2017年10月の記事
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1. 今年の文化勲章受章について
★ Web（讀賣新聞、WIKIPEDIAなど）から収集 ★ ＜この号外の項は、日を改めて移しました。＞ 号外： 10月24日 政府は２０１７年度の1.文化勲章受章者５人 と2.文化功労者顕彰者１５人を発表。 11月3日 公布、皇居で文化勲章親授式 11月6日 ホテルオークラ東京で文化功労者顕彰式 文化勲章///////////////////文化勲章は、科学技術や芸術などの文化の発展や向上にめざましい功績のある者に授与される日本の勲章。当時の内閣総理大臣・廣田弘毅の発案により、1937年の文化勲章令（昭和12年2月11日勅令第9号）を以て制定された。親授式が毎年11月3日の文化の日に皇居宮殿松の間で行われ、天皇から直接授与（親授）される。大綬章（旧勲一等）と同位に位置づけられている。1979年（昭和54年）度以降は、文化勲章受章者は原則として前年度までに文化功労者として顕彰を受けた者の中から選考するように改められた。これにより、文化勲章受章者には、文化功労者年金法に基づく終身年金（現在は年額350万円）が既に支給されており、金品等の副賞はない。日本国憲法第14条の規定（勲章への特権付与の禁止）によるもの。江崎玲於奈以前のノーベル賞受賞者は全員が先に文化勲章を受章しており、未受賞者にはノーベル賞受賞時に文化勲章も授けられる。当然、ノーベル賞受賞者は文化功労者年金法に基づく終身年金（現在は年額350万円）を受けられる。田中耕一は2002年にノーベル化学賞を受賞し、文化勲章を同年に授かり、文化功労者ともなっている。山中伸弥は既に2010年に文化功労者として選ばれており、2012年のノーベル医学生理学賞受賞で文化勲章が加わった。卓越した研究者にその国の文化勲章が授与されるのは当然であるが、世界的な視点でのノーベル賞受賞者に文化勲章を与えることは当たり前のような気がする。むしろ、ノーベル賞自体には、国により公平でないかもしれない面がある？のは授与する側の性質によるものであり、他国から文句は言えないはず。///////////////////今年の文化勲章受章者の各氏（敬称略） 洋画の奥谷 博氏（８３） 奥谷 博（おくたに・ひろし、83） 洋画。東京芸術大学在学中に独立展に初入選。 ２度の渡欧を経て、薄塗で鮮やかな色彩の 対比を基に、風景に群像を組み合わせる作風を 確立した。1996年「月露」で日本芸術院賞を 受賞するなど、具象絵画の旗手として活躍する とともに、後進の指導にも尽力した。 文化功労者、日本芸術院会員。 神奈川県葉山町在住、高知県出身。 雅楽の芝 祐靖氏（８２） 芝 祐靖（しば・すけやす、82） 雅楽。宮内庁楽部楽生科で学び、同庁楽師を務めた。 豊かに裏打ちされた鋭い音楽的感覚と卓越した演奏 技法で、海外に日本の音楽文化を発信した。 東京芸大、国立音楽大などで教鞭を執り、後進の育成 にも力を注いだ。 旭日中受章、文化功労者、日本芸術院会員、雅楽演奏 団体「伶（れい）楽舎」音楽監督。 杉並区在住、東京都出身。 中国史の 斯波 義信氏（８７） 斯波 義信（しば・よしのぶ、87） 中国史。大きな変革期だった宋代（960~1279年） 以降の経済の変遷を初めて体系的に分析。経済史 だけでなく、都市史など他分野を結び付け、中国 社会の構造を包括的に明らかにした。 その研究成果は、世界の中国史研究に大きな影響を 与えた。瑞宝重光章、文化功労者、日本学士院会員、 東洋文庫文庫長。埼玉県志木市在住、滋賀県出身。 光化学・電気化学の 藤嶋 昭氏（７５） 藤嶋 昭（ふじしま・あきら、75） 東京大学大学院時に恩師故人本多健一東大名誉教授 （左の写真の左）とともに、酸化チタンと光で水を分解する 「本多・藤嶋効果」を発見。 抗菌・空気浄化剤への実用化を進めた。第一次石油危機を 契機に水素は新しいエネルギーと注目され「水素博士」と 脚光を浴びる。光触媒を利用して効率よく水素を生み出す 紫綬褒章、文化功労者、東京理科大学学長。 川崎市在住、愛知県出身。 分子生物学の 松原 謙一氏（８３） 酵母菌に作らせたB型肝炎の成分。 a：コアタンパク b：表面抗原。これがワクチンになる。 松原 謙一（まつばら・けんいち、83） 分子生物学。遺伝子組み換え技術の開発と発展に 大きく寄与した。この技術を使ってB型肝炎ウイルス のゲノム研究を進め、ワクチンを大量生産する道を 開いた。また、国際ヒトゲノム機構の初代副会長として ヒトゲノム研究に大きく貢献した。 紫綬褒章、文化功労者、大阪大名誉教授。 大阪府吹田市在住、東京都出身。 文部科学省によると、雅楽と光化学・電気化学の分野での受章は初めて。 文化功労者については別途掲載します。
Oct 31, 2017
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全日本選手権決勝を有明テニスの森のコロシアムで[めいてい君も]観戦しました
★ 実は、「三菱 全日本テニス選手権92nd」の入場チケットは、 早朝テニスの「背の高い昔は美人の奥様」から戴いたものでした。 小生は「ポパイ」ではありませんが、「オリーブ」のような お姉さまです。 ＜Webから＞★ 台風が南九州～四国沖を抜けて関東に近づいてくるなか、 めいてい君は、腰に腰痛予防のベルトを巻いて恐る恐る電車に乗って出かけた。 JR新橋駅南の「ゆりかもめ」に暫くぶりに乗った。 小生は、定年間近の頃に、この「ゆりかもめ」を、 東京ビッグサイトで開かれる新技術の見本市などの 見学のためによく利用したものである。 小生は腰痛のためか、「ゆりかもめ」が軌道をゴロゴロと進むのが不気味に 腰に感じた。 「ゆりかもめ」の軌道は「モノレール」のような1本（＝モノ）の「レール」ではなく、 高架のコンクリート製の走行路を、自動車のように1車両4輪のゴムタイヤと、「案内バー＆案内輪＆案内軌条」の構造で走っているから、 振動が多いのである。 凸凹道を走行している高級車と思えばよいかも・・・ もちろん、台風の前なので、外は雨で見通しも悪い。 南の方から接近してくるはずの台風だから、温かい風と思ったのが間違いである。 コロシアムの中は、雨から防がれているが、風は冷たく感じる。 入口の東傍で、牛丼チェーンの松屋が温かそうな牛丼を販売車で売っていたから、 買ってから入場した。 コート際の数列は指定席であり、小生は自由席の、チェア・アンパイアの遥か後方に 座った。 ＮＨＫのカメラ、カメラマン席はチェア・アンパイアの反対側なので カメラはこちらを向いているが、大丈夫、遥か下を向いている。 ＜有明テニスの森コロシアム：決勝戦では嵐の接近で天井は閉じられていた＞ 1時間前の11時過ぎに着いたから牛丼を食べたくなり、 じっと指定席入り口でこちらを向いている 若い女性整理員に「ここで食べてもいいですか」と聞くと、「どうぞ」であり、 二段重ねの牛肉とご飯セットを開けて、ご飯の上に牛丼を移して食べた。★ 前面のコートでは、男女ダブルスの試合練習なのか、 素晴らしい練習風景が見られた。 練習とは言っても、実戦さながらの切れ味が冴えていた。★ 12時になって、本日のメインイベントが始まった。 男子シングルス決勝は第２シードの２０歳、 高橋悠介選手（三菱電機）と ＜三菱 全日本テニス選手権92nd：ホームページから、以下同じ＞ 第５シードの２６歳、 江原弘泰選手（日清紡ホールディングス）の組み合わせだ。 最初に互いでウオーミングアップが始まる。 サーブはワンバウンドで相手の後ろの壁に突き刺さる。（小生などは、サービスラインに入った後3～5回転で壁に届くが、 全日本選手では壁まではほぼノーバウンドで、ＡＴＰ選手なら観客席まで 届きかねない勢いである。） 練習では、高橋選手のサーブ力が鋭かった。 江原選手は少し弧を描いたサーブであった。 試合開始。 第一セットでは、練習では全くミスのなかった高橋選手のファーストサービスが 悉くと言ってよいほど、ネットの白い部分を撥ねあげる、「フォールト」が続いた。 「リターン力」 のある江原選手にはセカンドサービスは通用しない。 あっという間に「0-6」で完敗となる。 第二セットでは、目を覚ましたかのように、高橋選手のファーストサービスが 入りだして、先行を始めた。 これで、やっと、チャンピオンシップを賭けた試合らしくなった。 「6-4」で高橋選手の勝利となる。 第三セットはほぼ互角の試合が続き、タイブレークかと思いきや、 からくも、高橋選手が振り切って「7-5」で初優勝を飾った。 剛速球の高橋選手と、鋭く速い球でもラケットを合わせる江原選手の 走行テクニックが光る試合に見えた。 ヨチヨチテニスの小生が感じるのはこのくらいであり、 速いコートサーフェイスでは「アウト」なのか「イン」なのかも判り辛く （近くの線審も間違い、チェア・アンパイアに数回コレクションされていた）、 それほどに両者の振り切った強いドライブのかかった球がコートの上を往復した。 「ムーン」というより、「エッグ」ボールが似合った当て字だと思う。 普通なら、コートから飛び出すのであるが、ストンと鋭角にコート際に落ち、 高く跳ね上がる球である。 互いに、タイミングよく、アングルに放ったドロップ・ボレーなども鋭かった。（呆けの小生のような、間の抜けたような緩いボールは全く通用しない！） ★ 第一セットでは江原選手は、 相手の高橋選手のファースト・サービスの絶不調もあり、 また、バックハンドを集中的に攻めることに成功した。 第二セット以降でも、江原選手の素晴らしいフットワークには 見応えがあったが、高橋選手の強力サーブに正確性が戻ったので、 ほぼ互角の試合が続いた。 僅かの差と言えば・・・、 もしかしたら、何度もさかんに、トレーナーを呼んでいた江原選手の 体の傷みだったかもしれない。 トレーナーの施していた治療は後ろからは見えなかったが、 汗をスポーツシャツで拭く際に、 身体の前面に縦に貼っていた絆創膏テープがシャツの間から 垣間見えたのがそうであろう。 最後には、江原選手がコートの右奥に追い詰められ、倒れたのも 痛みや怪我を庇ったものと思われる。★ 観衆の中には、声だけは、一人応援団のような「高橋選手贔屓」もいたが、 学生時代の応援団長かも知れない。 他方で、余りにも第一セットを力だけで全力発揮しながら、 簡単に自滅した高橋選手に判官贔屓（ほうがんびいき）となった観衆が多く、 まるでデビスカップ戦を見ているような 観戦試合となっていたようだ。 第一セットを全力で、ファーストサーブを悉くネットに突き刺した高橋選手に 観衆が味方をしたのは、「勝利の女神」が見放さなかったのではなかろうか。★ 台風も接近しそうであり、寒さでトイレも近くなった小生は、 この試合を見ただけで早々と有明のテニスの森を後にした。 帰りの「ゆりかもめ」は空いていたのだが、 最前列車両の運転手も最後尾車両の車掌も見えず若干不安な気持であった。 調べてみると・・・ 「ゆりかもめ」は「駅ＡＴＯ制御車上装置」と「ＡＴＯ車上装置」の連動で 動いており、「中央指令所」が常時監視し、 1. 駅の間の車両の位置 2. 速度の制御 3. 駅内の停車位置 4. ホームドア・車両ドアの開閉 5. その他 などの指示を出しているから安心である。 「ゆりかもめ」には、「運行管理システム」、「電力管理システム」、 「防災設備管理システム」、「駅務管理システム」、「車庫管理システム」 の5つのシステムが統合されてバックアップしており安全だそうだ。 小生にも、津波があってもあの高さなら大丈夫のような気がした。 むしろ、有明テニスの森のコロシアムのなかの観客席は、 観客が歩く振動でも揺れており地震に耐えられるかは不安であった。 呆けの小生は「海岸に行くとすぐに津波の時の逃げ場を探す」癖がある。 その点では、お台場辺りには高層のビルが多いので安心？かもしれない。★ また脱線しました。 狭いコートのなかでは、小生は、別称（＝蔑称）では「ロブスター」と呼ばれる。 「スター」ではなく、「美味しい」ロブ球だそうで、納得いただけるであろう。 呆けの小生には、ロブは、日本住宅のような狭いコート空間を精一杯、有効利用する 儚い工夫であるのだが、なんせ、勢いがないのが問題である。 そのことが、見ていてよくわかる試合であった。 「スピード」だけでなく、 配球には「深さ」や「超アングル」や「緩急等」も大切であった。 腰痛のため？に、回転運動のできない小生なので説明不十分をお詫びする。★
Oct 30, 2017
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米国GDP 2017年7～9月期1次速報詳細
★ ・米国経済 今7～9月期の実質GDP前期比伸び率は年率 3.0％（前期3.1％） 今期GDPは、ほぼ前期の3.1％の勢いを保っている。 主要構成項目の分析 1. 個人消費・・・GDPの約7割を占める個人消費が前期3.3％→2.4％と減速 （財貨は5.4％→4.2%と減速、耐久財は7.6％→8.3％と微増、 非耐久財は4.2％→2.1％と伸び率は半減 ｻｰﾋﾞｽは2.3％→1.5％と減速） ハリケーン襲来でテキサス、フロリダ州などが打撃を受けたことが 大きいとされるが、地球温暖化でこの地方の打撃は増大しており 一時的要因と判断できるだろうか。 2. 企業設備投資は前期6.7％→3.9％と減速 （機器投資は前期から2年ぶりの大幅増加の8.8%→8.6％と勢いを保持、 知的財産は前期3.7％→4.3％と勢いはやや増加、 構築物は前期7.0％→▲5.2％と減少に転じた） 3. 住宅投資は前期に▲7.3％減と2010年以来の最大の落ち込みから 更に▲6.0％減 ＜在庫投資を含めた企業設備・住宅投資では前期の3.9％増から、今期6.0％に増加で、 在庫投資増加の影響が大きい＞ 4. 政府消費支出・粗投資は▲0.2％→▲0.1％減、 うち、連邦政府は国防費が4.7％→2.3％と増勢は半減し、1.9％→1.1％の増加、 州政府等は▲1.5％→▲0.9％と減少傾向。 5. 輸出は3.5％→2.3％と僅かに減速、 うち、財貨輸出は2.2％→1.4％と増勢鈍化、 サービスの輸出は6.2％→4.1％と伸び率縮小 6. 輸入は1.5％→▲0.8％の減少気味に転じた。 うち、財貨輸入は1.3％→▲0.5％と減少気味、 サービス輸入は2.2％→▲2.1％と減少気味に転じた。★・米国実質GDPの四半期（季節調整年率）・暦年推移 （実質は2009年連鎖価格、単位＝兆ドル） 暦年第1四半期年率第2四半期年率第3四半期年率第4四半期年率暦年数値年率同左成長率 2006 14.5461 14.5896 14.6026 14.7169 14.6138 2.7% 2007 14.7260 14.8387 14.9385 14.9918 14.8737 1.8% 2008 14.8895 14.9634 14.8916 14.5770 14.8304 -0.3% 2009 14.3750 14.3556 14.4025 14.5419 14.4187 -2.8% 2010 14.6048 14.7459 14.8455 14.9390 14.7838 2.5% 2011 14.8813 14.9896 15.0211 15.1903 15.0206 1.6% 2012 15.2910 15.3624 15.3808 15.3843 15.3546 2.2% 2013 15.4919 15.5216 15.6413 15.7939 15.6122 1.7% 2014 15.7576 15.9358 16.1395 16.2202 16.0133 2.6% 2015(上半期) 16.3500 16.4609 16.5276 16.5476 16.4715(16.4054) 2.9% 2016(上半期) 16.5716 16.6635 16.7781 16.8514 16.7162(16.6176) 1.5%(1.3%) 2017(上半期) 16.9032 17.0311Rev 17.1569 (16.9671) (2.1%)＜U.S.Bureau of Economic Analysis から転記・作成＞★・実質四半期GDPの季節調整済み前期比伸び率（年率換算）推移 ↑ （年率換算の実質GDP成長率） 2013 Q4 = 4.0% 2014 Q1 ＝▲0.9% 2014 Q2 = 4.6% 2014 Q3 = 5.2% 2014 Q4 = 2.0% 2015 Q1 = 3.2% 2015 Q2 = 2.7% 2015 Q3 = 1.6% 2015 Q4 = 0.5% 2016 Q1 = 0.6% 2016 Q2 = 2.2% 2016 Q3 = 2.8% 2016 Q4 = 1.8% 2017 Q1 = 1.2% 2017 Q2 = 3.1% Rev. 2017 Q3 = 3.0% Advance（1次推計値） ★ ・米国実質GDPの成長率（年率換算） 画像が見辛い方は、画像の上で右クリックし、「新しいタブで画像を開く（I)」 で大きな画像をご覧ください（以下同じ）。 ・米国GDP四半期毎の実額（季節調整済み・年率） 左欄＝名目値、単位10億ﾄﾞﾙ、 右欄＝実質値（2009年連鎖価格）、単位は上に同じ ★ 呆け頭は計算を間違うから、賢明な諸兄は下記URLをご覧ください。https://www.bea.gov/newsreleases/national/gdp/2017/pdf/gdp3q17_adv.pdf ★・Harvey ＜ハリケーン「ハービーHarvey＝カテゴリー4」被害総額：1900億ﾄﾞﾙ？ 国際宇宙ステーションから NASA＞・Irma ＜ハリケーン 「イルマIrma」＝カテゴリー5、赤外線カメラ＞ 2017.9.1頃に勢力を強め、同月5~6日に最大となりキューバなど カリブ諸国を直撃し、9～10日にフロリダ州に上陸、12日過ぎには 熱帯性低気圧となった。 被害総額1080億ﾄﾞﾙ？（カリブ海諸国を除く）が予想されたが →400億ﾄﾞﾙ？に留まったとみられる・大西洋の台風の発生件数推移 短期間（2日未満）の嵐が存続型ハリケーンは急増気味！ 2日以上のハリケーンは変わらないという。 しかし、両者を足し上げると直近の増加ぶりは大きいように 思えるのだが？ ★ 「気候温暖化がハリケーンの頻発とは無関係」と言う考えが もっともらしく定説化されつつある。 これが現代の「科学」と言うものかもしれない。 何処の国でも「事実」を隠したいことがあるものであるから・・・ 歴史は造られるものである。 もしかしたら、地球の歴史までわかっていないのが当たり前かも。 批判的な分析家はハリケーン・Irmaをハリケーン・Ivankaと推奨する。 大型ハリケーンは後日に命名が変るのであるが、地球温暖化対策について トランプ大統領を説得できなかったイヴァンカ氏を記念？記憶する意味で 推奨したいということらしい。 来月には、父親のトランプ氏に連れ立って、来日してくれるようである。★＜近況報告＞ 呆けの小生は、私事であるが、腰痛がひどく、立ち上がるのにも苦労する。 パソコンの前かがみの姿勢が悪いと家内は言う。 歩け歩け！なのだそうだ。 かかりつけ医は「坐骨神経痛」と命名した。 来月初めには、レントゲン写真を撮るそうである。 大病院の医師は「運動は難しいので諦めなさい」と言ったのであるが、 相変わらず、ヨチヨチテニスを続けたのが祟ったのかもしれない。 かかりつけ医は治してくれるのだろうか？ 本日日曜日は、台風接近の中で、 有明テニスの森の「全日本選手権の決勝」を見に行く予定である。 （昔、亡き叔父から、2回ほど送ってもらった招待席でなく一般席だ。） 階段の手すりにつかまりながら、無駄な抵抗をしている。 後期（好機、高貴？）高齢者も、スポーツの楽しみは続けたいのである。★
Oct 29, 2017
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自由が丘氏特別寄稿：秋の軽井沢 浅間山 冠雪
★ 「後期高齢者」の寄稿後、軽井沢に向かいました。 夕方５時過ぎ、軽井沢の宿舎に到着。 もう、林の中は真っ暗。 寒い～～～でした。 早速、暖炉ストーブをガンガン。 あくびは電気毛布に潜ったまま。★ 翌朝は、快晴、６度℃。 雲一点無き青空。 目の前の浅間山は、なんと～なんと～白輝 冠雪。 そして、紅葉、黄葉～今が真っ最中～ 地元人は、今年は雨が多く、紅葉は、弱い～でした。 でも、綺麗～綺麗～～～で～す。★ 今しばらく～～～、軽井沢の美しい景色をお楽しみあれ！★ ＜山頂が冠雪した浅間山・・・軽井沢から＞★ ★ ★ ★・★ 補足：めいてい君からの話 浅間山は活火山ですので説明します。 自然は災害（火山の噴火など）と共に 恵み（観光資源、温泉など）も大きいものです。気象庁では、浅間山のライブカメラ映像を「追分方面 から＝地図では浅間山の下（南）方面から」、「鬼押し出し から＝地図では浅間山の上（北）方面から」、ネットで発信しています。 ＜見辛い時は、画像の上で右クリックし、 「新しいタブで画像を開く（I)」を選択して、 大きな画像でご覧ください。 縮尺関係も解るはずです。＞ 火山列島かつ地震国・日本であり、それを忘れてはなりません。 勿論、「火山～地震～つなみ」 は切っても切れない関係にあります。 「東日本大震災」では「大津波」が当然のように発生し、 福島第一原発を破壊しました。 低い位置に設置されていた補助電源も水浸しでは稼働できず、 構造物の水蒸気爆発で飛び散った放射性元素は人為的な災害となりました。 貯蔵中の燃料棒の冷却維持や地下汚染水の処理なども大変であり、 メルトダウンした燃料棒の取り出し等には新技術開発を待たなくては ならないのです。 また、南海地震などが近い将来に起こる可能性も囁かれ、 防災対策・訓練などが急がれています。 ＜浅間山の観測資料＞ 賢明なる諸兄もこのような観測データに興味を持ちましょう。 「盲 蛇におじず＝無知な者は、向こう見ずなことを平気でする。」という 諺があるが、「賢者・達人は怖れがあるから進歩もある。」のです。★
Oct 28, 2017
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自由が丘氏特別寄稿：「後期高齢者」なる呼称？を、、頂戴しました、、、
★ やっと、昨日「連載：税制一路 1~30話」が終わりました。 さて、今頃は、都会の喧騒を抜けて軽井沢に旅立っている 自由が丘氏からの寄稿「後期高齢者」を掲載します。 人一倍頑張っている超若者の自由が丘氏には「後期」ではなく 「高貴」の呼称が相応しいかもしれませんね。 さて、寄稿文は・・・★・・・「後期高齢者」なる呼称を、、頂戴しました・・・★ 正式な定義は不明ですが、65歳から７４歳までを「前期高齢者」、そして、75歳超を「後期高齢者」と呼ぶことが、我が国では、社会保障などの法律的な施策も含めて、周知されている。世界中でこんな定義があるのか？ね？、、、小生は、この呼称を意識して数年が経過した。当時、区役所の国保年金課：後期高齢者医療係から「後期高齢者医療保険料納付書」が送付されてきたのだ。お役所を含め「後期高齢者認定の書類」が送付されたのは、初めてであった。愈々（いよいよ）、私は「後期高齢者」の正会員として、認定されたのである。「後期高齢者」、、なんか、、、この「後期」の「字づら、響き」が、良くないし、感じが悪い。＜後期高齢者医療被保険者証見本＞広辞苑には、「後期」について、「或る期間を分けた場合の最後の時期」とある。愈々、お役所認定の「人生最後の時期」に突入したようだ。基本的に「或る時期」が終了すれば、「次なる時期」に移行し突入するのが普通であろう。悲喜交々（こもごも） があろうとも、「次なる時期」や「明日」への夢や希望に期待しながら、生きて行くのである。しかし、この「後期高齢者」の、「次なる時期」は、、、、？？？？。そう「死」、、、「死の時期」になる。競馬に例えれば、第４コーナーの一直線。さて？さて？「死」と言うゴールの栄冠は、如何に？それは、たかが？人間 100年足らず の時期でなく、、、「永遠の時期」になる。我が人生で、「次なる時期が無い、、この時期」を如何に過ごすか？を、ふと 考えてみる。ふと、、、広辞苑の「こうき」欄に、色々の漢字表現があるのに、気が付いた。そうだ、、、じづら（字面）や響きが気に食わない「後期」ではなく、、、こんな漢字をあてはめたら、どうかな？ と、ふと、、、思った。「高貴高齢者」、、 （気）高く、、尊い、、高齢者。 75年も、一生懸命、生きてきました、、「降旗高齢者」、、、 降参、白旗、、、あなた方にお任せします、、、「光輝高齢者」、、 まだ、、まだ、、、光、、、輝いていますよ、、、「香期高齢者」、、、 ６０代なんて鼻たれ、、、成熟した人間として、、、 香りある生き様、、、「好奇高齢者」、、 人生は面白い、、、世界も広い、、、 さぁぁ、、、一歩前に、、、「好機高齢者」、、 やっと晴れて自由、、これが、、？ あれが、、、？、、 遣りたかったんだよ、、、「弘毅高齢者」、、、 度量が広く、意志のの強い生き様、、、信義礼智仁だ、、、 ちょっと、、、変化してみる、、、「ご」、「ぎ」など、、、「剛毅高齢者」、、、 まだまだ負けないぞ、、、固く強く、、意志を曲げない、、、「合議高齢者」、、、 何でも、、皆で相談しながら、、、決めましょう、、、 特に若い人、、 どうぞ、、「交誼高齢者」、、 兎に角、、、皆んな仲良く、、、袖振り合いました、、、 この世の中で、、、「抗議高齢者」、、、 最近、多発らしい、、、正直、小生もその気配有り、、、 反省しきり、、、しかし、テレビを見ても、つまらない。 最近の芥川賞、、、 「現代人の心の底に潜む深層心理？と絶賛」、、 軽薄短小、断捨離とか表層心理に生きる者にも、 朦朧文は、さっぱり、、、。 散歩しても、都会は、道路も建物もコンクリート。 車、加えて自転車が そこのけそこのけ の猛スピード。 偶には外食と思えば、、混雑、冷凍食品解凍もどきの味、、 何でこんなに高いの？、、。 財布の中の1万円札、、、見栄の見せ金。新聞は広告だらけ。 病院に行けば、直ぐに「検査」これが又、高額。 15歳超の飼い犬の病院、、、 これまた、人間並みの検査、 そして「念のため、、ＭＲＩを撮りましょう、、、」と。 帰り際、受付に聞けば「８万円、、、」 そっと、予約を取り消した。この「後期高齢者」、、、 なんか？気に食わない、しっくり行かない呼称だ、、、漱石翁は、、言うであろう、、、か？「後期高齢者、、、とかく、、、この世は、、、住みにくい、、、、」★ ★
Oct 27, 2017
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Mr.Tsunami氏の記事紹介「時代の証言者 石 弘光」(その30/30) 子や孫のため 最後の伝言
讀賣新聞 朝刊 時代の証言者 石 弘光 ・・・税制一路・・・ (その30/30) 子や孫のため 最後の伝言 ＜最終回＞ ★ 以上でDr.Tsunami氏 紹介の記事を終わります。 呆けのメモで、お騒がせ致しましたことをお詫びします。 また、「楽天ブログ」編集者の見守りご苦労様でした。 文字表示を隠す行為は明らかに越権でしょうね。 ////////////////////////// 最後に蛇足： 現代社会は、政府の「資本」の扱いが、資本家と労働者に 対して公平でなく、不平等であるような気がする。 資本側の持つ生産機械設備とその収容する建物などには、 再生産（減価償却・さらに割増・特別償却）は認められ ているのに、労働者側の自らを再生産 するための家屋などの再生産（＝減価償却）などが考慮 されていないようなのは不公正ではないだろうか。 税政自体が歪んでいるから不満が噴出し、さらに、 より少ない租税回避地に脱出するのではないだろうか。 本来、人間とは自分の儲けに現を抜かす生物なのだろうか？ 呆け頭は、この辺りが焦げ臭い世の中を創っているようで ならない。 また、脱線しました。 「めいてい君」より ///////////////////////////★参考★ 石 弘光教授の著書一覧（WIKIPEDIAから） 単著『財政構造の安定効果--ビルトイン・スタビライザーの分析』 （勁草書房, 1976年）『租税政策の効果--数量的接近』 （東洋経済新報社, 1979年）『ケインズ政策の功罪』 （東洋経済新報社, 1980年）『財政改革の論理』 （日本経済新聞社, 1982年）『財政理論』 （有斐閣, 1984年）『税制改革をどう進めるか』 （日本経済新聞社, 1986年）The Japanese Tax System, (オックスフォード大学出版局 Clarendon Press, 1989, 2nd ed., 1993).『税制のリストラクチャリング』 （東洋経済新報社, 1990年）『土地税制改革--いま、なぜ地価税か』 （東洋経済新報社, 1991年）『利子・株式譲渡益課税論--所得税のアキレス腱を検証する』 （日本経済新聞社, 1993年）『税金の論理』 （講談社現代新書 1994年）『国の借金』 （講談社現代新書 1997年）『環境税とは何か』 （岩波新書 1999年）Making Fiscal Policy in Japan: Economic Effects and Institutional Settings, (オックスフォード大学出版局, 2000).『税制ウォッチング--「公平・中立・簡素」を求めて』 （中公新書 2001年）『大学はどこへ行く』 （講談社現代新書 2002年）『税の負担はどうなるか』 （中公新書 2004年）『税制スケッチ帳』 時事通信出版局 2005『政策の現場から--バブル崩壊後の日本経済・財政を考える』 （ぎょうせい, 2006年）『タックスよ、こんにちは！--茶の間で語らう親子のために』 （日本評論社, 2006年）『現代税制改革史 終戦からバブル崩壊まで』 （東洋経済新報社 2008年）『税制改革の渦中にあって』 （岩波書店, 2008年）『消費税の政治経済学 税制と政治のはざまで』 日本経済新聞出版社 2009『新・学問のススメ 生涯学習のこれから』 2012 講談社現代新書『癌を追って ある貴重な闘病体験』 2010 中公新書ラクレ『増税時代 われわれは、どう向き合うべきか』 ちくま新書、2012編著『わが国における資本所得課税の実態』 （日本経済研究センター, 1990年）『環境税--実態と仕組み』 （東洋経済新報社, 1993年）共編著『シリーズ現代財政（全4巻）』（貝塚啓明・野口悠紀雄・宮島洋・本間正明） （有斐閣, 1990-1991年）『現代財政のフロンティア--高齢化・国際化・分権化』 （飯野靖四）（東洋経済新報社 1992年）『岩波講座環境経済・政策学（4）環境保全と公共政策』 （寺西俊一）（岩波書店 2002年）訳書『マクロ経済分析と安定政策』 ステファン・J・ターノフスキー （マグロウヒル好学社, 1980年）『税制改革の理論と現実』 J・A・ペックマン （東洋経済新報社 1988年）★ 終わり ★
Oct 26, 2017
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Mr.Tsunami氏の記事紹介「時代の証言者 石 弘光」(その29/30) 減税のツケ 理解する若者
讀賣新聞 朝刊 時代の証言者 石 弘光 ・・・税制一路・・・ (その29/30=Last But One) 減税のツケ 理解する若者★ 参考資料： 「日本経済の現状と持続的な成長に向けた課題― ２年目の調査で明らかになったことと中間報告の提言 ―」 2012.8発行 参議院国民生活・経済・社会保障に関する調査会 http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/ rippou_chousa/backnumber/2012pdf/20120801054.pdf★・要旨（部分的に省略しているので原文をご覧ください。） バブル崩壊後、我が国経済は長期的な低迷が続くなかで、非正規雇用・正規雇用の雇用形態で社会的格差が生じ、相対的貧困率の上昇など新たな問題が発生している。一方、世界経済は、グローバル化の急速な進展で、各国・各地域の経済活動で相互関係性、連動性が高まる中で我が国は、1.東日本大震災からの着実な復旧復興のほか、2.世界に類を見ない人口減少を乗り切るための方策、3.円高・産業空洞化に伴う国内雇用の確保など、様々な課題への対応が求められている。また、4.年金、医療、生活保護などの社会保障各分野で持続的な制度の構築が求められているが、5.地方分権、道州制の議論にも留意する必要がある。このようなことを鑑み、政府は次の事項について、その取組を一層強化すべきである。１．持続的経済成長は、単に生産・消費の拡大にとどまらず、 国・地方の安定的税収確保により、健全財政、持続的社会 保障制度の土台となり、国民生活の安定につながるとの 経済成長の意義を再確認し、早急に中長期的成長軌道に 経済を復帰させること。 また、持続的な社会保障制度構築が持続可能な経済社会に 繋がるので、持続可能な社会保障制度充実に努め、 今後の経済成長に繋げること。２．円高の進行等の中、我が国製造業が海外展開を加速しており、 産業の空洞化の放置は国内雇用の縮小となりかねない。 政府・日銀は一体となり過度の円高が進行しないよう、 常日頃から市場動向に配慮、的確に対応すること。 また、リーマン・ショック以降、各国政府・中央銀行が推し 進めている金融緩和政策の動向を注視し、各国に引けをとらない 金融緩和など果断な円高・デフレ脱却のための政策を打ち出すこと。３．デフレは、実質金利上昇、実質負債増加を通じ、設備投資抑制、 家計の物価下落予想による消費先延ばし効果を発生させるなど、 実体経済の下押し要因となるため、財政・金融等様々な施策を通じ 克服に向け最大限の努力を行うこと。４．デフレ脱却に向けた内需拡大、東日本大震災を踏まえた 国土強靱化観点で、公共事業により強靱な社会インフラを整備し、 将来の災害に対する備え、経済回復につなげること。 また、介護、保育、医療など潜在需要に比べ供給が過小な分野は、 その需要政策を積極的推進し内需拡大につなげ、総力で経済再生、 社会保障充実強化に努めること。５．我が国のＧＤＰが伸び悩む一方、国際収支で所得収支が着実推移、 ＧＮＩはGDPを上回る伸びであることから、経済政策の基準指標を GDPから、GNIへの変更を検討すること。６．競争力ある産業分野の国際的優位確保の方策に取り組むほか、 海外の収益も取り込む経済成長が今後求められることから、 海外の収益を国内還元する税制を引き続き継続して行うこと。７．企業の海外生産が国内生産活動を誘発、国内に新たな需要・雇用を 創出する分析を踏まえ、企業グローバル化を我が国の雇用・賃金の 改善につなぐ政策立案を検討すること。 また、経済グローバル化に伴い、海外進出し活躍する人材が求められ、 これらの人材が今後の我が国の国際競争力確保の基礎となるため、 対応する教育体制、教育訓練の在り方についても検討すること。８．現行社会保障制度を持続可能なものとするため、その支え手を 増やすとともに、給付の適正化を図ること。 特に、生活保護受給世帯の約半数が高齢者世帯で、生活保護支給額が 国民年金受給者給付水準を上回り、国民間に不公平感があるため、 低所得高齢者の生活保護、年金等の社会保障制度仕組みに 国民目線に立った見直しを行うこと。 また、若年層生活保護受給者に、働く意思と連動する給付付き税額控除 制度を導入するほか、失業給付には北欧諸国の職業体験受給要件等の 制度改正に取り組むこと。９．非正規雇用者割合が過去最大であることを踏まえ、性別、年齢、 生活環境などに関係なく誰もが生きがいを持てる社会の実現を目指し、 非正規雇用・正規雇用の格差是正、相対的貧困率低下の施策の充実に 努めること。また、働きたい女性と働き手を求めている職場との 雇用のミスマッチ解消に努めること。10．将来の社会保障制度担い手である若年層失業率が全体の失業率を 上回り急速な悪化に加え、若年層非正規雇用者が増加、卒業予定者の 就職内定率の低水準推移など若年者雇用に厳しい状況が続いているため、 若年者就業促進に向け実効ある政策を講じること。11．労働市場フレキシビリティ確保のため、若者を始め全ての労働者を 対象とした職業訓練などの積極的雇用政策の活用に努めること。 また、米国のコミュニティカレッジを参考に、若者等が自らの意思に 基づき柔軟かつ選択的にスキルアップ、能力開発を行えるような 社会システムの公的構築に向け、教育政策、労働政策の垣根を越えた 検討を行うこと。12．高齢化・人口減少社会の到来を踏まえ、全員参加型社会を目指し、 人材育成、子育て、高齢者の働く意欲を醸成するための施策を推進 すること。特に、我が国のものづくりを支えるため、工業高校、 商業高校、高等専門学校等の職業教育の充実強化を図ること。 その際には、技能を有する退職者等積極的活用を含め検討を行うこと。 ★
Oct 25, 2017
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Mr.Tsunami氏の記事紹介「時代の証言者 石 弘光」(その28/30) 「サラリーマン増税」騒動
讀賣新聞 朝刊 時代の証言者 石 弘光 ・・・税制一路・・・ (その28/30) 「サラリーマン増税」騒動★★ 「個人所得税に関する論点整理」 税制調査会 基礎問題小委員会 平成17年6月 http://www.cao.go.jp/zeicho/tosin/pdf/170621.pdf＜抜粋＞ １．個人所得課税の抜本的見直し 課税対象は、主として所得・消費・資産に大別されるが、 この中で「所得」を課税対象とする個人所得課税は、 個々の納税者の稼得能力に応じた負担を求め得る税として、 これまでのわが国税制の中で極めて重要な役割を果してきた。 しかしながら累次の減税により、諸控除の拡充のほか、 税率の引下げやブラケット（＝税率適用所得区分）の拡大が 行われた結果、わが国の個人所得課税については 相当の負担軽減が行われてきた。 国際比較で見ても、その財源調達機能が顕著に低下してきている。 例えば、租税負担率（国民所得比ベース）で比較した場合、 主要国が二桁の水準であるのと比べ、わが国はほぼその２分の１ 程度にとどまっている。 特に独、仏といった間接税中心の国と比較しても、 その負担水準が低くなっている。 こうした中、近年において、配偶者特別控除(上乗せ部分)の廃止、 年金課税の見直し、定率減税の縮減など「あるべき税制」に向けた 税制改正が行われている。 しかしながら、少子・高齢化など経済社会の急速な構造変化の中、 現行税制は、周囲の環境変化に未だ十分対応しきれていない。 また、様々な政策目的のために変更が加えられてきた結果、 制度が相当複雑化しているとの状況も解消されていない。 この結果生じている様々な歪み、不公平を是正し、 公平・中立・簡素な税制を構築していかねばならない。 さらに、広く公平に負担を分かち合うとの観点から、 様々な要因による収入をできる限り課税ベースに取り込んでいく ことが望ましい。 こうした取組みは、結果として、個人所得課税の本来果たすべき 財源調達機能の回復にもつながることとなろう。 平成 18 年度においては、定率減税を廃止するとともに、 所得税から個人住民税への本格的な税源移譲を行う必要がある。 税源移譲に際しては、国・地方を通ずる個人所得課税のあるべき姿 と乖離することなく、所得税・個人住民税双方において税率構造を 中心とした抜本的な見直しが必要となる。 この報告書は、今後本格化する 18 年度以降の税制改正の検討を 控えて、上記の観点に立ち、目指すべき個人所得課税の改革の グランドデザインを描いていくに当たっての主な論点を整理する ものである。 ２．所得の種類と税負担のあり方 現行税制では、所得はその性質や発生の態様によって担税力が 異なると考えられている。その源泉ないし性質により 10 種類 に分類される。次いで各種所得に応じ、計算方法、課税方法、 さらに相互間の損益通算のあり方を定めている。 課税方式としては総合課税と分離課税がある。 わが国所得課税においては原則として総合累進課税が採られ、 所得の性質や政策的要請なども踏まえ、所得の種類によって 分離課税を組み合わせてきた。 しかしながら経済社会の構造変化により、これらの所得区分や 所得の計算方法のあり方が税負担のバランスを損なっている面も 生じてきている。 制度の簡素化の要請も踏まえ、今後これらの見直しを行っていく 必要がある。 以下、所得区分毎に今日当面している問題点を整理することにする。 ＜以下抜粋＞ （１）所得区分 ・給与所得・・・雇用形態、就業構造の変化で被用者は就業者の 約8割を占め、正規雇用者の大幅減少、パート・派遣労働者・ 業務請負等の非正規雇用者の増加があり、 「勤務費用の概算控除」、「他所得と負担調整の特別控除」を 画一的に適用することに矛盾がでており、税負担の公正の見地 から見直す必要がある。 ・退職所得・・・老後の生活保障的な所得として累進性の緩和など 配慮されてきた退職金が、雇用形態の変化などで合理的でない、 または、租税回避的な扱いを受けていることの是正。 ・事業所得・・・必要経費に家事関連経費が混入することがない 記帳が情報技術の向上で可能となった現在、「実額控除」と 「概算控除」の二つの仕組みの採用が可能である。 ・譲渡所得・・・土地・株式の分離課税をその他にも適用すべき。 ・不動産所得、一時所得・・・雑所得への統合 ・雑所得・・・公的年金等に係るもの、先物や私的年金等資産運用 に関連するもの、その他のもの（原稿料・講演料等）が 混在する状況であり、公的年金にかかるものは、独立して 計上すべきである。世代内・世代間の負担の公平を図る観点から、 給与所得控除の見直しも踏まえ、公的年金等控除のあり方は 引き続き見直しが必要である。 資産運用関連の雑所得も、金融所得に類似しており、課税方式の 均衡性を考慮すれば、分離課税に一本化すべき。３．世帯構成と税負担のあり方 (以下略：詳しくは原文をご覧ください。) （１）配偶者との関係 （２）子育て支援との関係４．課税ベースと税率構造のあり方 （１）実効税率の水準 （２）課税ベース （３）税率構造 ５．個人住民税 （１）所得割 （２）均等割 （３）税務執行面での改善 ６．納税環境の整備 （１）納税者番号制度 （２）記録及び記帳に基づく申告制度 （３）立証責任 （４）源泉徴収・年末調整 ・・・特定支出控除拡大などで確定申告不要の仕組みを 講ずるべき （５）公示制度・・・廃止すべき （６）罰則 ・・・強化すべき７．結びにかえて ★ 号外は10月29日のブログに移転します。★
Oct 24, 2017
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Mr.Tsunami氏の記事紹介「時代の証言者 石 弘光」(その27/30) 小泉首相「消費税上げない」 ＆ 「めいてい君」の近況
讀賣新聞 朝刊 時代の証言者 石 弘光 ・・・税制一路・・・ (その27/30) 小泉首相「消費税上げない」★ 資料は主にWIKIPEDIAなど、 ただし、呆け頭が纏めるから間違いも多いかも。★ 小泉首相は上で述べているように「消費増税」を凍結し、 代わりに、「歳出カットを含む規制改革」の方向を選んでいる。 「歳出＝需要創出」で経済を不況から脱出させる方法ではなく、 経済の外部環境定数を変更することを選んだような気がする。 市場自由主義を歪めている外部環境＝各種規制を次々と 破っていくことは、 国民経済「効率面」からは優れた政策に見えるが「効率面」だけが優先し、 国民の経済厚生・分配の公正などが忘れられて、 危なっかしい面が残る。 日本経済が好況で潤っているなか、 「パイ」は全体として増えても 主な行先は「大企業の内部留保蓄積」に向かい、 1. 過疎地の経済厚生は忘れられ、 2. 若者・非正規労働者などの実質賃金は伸び悩み、 3. 年金・医療費などのツケは受給者にしわ寄せされたり、 若者世代・未来世代に ツケ回されているなどの矛盾も出ている。 私的な経済活動に、国家が規制を掛け過ぎてはいけないが、 自由な経済活動にも「社会的な規範」がありはしないだろうか？ 「経済厚生」と「私的経済活動」の間には自由奔放主義だけでなく、 人間としての社会的規範が存在すべきであるように感じる。★ 呆け頭には、判らないが、頭のいい方は、 鈴村興太郎博士の「厚生と権利の狭間」を読んでもらいたい。 厚生と権利の狭間 (シリーズ「自伝」 my life my world) 単行本 – 2014/7/10 鈴村 興太郎 (著) \3,780.- Amazon.co.jp ////////////////////////// 小生の呆けブログでは、 2014/7/4にも紹介した本である。 いまだに、彼の理論を理解できないのは、小生の素養が できていないからである。 言葉では判っても、数式は難しい。★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★「めいてい君」の近況★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★ 今朝は、台風通過で雨戸がガタガタ音を立てていた。 朝起きると庭には木の葉がべっとりと纏わりついている。 シニアテニスの練習も、コートサーフェイスが悪いので 中止の連絡が入っている。 新しいコートは全天候型であるが、小川の傍にあり 洪水・土砂崩れの危険地帯に含まれている。 テニスコートが閉鎖される予定のスポーツセンターは 避難指定場所であり、災害時の逃避場所である。 市は危険地帯でスポーツをさせるよりも、緊急避難地帯で 市民にスポーツをさせて、いざ危険な場合の逃げ場を 確保すべきではないだろうか。 ちぐはぐな市政を嘆いても始まらない。 来年度からの地域スポーツ振興としてのテニス会場の確保が 思いやられる。 老人や、幼年者にとってはとても6～10ｋｍも離れた場所への 畦道のような移動は困難なのである。 国からは優秀な地域スポーツ振興クラブとして表彰されたのに、 難題が残ったままである。 幸い、地域の大学、高校などが協力していただく姿勢を 見せてくれているが、恒久的な施設が2～3面は欲しい ところである。 ？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？ 当市の地域スポーツ振興には我々の「北西部」が一番古く、 次に「南部・海浜部」があり、最近になって未開地の 「東北部」が開設された。 「北西部」にはスポーツセンターがあるが、テニスコート9面が 閉鎖される予定。「東北部」にできた12面コートを使用するように 市からは要望されているが、地域的に分断されており、「北西部」 地域にも2～3面が必要である。その2～3面を確保するのが 市のスポーツ課、および北西部地域スポーツ振興クラブの悩み。 既に呆けブログでは記述した。 2017/1/23 2017/2/1 2017/2/23 2017/4/14 2017/4/29 2017/7/31など PCの方は、左欄の「Archives」でも辿れます。★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
Oct 23, 2017
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Mr.Tsunami氏の記事紹介「時代の証言者 石 弘光」(その26/30) 大学法人化の先頭に立つ
讀賣新聞 朝刊 時代の証言者 石 弘光 ・・・税制一路・・・ (その26/30) 大学法人化の先頭に立つ ★・国立大学法人化を巡る10の疑問 ・・文科省ホームページから纏め http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/houjin/03052702.htm1. 法人化の目的 「知の時代」21世紀に「知の創造と承継」を担う大学は この期待に応えていくため、国立大学は、それぞれの 個性を生かし、教育研究を一層発展させていくべきである。 しかし、文部科学省の内部組織であると、取組に不都合がある。 例えば、学科名変更にも省令の改正が必要であり、また、 不要ポストを新たなポストに替えるつど文部科学省に要求し、 総務省や財務省と調整する必要があった。 また、資金使途がかなり細かく決められ、研究途中での工面 が不可能。 教職員は公務員なので、給与は一律で決められる限界があり、 民間企業との協力もしにくかった。 その点、欧米諸国では、国により大学制度は様々だが、 国立大学や州立大学でも法人格があり、日本の国立大学に比べ 自由な運営ができる形態になっているのが一般的で、 これに追随するために国の組織から独立した「国立大学法人」 とした。2. 財政支出削減のための民営化とは異なる 国立大学の役割は、高等教育と学術研究の水準向上・調和のとれた発展 で大きい。具体的な貢献は次の通り； （1）大学院整備等で、学術研究と研究者養成の中心的役割 （2）学問分野のバランスに考慮し人材養成 （3）都市部・地方にバランスよく配置し、地域活性化や進学機会の確保 このため、法人化後も独立採算制とはせず、国立大学法人制度という 新しい仕組みの中で、国が引き続き必要な財政措置を行うこととする。 今回の法人化は、財政支出削減目的の「民営化」とは全く異なる。3. 法人化で学生に有利になる点 組織・予算面の自由度が大きくなる。各大学の判断で、学生や社会の ニーズを踏まえた弾力的な学科編成、様々な履修コースの工夫などが 可能。また、法人化後は定期的な評価過程で、学生による授業評価は 重要なポイントの一つとなる。 各大学は学生の授業評価等を踏まえ、今以上の授業内容充実、授業方法 を工夫できる。 さらに、進路選択相談などの学生サービスは、国立大学法人法の業務 と明示した。法人化を機に、各大学が学生サービスの重要性を改めて 認識して、学生の視点にたった運営が行われる。4. 法人化で授業料の値上がりは 経済状況に左右されない進学機会を提供する国立大学の需要な役割は 法人化後も変わらない。一方、法人化目的の一つは、大学が自分で 特別の教育サービスを提供するのも大切なことである。 国は平成15年度授業料の額を基準額（標準額）として定めた上で、 各大学で授業料を定めることができるようにしている。 また、各大学が特別教育サービスを提供したいなどの理由がある場合、 標準額を超えた授業料も可能だが、標準額の10パーセントまでの上限 を超えて大幅に上がることはない。5. 民間的発想で基礎研究の劣後の懸念は 民間的な発想の経営手法を活用する。「各大学が自ら目指すものを実現するため」に、 学長リーダーシップ発揮で運営組織・大学特色を大学自らが 決める仕組みなどを、民間的発想を参考にする。 決して「民間のように利益を追求するため」に 民間的な組織にするものではない。 国立大学である以上、不採算な基礎研究をしっかり続けていくことも 非常に重要なことの一つ。法人化後もそうした基礎研究をおろそかに しないようにするためには、国立大学自身が基礎研究を大切にし、 国立大学を支える全国民に、大学における基礎研究は重要だという 意識を持ち続けてもらいたい。6. 地方や、小規模国立大学が法人化で衰退？ 一般に、地方大学・小規模大学は、都心部大規模大学に比べて （１）産学連携面で地理的に不利、 （２）寄附金等の自己収入を増やすのにも不利 などの事情がある。 しかし、 小規模大学では大学全体が一丸で社会要請に素早く対応しやすく、 地方大学では地元自治体・企業などと連携し、当該地域の特色を 活かした研究を行えるなどといった、有利な点もある。 また、この制度では、中期目標を作成時や業績評価時には、 それぞれの大学の特性や事情も十分考慮する。 地方大学や小規模大学であっても、法人化を機にその個性を より発揮できるようになる。7. 教育研究などの評価は難しい 教育研究は、非常に専門性が高く、その分野も本当に様々なため 一定の基準を一律に当てはめて評価せず、大学の意見を踏まえ 作成した中期目標等について、どの程度達成かの観点を中心に 評価を行う。 また、特に教育研究面では、「大学評価・学位授与機構」の専門家 による評価とし、さらに、経営面を含めた総合的な評価については、 有識者などが委員となる「国立大学法人評価委員会」を設け、 大学評価・学位授与機構が行った教育研究の評価結果を尊重しながら、 評価する仕組みである。 確かに評価は容易ではないが、大学教育研究の特性に配慮しながらも、 国民が税金によって支える国立大学の活動状況については、 しっかりと評価をしていく必要がある。8. 中期目標作成・評価では国の関与の強化？ 中期目標は、実際には具体的な内容を各大学に作ってもらうことになり、 評価するのは「大学評価・学位授与機構」、「国立大学法人評価委員会」 なので、文部科学大臣、文部科学省事務職員などが直接評価をする訳では ない。 学長についても、大学の中で選ばれた人を文部科学大臣が任命するという、 大学の自主性・自律性に配慮した仕組みになっている。 各大学の自由度は大幅に拡大されることになる。9. 大学の自主性尊重なら中期目標に文科大臣の関与は不要？ 各大学が6年間でどんなことを目指すのかを明らかにするのが中期目標で、 自分の大学が何を目指すのかは、やはり各大学が考えるべきものですから、 具体的な内容については各大学に考えることになる。 しかし、国立大学は、「法律」つまり「国の意思」で設置される大学で、 その教育研究や必要な経費は、国に最終的な責任がある。 だからこそ、中期目標については、大学の自治の観点から、 大学の意見を聴いて、それに配慮しなければならないことにした上で、 文部科学大臣が責任をもって定めるのです。10. 国立大学法人制度と独立行政法人制度との違いは 独立行政法人制度は、公共上必要な業務について、国の財政措置で 実際運営は独立した法人に任せ、色々工夫をしながら、サービスの 質をさらに良くし、なおかつ効率よく業務を行う制度。 国立大学についても、国が責任をもつ高等教育や学術研究について、 国が必要な財政措置を行い、法人化した各大学に実際の運営を任せ、 大学の活性化を図ろうとしている点では、独立行政法人制度と同じ 枠組みである。 しかし、国立大学法人制度では、大学の自主性・自律性に配慮する 必要があり、通常の独立行政法人制度では、法人の長の任命や 中期目標は担当の大臣が自由に決める仕組みとなっているが、 国立大学法人制度では、学長任命や中期目標作成に大学の意見が 十分反映される仕組みを導入した。また、評価についても、大学の 教育研究の評価を行う専門機関である「大学評価・学位授与機構」や、 独立行政法人評価委員会とは別に置かれる「国立大学法人評価委員会」 で行う。さらに、法律の運用にあたって大学の教育研究の特性に 配慮しなければならないことを国に義務づけている。 このように、国立大学法人制度は、独立行政法人制度の枠組みを利用し、 大学にふさわしい独自の制度となっている。★ ・放送大学学園 http://www.ouj.ac.jp/ 放送大学（ The Open University of Japan）は、 千葉県千葉市美浜区若葉2-11に本部を置く日本の私立大学。 1983年設置、略称はOUJ。国が個別の法律に基づき設置した、 放送による通信制大学・大学院（国設の私立大学）である。 法人の名称は法律（放送大学学園法第3条・放送大学学園寄付行為第1条） による。 当該大学において放送等による授業を行うとともに 全国各地の学習者の身近な場所において面接による授業等を行うことを 目的としている（放送大学学園法第3条）。 関東広域圏の授業実施予定地域を放送対象地域とする超短波放送（FM放送） とテレビジョン放送の特定地上基幹放送事業者および日本全国を放送対象 地域とする超短波放送（衛星ラジオ放送）とテレビジョン放送の衛星基幹 放送事業者でもある。 ただし、全国に所在する学習センターの多くが国立大学の敷地内に入居し、 教職員の約9割を文部科学省、総務省、財務省、国立大学からの出向者が 占め、事務職員の採用に「文部科学省文教団体職員採用試験」、「国立大学法人等職員採用試験」を通じて行っていることなど国立大学に 準じており、一般的な私立大学とはその性格を異にしている。 一方で、教職員が加入する社会保険は私学共済となっている。 放送大学の特徴として、通信制大学でありながら、学習施設として、 全国に学習センターを50ヶ所、学習センターの分室的な役割を担う サテライトスペースを7ヶ所設置していることがあげられる。 学生は、いずれかの学習センター、またはサテライトスペースに所属する が、面接授業等のスクーリング、単位認定試験、放送授業の再視聴などを 行う学習施設である。放送大学の学生は全国すべての学習センター、 サテライトスペース、千葉本部の附属図書館を利用できる。 また、学習センター、サテライトスペースでは学習相談、卒業研究指導を 受けられるほか、図書室の利用、学生証・在学証明書など各種証明書の 発行もできる。さらに、学習センター、サテライトスペースを拠点とする 学生のサークル活動も通学制の大学と同様に活発に行われており、 様々な行事が行われ参加して親睦を深める学生も多い。★ ・放送大学学長時代 ★ 地デジ121～123チャンネル＝「放送大学」★
Oct 22, 2017
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Mr.Tsunami氏の記事紹介「時代の証言者 石 弘光」(その25/30) 「閉ざされた大学」から脱皮
讀賣新聞 朝刊 時代の証言者 石 弘光 ・・・税制一路・・・ (その25) 「閉ざされた大学」から脱皮★＜呆け頭の感想＞ 「大学」とは、文字が示すように、 「一人で学ぶ」方法や習慣を身に付ける場所である （これは当時の学長から聴いた？お話である）。 それなら、 小学校～中学校～高等学校とは「義務教育？」として 先生が指導・教育してくれる場所であろう（・・・・・呆け頭が感じるには、 人にも満たず、つっかい棒＝支えが必要だったり、 口に物を挟んで静かにさせたり、 口に二重の蓋をする、蛍雪時代を送りながら、 一方的に先生から教える段階？なのだろうか)。 大学とはは自分自身が学ぶ道を探して、自分の人生と共に 学問を切り開き、生涯の道を探す方法・習慣を身に付ける様に 導く場所と心得なければならない。 素人のテニスに譬えれば、小学校～高校まではテニスを教えて もらえるのであるが、大学教授はコーチとして導くのみであり、 自分自身が道を切り開く努力を行うのでなければならない。 呆け頭の小生でも、 手を取り合って、受験～受験で教えてもらった段階から、 大学で自分の道を探さねばならないギャップに1~2年は悩んだものである。★ 教授（恩師）は「問題点を探すヒントを「それとなく」与えてくれた」が、 図書館の中で、解決策を自分で探して研究する楽しみを感じるまでは 随分と時間がかかり、気が付くと卒論を書かねばならない状態であった。★ 素晴らしい印象を受ける教授も多かったが、 呆け頭には、とてもノートなどを纏められなかったり、 自己陶酔の境地にいる高邁な教授には近寄ることさえ憚られる 場面もあった。（自己満足の教授には、学生側からの採点があれば、▲が付くかもしれない。） ゼミがなかったら全くつまらない大学生活であったかもと感じている。 小生は、素晴らしいゼミの教授、助教授、ゼミテン（先輩を含む）に 恵まれたおかげで、自分なりに充実した学生生活が送れたと感じている。 もっとも、充実したと言っても成績は反比例であるが・・・ 就職などは卒業時期まで気にしない、及第点には危ない学生であった。★ ここにいう大学改革は教授たちの改革問題なので呆け頭には判らない。 大学教授たちがFDというのはFaculty Development＝「教員が授業内容・方法を改善し向上させるための組織的な取組の総称」である。 小生が思うには、大学教授は、学生から学ぶことの興味を引き出し、 自発的に学ぶことの喜びや楽しみを引き出すような コーチング術が大事ではないかと思う。 自身の研究姿勢を保つのも大切であるが、学生を導くことも仕事であろう。 学問を通して自己陶酔を楽しむのが教授であってはならないし、 学生の探求の芽を摘むような教授は論外である。 優秀な学生や教授は学問の道を先導し、極めて行くような雰囲気が大事であろう。 その意味で、横並びに抑え込むような雰囲気は、進歩を妨げ、 大学間の熾烈な競争から落馬する以外にない。 大学は白亜の殿堂、白い巨塔という物理的な構造物に終わってしまい、 悪魔が蠢くだけで、窒息状態から逃れられない。 「閉ざされた大学」からは脱皮が必要である。 ＜映画「白い巨塔」のモデル＝大阪大学医学部中ノ島校舎：WIKIPEDIA＞★ 本当に、呆けが言っても仕方がないことである。 何故なら、この呆け頭が何となく卒業出来たのは 競争が少ない環境であったお陰であるからである。 優秀な学生には堪らない環境も、この呆け頭には 有難い環境であった。 例外を除いては・・・★
Oct 21, 2017
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Mr.Tsunami氏の記事紹介「時代の証言者 石 弘光」(その24/30) 「借金王」 小渕首相の自嘲
讀賣新聞 朝刊 時代の証言者 石 弘光 ・・・税制一路・・・ (その24/30) 「借金王」 小渕首相の自嘲 ★ WIKIPEDIAなどから★ ・小渕 恵三 内閣総理大臣 1937.6.25～2000.5.14 群馬県吾妻郡中之条町生まれ、早稲田大学第一文学部英文学科卒。 合気道4段。父が衆議院議員として逝去した後、上州戦争 と呼ばれた激戦区を勝ち抜き、竹下派7奉行を務める。 1970年に郵政政務次官（第3次佐藤内閣）、1972年で 角福戦争で県外の田中を支持し、県民の反感を買うも、 建設政務次官（第一次田中内閣）に就任、翌年11月には 総理府総務副長官（第2次田中改造内閣）、1979年11月には 総理府総務長官兼沖縄開発庁長官（第２次大平内閣）。 1987年11月竹下内閣で内閣官房長官に就任、臨時代理を務め、 官房副長官の小沢一郎とコンビを組む。 昭和天皇崩御で元号変更を官房長官として発表し、有名になる。 ＜新元号の発表：平成おじさん＞ 東京都知事選の責任で小沢一郎が引責辞任した自由民主党幹事長を 引き継ぐ。経世会は分裂し小渕派を立てる。1994年自民党副総裁。 1996年1月村山富市首相辞任で、小渕派は橋本龍太郎内閣を立てる。 1997年9月第２次橋本改造内閣で外務大臣で対人地雷全面禁止条約 を強硬に締結し政敵からも高い評価を受ける。 1998年7月に選挙敗北で辞任した橋本の後継首相争いでは、 梶山（軍人・・金融機関不良債権処理優先） 小泉（変人・・郵政民営化など行政改革） 小渕（凡人・・財政支出による景気対策） （田中真紀子評）が争うが 内紛で党総裁に就任した小渕が首班指名を受けることとなる。 2000年4月に前日、連立与党を組んでいた自由党との決裂を指摘されて 脳梗塞を発症し、内閣官房長官の青木幹夫が臨時代理となった。 小渕内閣は総辞職となり、１ヶ月半後に死亡した。 小渕優子（次女）が衆議院議員となり、経産大臣、内閣府特命担当大臣 （男女共同参画、少子化対策、原子力損害賠償・廃炉等支援機構）を歴任。 ★ 「元号：平成」 新元号の発表時に小渕恵三が述べた「平成」の名前の由来は、 『史記』五帝本紀の「内平外成（内平かに外成る）」、 『書経』大禹謨の「地平天成（地平かに天成る）」からで 「国の内外、天地とも平和が達成される」という意味。 ・・・・・・・・・・・・・ 明治＝『易経』の「聖人南面而聴天下、嚮明而治」 大正＝『易経』の「大享以正天之道也」 昭和＝『書経尭典』（四書五経）の「百姓昭明、協和萬邦」★ ・緊急経済対策の急膨張時代 「財政赤字の政治学」-村松岐夫、北村亘から http://www.esri.go.jp/jp/others/kanko_sbubble/analysis_07_04.pdf ★ ﾌﾞｯﾁ ﾌｫﾝ 「ブッチホン」と言う言葉は、小渕首相が電話出演するTV 用語なのであろうか。★
Oct 20, 2017
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Mr.Tsunami氏の記事紹介「時代の証言者 石 弘光」(その23/30) 社会主義国でも徴税指南
讀賣新聞 朝刊 時代の証言者 石 弘光 ・・・税制一路・・・ (その23/30) 社会主義国でも徴税指南 ★ 詳しくは、 「国家と財政： ある経済学者の回想」 石 弘光著 東洋経済新報社 電子書籍 ￥2,021.- をご覧ください。 「法人税といっても、実質的には事業税であり、 決して近代的な税制の一重を担うものではない。 このような状況 ... ベトナムは改革開放路線(ドイモイ)以来、 経済の発展が著しく、ここ数年間は 7 ー 8 %の実質成長率を 実現しており、世界貿易機関(W T 。)の加入も ...」 など、プレビューを69ページ読むことができる。★ ベトナム、ウズベキスタンの税制については下記をご覧ください。 https://www.jetro.go.jp/world/asia/vn/invest_04.html https://www.jetro.go.jp/world/russia_cis/uz/invest_04.html★・ベトナム社会主義共和国 （Cộng Hoà Xã Hội Chủ Nghĩa Việt Nam、 Социалистическая Республика Вьетнам、 République socialiste du Viêt Nam、 Socialist Republic of Viet Nam 通称 Việt Nam、Viet Nam、越南、越国、SRV ・・・WIKIPEDIA；以下同じ）首都（北部）：ハノイ＝Thành phố Hà Nội / 城舖河內最大都市：ホーチミン市＝Thành phố Hồ Chí Minh / 城舗胡志明 （地図では南部に位置し、No.6、旧名サイゴン）Burma→Myanmar画像が見辛い時は、「新しいタブで画像を開く（I）」を選択、大きな画像でご覧ください。・ウズベキスタン共和国 （Oʻzbekiston Respublikasi、 Ўзбекистон Республикаси、 Republic of Uzbekistan； 通称Oʻzbekiston、Узбекистан、Uzbekistan、月即別）首都：タシケント＝Toshkent, Тошкент、 テュルク語で石の町の意、「石国」 古名＝チャーチュ、「者舌」、「柘支」、「赭時」 ソグド人のチャーチュ出身者は中国で「石」姓を名乗った。 1930年にサマルカンド（別名：青の都）に替わり首都となる。★ ＜番外・・・蛇足＞・ タシュケント＝石国 昔のソグド人で「タシケント＝チャーチュ」出身者は「石」姓を 中国地域で用いたという。 関係ないかも知れないが「石レポート」を書いた「石 弘光」は 「石」の因縁かも知れない。 呆け頭が思うには、この付近は砂が多い町であるが、 タシケントは石で舗装された、石造りの建築物が多いから 石の町と呼ばれたのではあるまいか。 説明が見当たらない・・・・ WIKIPEDIAの「ウズベキスタンの鉱業」の説明 エネルギー資源として有用な鉱物に恵まれている。 有機鉱物資源では世界生産量の2.2%に達する天然ガス（2175千兆ジュール、2001年）が有望。271万トンの亜炭、 379万トンの原油も採掘されている。 金属鉱物資源では世界シェア4.9%のウラン（1770トン、世界第7位）が際立つ。 鉱業セクターは輸出にも貢献しており、特産物の絹織物につぎ、 エネルギー輸出が全輸出額の10.3%を占める。 その他の金属鉱物資源では、世界第9位の金（90トン）、銀のほか、 小規模な銅採掘が続いている。リン鉱石も産出する。/////////////////////// 金属鉱山で鉱石を産出するから、石材が多く出るのかもしれない？★
Oct 19, 2017
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Mr.Tsunami氏の記事紹介「時代の証言者 石 弘光」(その22/30) 特別減税でも浮揚できず + 番外にシニアテニス支部大会
讀賣新聞 朝刊 時代の証言者 石 弘光 ・・・税制一路・・・ (その22/30) 特別減税でも浮揚できず★ 追加資料は主に財務省、WIKIPEDIAなど★・財政構造改革の推進に関する特別措置法 財政健全化を目標として1997年11月に制定された。 2003年までの赤字国債発行を毎年度削減するなど歳出削減策を 盛り込んでいた。 しかし、翌1998年には赤字国債発行の毎年度削減を一時停止を 可能とする「弾力条項」を盛り込んだり、目標年を2003年から 2005年へ延期する改正が行われた。 さらに、1998年に発足した小渕内閣では、景気回復を最優先 するため、財政構造改革法の条文の殆どを停止する 財政構造改革の推進に関する特別措置法の停止に関する法律 （平成10年12月18日法律第150号、通称財政構造改革法停止法） が制定された。・財政構造改革5原則1. 財政構造改革の当面の目標は、2003年とする。 財政健全化目標の閣議決定 （財政赤字対ＧＤＰ比3％、赤字国債発行ゼロ） は2005年までのできるだけ早期2. 今世紀中の三年間を「集中改革期間」とする。 歳出の改革と縮減は、「一切の聖域なし」とする。 「集中改革期間」中においては、主要な経費について具体的な量的縮減目標 を定める。3. 当面の平成1998年度予算においては、政策的経費である一般歳出を 対1997年度比マイナスとする。4. あらゆる長期計画（公共投資基本計画など）について、 その大幅な縮減を行う。歳出を伴う新たな長期計画は作成しない。5. 国民負担率（財政赤字を含む）が50%を超えない財政運営を行う。//////////////////////// 国民負担率＝租税（国税・地方税）負担率＋社会保障負担率 潜在的国民負担率＝国民負担率＋財政赤字 ////////////////////////★ 国・地方財政収支/GDP（資料は財務省、以下同じ）（OECDエコノミック・アウトルック1996.12）★・国民負担率国際比較 画像が見辛い時は、マウスで右クリックし、 「新しいタブで画像を開く（I)」を選択、 大きい画像をご覧ください。以下同じ。 ★ ・国民負担率の推移1950～2017 （GNI,GDP=単位：兆円、その他＝％） ★＜：：：番外：：：＞ 今日は県大会に準じたA県シニアテニス連盟B支部の 秋季大会である。 9時に現地集合・開会式、16時には帰宅し、シャワーを浴びた。///////////// 最近は氷雨が続いたのだが、今日だけは晴天である。 毎年、賞品にはお米（コシヒカリ）が支給される。 グループ１位でもまさか、1俵山分けとはいかない。 参加費は@2,000円なのだから・・・ A,Bに分かれA1~A4組、B1~B4が戦う形式である。 A内、B内で戦い、Aが第1～4コートを使用し、 Bは第5～8コートを使用する。 今年は、全日本の試合が重なるなどで、参加者は Aが男女各組各々7名ずつ4X7X2＝56名 Bが男女各組各々6名ずつ4X6X2=48名 合計104名であった。 Aの人数が多いので、Bのコートを最後には使用した。 表彰式は、各組が終わり次第であり、 1位の組が各人コシヒカリ3kg、 2位の組が各人コシヒカリ2kg、 3位の組が各人コシヒカリ1kg、 4位の組も各人コシヒカリ1kgであった。 小生の組は女性陣の頑張りにより3位であった。 因みに、今回は同性ペア2試合6ゲーム先取、 異性ペア1試合6ゲーム先取、ジュースなしであった。 小生は、Bに属したので早々と退場でき、 3位であった。 皆さん、ピンコロリを目指しています！ 昨年はマッサージ師さんも控えていました。 緊急事故には対応しますが、 健康管理は原則自己責任です。 写真は昨年の今頃で、毎年行いが良い ピンコロリ組が参加しています。 小生の組では、全員に甘柿が5個ずつメンバーから 振る舞われました。 メンバーさん有り難う！ 県大会のようにペア固定ではなく変動制なのが気楽である。 つまり、気の合った者同士と言うのでなく、 その場で組み合わせが知らされるのであり、 お互いに努力しなければならないのが良いのである。/////////////////1位＝26名X3kg→78kg2位＝26名X2kg→52kg3位＝26名X1kg→26kg4位＝26名X1kg→26kgTotal 182kg精米1俵＝60kg→精米54kg182kg/54kg=3.37俵全員で3.37俵を山分けした？////////////////★
Oct 18, 2017
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Mr.Tsunami氏の記事紹介「時代の証言者 石 弘光」(その21/30) 財政再建 金融危機で凍結
讀賣新聞 朝刊 時代の証言者 石 弘光 ・・・税制一路・・・ (その21/30) 財政再建 金融危機で凍結★ 資料はWIKIPEDIA、NHK News Webなど★ ・アジア通貨危機 上で言う金融危機とは、1997年7月よりタイを中心に始まった アジア諸国の急激な通貨価値の下落で 「アジア通貨危機 ＝Asian Financial Crisis」と呼ばれる。 この通貨下落は、地域的にはアジア圏であるが、その原因は 米国のヘッジファンドを主とする機関投資家の「通貨の空売り」 によって惹起された、「アジア各国の為替レート暴落」のみを 狭義には言うが、広義にはこれに伴うアジア金融危機を含む 経済危機を指す。 最も影響を受けたのはタイ・インドネシア・韓国でIMF管理となり、 次に影響を受けたのがマレーシア・フィリピン・香港であり、 これらから間接的に中国・台湾が影響を受けた。 日本に関しては、融資の焦げ付きが爆発し、緊縮財政と消費税増税の タイミングが重なった結果、1997年(北海道拓殖銀行破綻、 山一證券自主廃業)と1998年における金融危機の 引き金の一つとなり、1998年9月の日本銀行政策金利引き下げ、 10月7-8日の日本円急騰（2日間で20円の急騰）、10月23日に 日本長期信用銀行の破綻と国有化、12月13日に日本債券信用銀行の 国有化へと繋がる一連の金融不安の遠因となった。 また、新興国における通貨不安はアジアに留まらず、1998年8月17日 からのロシア通貨危機、1999年1月ブラジル通貨危機など、その他の 経済圏でも同様の混乱を招いた。★ ・「アジア通貨危機」時の主な動静 ＜1997年＞1.23・・・ 韓国大手製鉄会社がローンをデフォルト5.中旬・・・ タイ・バーツを欧米投機筋が売り浴びせ、 タイとシンガポール通貨当局が協調介入6.19 ・・・タイ蔵相が辞任6.30 ・・・ タイ首相が通貨切り下げの観測を全面否定7. 2 ・・・タイ・バーツの変動相場制移行を発表 一日のうちに、１ドル 24.5バーツ→ 29バーツ （→年末 47バーツ）7.14・・・ IMFがフィリピンに11億ドルの支援実施8.11・・・７月後半のアジア通貨スパイラル下降に対し、 IMF・世銀・ADB、日本、中国などが震源地の タイに172億ドルの協調支援を約束8.14 ・・・インドネシアが変動為替制に移行9.20 ・・・ IMF・世銀の香港総会でアジア通貨危機が主要な議題10.8・・・ インドネシア政府がIMF支援を仰ぐことを決定10.後半・・・ 香港株式市場の急落（1日で▲23％）、金利急騰 同じ頃韓国ウオンも下落10.31・・・ IMF主導インドネシア向け支援約 400億ドル固まる11月 ・・・韓国ウォンが対ドルで下落 韓国政府がIMFへの支援要請の必要性を確認 日本では山一證券・北海道拓殖銀行が破綻、金融不安12. 4・・・ IMFが、韓国に対し 210億ドルの緊急ローンを実施12.18・・・ 日銀が韓国へ 12.8億ドルのブリッジローンを提供12.26・・・ 韓国ウォンが対ドルで上昇。株価も上昇し・回復 通貨危機の焦点が再びインドネシアに＜1998年＞1. 6 ・・・インドネシア大統領が1998年度の財政拡大を打ち出し ルピアが急落1.15 ・・・インアドネシア大統領がIMF専務理事に同機構管理下で 緊縮財政遂行を約束1.22 ・・・インドネシアでルピアが売られる 経済企画庁がアジア通貨危機は当年度の日本のＧＤＰ 成長率を 0.5ポイント下げると発表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 「この時、ＩＭＦは、資金供給などの緊急支援の条件として、 いわば経済の教科書通りの処方箋を書き、タイに緊縮財政や金融の 引き締めなど、身を切る対応を迫った。 しかしこれでかえって経済は悪化。通貨もさらに下落して、 傷口を広げ、ＩＭＦ支援の在り方に再考を迫るものとなった。」 この反省で<AMF（＝アジア通貨基金）構想が日本中心にアジアで 起こったが、IMFの主導権を脅かすとして米国が猛反対し、 中国は無反応で、頓挫した。 代わって、「チェンマイ・イニシアチブ ＝（Chiang Mai Initiative Multilateralisation, CMIM）＊」 という、日中韓・ASEAN各国が資金を融通し協力し合う通貨協定を 契機に、各国は外貨準備を積み上げたために、 2008年リーマンショック時にアジア各国の影響は少なく済んだ。 ＊1999年11月の第3回ASEAN+3（日中韓）首脳会議の「東アジアにおける自助・支援メカニズム強化」の必要性合意を受け、 2000年5月の第2回ASEAN+3蔵相会議（タイ・チェンマイ）において、 二国間通貨スワップ取極の地域金融のセーフティネットワークの構築等 を合意した。★ ・ヘッジファンド（WIKIPEDIA抜粋） ヘッジファンド（ Hedge fund）は、金融派生商品など複数の金融商品 に分散化させて、高い運用収益を得ようとする代替投資の一つ。 投資信託そのもののみならず、投資信託を運用する基金や組織を指す こともある。 ヘッジファンドも機関投資家の一種である。 ヘッジファンド運用コストは高く、預かり残高2％相当の手数料のほか、 成功報酬として運用益の20％を追加で請求されることが一般的である。 2016年の運用成績悪化により、一部、手数料を引き下げる動きがある。 日本経済新聞は、 世界的な「カネ余り」で資産規模が膨れたために 運用が困難であるのに加え、英国によるＥＵ離脱や米大統領選など 政治状況に市場が振り回され2016年運用成績が大幅下落したことを 受け、ヘッジファンド影響力が世界的に「徐々に縮小していく可能性」 があると報じている。 また、大手投資家はヘッジファンドから資金を引き揚げより低コストな 投資商品に資金が流出していると報じられている。 ブルームバーグBloombergは、 https://www.bloomberg.co.jp/ 「ヘッジファンドが商品市場で危険地帯にいる理由」として、 次の5つの要因を上げる。 「原油のポジション減少」 ＝ＪＰモルガンは３月31日リポートで、原油の投機的ポジションは 「買われ過ぎから平均的水準」に減少したが、さらに低下リスク があるとみている。 「これまでの全ての変動局面において、原油ポジションが平均的な 水準にとどまることはなかったが、買われ過ぎから売られ過ぎの レベル、そしてその逆への変動はあった」。 「株式の売り建玉」 =（信用取引で売りから入って、反対売買されずに残っている 未決済銘柄（未決済残高）のこと。「売り玉」ともいう。） 投機家は大手資源会社株式の売り建玉を減らしている。 世界の資源株大手５社の売り建玉は昨年以降、大幅に減少。 これは、資源セクターが買われ過ぎの状態である可能性の示唆 と、パニガーゾグロー氏は指摘する。 「パラジウムのシグナル」 ＝主にガソリン車排ガス浄化装置用のパラジウムの供給が 逼迫すると予想される一方、プラチナ需要は後退している。 プラチナはディーゼル車の排ガス低減のために利用される。 投機家はパラジウムに対して強気姿勢を示している。 パニガーゾグロー氏は、パラジウムの先物とオプション買越残高は 高水準にあり、「買われ過ぎ」のようだと説明。 値引きが需要押し上げにつながらず、自動車販売台数が３月予想外に 減少したにもかかわらず、自動車の排ガス抑制装置に利用される パラジウムの先物価格は、５日に２年ぶりの高値を付けた。 「金属価格のモメンタム」 ＝銅価格もモメンタムがネガティブに転じる兆しを示している。 銅の買越残高の建玉に対する比率は少なくとも2006年以来の 高水準近辺に達している。 銅先物相場は２月に15年以来の高値を付けたが、需要見通しについての 懸念が広がる中、モメンタムは戻りにくい状況だ。 価格が現在のレンジにとどまれば、モメンタムのシグナルは５月近くの いずれかの時期に「必然的にネガティブに転じる」との見通しを パニガーゾグロー氏は示した。 「綿花の乖離」 ＝中国での需要見通しと、３年連続の供給不足で世界の在庫が減少する との見方を背景に、トレーダーは綿花の買いポジションを積み上げて いる。ただ、増産が予想されるため、投機家は短期的に価格に下押し 圧力がかかる可能性があるとみている。 米政府は先週、綿花価格の上昇で米国の作付けが増える可能性が高い との見通しを示した。 米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）のデータによれば、 先物とオプションの買越残高は３月に達した過去最高水準近辺にあるが、 先物価格は２週連続で下落している。★
Oct 17, 2017
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Mr.Tsunami氏の記事紹介「時代の証言者 石 弘光」(その20/30) 消費税5％へ 意外な進展
讀賣新聞 朝刊 時代の証言者 石 弘光 ・・・税制一路・・・ (その20/30) 消費税5％へ 意外な進展★ ・消費税等増税の歴史の回顧内閣時期対象税対応備考 大平正芳 1979.1 一般消費税 閣議決定 同年10月断念 中曽根康弘 1987.2 売上税法案 国会提出 同年5月廃案 竹下登 1988.12 消費税法案 法案成立 々 1989.4 消費税法施行 税率3％で施行 同年6月首相退陣(ﾘｸﾙｰﾄ事件絡む) [消費税収 →3.3兆円] 細川護煕 1994.2 国民福祉税構想（7％） 構想発言（消費税廃止） 翌日撤回 村山富市 1994.11 消費税増税法案 法案成立（3％→5％） うち地方消費税1％ 橋本龍太郎 1997.4 消費税増税施行 税率5％に引き上げ [消費税収 →9.3兆円＊] 鳩山由紀夫 2009.9 消費税率公約 4年間引き上げない 公約 政権交代 菅直人 2010.6 消費税率公約 税率10％に引き上げ 公約 参院選挙惨敗 野田佳彦 2012.6 消費税増税法案 法案2014年8％、2015年10％が参院本会議成立 安倍晋三 2014.4 消費税増税施行 税率8％に引き上げ [消費税収 →16.0兆円] 々 2014.11 10％引き上げ時期の延長 2017.4に延長 々 2016.6 10％引き上げ時期の再延長 2019.10に再延長 ＊消費税アップした年度の消費税による税収のみ（このほかに特別減税打ち切り、医療費の本人負担引き上げを含むと 5％への増税時には3兆円の負担増があったとみられる）★ ・消費税の税収（決算ベース）の推移・・・ ニッポンドットコムの下記の図表から 「一般会計収入」と15~16年度（予算額）を除いたもの http://www.nippon.com/ja/features/h00013/ 兆円 年度 図表が見辛い時は、図表の上で右クリックし、 「新しいタブで画像を開く（I)」を選択して、大きな画像でご覧ください。★ ・村山 富市内閣(1994.6.30~1995.8.8) ・・・WIKIPEDIA 細川内閣のあとは、自由民主党・日本共産党を除く与党7党1会派 （日本社会党、新生党、公明党、日本新党、民社党、新党さきがけ、 社会民主連合、民主改革連合）と、自民党を離党した議員により 結成された3党（自由党、改革の会、新党みらい）が、新生党党首 の羽田孜を国会で首相指名し 羽田孜内閣が発足した。 羽田内閣は1994.4.28～6.30までの僅か64日という、東久邇宮内閣、 第3次桂内閣に次ぐ明治以来のワースト3位の短命内閣となった。 予算のみ成立させたことになる。 村山内閣は片山内閣（1947.5～1948.3）以来、46年ぶりの社会党 委員長が首班の内閣である。 与党：自由民主党 （河野洋平総裁） 日本社会党 （村山富市委員長） 新党さきがけ（武村正義代表） 事件＆災害1. 阪神・淡路大震災（1995.1.17）2. 地下鉄サリン事件などオウム真理教事件（1995.3.20）3. 全日空857便ハイジャック（単独犯）事件（1995.6.21）★ ＜番外＞・・2017.10 新燃岳 噴火警戒レベル3に 新燃岳 NHK News Web 2017.10.16 6:45 ニュース★＜新燃岳：毎日新聞2017.10.11 10：06 同社ヘリから＞★
Oct 16, 2017
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Mr.Tsunami氏の記事紹介「時代の証言者石弘光」(その19/30) 未明の国民福祉税騒動
讀賣新聞 朝刊 時代の証言者 石 弘光 ・・・税制一路・・・ (その19/30) 未明の国民福祉税騒動★ 資料は主にWIKIPEDIAなど★ ・加藤 寛（かとう ひろし；経済学者） 1926.4.3～2013.1.30 現・岩手県一関市生まれ、 学位は経済学博士（慶應義塾大学）、慶應義塾大学名誉教授。 慶應義塾大学教授の傍ら、鈴木善幸・中曾根康弘両政権時代に 第2次臨時行政調査会で土光敏夫会長の下、日本国有鉄道や 日本専売公社、日本電信電話公社の民営化提言を取り纏め、 1990年からは政府税制調査会会長を務めるなど行政や財政、 経済改革について幅広い発言を行う。 学者として、経済政策の理論・実践の中心的な役割を担った。 日本経済政策学会会長、公共選択学会会長、日本計画行政学会 会長として、日本の経済政策学を先導してきたこととあわせて、 第二次臨時行政調査会第四部会長としての国鉄分割民営化や、 政府税制調査会会長として直間比率是正・間接税中心の税体系の 導入（ミスター税調の異名を取った）等の行財政改革を牽引した。 また、小泉・竹中の郵政民営化や構造改革ブレーンである。 大学改革においても先導的なモデルを作り続けており、慶應の 湘南藤沢キャンパス (SFC) 設立に当たり中心的な役割を担い、 総合政策学部学部長を務める。その後、千葉商科大学の学長を務め、 様々な改革を実践した。 2008年からは4年間、嘉悦大学学長を務めた。 また、東日本大震災以降、死の直前まで原発ゼロを主張。 慶大教授としての教え子・弟子は政界に小泉純一郎・橋本龍太郎 元首相、学会に竹中平蔵・黒川和美など多数。 ★ ・国民福祉税 理念や政策、政治手法についての考えがバラバラな8党・会派を まとめていくためには、細川の政界再編・新党運動の先駆者として の立場、旧熊本藩主・侯爵細川家や元首相・公爵近衛文麿の孫という 家系の威光、国民的人気等が有効と考えた新生党代表幹事小沢一郎の 判断の結果が、細川を首班とする新政権の発足である。 閣僚には、新党さきがけの武村正義代表（内閣官房長官）、新生党の 羽田孜党首（外務大臣兼副総理）、社会党の山花貞夫委員長 （政治改革担当大臣・・ただし、総選挙敗北の責任で辞任し、後任の 村山富市は入閣せず、距離感が生じた）、公明党の石田幸四郎委員長 （総務庁長官）、民社党の大内啓伍委員長（厚生大臣）、社民連の 江田五月代表（科学技術庁長官）と連立与党各党首が顔を揃えた。 細川政権は政治改革として、政治改革四法（小選挙区比例代表並立制と 政党交付金の導入を柱とする政治改革のための法律群である、 公職選挙法の一部を改正する法律、衆議院議員選挙区画定審議会設置法、 政治資金規正法の一部を改正する法律）が唯一の業績と言われる。 米国が求めた日本の内需拡大、そのための所得税減税要求に対するためと、 細川政権が公約する赤字国債発行しないことを両立させるために、 政権は消費税増税を求めていたが、社会党は絶対反対の姿勢であった。 細川首相は突然会見を開き国民福祉税構想を発表する。 3年後に消費税を廃止、代わって福祉目的の7％の国民福祉税を導入する構想 は、厚生大臣・官房長官も知らない構想であり、根拠に準備不足の印象を与え 首相は「正確には弾いていない。腰だめの数字だ＊」と発言する。 不明確な根拠は、反発を内外に呼び翌日には福祉税構想の撤回となる。 日米首脳会談は決裂、結果、3兆円余の赤字国債予算の編成。 寄合所帯の思惑対立、自身の佐川急便グループからの借入金問題などから 辞任し、細川短命政権は終わりを告げた。 ＊「腰撓め＝腰だめの数字」とは銃床を腰のあたりに当て大まかな狙いで 発砲する事から転じて、十分な試算を行わず、 大雑把な見込みで出した数字(西部劇の決闘でよく見た姿だ！)★ ・歴代の政府税制調査会長項 目代会 長在 任 時 期備 考 旧内閣府設置法等 による 税制調査会 初代 中山 伊知郎 1959～1965 一橋大学学長 2代 東畑 精一 1965～1974 東京大学教授 3代 小倉 武一 1974～1990 元農林省事務次官 4代 加藤 寛 1990～2000 慶応義塾大学教授 5代 石 弘光 2000～2006 一橋大学学長 6代 本間 正明 2006 大阪大学大学院教授 7代 香西 泰 2006～2009 日本経済研究センター元会長 閣議決定による 税制調査会 会長は財務大臣 初代 藤井 裕久 2009.9～2010.1 鳩山内閣 2代 菅 直人 2010.1～2010.6 鳩山内閣 3代 野田 佳彦 2010.6～2011.9 菅内閣 4代 安住 淳 2011.9～2012.10 野田内閣 5代 城島 光力 2012.10～2012.12 野田３次改造内閣 内閣府設置法等 による 税制調査会 初代 ＊ 中里 実 2013～ 東京大学大学院教授 ＊ 2017.9.26現在の政府税調メンバーは 「Oct13,2017ブログ（その17）」に掲載★ ＜番外・・・同名＞ ・加藤 寛（かとう ひろし；小説家） ・・・東洋経済onlineなど 1930.6.27東京生まれ、東京大学法学部政治学科卒、中小企業金融公庫 （現・日本政策金融公庫）に入庫。貸付・審査関係を経て山形支店長、 京都支店長、調査部長などを歴任。 ５１歳で退職後、山一證券経済研究所顧問、埼玉大学経済学部講師など を務める。経営コンサルタントとして中小企業の育成にも奔走. 平成１７年（２００５）に作家デビュー。デビュー作となる小説 『信長の棺』は、当時の小泉純一郎総理が愛読書として挙げたこともあり 大ベストセラーに。『秀吉の枷』『明智左馬助の恋』と合わせた 本能寺三部作は、合計２００万部を超す名作として多くの読者の支持を 受けている。 「男たちの履歴書: 昭和の企業家の熱気とロマン」は企業経営者の生き様の 一隅を照らす名著。★
Oct 15, 2017
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Mr.Tsunami氏の記事紹介「時代の証言者石弘光」(その18/30) 細川首相増税を提示
讀賣新聞 朝刊 時代の証言者 石 弘光 ・・・税制一路・・・ (その18/30) 細川首相 増税を提示★ 資料は主にWIKIPEDIAから★ ・歴代内閣（第58～70代は Oct5,2017に記載）第71～74代第75～84代第85～92代第93～97代★ ・細川 護熙（もりひろ） ＜第79代細川内閣＝1993.8.9~1994.4.28＞ 1938.1.14～ 関ヶ原の戦いなどで活躍した戦国大名・細川忠興の直系子孫で、 旧熊本藩主細川家第17代当主・細川護貞と、極東国際軍事裁判 においてA級戦犯に指定された近衛文麿元内閣総理大臣の娘・ 温子との間の長男として現在の東京都千代田区に生まれる（本籍地は熊本県熊本市）。 上智大学法学部卒業。朝日新聞社記者を経て第9回参議院議員 通常選挙に自由民主党公認候補として全国区から立候補し初当選。 その後、熊本県知事に転じ、2期8年務めた。 知事退任後、日本新党を結成して代表に就任し、参議院議員として 再び国政に戻る。 1993年7月の第40回衆議院議員総選挙に鞍替え立候補し、 衆議院議員に初当選。非自民・非共産連立政権の首班となり、 38年ぶりに自由民主党からの政権交代を実現させ、「新党ブーム」 を巻き起こして55年体制を崩壊させた。 佐川急便より一億円借り入れ事件を追及され総辞職。 内閣総辞職後、新進党の結党に参加するものちに離党、 フロム・ファイブを起ち上げた。以降、民政党を経て民主党に合流。 還暦を機に議員辞職し、政界引退後は陶芸家として活動する。★ ・三日月 大造（みかづき たいぞう） 1971.5.24～ 滋賀県大津市出身、一橋大学経済学部（石弘光ゼミ）卒。 JR西日本入社、2002年退社し松下政経塾に入塾。 民主党衆議院議員滋賀3区～比例近畿ブロックで当選4回、 2014年民主党を離党し、滋賀県知事選に出馬し劣勢のなか 2014.7.20当選、現職。★ ・爺ヶ岳 標高2,670m 「日本アルプス登山ルートガイド」 爺ヶ岳登山口からケルン（cairn積み石）まで登り「種池小屋（山荘）」を望む http://www.japanesealps.net/north/jiigatake/ 爺ヶ岳の位置：国土地理院から★
Oct 14, 2017
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Mr.Tsunami氏の記事紹介「時代の証言者 石 弘光」(その17/30) 税調の使命感どこへ
讀賣新聞 朝刊 時代の証言者 石 弘光 ・・・税制一路・・・ (その17/30) 税調の使命感どこへ★資料は主にWIKIPEDIAなどから★・山中 貞則（写真右： 写真左は中曽根内閣で大蔵大臣を務めた竹下登首相） 1921.7.9~2004.2.20 鹿児島県現曽於市出身。台湾・台北第二師範学校卒業。 柔道四段、位階勲等は正三位勲一等。 称号は沖縄県名誉県民、竹富町名誉町民。 国民学校教職、出征、復員後、南日本新聞記者、 鹿児島県議会議員を経て、1953年の第26回衆議院議員総選挙 で旧鹿児島3区から自由党公認衆議院議員（17期）、 大蔵政務次官（岸信介内閣時に物品税の大改正） 総理府総務長官（佐藤栄作内閣・・通貨危機、沖縄返還交渉） 環境庁長官（佐藤栄作内閣：初代）、 沖縄開発庁長官（同：初代）、防衛庁長官（田中角栄内閣：31代）、 自由民主党政務調査会長（23代） 自民党税制調査会長（反大平派：「税の神様」「ミスター税調」） 通商産業大臣（中曽根内閣：43代、糖尿病で辞任）、などを歴任 した。 最年長最多当選議員であるが、1990年の衆議院選挙では、税調の 最高幹部として消費税導入を積極的に進めたことが祟り一時落選の 憂き目を見た。 ・自由民主党税制調査会（略称：自民税調） 自民党税制調査会は長年にわたって、インナーと呼ばれる税制に 精通した長老議員（山中貞則、村山達雄、奥野誠亮、林義郎、 相澤英之ら）が実権を掌握し、総裁や党三役すらはばかるほどで あった。この長老支配は「様々な利害関係が存在する税制問題に おいて、うかつに声を出して決定方針を示すと自分の選挙の落選 という形で責任を取らされるとして、党内全体で多数決で決定する には及び腰になりやすいが決定せずに先送りにするのも困難な性格 の問題であることから、専門知識を持った権威者が裁定するしかない」 という理由もあった。これら長老議員の相次ぐ死去・引退により かつてほどの独立性は薄れていった。また2003年に小泉純一郎総裁 の下で自民党税制調査会改革で非公式な幹部会への切り込みを行った。 自民党税制調査会の主な歴代会長には山中貞則、塩川正十郎、相澤英之、 津島雄二、野田毅などがいる。自民党税制調査会の現会長は宮澤洋一。 ・税制調査会（略称：「政府税調」）・・・内閣府 ○内閣府本府組織令〔平成十二年六月七日政令第二百四十五号〕（抄）（設置） 第三十一条 法律の規定により置かれる審議会等のほか、本府に、次の審議会等を置く。 … 省 略 … 税制調査会（税制調査会） 第三十三条 税制調査会は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 内閣総理大臣の諮問に応じて租税制度に関する基本的事項を調査審議すること。 二 前号の諮問に関連する事項に関し、内閣総理大臣に意見を述べること。 ２ 前項に定めるもののほか、税制調査会に関し必要な事項については、税制調査会令 （平成二十五年政令第二十五号）の定めるところによる。 ○税制調査会令〔平成二十五年二月一日政令第二十五号〕 （組織） 第一条 税制調査会（以下「調査会」という。）は、委員三十人以内で組織する。 ２ 調査会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、特別委員を置くこ とができる。 ３ 調査会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことが できる。 （委員等の任命） 第二条 委員及び特別委員は、学識経験のある者のうちから、内閣総理大臣が任命する。 ２ 専門委員は、財政経済又は税制に関し専門的知識のある者のうちから、内閣総理大 臣が任命する。 （委員の任期等） 第三条 委員の任期は、三年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間 とする。 ２ 委員は、再任されることができる。 ３ 特別委員は、その者の任命に係る当該特別の事項に関する調査審議が終了したとき は、解任されるものとする。 ４ 専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、 解任されるものとする。 ５ 委員、特別委員及び専門委員は、非常勤とする。 ★///////////////////////////////呆けの小生が間違う山中氏//////////////////////////////・山中 篤太郎 一橋大学機関ﾘﾎﾟｼﾞﾄﾘ肖像画ｺﾚｸｼｮﾝ 110x90cm http://hermes-ir.lib.hit-u.ac.jp/da/handle/123456789/5348 1901.9.4～1981.1.16 現東京都日本橋出身、1925年東京商科大学（現一橋大学）卒、 左右田喜一郎の横浜社会問題研究所に入る。 1949年「中小工業の本質と展開,国民経済構造矛盾の一研究」で 経済学博士。経済学部・社会学部教授、第3代一橋大学学長を経て、 65年退官、名誉教授、明治大学教授。上田貞次郎に師事。 ＜大学教授の傍らで柔道班（部）班長を務める。＞ http://jfn.josuikai.net/nendokai/dec-club/album/JYUUDOUBU.htm 日本経済政策学会を創設し代表理事、中小企業学会会長、 中央労働基準審議会会長などを務めた。おもに中小企業を研究。・山中 伸弥 1962.9.4～ 現東大阪市出身、父親は工学部を出て、ミシンを作る町工場を経営。 高等学校時代、父から医師になることを勧められたものの、 将来の進路に迷っていた。しかし徳田虎雄（徳洲会理事長）の著書『生命だけは平等だ』を読み、徳田の生き方に感銘を受けて医師になる ことを決意したという。神戸大学医学部医学科卒。柔道2段。 整形外科医を諦め研究者の道を選ぶ。 京都大学 iPS細胞 研究所所長・教授、 カリフォルニア大学サンフランシスコ校グラッドストーン研究所 上席研究員、日本学士院会員。学位は大阪市立大学博士（医学）。 その他称号としては京都市名誉市民、東大阪市名誉市民、 奈良先端科学技術大学院大学栄誉教授、広島大学特別栄誉教授、 ロックフェラー大学名誉博士、香港大学名誉博士、 香港中文大学名誉博士など。文化勲章受章者。 「成熟細胞が初期化され多能性をもつことの発見」により 2012年のノーベル生理学・医学賞をジョン・ガードンと共同受賞した。 受賞理由： 成熟細胞が初期化され多能性 (pluripotency) を持つことの発見 ・山中 鹿之助（鹿介幸盛） 1545.9.20？～1578.8.20 現・島根県安木市生まれ？ 戦国時代から安土桃山時代にかけての山陰地方の武将。尼子氏の家臣。 通称は鹿介（しかのすけ）。尼子三傑の1人。優れた武勇の持ち主で「山陰の麒麟児」の異名を取る。 尼子十勇士の筆頭にして、尼子家再興のために「願わくば、我に七難八苦を与えたまえ」と三日月に祈った逸話で有名。（「山鹿流」は江戸時代の軍学者山鹿素行によるもの・・・呆け頭のメモ）★
Oct 13, 2017
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Mr.Tsunami氏の記事紹介「時代の証言者 石 弘光」(その16/30) 「地価税」導入 激励の声
讀賣新聞 朝刊 時代の証言者 石 弘光 ・・・税制一路・・・ (その16/30)「地価税」導入 激励の声★ WIKIPEDIAなどから★・バブル景気 景気動向指数（CI）上は、 1986年（昭和61年）12月から1991年（平成3年）2月までの 51か月間に、日本で起こった資産価格の上昇と好景気、 およびそれに付随して起こった社会現象とされる。 情勢自体はバブル経済と同一であり、平成景気や平成バブル とも呼ばれる。 バブル期に特に借金を増やしたのはバブル三業種と言われた 建設業、不動産業、ノンバンクであった。 これが地価高騰に拍車を変えることになった （ただ、国鉄清算事業団だけは汐留駅売却を見送り大赤字。） 絶頂期の1989年頃には投資が活発となり、空前の超好景気と なったが、実体経済の成長では到底説明できないほどの 資産価格上昇を伴うバブル経済であったため、 やがて縮小することとなる。 株や土地などの資産は下落し、一転して大きなキャピタルロス を抱える個人や企業が増え、キャピタル・ゲインを当てにして 過大な投資をしていた企業や投機家が多大な損失を抱える事態 となった。当時の日本は資産価格上昇により、土地や株式など の収益率（値上がり益を除く）が著しく低下していたため、 金融緩和の終了で持続可能性を喪失した。 なお1973年12月より17年3か月間続いてきた安定成長期は このバブル崩壊で終焉を迎えた。 ＜バブル景気の日経平均株価：WIKIPEDIA>★ ・地価税 納税義務者は、国内にある土地および借地権等を有する 個人および法人である。 課税時期である1月1日（午前零時） において有する土地等の価額の合計額から基礎控除額を控除 した残額を課税標準として、1000分の1.5の税率を乗じて 計算した額が地価税額となる（1996年度税制改正によって 従来の0.3％から半減）。 いわゆるバブル経済の崩壊以後、日本の土地に対する需要は 低迷しており、地価の急激な上昇はないとの見込みから、 地価税は租税特別措置法71条により、1998年（平成10年）度 より「当分の間」課されないこととされた。 ・固定資産税 固定資産税は、毎年１月１日（賦課期日）現在の土地、家屋 及び償却資産（これらを「固定資産」という。） の 所有者に対し、その固定資産の価格をもとに算定される税額 をその固定資産の所在する市町村が課税する税金である。★
Oct 12, 2017
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Mr.Tsunami氏の記事紹介「時代の証言者 石 弘光」(その15/30) 「益税」 残った抜け穴
讀賣新聞 朝刊 時代の証言者 石 弘光 ・・・税制一路・・・ (その15/30) 「益税」 残った抜け穴 ★ ＜備考：国税庁ホームページ、WIKIPEDIAなどから＞★ ＜日本では、税逃れができないインボイス方式を敢えてとらず、 益税が生まれるような税制面の配慮がある。＞★1. 益税・・・日経新聞2012/10/4 ８割の事業者に「益税」 消費税の簡易課税で、検査院指摘 消費税の簡易課税制度について、会計検査院が制度を利用した中小企業など 4699事業者を検査したところ、79.6％の3742事業者で、税金の一部が事業者 の手元に残る「益税」が発生していたことが４日、分かった。 益税は推計で総額21億7647万円に上る。検査院は「現行制度のまま税率が 上がれば益税が増えると懸念される」として、 検査結果を内閣と国会に報告した。 消費税は、事業者が販売時に受領した税額から、商品の仕入れ時に支払った 税額を差し引いて納付する。事務負担の軽減のため、売上高が年５千万円以下の 事業者には簡易課税制度が設けられ、売上高の50～90％を仕入れ額とみなして 税額を計算できる。みなし仕入れ率が実際よりも高ければ、納税額は少なくなる。 簡易課税制度は法人で３割、個人事業者で６割が利用。検査院が2010年に制度を 利用した事業者の決算書を調べたところ、卸売業（みなし仕入れ率90％）や 小売業（同80％）など５つに区分される全業種で、みなし仕入れ率が実際の 仕入れ率の平均より高かった。 設立２年以内の法人は売上高に関係なく制度を利用でき、売上高５億円超の 12社も制度を利用していた。いずれも吸収分割などで親会社の事業を 引き継いだ子会社で、うち11社で計３億5495万円の益税が発生した。2. 簡易課税制度 消費税の納付税額は、通常は次のように計算します。 課税売上げ等に係る消費税額－課税仕入れ等に係る消費税額 しかし、その課税期間の前々年又は前々事業年度 (以下「基準期間」という。)の課税売上高が5,000万円以下で、 簡易課税制度の適用を受ける旨の届出書を事前に提出している 事業者は、実際の課税仕入れ等の税額を計算することなく、 課税売上高から仕入控除税額の計算を行うことができる 簡易課税制度の適用を受けることができます。 この制度は、仕入控除税額を課税売上高に対する税額の一定割合 とするというものです。 この一定割合をみなし仕入率といい、売上げを卸売業、小売業、 製造業等、サービス業等、不動産業(注)及びその他の事業の6つに 区分し、それぞれの区分ごとのみなし仕入率を適用します。 みなし仕入率 第一種事業(卸売業)90％ 第二種事業(小売業)80％ 第三種事業(製造業等)70％ 第四種事業(その他の事業)60％ 第五種事業(サービス業等)50％ 第六種事業(不動産業)40％3. 消費税法の見直し １ 簡易課税制度のみなし仕入率の見直し 簡易課税制度のみなし仕入率について、現行の第四種事業のうち、 金融業及び保険業を第五種事業とし、そのみなし仕入率を 50％ （現行 60％）とするとともに、現行の第五種事業のうち、不動産業 を第六種事業とし、そのみなし仕入率を 40％（現行 50％）とする こととされました。 【適用開始時期】 原則として、平成 27 年４月１日以後に開始する課税期間から適用 されます。 ２ 課税売上割合の計算における金銭債権の譲渡に係る対価の額の算入 割合の見直し 消費税の課税売上割合の計算上、金銭債権（資産の譲渡等の対価 として取得したものを除きます。）の譲渡については、 その譲渡に係る対価の額の５％相当額を資産の譲渡等の対価の額 に算入することとされました。 【適用開始時期】 平成 26 年４月１日以後に行われる金銭債権の譲渡について 適用されます。 ３ 輸出物品販売場制度の見直し 免税販売の対象物品に一定の方法で販売する消耗品 （外国人旅行者などの非居住者に対して、同一の店舗における １日の販売額の合計が５千円超 50 万円までの範囲内のものに限ります。） が加えられました。 【適用開始時期】 平成 26 年 10 月１日以後に行われる課税資産の譲渡等（消耗品の販売）に ついて適用されます。4. 環境税・・・外部不経済 （ピグー税：公害など環境破壊・環境汚染*） 環境税（environmental tax）とは、環境負荷の抑制を目的とし、 かつ、課税標準が環境に負荷を与える物質に置かれている税である。 温室効果ガスの抑制のために化石燃料に課税をする環境税については、 炭素税がある。「炭素税」は、環境破壊や資源の枯渇に対処する取り組みを促す「環境税」 の一種であり、具体的には、石炭・石油・天然ガスなどの化石燃料に、 炭素の含有量に応じて税金をかけて、化石燃料やそれを利用した製品の 製造・使用の価格を引き上げることで需要を抑制し、結果として CO2排出量を抑えるという経済的な政策手段です。 ＜参考：*四大公害病＞（１）水俣病 メチル水銀化合物（有機水銀）よる中毒性中枢神経系疾患のうち、 産業活動が発生源となり、同物質が環境に排出され、食物連鎖に よってヒトが経口摂取して集団発生した場合に言う。 1956年（昭和31年）5月1日に熊本県水俣市にて公式発見され、 1957年（昭和32年）に発生地の名称から命名された。 その後、類似の公害病にも命名されている。 なお、1997年（平成9年）に水俣湾の安全宣言がなされ、 漁が再開されている。（２）イタイイタイ病 岐阜県の三井金属鉱業神岡事業所（神岡鉱山）による鉱山の製錬に 伴う未処理廃水により、神通川下流域の富山県で発生した公害で、 日本初の公害病で四大公害病のひとつである。 病名の由来は、患者が「痛い、痛い（いたい、いたい）」と 泣き叫んだ事から。 略してイ病ともいう。英語: “Itai-itai disease” で、 オックスフォード英語辞典など世界の多くの辞書に記載され、 そのまま英語になった日本語の一つとなっている。 神通川下流域である富山県婦負郡婦中町（現・富山市）において、 1910年代から1970年代前半にかけて多発した。 (３) 四日市喘息 三重県四日市市（塩浜地区を中心とする四日市市南部地域・ 四日市市中部地域）と、南側に隣接する三重郡楠町（現：四日市市） で、高度経済成長期の1960年（昭和35年）から1972年（昭和47年） にかけて政治問題化した四日市コンビナートから発生した大気汚染 による集団喘息障害である。四大公害病の一つ。（４）第二水俣病（＝新潟水俣病） 新潟県阿賀野川流域で１９６０年代中頃に発生し、１９６７年に 問題化したメチル水銀化合物による公害で、手足の不自由、言語障害、 難聴、神経系障害などの症状★
Oct 11, 2017
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Mr.Tsunami氏の記事紹介「時代の証言者 石 弘光」(その14/30) 首相「辻立ち」 晴れて消費税
讀賣新聞 朝刊 時代の証言者 石 弘光 ・・・税制一路・・・ (その14/30) 首相「辻立ち」 晴れて消費税★ 今日は新聞休刊日です。 小生の近所では、不定期の新聞古紙収集日で トイレットペーパー4個と交換してくれます。 後で確認したら、5個でした。 通常は3個ですから2個の特別サービスです！ 本題に戻ります・・・★＜自由民主党ホームページ、WIKIPEDIAなどから＞ 第12代 竹下登 総裁時代/// 国内政策面で最も努力が払われたのは、税制改革の推進です。 自由民主党が六月に決定した「税制の抜本改革大綱」の主な内容は、（１）所得税、住民税等の引き下げ、（２）法人税の引き下げ、（３）相続税の引き下げ、（４）資産課税の適正化、（５）間接税の改組・見直しと消費税（税率三％）の創設からなって おり、サラリーマン中堅層に対する思い切った減税と新税創設の 組み合わせでした。 「大綱」の決定をうけて、自由民主党の中央・地方各組織は、 国民各界各層の理解と協力を得るため、広報宣伝、研修会、講演会 等の幅広い活動を展開しました。 九月からは、竹下総裁自らが全国各地で税制改革懇談会、 いわゆる「辻立ち」を行い、国民に税制改革の必要性を訴えたのです。///・竹下登内閣1987.11.6～1988.12.27 内閣総理大臣 竹下 登 副総理 宮澤 喜一 法務大臣 林田 悠紀夫 外務大臣 宇野 宗佑 大蔵大臣 同上→竹下登→村山達雄 通商大臣 田村 元 運輸大臣 石原 慎太郎 厚生大臣 藤木 孝雄 その他 内閣官房長官 小渕 恵三・竹下改造内閣1988.12.27～1989.6.3 内閣総理大臣 竹下 登 法務大臣 長谷川 峻→高辻 正己 外務大臣 宇野 宗佑 大蔵大臣 村山 達雄 通商大臣 三塚 博 運輸大臣 佐藤 信二 厚生大臣 小泉 純一郎 その他 内閣官房長官 小渕 恵三★・辻立ち 1. 町角の道ばたに立ち、物真似、曲手毬などの芸を添えて 物売りをしたり、遊女の道中を見物すること 2. 政治家などがする街頭演説（ただし、選挙期間を控えた 時期に投票依頼をすると「事前運動」と解釈されるようだ）★ ・リクルート事件 1988年（昭和63年）6月18日に発覚した日本の贈収賄事件である。 リクルートの関連会社であり、未上場の不動産会社、 リクルートコスモス社の未公開株が賄賂として譲渡された。 贈賄側には江副浩正リクルート社会長らと、他方で、 収賄側の自民党藤波孝生元官房長官、公明党池田克也議員ら12名が 起訴される政界・官界・マスコミを揺るがす、大スキャンダル。 当時、第二次世界大戦後の日本においての最大の企業犯罪であり、 また贈収賄事件（売却益約6億円）とされた。 大物政治家などは証人喚問され、公職辞任が相次いだが、 立件されていない。 裁判要旨・・・最高裁 1. 国の行政機関が国家公務員の採用に関し民間企業における就職協定の 趣旨に沿った適切な対応をするよう尽力することは、内閣官房長官の 職務権限に属する。 2. 中央省庁の幹部職員が、積極的な便宜供与行為をしていなかった としても、同省庁が私人の事業の遂行に不利益となるような行政措置 を採らずにいたことに対する謝礼等の趣旨で利益を収受したときは、 収賄罪における職務関連性が認められる。★
Oct 10, 2017
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Mr.Tsunami氏の記事紹介「時代の証言者 石 弘光」(その13/30) 「公約違反」売上税も挫折
讀賣新聞 朝刊 時代の証言者 石 弘光 ・・・税制一路・・・ (その13/30)「公約違反」売上税も挫折★//////////////////////// 今日は晴天の体育の日である。 スポーツセンターでの、9面から 僅か3面になり、それも年度末には取り壊される 先行き覚束ない、 早朝テニス（7時～9時）コートを8時に早退し、 9時から始まるシニアミックステニス懇親会場（12面）まで （直線距離 約6km）出かけた。 A,B,C,D,E組に分かれて対戦した。 一人4試合であり、Exibition試合に出れば5試合である。 戦績は二の次。 楽しくあるべき試合なので結果オーライだ。 100円シャワーを浴びて、15時にやっと帰宅した。 会場際の野菜栽培ハウスで無人販売のキュウリを 5本200円で買って帰った。 兎に角、昨日の孫の運動会見学から、 続いたからお疲れさんである。 //////////////////////// 蔵出し税 製油所からガソリンが、また、酒造場・ビール工場から 出荷されるときに税金を徴収する製造元からの徴収方式 （軽油は地方税）。税務当局の見解は、たばこ税や酒税は 「蔵出し税」であり製造業者のコストとみる。 これに税が掛かっても二重課税ではないという考え。 増税は公約違反？ 馬鹿な！・・・呆けの感覚 消費増税を行うこと自体は、将来には止むを得ないことは、 誰でも考えることである。 今すぐに上げることでは反対でも、将来的には仕方がないであろう。 政権者としては財源が不足するときには手段としては増税もやむを 得ない時もあろう。 言葉の遊びで「公約違反」を言うのは無理がある。 「公約」を離れて、今上げるのか、別の手段で対応するべきかを 考えるのが正常の様な気がする。 まずは、「増税しない」を公約と言うのが可笑しい。 「増税しないで何をするのか、を検討すべきであろう」/////////// 例えば、「公約違反」云々ではないが、 今、消費税を上げれば、消費意欲を著しく減退させるので むしろ、別の政策手段を選ぶべきと言うのが適当である。 例として、分配率を労働者側に有利にする方法もあるであろう。 但し、民主主義体制では労使の交渉によらねばならない。 兎に角、政党はマニフェストとかで絞るから、 民主主義的な議論は果たしでできようか・・・、 呆け頭には日本の議会制度は、 政党の全体主義としか見えない。 マニフェストで縛るなら、 こんなに多くの議員は要らないではないか。 議員削減の方が増税よりも優先課題ではないだろうか？ ★ 呆けが言っても仕方がないが・・・★
Oct 9, 2017
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Mr.Tsunami氏の記事紹介「時代の証言者 石 弘光」(その12/30) 「売上税」導入への動き加速
讀賣新聞 朝刊 時代の証言者 石 弘光 ・・・税制一路・・・ (その12/30)「売上税」導入へ動き加速社会保障制度の変革（早稲田大学のWeb等から抜粋）http://www.f.waseda.jp/uemura-h/08hoshyou/22.pdfhttp://www.wam.go.jp/wamappl/bb05Kaig.nsf/0/9e4def2b4558eb7249257376000ae297/$FILE/20071016_3shiryou3.pdf 年次社会保障制度など備 考（この頃の動き） 1916 工場法施行 [産業化の進展]＜1917年ﾛｼｱ革命＞＜1918年米騒動＞＜1919年ILO誕生＞＜1920年大恐慌＞ 1922 健康保険法 [国家＝家族的な国家感]＜1923年関東大震災＞ 1932 救護法施行＜1931年満州事変＞＜1937年日華事変＞ 1938 国民健康保険法厚生省設置 1939 職員健康保険法 船員保険法 1941 労働者年金保険法＜太平洋戦争勃発＞ 1942 職員健康保険・健康保険統合＜ILO社会保障への途＞ 1944 厚生年金保険法 1946 旧生活保護法＜1945年終戦＞：戦後荒廃からの復興＜1946年 GHQ社会救済に関する件＞ 1947 児童福祉法 失業保険法1948年医療法、医師法日本国憲法施行 生活困窮者への緊急支援＜1948年世界人権宣言＞ 1949 身体障害者福祉法 1951 社会福祉事業法1950年社会保障審議会の勧告＜1952年ILO社会保障最低基準 条約採択＞ 1953 国民健康保険にたいする国の補助 1954 厚生年金改革 1960 精神薄弱者福祉法 ＜日米安保改定＞ 1961 国民皆保険・皆年金の実施 児童扶養手当法 農村→都市へ人口集中 経済成長乗り遅れ弱者の発生 救貧→防貧（特に農村） 人口高齢化の端緒 1963 老人福祉法 1964 母子福祉法 1967年公害対策基本法 1968 国民健康保険給付率7割に 1970 社会福祉施設緊急整備5か年計画 高齢化社会：高齢化率7.1％＜ 1972年：女子差別撤廃条約（国連）＞ 1973 「福祉元年」 老人医療無料化 健康保険家族給付7割に 年金に物価スライド制＜1973年第一次ｵｲﾙｼｮｯｸ＞ ＜1975年国際婦人年＞////////////////// [1955年→1975年 社会保障給付費 3,893億円→11兆7,693億円] 1978 寝たきり老人の短期保護事業開始大平内閣1979.1「一般消費税導入閣議決定」→10月総選挙中に導入断念、議席縮小 ＜1981年国際障害者年、 米ﾚｰｶﾞﾝ大統領＞1981年第2次臨時行政調査会＜1982年難民条約批准＞ 1983 老人保健法（一部負担の導入等） 1984 健康保険法改正（本人9割給付、退職者医療制度） 1985 年金制度改正（基礎年金導入、給付水準適正化、婦人の年金権確立）医療法改正（地域医療計画）＜日本が女子差別撤廃条約批准＞ 1986 長寿社会対策大綱策定 1987 社会福祉士・介護福祉士法 1987.2中曽根内閣「売上税」国会提出 国民的反対で5月に廃案 1989高齢者保健福祉増進10か年戦略 ＝ｺﾞｰﾙﾄﾞﾌﾟﾗﾝ 竹下内閣1989.4消費税3％導入ﾘｸﾙｰﾄ事件などで6月竹下内閣退陣 1990 福祉八法改正 1991 学生へ年金強制適用 1994 ｴﾝｾﾞﾙﾌﾟﾗﾝ 新ｺﾞｰﾙﾄﾞﾌﾟﾗﾝ＜1995年阪神淡路大震災＞ 1997 健康保険法改正 橋本内閣が消費税5％に引き上げ1998年NPO法 1999 新ｴﾝｾﾞﾙﾌﾟﾗﾝ ｺﾞｰﾙﾄﾞﾌﾟﾗﾝ21 2000 介護保険法施行 社会福祉基礎構造改革 地方分権法 2003 次世代育成支援対策推進法制定・ 少子化社会対策基本法制定 2004 年金制度改革（世代間公平のためのマクロ経済スライドの導入等） 2005 介護保険改革（予防重視型システムへの転換、地域密着型サービスの創設） 2006 医療制度改革（医療費適正化の総合的な推進等） 2008 後期高齢者医療制度施行 ＜2011.3.11東日本大震災＆ 福島第一原発ﾒﾙﾄﾀﾞｳﾝ＞ 2012 社会保障・税一体改革 2012.6野田内閣消費税引き上げ法案提出 2014 安倍内閣2014.4消費税率を8％に引き上げ 2016 2016.6安倍政権消費税率10％へ引き上げを2019.10に再延期（当初2017.4） ＜詳しくは、原文などをご覧ください。上表は正確性が欠けています。＞・売上税反対意見1. 仕入れ先大企業、販売先大企業であると、売上税3％を確実に 転嫁できない中小企業が多く、自分が被らざるを得ない。 また、消費者に高い値段で売るとなると、販売競争から 脱落する懸念を感じる。2. 中小企業の店主は、正確に課税するインボイス方式だと 課税逃れができなくなる。 税の捕捉率は「トウ（10）・ゴ(5)・サン(3)・ピン(1)」 と言われるほど、 「サラリーマン・中小店主・農家・政治家」に偏りがあった。
Oct 8, 2017
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Mr.Tsunami氏の記事紹介「時代の証言者 石 弘光」(その11/30) 「どぶさらい増税」の限界
讀賣新聞 朝刊 時代の証言者 石 弘光 ・・・税制一路・・・ (その11/30)「どぶさらい増税」の限界★ ＜参考資料：WIKIPEDIAなどから。 矛盾したと思われる内容は修正しています。＞★ ＜ロンヤス関係：1983.1.18ホワイトハウス：朝日新聞2017.1.12から＞//////////////////////////////// 朝日新聞Digital 2017.1.12 11：09から ・ロン・ヤス初会談、防衛強化で「蜜月」へ 外交文書公開 ・・＜当時の非公開資料が公開されて判った事実＞・・ 1. 日本の防衛強化の方針を詳細に伝えていた。 さらに会談に先立つ米紙の取材では、防衛費のＧＮＰ１％枠 を突破する決意を示していたこともわかった。 2. 「（日本周辺の）四海峡を完全にコントロールし有事に ソ連の潜水艦を日本海に閉じ込める」 3. 「ソ連の（爆撃機）バックファイアーの日本列島浸透を許さない」 4. 有事に来援する米軍艦や日本への商船を守る 「シーレーン（海上交通路）確保」も強調し「防衛体系を整備したい」 1. は日本の国際的役割を考えればやらざるを得ず、国民に心の準備を してもらう」と「オフレコ」で強調していた。 2.～4. は78年に初めて策定した日米防衛協力の指針「ガイドライン」 を踏まえたもので、昨年まで伏せたられていた。//////////////////////////////レーガノミックス（＝ Reaganomics） 1980年代にアメリカ合衆国大統領のロナルド・レーガンがとった、 一連の自由主義経済政策である。 市場原理に基づき減税と規制緩和を行ったが、 社会保障費、軍事費という政府支出を拡大させた。 グループ・ブリュッセル・ランバートが コールバーグ・クラビス・ロバーツや フィデリティ・インベストメンツと連携しM&Aを流行させ、 経済規模は拡大した。 レーガン政権は結果的に 貿易赤字・財政赤字（双子の赤字）を増大 させた。 レーガン就任時の政府累積債務は9090億ﾄﾞﾙから、 退任時に2兆6011億ﾄﾞﾙと 2.6倍に増大、対GDP比で 33.4％→51.9％に上昇した。 レーガンが打ち出した経済政策は減税による供給面の経済刺激を主張する サプライサイド経済学に基づいき、またスタグフレーションの物価上昇と いう弊害を抑えるために「通貨高政策」を前提条件にしていた。 経済学者の多くは、減税は経済の需要面を刺激する政策と考えるのに対し サプライサイド経済理論支持者は供給面の方が遥かに大きな効果があると 主張した。 1970年代からのインフレ対策で高金利水準にあるため、 さらなる財政支出は高金利に拍車をかけた。 民間投資の停滞のなか、外資の流入はドル高となり、輸出減退・輸入増大 で経常収支は赤字となり、原油価格の大幅下落も重なり、 インフレーションは顕在化しなかった。 レーガノミックスは失業率低下、景況感回復をもたら （＝「米国経済は復活」）したが、欧州、日本の輸出の増大で、 諸外国への「インフレ輸出」 と揶揄された。 1980年の名目GDP 2兆7240億ﾄﾞﾙは 1988年には 5兆80億ﾄﾞﾙと1.84倍に増大、 高金利に伴う株安で企業の買収合併が促進され「株式ブーム」となったが、 FRBの裁量で1987年「ブラックマンデー」で深刻な恐慌もなく終了した。 政敵からは ブードゥー経済学（ Voodoo Economics、呪術経済学） と揶揄された。★ ブラックマンデー（＝1987.10.19） ＜ブラックマンデー：WIKIPEDIA＞ この下落幅は▲22.6％で1929年のブラック・サースデーの▲12.8％を 上回り日本では▲14.9％であった。 直接原因は米海軍の石油タンカー護衛艦がイラン・イラク戦争中に、 イランから攻撃された報復にイランの2油田をアーネスト・ウイル作戦で 攻撃したことを契機とする。 1月にも<銀行の資本がユネスコ脱退を合図に株価を操作していた可能性、 下落幅の大きさは高度な金融工学とコンピューター情報技術によるなどが 事態を大きくした。 日本では翌年4月には下落分を回復、既に1986年頃からの「バブル景気」 は膨らみ1989年12月29日には史上最高の 38,915.89円に向かう。★ 「溝」さらいのドブの意味1. cleaning out mud from a ditch or drain 溝渠の泥を浚う。2. 雨水や汚水などを排水するために設けた「みぞ」などで、 汚れた水がとかく淀(よど)みがちな（小さい）流れから汚泥を 取り除く、浚う。3. 銀行の隠語では、1千万円に満たない預金者を「ドブ」と言う （銀行が預金保険機構に保険を支払っているから利益にならない、と）4. 大蔵省（財務省）では「どぶさらい増税」を 「法人税の小刻み増税、酒・煙草・石油 等の個別間接税の増税で財源を搔き集め歳入不足に充当した。即ち、 手を付けられるものは総ざらいでやった」と言う意味。 小手先の対応の限界を示す言葉。5. 「どぶ板選挙」とは、 現在公職選挙法では戸別訪問を禁止しているため、 小規模施設での集会や、徒歩で街頭を回り通行人に握手を求める等、 選挙区の一人ひとりに直に支持を訴える方法6. その他
Oct 7, 2017
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Mr.Tsunami氏の記事紹介「時代の証言者 石 弘光」(その10/30) クビの皮残した決議文
★ 讀賣新聞 朝刊 時代の証言者 石 弘光 ・・・税制一路・・・ (その10/30) クビの皮残した決議文★ ・行政改革の設置・担当の抜粋（WIKIPEDIAなど）項目設置開始内閣解散終了内閣担当会長or大臣 第一次臨時行政調査会 1961.11.9池田隼人 1964.9池田隼人 佐藤喜一郎 第二次臨時行政調査会 1981.3.16鈴木善幸 1983.3中曽根康弘 土光敏夫 第１次臨時行政改革推進審議会 1983.7.1中曽根康弘 1986.6中曽根康弘 土光敏夫 第2次臨時行政改革推進審議会 1987.4中曽根康弘 1990.4海部俊樹 大槻文平 第3次臨時行政改革推進審議会 1990.7海部俊樹 1993.10細川護熙 鈴木永二 行政改革委員会 1994.12村山富市 1997.12橋本龍太郎 飯田庸太郎 橋本行革 1996橋本龍太郎 2000森喜朗 橋本龍太郎首相： 武藤嘉文、佐藤孝行、小里貞利、太田誠一、続訓弘 中央省庁再編 2001.1森喜朗 2001.3森喜朗 橋本龍太郎 総合規制改革 小泉改革（2001～2006） 2001.4小泉純一郎 2009.3麻生太郎石原伸晃、金子一義、村上誠一郎、中馬弘毅、佐田玄一郎、渡辺喜美、茂木敏充、甘利明 民主党政権 行政刷新会議 2009.9鳩山由紀夫 2012.1.31野田佳彦 仙谷由人、枝野幸男、村田蓮舫、岡田克也 安倍政権 行政改革推進本部 2013.1.29安倍晋三 安倍晋三首相：稲田朋美、有村治子、河野太郎、山本幸三、梶山弘志 （寄せ集めのために正確性は期しがたい。）★・行政改革の主要課題 1.特殊法人等改革 （１） 電電公社1985年 →NTT, （２） 専売公社1985年 →JT, （3） 国鉄1987年 →JRｸﾞﾙｰﾌﾟ、 （４） 日本郵政公社2007年 →日本郵政ｸﾞﾙｰﾌﾟ （５） 新東京国際空港公団2004年 →成田国際空港株式会社、 （６） 日本道路公団2005年 →NEXCOｸﾞﾙｰﾌﾟ、 （７） 道路公団、営団、公庫、金庫、特殊銀行、事業団など2004年、2008年 →株式会社、 （８） 公団、事業団、公庫、その他特殊法人 →独立行政法人、民営化、民間法人化など 2.公務員制度改革 3.公益法人改革 4.総人件費改革 5.地方分権の推進 6.電子政府の実現 7.政策評価 8.行政の減量・効率化 9.規制改革の推進 10.民営化の推進（日本郵政民営化、日本国有鉄道民営化など） 11.その他★ ・土光敏夫 1896.9.15～1988.8.4 岡山市生まれ、東京高等工業学校（現・東京工大）卒 石川島重工業・石川島播磨重工業 社長、東芝 社長・会長を歴任、 日本経済団体連合会第4代会長に就任し、「ミスター合理化」、 「荒法師」、「怒号敏夫」、「行革の鬼」として 土光臨調でも辣腕を振るった。 他方、橘学苑の理事長、校長を創設者の母から引き継ぎ、 「メザシの土光さん」としても親しまれた。 位階勲等は従二位勲一等（勲一等旭日桐花大綬章・勲一等旭日大綬章・勲一等瑞宝章）。 ＜臨調会長就任の条件＞ 1. 首相は臨調答申を必ず実行するとの決意に基づき行政改革を断行すること。 2. 増税によらない財政再建の実現。 3. 各地方自治体を含む中央・地方を通じての行革推進 4. 3K（コメ、国鉄、健康保険）赤字の解消、特殊法人の整理・民営化、 官業の民業圧迫排除など民間活力を最大限に生かすこと。 ・・・語録・・・ 「知恵を出せ、それが出来ぬ者は汗をかけ、それが出来ぬ者は去れ!」 ///////////////////////////////// 但し松下幸之助＊はこの言葉を批判しており、「あかん、潰れるな」と 呟いたといわれている。 「『まずは汗を出せ、汗の中から知恵を出せ、それが出来ぬ者は去れ!』と 云うべきやね。本当の知恵と言うものは汗から出るものや」と 秘書を務めた部下の江口克彦に語っており、 土光敏夫の語録を真似した経営者は失敗し倒産したという。 ////////////////////////////////// ・NHK特集 85歳の執念 ～行革の顔・土光敏夫～ ★ ・松下幸之助 ＜松下幸之助：WIKIPEDIA＞ 1894.11.27～1989.4.27 和歌山市生まれ、尋常小学校中退、丁稚奉公から身を起こす 日本の実業家、発明家、著述家。 パナソニック（松下電器産業）を一代で築き上げた経営者である。 異名は経営の神様。 自分と同じく丁稚から身を起こした 思想家の石田梅岩に倣い、PHP研究所を設立して倫理教育に 乗り出す一方、晩年は松下政経塾を立ち上げ政治家の育成にも意を注いだ。 正三位勲一等旭日桐花大綬章（それ以前に、勲一等瑞宝章 紺綬褒章 藍綬褒章） 早稲田大学名誉博士（Doctor of Laws）、同志社大学名誉学位etc. ＜語録＞ 自身が「成功した理由」を三つ挙げたことがある。 それは「学歴がなかった」「貧しかった」「病弱だった」の三つ。 自分は失敗をしたことがないと断言をしている。 その自信は「意の如く、事が運ばないことを失敗というのなら、 それは今までにずいぶんあった。しかし、私はいつも禍転じて福とするように しているので、その意味では失敗をしたことはない」とのこと。 また「失敗した所で止めるから失敗になる。成功するところまで続ければ成功になる。」 「見えないものを見えるようにするのが経営だ」とした。 そのためには「自分でわかるまで考えよ」「現場に出よ」と勧めたという。★ ＜蛇足＞ めいてい君も、質素剛健、頑固を大事にする武士の様な考えよりも、 何物も受け入れる、柔軟な、物真似をも厭わない商人の考えも併せ持つべきと思う。 松下電器は「真似した電器」と言われようとも、優れた「追加部分」は キラリと光っている。 それにしても「ポスト土光」 後の東芝の経営・会計体制はどうしたものであろう。 日銀特融は？ 国営化は？ 自社の行革が遅すぎたのでは？ 呆けが悩んでも仕方がないが・・・★
Oct 6, 2017
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Mr.Tsunami氏の記事紹介「時代の証言者 石 弘光」(その9/30) 「一般消費税 無念の断念」
★ 讀賣新聞 朝刊 時代の証言者 石 弘光 ・・・税制一路・・・ (その9/30) 「一般消費税 無念の断念」 ＜補足資料：WIKIPEDIAなどから＞・公債残高の累増：財務省 画像の表が見辛い方は、右クリックして「新しいタブで画像を開く（I)」 を選択し、大きな表でご覧ください。以下おなじ。・日米独機関車論・・・米大統領ジミー・カーター政権下で提唱 第1次石油危機（1973年）で不況に陥った世界経済を回復させるため、 成長余力のある国（日本、独）が世界経済回復のため国内需要を拡大することで 牽引役を果たすという構想である。 西独はインフレ警戒感が根強く機関車論の提案を拒否、日本も拡大的財政には 慎重ではあったが、渋々受け入れた。 日本機関車論となり、福田政権下の1977年に「6.7％の経済成長の達成」、 1978年に「7％の経済成長」を約束した。 石油危機でコストプッシュインフレのなかでは、このような積極的な経済政策は さらにインフレを加速した。 悪いことに、1979年にイラン革命が勃発してイランの原油生産・輸出にブレーキが かかり、生産水準の低下を余儀なくされ、第二次石油危機を迎えることとなった。 物価上昇、景気停滞（不況）の併存する「スタグフレーション」」の到来である。 ★・歴代内閣一覧 池田内閣～鈴木善幸内閣1960～1980 代 内閣 成立 終了 内閣総理大臣 与党 ＜WIKIPEDIAから抜粋＞ ↓ ・一般消費税 1978年（昭和53）大平内閣のもとで導入が計られ断念された税。 赤字国債の急増、高齢化社会の到来、所得の平準化とサラリーマンの重税感などを鑑みて 政府税制調査会一般消費税特別部会で5％の単一税率の一般消費税が提案されたが、 世論の猛反対で導入を断念。★
Oct 5, 2017
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Mr.Tsunami氏の記事紹介「時代の証言者 石 弘光」(その8/30）赤字国債 大平蔵相の後悔
讀賣新聞 朝刊時代の証言者 石 弘光・・・税制一路・・・（その8/30） 赤字国債 大平蔵相の後悔★ ＜補足資料：WIKIPEDIAなどから＞★ オリンピック（1964年）景気 開催前年度・・・が最高潮に盛り上がり、 開催後・・・は不況の波がくる ・東海道新幹線 ・首都高速道路 ・国立競技場 ・日本武道館など・・・建設需要 ・観戦をTVで見ようとするTV需要 ・外国人訪問客の増加を見込む 証券不況＝証券恐慌、昭和40年不況、構造不況 （1964年後半～1965年） 1964年にサンウェーブ、日本特殊鋼（現大同特殊鋼）および 1965年に山陽特殊製鋼の倒産(負債総額)500億円の企業倒産があった。 政府は、同年5月に日銀から山一證券への無担保・無制限特別融資＝日銀特融、 7月には戦後初の「赤字国債」発行を決めた。・・・田中角栄蔵相 大蔵省は「証券業界再建策はヤマを越した」と強調し 必死に、取り付け騒ぎの様な状態になった「山一」を守る姿勢が読み取れます。 いざなぎ景気 （1965.11～1970.7の57ヶ月） 1967～1970年の製造業稼働率指数は120％を越え、 1968年のGNPは西独を抜き世界2位となる。 1970年に八幡製鐵、富士製鐵の合併で新日本製鐵（新日鐵） マイカーブーム、カラーTV、エアコンの3C（新三種の神器） 国際収支は経常収支が大きな黒字となり、国際収支の天井が景気拡大の制約条件 という観念から外れた。 いざなぎ景気の後退は、賃金・物価の上昇加速を抑えるための金融引き締めと、 設備循環に帰せられている。 ニクソン・ショック（ドル・ショック） 1971.8.15に発表された、米ドル紙幣と金との兌換一時停止を宣言し、 ブレトン・ウッズ体制の終結を告げた新しい経済政策。 この兌換一時停止は諸外国にも事前に知らされておらず、突然の発表で極めて 大きな驚きとともに、その後世界経済に大きな影響を与えた。 政権発足時から景気対策で好ましい成果を出せず、不況でインフレでしかも 高い失業率で、なおかつ貿易収支が赤字に転落する1971年7月頃には明らかに ニクソンの経済政策が失敗していると見なされていた。 日本はこのアメリカの不況の影響をもろに受けていたのである。 「ニクソン不況」とは、このショック以前のニクソン政権の経済政策の失敗が原因で 起こったことであり、「ニクソンショック」とは、この国内の不況と国際経済での アメリカの役割を見直すカンフル剤として打ち出したもので、ショックが原因で 不況になったわけではない。 日本はすでにニクソンショックの1年前の1970年7月から景気後退期に入っており、 ニクソンショックの頃はすでに不況であった。前年の大阪万国博の開幕で、 それ以前の万博景気に沸いた反動が万国博覧会の開催中に現れてきていた。 景気動向指数からいくと、東京五輪が開催された 1964年10月から景気後退期に入り(証券不況)、 1年後の1965年10月に底をついて上昇に入り、 それらが1970年7月まで続き(いざなぎ景気)、 1970年7月をピークに景気後退期に入り(ニクソン不況)、 1971年12月を底に再び上昇に入って列島改造景気で、 1973年11月の第一次オイルショックまで好景気になっている。 57ヶ月続いた「いざなぎ景気」の後に「ニクソン不況」は17ヶ月続いた。★ 列島改造景気 1971年から1973年頃にかけての好景気で、田中角栄首相の著書 「列島改造論」により引き起こされ、 大規模な土地開発が行われた ことで発生。 ★ 石油危機 ＜原油価格の長期推移1861～2007：WIKIPEDIA＞ 名目価格＝Nominal 実質価格（2015 dollars:物価変動補正） ///////////////////////////////////////////////////////////////////// ＜石炭・鉄鋼への傾斜生産 →低価格の原油依存（1960年代～） →国際石油資本＝メジャーの独占利益＝オイルショック＞ /////////////////////////////////////////////////////////////////////1. 第一次オイルショック 1973.10第4次中東戦争勃発。日本ではニクソン・ショックから立ち直りかけていた 矢先の景気を原油価格上昇が直撃し、トイレットペーパー、洗剤の買い占め・便乗 値上げでインフレが加速した。日銀がインフレ抑制のために公定歩合を引き上げた ために企業設備投資に抑制が掛かり、1974年の成長率は戦後初めてマイナスを記録 （▲1.2％）した。 ・ガソリンスタンドの休日営業中止 ・マイカー自粛 ・深夜TV放送中止 ・エスカレーター運転中止 ・ネオンサイン午前零時消灯 ・etc. ・トイレットペーパー・パニック→「便乗値上げで狂乱物価」 （小生は、ビニールなどの被覆電線なども不足したように感じた。） ＜イスラエル支援政策→親アラブ的中東政策への転換＞ ＜1974年＞戦後初めてマイナス成長 ▲1.2％＝高度経済成長の終焉 ＜1975以降の国債大量発行の契機＞ 2. 第二次オイルショック 1978年イラン革命でイランからの石油輸入が滞り、また、1978年末にOPECの 値上げで原油価格は高騰（３０ドル台）。 前回オイルショックでの学習効果、省エネルギー政策、企業の合理化効果など で影響は少なく抑えることができ、イランの石油販売再開もあり危機は免れる。★ 大平正芳（おおひら まさよし） 1910.3.12～1980.6.12 大蔵省勤務、池田隼人側近、 内閣官房長官、外務大臣、通商産業大臣、大蔵大臣を歴任、 内閣総理大臣第68・69代 香川県生まれ、東京商科大学（現一橋大学卒） クリスチャン、 贈大勲位菊花大綬章 内政については田園都市構想、外交においては環太平洋連帯構想や総合安全保障構想 などを提唱した。大蔵省の出身で、蔵相時代の赤字国債発行や財政再建への強い拘り があり、財政家としての側面は広く知られている。「棒樫財政論」や「安くつく政府」 に代表される小さな政府志向であった。 大平自身は三木内閣の蔵相時代に赤字国債の大量発行に踏み切った責任を強く感じ、「子孫に赤字国債のツケを回すようなことがあってはならない」との思いから、 内閣総理大臣に就任した際に税制改革を断行しようと考え一般消費税導入を提唱した。 しかし自由民主党内からの反発や野党・世論の反対を受け、また1979年衆院選での 自由民主党大敗もあって挫折に追い込まれた。★ 日本の景気循環の「底～天井～底」 ＜「日本経済入門」の景気って何なの？ www.nikkeibpm.co.jp/content/files/download/442/p2.pdf＞★
Oct 4, 2017
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Mr.Tsunami氏の記事紹介「時代の証言者 石 弘光」(その7/30）高度成長の秘密 丸裸に
讀賣新聞 朝刊時代の証言者 石 弘光・・・税制一路・・・（その7/30） 高度成長の秘密 丸裸に★ 補足資料：内閣府、WIKIPEDIAなど資料から抜粋等★ 戦後日本経済の軌跡 経済企画庁編から 画像の表が見辛い方は表を右クリックして「新しいタブで画像を開く（I）」 を選択し、大きな表でご覧ください。 ★ ・ガードナー・アクリー 1915.6.30～1998.2.12 米国大統領経済諮問委員会委員長1964～1968 1952年、ミシガン大学経済学部長を務めた経済学者で、 第二次大戦、朝鮮戦争中に政府物価安定本部に勤務、 ’62年に経済諮問委員、 ’64年米大統領経済諮問委員長（L.B.ジョンソン大統領）。 インフレと物価対策の専門家として活躍する。★ ・国立国会図書館サーチ ★ ・現代日本の経済史（WIKIPEDIA） 1.戦後混乱期 敗戦直後のインフレーション （日本銀行の調査によれば、1934-1936年の消費者物価指数を1とした場合、 1954年は301.8となった。つまり、18年間で物価が約300倍） 戦後改革ー傾斜生産（鉄鋼石炭）方式 ＜1946.12.27～＞ 安定恐慌 （ドッジ・ライン：1949.2） 2.戦後復興期 朝鮮特需＝特需景気、ｶﾞﾁｬﾏﾝ景気、糸偏景気、金偏景気、朝鮮戦争（動乱）ﾌﾞｰﾑ （1950.6.25朝鮮戦争勃発～52年まで直接10億ﾄﾞﾙ、55年まで間接36億ﾄﾞﾙ） 3.高度経済成長期 神武景気 ＜1954.12～1957.6＞ 三種の神器 ＜1950年代後半：白黒TV・洗濯機・冷蔵庫＞ 岩戸景気 ＜1958.7～1961.12＞ 所得倍増計画 ＜1961～10年計画＞ 東京オリンピック ＜1964.10＞ 証券不況 ＜1964後半～65：昭和40年不況＞ 1965年山一證券（1950年代首位陥落し、4大証券の4位）に日銀特融 いざなぎ景気・・・新・三種の神器Colour TV,Cooler,Car=3C ＜1965.11～1970.7＞ ニクソン・ショック ＜1971.7.15&8.15＞ 日本列島改造論 <1972.6.11> 4.安定成長期 オイルショック <1973.10.6第4次中東戦争勃発を契機に年末、翌年始原油値上がり> レーガノミックス ＜1981.1～89.1＞ 日米経済摩擦 ＜1965年以降発生した米対日赤字→1985年500億ﾄﾞﾙ ：日米ハイテク摩擦＞ プラザ合意 ＜1985.9.22、米国の双子の赤字対策だが、円高ドル安誘導＞ バブル時代 ＜1986.12～1991.2：不動産・株式投資、海外旅行、海外工場移転＞ 5.経済変革期＝「失われた20年」、「低成長期」、「経済停滞期」 バブル崩壊＜1991＞ 金融ビッグバン＜1996年～2001年度＞Free,Fair,Global 護送船団方式の崩壊 日銀の政府からの独立 金融監督庁（総理府外局）→金融庁（内閣府外局） 預金保険機構、ペイオフ制度 1997北海道拓殖銀行破綻 山一證券自主廃業（1965年から日銀特融） →ﾒﾘﾙﾘﾝﾁ日本証券が店舗31ヶ所を引き継ぎ 1998.10日本長期信用銀行破綻・国有化→現新生銀行 1998.12日本債券信用銀行国有化→現・あおぞら銀行 2000.10 ｼﾞｬﾊﾟﾝﾈｯﾄ銀行が誕生 2001.5 現・ｾﾌﾞﾝ銀行が誕生 2001.6 ｿﾆｰ銀行が誕生 三井住友FG、みずほFG,三菱東京UFJFGが誕生 アジア通貨危機＜1997.7～＞米ヘッジファンドなどの機関投資家の空売り インターネット・バブル＜1999.2～2000.11＞ 聖域なき構造計画・金融再生プログラム＜2001.5.5～2002.10～＞ 世界金融危機（リーマン・ショック、2008.9） 東日本大震災（福島第一原発事故、2011.3.11） アベノミクス＜2012.12.26～＞ ★ ・国民所得倍増計画（＝National Income Doubling Plan） 高度経済成長政策の理論的骨格は、池田隼人の指示でブレーンの 下村治達がケインズ的思想を初めて日本経済の10年計画に適用し、 潜在成長力を推計したことから始まる(従来は5ヶ年計画が最長)。 「所得倍増」の概念は、一橋大学中山伊知郎教授が讀賣新聞に投稿した エッセイ「賃金2倍を提唱」にヒントを得たという。 池田隼人は日経新聞などに「月給二倍論」、「所得倍増論」を政権取得の 1年以上前から提唱し、GNP概念が政治家からマスメディアに広がった。 当時の岸内閣では福田幹事長に経済企画庁大来佐武郎が仕えており、 党内野党であった池田隼人を「所得倍増計画」の実現を任せると約束し、 通産大臣として入閣させた。 池田が首相就任後の1960年9月、池田とその側近である下村治、大平正芳、 宮澤喜一らも含めて、役所が総がかりで池田内閣として政策体系に まとめ上げるまで具体化しなかった。 中山伊知郎のいう「賃金二倍論」は「経営者は当時、賃金をコストとして 捉えるのみであるが、賃金＝労働者所得を上げることは、生産性上昇と 労働争議ロス縮小で社会全体に良い効果をもたらすから、 賃金二倍にしてもやっていける経済を創ろうではないか」と言う趣旨の 夢物語であった。他方で、池田＝下村ラインの構想「国民所得倍増論」は 国民所得全体を二倍にしようとするもので、二つは無縁なものである。 ///////// （めいてい君でも国民所得を倍にすることと、労働者賃金を倍にすることの 間には、分配率が介在することが分かる**欄外に呆けの注。） ///////// 1960年12月27日に「国民所得倍増計画」が閣議決定され、 実質GDPを1960年度から1970年度には倍の26兆円に成長させ、 「経済の安定成長の極大化」、「国民生活水準の顕著な向上と完全雇用の達成」が 企図された。 ここに「高度成長」のラッパが高らかに響き、安保騒ぎで低迷していた株価は 史上最高値となり、大幅減税、経済政策に支えられ、 「成長の時代」（高度成長期1956~72年平均9.3％、安定成長期73~95年3.4％）が 以後も30年近く続いた。 具体的な高度成長のパラダイムを導く政策綱領 1. 鉄道・道路・港湾・用水など、相対的に立ち遅れた社会資本の整備。 2. 産業構造の高度化、すなわち重化学工業化へ向けての誘導、生産性の高い部門へ 労働力の移動。 3. 自由貿易の推進と上記の重化学工業による生産性向上により輸出競争を勝ち抜く こと。 4. 人的能力の向上と科学技術の振興により、従来経済と切り離されていた教育・研究 などの文教問題を経済成長と関連付け、文教政策に積極的に取り組む。 5. 二重構造の緩和と社会的安定の確保[44]。経済的成長の背面に噴出が予想される 産業構造の転換にともなう摩擦的失業、資金格差などの問題への対処。 社会福祉と福祉政策の推進。 具体的な実行計画 ・全国総合開発計画（全総） 東京から九州北部に至る太平洋沿岸地域が、基幹インフラ整備の中核に位置づけられ、 太平洋ベルト地帯を中心とする拠点開発構想が推進された。 宮澤喜一は参議院議員ながら1962年42歳で第2次池田改造内閣の経済企画庁長官に 抜擢され初入閣し、政治家として伸びる契機とするが、経済企画庁長官としての大きな 仕事が物価、GATTの問題ともう一つが五全総として今日続くこの年、閣議決定した 「全国総合開発計画」（全総）の初代長官としての対応だった。 ＜問題点＞ 開発拠点の指定をめぐり激しい陳情合戦が起こり、結果、地元政治家を中心とした自民党の 「利益誘導政治の始まり」、「大企業による土地買占めによる地価高騰をもたらしただけで、 富と人口の分散による国土の均衡ある発展というテーマは実現されずに終わった」、 「効率性を重視して大都市圏とその周辺地域に優先的に配分されただけ」、 「それは1969年の『新全国総合開発計画（新全総）』に受け継がれ、 1972年の田中内閣の『日本列島改造論』につながり、ますます地価の高騰をもたらした」、 「わが国の産業構造および地域構造を激変させた」などの批判も多い。 ・農業基本法 池田は「農地法」制定、米国余剰農産物受け入れ、「農業基本法」制定など、 日本の戦後農政に深く関与した。 農業、林業、漁業の第一次産業に対して近代化を図り、1961年「所得倍増計画」の重要な柱 として社会党と対決してまで、戦後農政の憲法といわれる「農業基本法」を成立させた。 ・貿易自由化推進 1960年6月の「貿易為替自由化大綱」は、3年後に自由化率80%をメドとしていたが、 池田政権初年度に輸入自由化率90%という目標に変更。 岸内閣当時、42%に過ぎなかった自由化率は1962年10月88%に上昇し、1964年には 西欧諸国並みの93%に達成するに至った。 自由化計画の当初、保護の必要があった幼稚産業も極めて速やかに一人前に成長し、 欧米先進諸国の競争相手と互角に渡り合えるようになった。 自動車産業がその典型で、当時、自動車が輸出産業になるとは誰も考えてなかった。 ・科学技術振興 「所得倍増計画」の主要目的五つの一つとして科学技術振興を盛り込み、 「文教の刷新と科学技術振興は、すべての施策の前提ともなる」と特に力を注いだ。 高度経済成長実現のため、それに即応する技術者を必要とすることを予想し、 医学を含めた理工科学生の拡充に重点を置いた文教予算を組んだ。 それまでの文科系学生中心の国庫補助からの転換で、戦後の文教政策のもうひとつの 曲がり角ともいわれ、池田内閣によるこの勘案は、その後日本の先進工業国への歩みの なかで特筆される。 ・文教政策 政権を通じて「人づくり」の重要性を唱え、文教振興に力を注ぐと終始主張を繰り返した こともあり、これが「人づくり政策」とも称され、それに同調するように池田政権下で 文部省を中心として多くの人材開発育成が成された。 それまで消費と考えられがちであった教育費を、経済成長に資する教育投資として位置付け る「教育投資論」の考え方が示され、高度経済成長を背景とした経済優先政策下に於いて 計画的、体系的な公教育改革が行われた。 大学に対しては「経済成長に寄与・貢献する人材の養成」という義務を明確に課した。 ・エネルギー政策 エネルギー政策の大転換は、当時の大問題の一つであったが、石炭から石油への転換を実現 させたのも池田である。 その決定的な段階は、池田内閣成立時に進行中だった三井三池争議の解決だった。 三井三池争議は1959年12月に三井三池炭鉱で発生した大規模な労働争議であるが、 元は池田が通産大臣のとき進めた輸入自由化により1962年から、石油も自由化することが 決定したことに端を発す。これにより石油も含めて資源全体として自由化の体制に入り、 高度成長の大きな与件になった。 失業した石炭労働者は高度成長の中で他の産業に吸収させることで全体の効率化を図った。 1961年に雇用促進事業団を設立し、炭鉱離職者を雇用した企業への補助金支給を行ったり、 炭鉱離職者たちの東京や大阪での就業支援として公団型のアパートを建設するなど 手厚いケアも行った。 改革による痛みの代償として、三池・夕張・常磐炭鉱にお金を落とすのではなく、 離職者の新しい就職先にお金を落とし、資源の移動を促進するような再分配政策を行った。 ・社会保障その他 中小企業近代化のため1963年にその後の中小企業政策の根幹となった「中小企業基本法」と 「中小企業支援法」を制定し、これに基づき独占資本の要請に沿った中小零細企業の近代化は 進められた。 また労働者の雇用促進のため「雇用促進事業団」の他、池田政権を通じて、新しい福祉国家 建設のため、減税、社会保障、公共投資を三本柱とすると訴えた。★ ・池田 隼人 1899.12.3~1965.8.13 広島県出身、京都帝国大学（現京大）法学部卒。 日本の大蔵官僚、政治家（𠮷田茂の右腕で、佐藤栄作と並ぶ吉田学校の筆頭格）。 位階は正二位。勲等は大勲位。大蔵次官、衆議院議員（7期）、 大蔵大臣（第55・61・62代）、通商産業大臣（第2・7・19代）、経済審議庁長官 （第3代）、自由党政調会長・幹事長、内閣総理大臣（1960年、第58・59・60代） などを歴任した。 首相としては所得倍増計画を打ち出し、日本の高度経済成長の進展に最も大きな 役割を果たす。 ・下村 治 1910.11.27～1989.6.29 佐賀市生まれ、東京帝大経済学部卒、大蔵省入省。1956年「経済変動の乗数分析」で 経済学博士（東北大学）、病気がちで退官後は国民公庫理事、日本開発銀行理事、 日本経済研究所会長。1960年代前半の池田内閣の国民所得倍増計画立案の中心的役割。 第一次石油ショック以降はゼロ成長を提言。 ・中山 伊知郎 1898.9.20～1980.4.9 福島県いわき市生まれ、神戸高等商業学校（現神戸大学）を経て、1923年に東京商科大学 （現一橋大学）本科を卒業し、同年4月、東京商科大学大学助手に就任。 在学中は福田徳三ゼミナールに所属。高等試験行政科試験に合格。1927年ボン大学に留学し 東畑精一とともにシュンペーターに師事する。 1939年経済学博士（東京商科大学）「発展を含む経済均衡の性質に関する一研究」 。 戦時期には近代経済学のなかでも理論研究を重視する「純粋経済学」の担い手とされた。 1939年から学長就任の1949年まで東京帝国大学で経済政策の講義を行った。 また、1950年中央労働委員会会長、1956年産業計画会議委員に就任した。 一橋大学名誉教授。日本における近代経済学の導入に貢献した。 1963年から1980年まで学士院会員。1968年文化功労者。第4期日本学術会議副会長。 勲一等瑞宝章受章。 中山ゼミ出身者としては荒憲治郎、篠原三代平、板垣與一、大陽寺順一、田村貞雄、 美濃口武雄、花輪俊哉、鈴木茂、魚本藤吉郎、伊藤助成、茂木賢三郎などがいる。 ・宮澤 喜一 1919.10.8～2007.6.28 東京生まれ、本籍は福山市。東京帝国大学（現東大）法学部政治学科卒。 1942年1月大蔵省入省。1945年大平正芳とともに津島壽一蔵相秘書官、 1949年池田隼人蔵相秘書官、1951.9サンフランシスコ講和会議全権随員。 1952年池田通産大臣の「中小企業の一部倒産もやむを得ない」発言を問われて 不信任決議案を受けて辞任したのに殉じ、大蔵省を退官、翌年参議院広島選挙区 出馬し当選。1962年に第2次池田改造内閣で経済企画庁長官に初入閣。 第1次佐藤内閣（第3次改造）では非議員で経済企画庁長官。1967年衆議院に鞍替え 当選、以後、通産相、外相、総務会長など。 中曽根内閣ではニューリーダー（安竹宮）と称され、大蔵大臣を拝命、竹下内閣では 副総理兼蔵相として消費税導入に尽力するも、リクルート事件の未公開株譲渡の 倫理的責任で大臣を辞任。 1991年海部俊樹首相退陣にともなう総選挙で勝利し、内閣総理大臣となる。 官僚出身の最後の、参院からの初めての総理。1993年6月内閣不信任案で 自民党長期支配38年、55年体制最後の首相、第15代政権を明け渡した 徳川慶喜に擬え「自民党の徳川慶喜」と称される。 1998年の小渕内閣で蔵相を依頼され「平成の高橋是清」と言われた。 （金融危機、アジア通貨危機に対処した） 森内閣でも蔵相に留任し、初代の財務大臣となった。 大量の赤字国債を発行し、財政赤字は膨大に膨れ、高橋是清になぞられる所以である。 首相経験者は大勲位菊花大綬章を受勲することが慣例となっているが、 遺族は本人の意向により勲章等は辞退。★ ＊＊呆けの注 Y=π＊Y+(1-π)＊Y=π＊L*(Y/L)＋（1-π）＊K*(Y/K) π=（ｗ＊L）/Y=(w1*L1+w2*L2)/Y Y=国民所得 π＝労働分配率 L=労働 L1=正規労働者 L2=非正規労働者 K=資本 w=平均賃金 w1=正規労働者賃金 w2＝非正規労働者賃金 (Y/L)=平均労働生産性 (K/Y)=資本係数 同じようにアベノミクスも言っているように聞こえる。 「経営者には減税をしてあげるから、労働者の賃金を上げてください」 しかしである。 労働者の賃金は、海外の賃金に曳かれて伸び悩み、むしろ、不定期雇用や、 派遣労働などでは低水準にあるために全体の賃金ベースは実質的に 低迷しているような気がする。 また、人手不足という状態であるが、Lは完全雇用に近づいていても、 wは上記に説明したように低迷している。 したがって労働分配率は伸び悩んでいるのだろう。 資本の再生産には税率低減や（特別）減価償却制度などでも恩恵を与えるが、 労働者には再生産のための住宅の減価償却制度さえ持たさない。 国民の福祉制度は、せめて労働者が再生産できる範囲の経済厚生であって 欲しい。 それが、「労働者側、資本側に公正な制度設計」に近づく方法ではないだろうか？ 脱線しました。 ★
Oct 3, 2017
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Mr.Tsunami氏の記事紹介「時代の証言者 石 弘光」(その6/30) ケインズ派牙城で研究
讀賣新聞 朝刊 時代の証言者 石 弘光 ・・・税制一路・・・ (その6/30) ケインズ派牙城で研究★＜参考資料：主にWIKIPEDIAから＞★・ミシガン州 ＜ミシガン州の位置：WIKIPEDIA、以下同じ＞ ・アナーバーの位置 ・ミシガン大学（＝University of Michigan；U-M）Angel Hall 1817年にミシガン準州（現ミシガン州）デトロイトに創立された、 米国で最も歴史のある名門公立大学である。 1837年、同校のキャンパスは現在のアナーバーに移設された。 ミシガン大学消費者信頼感指数は、米国の主要な経済指標のひとつになっている。 さらに、米国の医療、コンピュータ科学・工学の分野における発展にも 多大な貢献を続けている。 宇宙飛行士も輩出しており、ジェミニ4号（1965年打ち上げ）と アポロ15号（1971年打ち上げ）は、クルーのすべてがミシガン大学または 同大学院で学位を取得した飛行士であった。 ＜ミシガン大学のノーベル賞受賞学者＞ スタンリー・コーエン - ノーベル生理学・医学賞。アメリカ合衆国の生物学者。 マーシャル・ニーレンバーグ - ノーベル生理学・医学賞。アメリカ合衆国の遺伝子・生物学者。 トーマス・ハックル・ウェーラー - ノーベル生理学・医学賞。ウイルス学者。ポリオウイルスの試験管内での培養法を考案。 ジェローム・カール - ノーベル化学賞。ミシガン大学で博士号を取得。 リチャード・スモーリー - ノーベル化学賞。天文学者・化学者。レーザー分光学の分野における先駆者。 サミュエル・ティン - ノーベル物理学賞。ジェイプサイ中間子を発見。 H・デイビッド・ポリツァー - ノーベル物理学賞。アメリカ合衆国の理論物理学者。 ＜著名なミシガン大学の経済・財政学など教授＞ リチャード・エイベル・マスグレイブ（Richard Abel Musgrave） 1910.12.14～2007.1.15 プロイセン王国の現ヘッセン州生まれ。 1933年ハイデルベルク大学卒、1937年ハーバード大学でPh.D.取得。 FRB勤務後、1948年ミシガン大学教授、1958年ジョンズ・ホプキンズ大学教授、 1962～65年プリンストン大学教授、1965年ハーバード大学教授 彼の財政理論は、1930年代にハーバード大学で学んだ古典的財政論を基盤とする ケインズ主義的な考えと、厚生経済学の理論に基づいたものである。 財政政策の目標として所得の適正な分配、経済の安定、資源の効率的配分の3つ（言い換えると、配分・分配・安定の3つ）を挙げ、20世紀後半から21世紀初頭に かけてアメリカの正統派の財政学者として活動した。 ケネス・エワート・ボールディング(Kenneth Ewart Boulding） 1910.1.18～1993.3.18 英リバプール生まれ、オックスフォード大学卒。シカゴ大学、ハーバード大学など で研究。1949~1967年ミシガン大学で教鞭。～1977年コロラド大教授。 1963～64年ICU招聘教授。 生物学者のベルタランフィに呼応して贈与経済学や組織論さらには紛争解決論など、 一般システム理論の社会システム理論への理論的拡張に貢献した。 経済学のみならず教育・詩作・システム科学など多彩な才能を発揮し 学際的な研究活動を行った。 特にチャールズ・ダーウィンの進化論を経済学分析に取り入れた進化経済学の樹立で有名。 また、バックミンスター・フラーが提唱した概念｢宇宙船地球号｣を経済学に導入した。 また彼はクエーカー教徒でもあり、今日でいう平和学に大きな関心を寄せていた。 妻は平和研究者、平和運動家のエリース・ボールディング。 //////////////////////////////////////// ＜全く余談であるが、めいてい君は大学2年生の時、 BouldingのEconomic Analysis, (Harper & Brothers, 1941). を原書で学んだことを記憶している。 Paul A.SamuelsonのFoundations of Economic Analysis ,1947 と共に数式や図解のイメージがあり判りやすかった。＞ //////////////////////////////////////// ジョン・クレイトン・キャンベル（John Creighton Campbell ） 1941～ コロンビア大学日本語科卒、コロンビア大学大学院でPh.Dの学位取得。 ミシガン大学政治学部教授、慶應義塾大学客員教授を経て、 現在はミシガン大学名誉教授。 専門は比較政治、日本政治、公共政策。 デイヴィッド・シンガー（Joel David Singer） 1925.12.7～2009.12.28 ニューヨーク生まれ。デューク大学卒業後、ニューヨーク大学で博士号を取得。 1964年からミシガン大学政治学部で教鞭をとり、現在、同大学名誉教授。 国際関係論における「第2の論争」で行動科学主義アプローチの立場から論争 に加わり、計量分析に基づく紛争研究を行った。 1964年に「戦争の相関関係プロジェクト the Correlates of War Project 」を 立ち上げ、紛争研究のデータベース構築に尽力した。 ジョージ・ツェベリス（George Tsebelis） https://sites.lsa.umich.edu/tsebelis/cv-2/ で「Tsebelis CV」をクリックすれば学歴、著作物など閲覧できます 1952年生まれ～ ギリシャ国立工科大学、パリ政治学院、ピエール・マリー・キューリー大学で学んだ後、 セントルイス・ワシントン大学で博士号（政治学）を取得した。 ワシントン大学、スタンフォード大学、デューク大学、カリフォルニア大学 ロサンゼルス校を経て、2007年からミシガン大学政治学部教授。 比較政治学、ゲーム理論が専門。2002年の著書『拒否権プレイヤー』で展開した 拒否権プレイヤー理論で知られる。 ハロルド・デムゼッツ（Harold Demsetz） 1930.5.31～ ノースウエスタン大学でPhD取得 1958年から1960年にかけてミシガン大学、1960年から1963年にかけて カリフォルニア大学ロサンゼルス校 (UCLA) で教鞭を執り、1963年から1971年まで シカゴ大学の経営大学院で教えた。1971年、UCLAの経済学部に戻り、1978年から 1980年にかけてはその長を務めた。1986年から1995年まで、経営の経済学の 寄付講座である the Arthur Andersen UCLA Alumni Chair in Business Economics の座を占めた。デムゼッツはまた、海軍分析センター（英語版）やフーヴァー研究所 の客員も務めた。 ロバート・パットナム（ Robert David Putnam） 1940.1.9～ ニューヨーク州ロチェスターで生まれ、オハイオ州で育つ。 スワースモア大学およびオックスフォード大学で学び、 1970年、イェール大学より博士号取得。ミシガン大学教授を経て、 1979年からハーバード大学で教鞭をとる。2001年から2002年にかけて アメリカ政治学会会長を務めた。 アメリカにおける共同体の衰退を論じた Bowling Alone. は大きな反響を巻き起こした。 ソーシャル・キャピタルの概念の提唱者でもある。 ポール・リチャード・ハルモス ( Paul Richard Halmos） 1916.3.3～2006.10.2 数理論理学、確率論、統計学、作用素論、エルゴード理論、関数解析学 （特にヒルベルト空間論）に基礎的な貢献をした。 彼はまた数学を見事に伝えること のできる数学者(great mathematical expositor)として広く認められている。 ハルモスはシラキュース大学、シカゴ大学(1946–60)、ミシガン大学(〜1961–67)、 カリフォルニア大学サンタバーバラ校 (1976–78)、ハワイ大学システム、 インディアナ大学で数学を教えた。 1985年インディアナ大学から引退の後は死去まで 所属はサンタクララ大学の数学科にあった。 アナトール・ラパポート（Anatol Rapoport） 1911.5.22～2007.1.20 ロシア生まれの、ユダヤ系アメリカ人の数理心理学者。 一般システム理論や数理生物学、ゲーム理論が専門。 1947年から1954年までシカゴ大学で教えた後、 1955年から1970年までミシガン大学の数理生物学教授を務めた。 1970年、ベトナム戦争に反対を表明して、カナダに移り、 トロント大学の数学および心理学教授に就任し、1979年まで教鞭をとった。 オスカル・リシャルト・ランゲ（ Oskar Ryszard Lange） 1904.7.27～1965.10.2 ポーランドの経済学者、外交官。 ミーゼス、ハイエクらと経済計算論争を行ったことで有名。 社会主義の立場から中央当局（政府）が主要資源（ヒト・カネ・モノ）の分配を 一定の試行錯誤のもとで積極的に行うことでの経済効率性向上の可能性を述べ、 これに基づいて総合的な経済モデルを提示した。 このランゲ・モデルによって市場社会主義の道が初めて切り拓かれることに なったのである。価格決定において「試行錯誤」を用いる手法 （ランゲによるもともとの技術的な考え）の観点からはアバ・ラーナーの貢献により 「ランゲ・ラーナー・モデル」としても知られ、またフレッド・テイラーの貢献に 「ランゲ・ラーナー・テイラー・モデル」とも呼ばれることがある。 社会主義者だがマルクス派の労働価値説に異を唱えたランゲは、 新古典派の一般均衡の概念による価格理論を支持した。 （事実この均衡の「数学的存在」は後にケネス・アローとジェラール・ドブリューに よって完全に証明された）。マルクス経済学と近代経済学を1936年の On the Economic Theory of Socialism でうまく融合させて、自由市場の 価格決定メカニズムを応用した中央計画は、自由市場経済を単に拡大する市場原理主義 よりも高度な経済効率性（一般均衡条件への近似）を実現できると論じた。 ミシガン大学教授は1936年～、シカゴ大学教授は1938年、WWII時にはポーランド 亡命政府で活動。駐米大使、ワルシャワ大学教授などを務める。 エベレット・ロジャーズ（Everett M. Rogers） 1931.3.6～2004.10.21 コミュニケーション学者、社会学者。イノベーター理論の提唱者。 米国ニューメキシコ大学（University of New Mexico） コミュニケーション・ジャーナリズム学科名誉特別教授 アイオワ州立大学で1957年PhD取得。 ミシガン大学教授は1973～75年. ★ ・イリノイ州 ・シカゴ市 ・シカゴ大学（＝University of Chicago） ノーベル賞受賞者を89名輩出しており世界で最も評価が高い大学の一つである。 ＜シカゴ大学ノーベル経済学賞受賞者＞ フリードリヒ・ハイエク（1974年ノーベル経済学賞受賞者） 1899.5.8～1992.3.23 オーストリア・ウィーン生まれの経済学者、哲学者。 オーストリア学派の代表的学者の一人であり、経済学、政治哲学、法哲学、 さらに心理学にまで渡る多岐な業績を残した。 20世紀を代表する自由主義の思想家。ノーベル経済学賞の受賞者。 受賞理由：貨幣理論および経済変動理論に関する先駆的業績と、 経済現象・社会現象・組織現象の相互依存関係に関する鋭い分析を称えて ミルトン・フリードマン（1976年ノーベル経済学賞受賞者） 1912.7.31～2006.11.16 マネタリズムを主唱して、裁量的なケインズ的総需要管理政策を批判した。 戦後、貨幣数量説を蘇らせマネタリストを旗揚げ、裁量的総需要管理政策 に反対しルールに基づいた政策を主張した。 大恐慌はこれまでの通説（市場の失敗）ではなく、不適切な金融引き締め という裁量的政策の失敗が原因だと主張した。 提案・支持したアイデアとして、「負の所得税」、「教育バウチャー （親に直接ｸｰﾎﾟﾝを与える）」、「郵政民営化・道路公団民営化」 日本政府への「金融緩和政策の適用」を提唱。 「減税と歳出削減を通じて小さな政府として、日銀は通貨供給量を増加する ことが景気拡大に欠かせない。米国の大恐慌時で失敗したケインズ主義的手法 は誤り。」とみる。 実績： 価格理論, マネタリズム, 応用マクロ経済学, 変動相場制, ヴォランティア・ミリタリー, 恒常所得仮説, フリードマン・テスト 受賞理由：消費分析・金融史・金融理論の分野における業績と、 安定化政策の複雑性の実証を称えて ジョージ・スティグラー（1982年ノーベル経済学賞受賞者） 1911.1.17～1991.12.1 産業組織論において、20世紀前半の主流派であったハーバード学派に対抗して、 市場構造の集中度の高さが必ずしも市場の非効率性につながらないことなどを示した。 また従来は価格と経済という現象にのみ適用されていた新古典派経済学を ゲーリー・ベッカーとともに拡張し、あらゆる行動は合理的に選択されている という点を示したことでも有名である。 また本来は消費者保護のためであったはずの規制が、 いつの間にか生産者保護のための規制に転換してしまうという現象 （規制の虜）のメカニズムを明らかにした。 スティグラーはこの見地から、規制よりも市場構造に重点を置いた 政策を支持する主張を行った。 影響を受けた人物：ジェイコブ・ヴァイナー（国際貿易理論、経済思想史） ヘンリー・サイモンズ （経済学、金融論） ミルトン・フリードマン 受賞理由：産業構造や市場の役割・規制の原因と影響についての 独創的な研究を称えて ゲーリー・ベッカー（1992年ノーベル経済学賞受賞者） 1930.12.2～2014.5.3 従来、金銭や経済問題だけを分析してきた経済学の適用範囲を、 極めて広範かつ多様な人間行動・社会問題に拡張し、 それに基づく多くの政策提言を導き、現実の政策に大きな影響を 与えてきたことで知られる。 差別の経済学」（1957年、博士論文） 「人的資本」（1964年） 「時間配分の理論」（1965年） 「罪と罰：経済学的接近」（1968年） 『家族行動の経済学的アプローチ』（1976年） 『家族の経済学』（1981年） 影響を受けた人物：ミルトン・フリードマン 受賞理由：非市場における行動を含めた広範にわたる人の行動と 相互作用のミクロ経済学分析の応用を称えて ロバート・フォーゲル（1993年ノーベル経済学賞受賞者） 1926.7.1～2013.6.11 数量経済史（Cliometrics）と呼ばれる経済史の過去の出来事に、 経済理論や数量分析を使って解析する手法で有名。 ダグラス・セシル・ノース（1920年11月5日 - 2015年11月23日、 アメリカ合衆国の経済学者。新制度派経済学を代表する人物）とともに、 1993年にノーベル経済学賞を受賞した。 受賞理由：経済史に経済理論や数量分析を導入 ロジャー・マイヤーソン（2007年ノーベル経済学賞受賞者） 1951.3.29～ 影響を受けた人物：ハーバード大で博士号取得時はノーベル経済学賞受賞者の ケネス・ジョゼフ・アロー メカニズムデザインの理論的基礎、特に最適オークションの基礎研究を 確立した業績により、レオニード・ハーヴィッツ、エリック・マスキン とともに2007年のノーベル経済学賞を受賞した。 受賞理由：メカニズムデザイン理論の基礎を確立した功績を称えて＜シカゴ大学その他分野の主なノーベル賞受賞者＞ ソール・ベロー （ノーベル文学賞受賞者） ジョン・クッツェー（ノーベル文学賞受賞者） T・S・エリオット （ノーベル文学賞受賞者） エンリコ・フェルミ（ノーベル物理学賞受賞者。マンハッタン計画に参加） ロバート・ミリカン（ノーベル物理学賞受賞者） 南部陽一郎 - （ノーベル物理学賞受賞者。シカゴ大学名誉教授） 小柴昌俊 - （ノーベル物理学賞受賞者）★ ニューディール政策（New Deal）ニューディール政策は新規まき直し政策とも呼ばれる。単にニューディールと呼ばれることもある。それまでアメリカの歴代政権が取ってきた、市場への政府の介入も経済政策も限定的にとどめる古典的な自由主義的経済政策から、政府が市場経済に積極的に関与する政策へと転換したものであり、第二次世界大戦後の資本主義国の経済政策に大きな影響を与えた。世界で初めてジョン・メイナード・ケインズの理論を取り入れたと言われる。原案は、いち早く世界大恐慌から脱した日本の高橋是清が考えた政策(時局匡救事業)と多くの部分で同じである。第一次ニューディール政策1933年～ グラス・スティーガル法（連邦預金保険公社の設立と銀証分離） 緊急銀行救済法 TVA（テネシー川流域開発公社）などの公共事業 CCC（民間資源保存局）による大規模雇用 NIRA（全国産業復興法）による労働時間の短縮や超越論的賃金の確保 AAA（農業調整法）による生産量の調整 ワグナー法「全国労働関係法」による労働者の権利拡大第二次ニューディール政策1935年～ 失業者への手当給付・生活保護から失業者の雇用へという転換 WPA（公共事業促進局）を設立し、失業者の大量雇用と公共施設建設 や公共事業を全米に広げた。 対外的には保護貿易から自由貿易に転じ、大統領権限による関税率の 変更や外国と互恵通商協定を結ぶ権限が議会で承認された。＜結果＞1. 経済は1933年を底とし、1934年以降は回復したが、 NIRA、AAAが公正競争の阻害で最高裁から違憲判決を受けた。2. これらの積極財政によりインフレ傾向、政府債務が増大した。 そのために財政金融政策の引き締めを行った結果1937～38年に 失業率の一時的な再上昇をみた。3. 第二次世界大戦に参戦したことで、米国史上最大の軍事支出が 増大し、米国経済は恐慌から完全に立ち直り拡大を見せた。＜検証＞ニューディール政策が財政発動でケインズ的な乗数加速度効果を運んだのか、＜ケインズ理論の妥当性＞それによるインフレを抑えようとした財政金融政策が上手く働かず、失業を生んだのか＜ケインズ理論の無効性＞が判らぬままに、第二次世界大戦と言う特需経済に突入している。色々の見方があり、フリードマンは「1929-1933年と1933-1941年の期間は別に考えるべきである。大恐慌ではなく大収縮を終わらせたのは、銀行休日、金本位制からの離脱、金・銀の購入計画などの一連の金融政策であったのは間違いない。大恐慌を終わらせたのは、第二次世界大戦と軍事支出である」と指摘している。★＜蛇足＞呆けの小生は、剣道・柔道でどちらが勝っているかが不明の時には、勝敗を決しないように見守るべきであろう、と思う。学説で歴史が語られるのでなく、歴史が学説を造るのであり、ケインズでもフリードマンでも自説から歴史を造りえないのだ。彼らの理論は素晴らしい考えではあるが、決して歴史を安全に導くとは限らないから、あらゆる面で検討を行う必要があるようにおもう。鈴村興太郎博士のように、規範的な経済学として、政策を実装・実践しながら、検討を続けるしかないのではなかろうか。最善（の青い鳥）を常に求めても難しい。次善の道を辿ることで、最善に近い場所を探すのが人間である。いつも脱線して申し訳ない。★
Oct 2, 2017
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Mr.Tsunami氏の記事紹介「時代の証言者 石 弘光」(その5/30) ニクソン・ショックの夏
★ 讀賣新聞 朝刊 時代の証言者 石 弘光 ・・・税制一路・・・ (その5/30) ニクソン・ショックの夏★・対ドル円為替レートの戦後からの長期推移 （WIKIPEDIAなどより、以下同じ） ・ブレトン・ウッズ協定（＝Bretton Woods Agreements） 1944年7月、アメリカ合衆国のニューハンプシャー州ブレトン・ウッズで 開かれた連合国通貨金融会議（45ヵ国参加）で締結され、1945年に発効した 国際金融機構についての協定である。 「アメリカ合衆国ドルを基軸とした固定為替相場制」であり、 1オンス35USドルと金兌換によってアメリカのドルと各国の通貨の交換比率（為替相場）を一定に保つことによって自由貿易を発展させ、 世界経済を安定させる仕組みであった。 1952年の日本のIMFおよび世銀へ加盟に伴う、翌年のIMF平価申請になって 1米ドル=360円（変動幅±1%）に固定された。 この体制下で西側諸国は、 史上類を見ない高度成長を実現。特に、日本は1950年代から1970年代初めにかけて 高度経済成長を実現し「東洋の奇跡」とよばれた。・スミソニアン協定（＝Smithsonian Agreement） 1944年のブレトン・ウッズ会議では、金本位制に基づくアメリカ合衆国ドルと連動した 通貨の国際的な固定相場制を確立した。 その後、1970年代までにアメリカ合衆国ならびに世界各国の経済、貿易、財政規模が 著しく拡大し、金の産出量や保有量が経済、貿易、財政規模の拡大に対応することが 困難となった。 それに対し、1971年8月15日、アメリカ合衆国大統領のリチャード・ニクソンが 一方的にドルの金への兌換を停止することを発表し、金本位制は実質的に終結した（ニクソン・ショック）。 1944年のブレトン・ウッズ会議で確立された固定相場制（金本位制）を終わらせた 1971年12月18日の多国間通貨調整の協定である。 1. ドルと金との固定交換レート引き上げ（金1オンス=35ドル→38ドル） 2. ドルと各国通貨との交換レート改定 （日本円は、1ドル=360円→308円、16.8%切り上げ） 3. 為替変動幅の拡大（為替平価の上下1%→2.25%） 4. アメリカの輸入課徴金の即時撤廃 スミソニアン協定が有効である状態をスミソニアン体制と呼び、1973年まで継続した。 1973年にはドルの金の交換価値は38.02ドルから42.22ドルへと再び再編成された。 さらに、欧州通貨に対する更なるドルの減価が起きた。 1973年2月には日本が田中角栄政権の大蔵大臣である愛知揆一の裁断により 変動相場制に移行することを決め、続く3月にはEC諸国も変動相場制に移行。 ここにおいて、スミソニアン体制は完全に崩壊した。・キングストン体制（＝変動相場制floating exchange rate system） 変動相場為替レートを外国為替市場における外貨の需要と供給の関係に任せて 自由に決める制度である。 フロートあるいはフロート制とも呼ぶ。 オンライン化された国際証券集中保管機関により運用される。 変動相場制は1976年1月ジャマイカのキングストンで開催された IMF暫定委員会で承認された。 ・変動相場制下の経済政策の特徴 ＜財政政策＞ 国民所得を改善しようと財政支出を増加させた場合、小国の金利が世界基準金利を 上回るために、国際資本が小国の通貨を買うことになる。 国際資本の流入は国内のマネーサプライの増加をもたらさず、通貨高をもたらす。 マネーサプライも増加せずかつ通貨高によって景気に減速圧力が掛かるのである。 この通貨高により純輸出（総輸出－総輸入）が減少し国民所得が減少、金利が低下。 金利は世界基準金利に一致するまで低下し、財政支出の効果を100%相殺する。 なお、この財政政策が相殺され無効となるプロセスにおいては、金利上昇を打ち 消すように海外からの国際資本の流入が起こるため、金利上昇自体は観察されない。 すなわち、金利上昇が見られないことを以てして、財政政策は無効でなかった、 あるいは国際マクロ経済学のモデルは成立していない、と言うことは誤りである。 ＜金融政策＞ 国民所得を改善しようと金融緩和を行った場合、小国の金利が世界基準金利を 下回るために、国際資本が小国の通貨を売ることになる。 変動相場制においては、国際資本の流出は国内のマネーサプライの減少をもたらさず、 通貨安をもたらす。 この通貨安により純輸出（総輸出－総輸入）が増加し国民所得が増加し、 金利が上昇する。金利は世界基準金利に一致するまで上昇し、 金融政策の効果をさらに高める。★
Oct 1, 2017
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