかの業種にも協力を求めたい」とするが、今後、県はマイバッグ持参率の調査などは行わないという。 ◇レジ袋有料化よりも、マイバッグ持参の普及の方が取り組みやすいのではないか。レジでは、すでにマイバッグの普及が進んでいて、持参者にはポイントがつくので、いま、ほとんどの主婦の方はマイバッグでの買い物に来ています。マイバッグだと環境問題に取り組んでいる、という自負心が強められ、いい結果を生んでいるようですね。レジ袋を貰ってる人は、急な買い物をしたとき、学生の諸君、などが殆どです。市民の環境問題への参加意識は高いですよ。これからは、エコバッグ無しの買い物をしていると、冷たい視線が気になるようになりそうです。(^-^)
2010年10月02日
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今日からタバコ値上げ 警察の取調室も全面禁煙へ
警察の取調室も、きょうから全面禁煙…新潟読売新聞ニュースによれば、新潟県警は１日から、警察署などの取調室を禁煙化する。受動喫煙の害などが叫ばれ、社会的に禁煙・分煙の流れが進んでいるのを受けた措置。２００３年に健康増進法が施行されて以降、県警は県警本部や警察署などに喫煙室を設けるなど、分煙や禁煙を図ってきた。ただ、県内全３０署、県警交通機動隊などの計２４３の取調室では、容疑者や参考人が任意で取り調べを受ける際、取調室の換気扇を回したり、窓を開ければ、たばこを吸うことができた。しかし、取調室で容疑者に喫煙させることが「便宜供与」に当たるとの指摘もあることから、全国の都道府県警は取調室の全面禁煙化を進め、新潟県警も１０月から禁煙化に踏み切ることになった。県警留置管理課によると、拘置されている容疑者は、「刑事収容施設・被収容者処遇法」で嗜好(しこう)品として留置施設での喫煙が認められている。１日以降も、留置施設内の「運動場」で１日１回２本に限り、自費購入したたばこを吸える。取り調べの際の喫煙には、黙秘を続ける容疑者の表情やしぐさなどから動揺を読み取り、自白に転じる兆候をつかむなどの“役割”も果たしてきた面もあるといい、ある刑事は、「普段は吸わず、取り調べの時だけ相手に合わせて吸うプロの取調官が、昔はいたものだが……」と名残を惜しんでいる。▼今日からタバコ値上げ １箱４００円以上に日本たばこ産業（ＪＴ）は２８日、全１０５銘柄のうち１０３銘柄を１０月１日に値上げすると発表した。代表的銘柄のマイルドセブンの価格は、現行の３００円から４１０円になる。１０月実施のたばこ税引き上げ分に数十円を上乗せしており、過去最大の値上げ幅となる。ＪＴは年間約１５００億本あった販売量が１０月以降の１年間で２５％程度減ると見ており、たばこ市場の縮小が進みそうだ。 ＪＴが２８日、財務省に申請した。セブンスターやピースが３００円から４４０円に、キャスターが２９０円から４１０円に、ホープが１５０円から２２０円になる。値上げは２００６年７月以来４年ぶり。ＪＴは国内市場の約６５％を占める最大手で、ほかの大手も同規模の値上げに踏み切ると見られ、１箱４００円時代が到来する。 １０月にたばこ税が１本３．５円引き上げられ、１箱７０円分の増税となる。これに小売店の販売手数料（１割相当）や消費税分を加えると８０円程度が最低限必要な値上げ額という。増税で需要が減る一方、原材料価格の値上がりや固定費のコストもあるとして、マイルドセブンで３０円程度を加えた値上げを申請した。木村宏社長は同日の会見で「コスト削減努力のみでは対応できない」と便乗値上げではないと強調したが、役員報酬の引き下げや給料の抑制といった具体的な削減策は示さなかった。 国内のたばこ工場は３月に２カ所を閉鎖し現在７工場で、来年３月には神奈川県小田原市の工場も閉鎖予定。値上げに向けて駆け込み需要が予想されるため当面２～３割の増産態勢を続けるが、将来は追加閉鎖も迫られそうだ。 ◇とうとうタバコの大幅な値上げが実施されました。これは、ほとんど政府の税収を狙った措置でしょう。でも、肺ガン患者の急増で、喫煙が原因とされる報告も出されており、やむを得ないことなんでしょうね。禁煙のはずの小学校でも、先生がこっそり喫煙していたのが見つかり、処分を受けています。どこで吸ってたと思いますか？これが、シャワールームなんですよ。ここは排気装置もあるので、こっそり吸うのにぴったりの場所でした。これから刑事ドラマで、取調室でタバコを吸うシーンがなくなりそうですね。「どや、タバコでも吸って本当のこと言わんかい」なんて言う台詞もなくなるのでしょうか。世の中はどんどん変化していってるんですね。その変化になかなか追いつけない私です。^^
2010年10月01日
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