2022年04月の記事
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ばんえい競馬
北海道の帯広市でしかやっていないばんえい競馬です。帯広市は既に桜が咲いてます。いよいよスタートです。第一障害はすんなりと行きます。勝負の刻みながら第二障害へと力を貯めます。そしてゴール!!ばんえい競馬の距離は200メートルです。500キロから700キロくらいの重しをおいてそりをひっぱります。ばんえい競馬は北海道の文化そのものです。今知人から馬主にならないかと言われており、家内に馬を買いたいと言ったら馬鹿じゃないのと一蹴されました、男のロマン分かってくれよなんですけど( ；∀；)馬券は的中せず、私は馬券師には向いていない( ；∀；)雀士でいいや(笑)
2022.04.27
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なつぞらの故郷音更道の駅に行ってきました
NHK朝ドラなつぞらの故郷へ行ってきました。先週オープンしたばかりで、凄く混んでたのでランチは諦めました( ；∀；)まず安田顕さんの雪月よりここでしか売っていないなつぞら雪月セット１３００円 12586ウォンです。なつが育ったしばた牧場です仲はこんな感じです。おまけ なつ広瀬すずちゃんのMV村下孝蔵 / 踊り子 // Kozo Murashita / Odoriko - YouTube育ての親役 松嶋菜々子さんのMV「別涙（わかれ）」因幡晃（松嶋菜々子） - YouTube
2022.04.25
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離婚後の共同親権、超党派議連が法相に要望 「親として当然の責務」
毎日新聞より父母の離婚後の子の養育を巡り、超党派の「共同養育支援議員連盟」（会長・柴山昌彦元文部科学相）は22日、離婚後の共同親権を認める制度の導入を求める提言書を古川禎久法相に提出した。 現行民法は、父母が離婚した場合、いずれかが親権者となる「単独親権」を採用する。法制審議会（法相の諮問機関）は現在、父母の離婚に伴う子の養育や親権のあり方について見直しの議論をしている。 議連は提言で、離婚後も父母双方が子の養育に関わって責任を果たすことは「親としての当然の責務で、国際的潮流だ」と指摘。離婚の原因にDV（家庭内暴力）があるような例外的な場合を除いて、離婚後も共同親権・共同養育を認める検討を進めるよう訴えている。 また、父母が離婚した子の健全な成長のためには、確実な養育費の支払いと安全・安心な親子交流の実施が「車の両輪のように不可欠」とし、両者のいずれかを優先するのではなく、足並みをそろえて検討を進めることも求めた。 古川法相は「何よりも子の利益の観点が一番大事。政府全体で取り組んでいく大きな課題だ」と述べた。----------------------私の意見------------------世界で唯一という単独親権国家日本、少しでも動いてくれればと思う。それと日本の場合非嫡出子の親権はほぼ母親になる。私は３０年以上前から離婚は男女の別れであって子どもとの別れではないと主張してきた。世界は共同親権が主流なのに、日本は単独親権制度、養育費も面接交渉権も強制力がなく、払わないもの勝ち、会わせないもの勝ちといういびつな価値観の凝り固まってしまった。７人に１人の子どももが貧困、単独親権なのだから当たり前、欧米は１９７０年代から単独親権から共同親権に変更していった。あの中国でさえもむ2000年に単独親権から共同親権へと民法を改正した。共同親権は特殊出生率が上がる制度なのにだ。民法改正に与野党は関係ない政局にすらならないと私は思う。民法改正は国会議員しかできないわけで、共同親権が当たり前の国になって欲しいと私は願うばかりだ。子どもにとって親が離婚してようが、事実婚だろうが、親は親なのだから。
2022.04.23
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祖母の遺言
綾人へまたお前の弟か妹かまだわからないが、今年生まれるこれでお前を入れて４人の孫ということになる。そこでお前達は玄孫になる、私の祖母の遺言を書くことにする。私が中学２年生の夏休み中に北海道の地方都市に１人暮らしをしていた父方の祖母から突然電話があり、汽車に乗ってすぐに来なさいと言われた。一つ下の弟と一緒に汽車に乗って駅に着くと祖母からタクシーに乗りなさいと言われ、祖父が眠る霊園に行った。タクシーを待たせて私達は祖父の眠る墓に行った。祖母が「ここにはお前達の祖父が眠っている、恐らく私もここに入ることになる、お前達が大人になってどこに住んでも北海道に来て、もし時間があったらここで手を合わせて欲しい」と言われた。そしてタクシーに乗り祖母の家に行き祖母が作ってくれたちらし寿司を食べ、その晩は祖母と一緒に寝た。そしてその１年後祖母は肺がんで亡くなった、私が中学３年生の時である。因みに私の父は７人兄弟の末っ子で私の父方の従弟は私と弟を入れて１８人いるが誰一人として呼ばれたのは私と弟だけで墓の場所さえ知らない従妹もいる。今でも何故私達だけなのかその理由は分からない。私はすっかり忘れてしまい、テキトーな人生を送っていた。そして最初の妻に逃げられ、降格処分にもなり人生どん底になった時祖母の遺言を思い出した。そして私は起業資金を貯め故郷である北海道に戻った。それからはお盆はかならず祖父母が眠るお墓に両親を連れお墓参りに行った。節目には私一人で行ったこともある。「おばあちゃんまた来たよ、見守っていてね」と手をあわせている。私は祖父母に守られていると感じることがある。祖父は私の生まれる１年前に亡くなっているが、墓参りを欠かさないようになってから、人生が好転し、守られている生かされていると感じるのである。子ども達にもここがお前達のルーツだと教えた。私も今年で６５歳になる祖母が亡くなって丁度今年で５０年になる。そこで私から子孫への遺言、もし私が亡くなったら、祖父母が眠る墓地に親父・お袋と一緒に私をそこに入れてくれ。これが私の遺言だ。お袋はまだ生きてるが(笑)頼むぞ。そして人生に迷ったらここに来なさい。私の座右の銘「愛妻・納税・墓参り」故三宅先生からのパクリ(笑)
2022.04.21
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日銀が指し値オペ通知 円安でも金融緩和姿勢を維持
日経新聞より日銀は20日、指定した利回りで国債を無制限に買い入れる「指し値オペ（公開市場操作）」を通知した。0.25%の利回りで新発10年物国債を買い入れ、金利上昇を抑制する。同オペは3月29～31日に「連続指し値オペ」を実施して以来となる。外国為替市場では円安・ドル高が進むが、日銀は金融緩和姿勢を維持する。米連邦準備理事会（FRB）の金融引き締めが加速するとの見方から米長期金利が上昇しており、日本の長期金利の指標となる10年債利回りも0.25%と日銀が変動幅の上限とする「0.25%程度」に達していた。日銀は3月28日に通常の指し値オペ、同29～31日に連続指し値オペを実施しており、4日間で計6000億円ほどの10年債を買い入れている。米国の金利上昇が続くなかで日銀が国債利回りを低位に抑え込む姿勢を示しており、外国為替市場では円安・ドル高要因として意識されそうだ。----------------------私の意見-----------------------私は日銀黒田総裁の金融緩和継続を支持する。政府は武漢肺炎収束宣言しまずは外国人観光客をPCR検査でシロの人はどんどん受け入れるべきだ。またGOTO改めワクワクイベントを積極的に行うべき、それこそが景気回復へと繋がるのだ。今やってはいけないのは増税と金融引き締めだ、財務省の猛烈な抵抗があると思うが、まずは揮発税と酒税を撤廃すべきと私は思う。消費税よりも揮発税と酒税の撤廃だ。円安というのは化石燃料のほとんどを外国から頼っている我が国においては、原発再稼働と新規小型原子炉の建設への法的整備に着手することだと思う。私は140円までいくのではないかと思う。
2022.04.21
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セブン&アイ、逆三角形の組織図の思想を保てるか
日経新聞より「先進的なガバナンス（企業統治）体制をつくります」。7日に開かれたセブン&アイ・ホールディングス（HD）の2022年2月期の決算発表で、増収増益をたたき出したことよりも、井阪隆一社長が力を込めて語ったのが新しい取締役会の体制についてだった。「多様なステークホルダーに耳を傾け、グローバルな流通業として成長していきたい」。セブン&アイHDは現在、社内の人材が多くを占める取締役会のメンバーを見直し、5月下旬に社外取締役が過半となる新しい経営体制へ移行する。同社の取締役会の運営を巡っては、海外投資家から透明度を高めるよう求められてきた。セブン&アイHD株の4.4%を保有（21年5月時点）する米投資ファンド、バリューアクト・キャピタルは2月に取締役の過半数を社外取にすることなどを求める提案書を公表した。米国のコンビニ事業を軸にグローバルな成長戦略を築こうとしているセブン&アイHDにとって、海外投資家の要求に応える狙いもある。確かに「会社は誰のものか」という問いに対しては、お金の出し手である「株主のもの」と答えるのが模範解答に違いない。会社の最高の意思決定機関が株主総会であることを誰も否定しない。多様な株主の要求を経営戦略に取り入れるには、高度な知見を持つ外部の人材から構成される取締役会の中で深く練り上げ、そして株主総会に諮ることに異議を挟む人はいないだろう。組織図の最上位は店舗やお客さま株主が偉いのは有価証券報告書や会社案内にある組織図からうかがい知ることができる。三角形の樹形図のようなもので、頂点には株主や株主総会がデンと構える。その下には会長や社長がいて、その下に総務部、人事部、営業部、企画部などが横並びで配置される。さらに一段下がって、三角形の底面には各部の課や室や研究所などが末広がりにぶら下がる。一方、セブン&アイHD傘下のイトーヨーカ堂やセブン―イレブン・ジャパンの組織図は「逆三角形」になっている。まず最上部は、全国にある店舗や地域が横一線に並ぶ。その下には店舗や地域のオペレーションを支える部署、その下に本社や本部の管理部門がある。そして逆三角形の下の部分には社長（会長）があり、一番下には取締役会、そして株主のセブン&アイHDが描かれている。グループのセブン銀行の組織図でも「お客さま」は最上位の位置づけだ。逆三角形の組織図について創業者の伊藤雅俊氏に聞いたことがある。かれこれ30年以上も前のことだ。「会社の利益の源泉はお客様の買い物金額から生まれます。そこから、仕入れ先への支払い、従業員への給料や賃料などに使い、残ったお金を株主への配当に回します。だから一番、偉いのはお客様や地域の皆さんなのです」実際に逆三角形の組織図が導入されたのは1968年だった。この時、伊藤氏は社内でこう話している。「会社というのはお客さまあってのもの。新しい組織図ではその意思を明確にするために、役員会等のマネジメント機能を一番下に持っていく」。消費の変化はいつでも激しい。店頭での瞬時の判断で売り場を変更し、変化の兆しを正確に本社、本部に伝えることが会社としての正しい経営判断を支える。また、伊藤氏は2003年4月に日経新聞朝刊連載「私の履歴書」の中で「私の気持ちは」と前置きして「お客様、社員……の順で、株主は最後である」と記している。履歴書が載った時には「株主軽視だ」というクレームが会社に寄せられたが、資本家（大株主）である伊藤氏が最後の余り物をいただくことを意味していた。伊藤氏の思想が逆三角形の組織図に色濃く表れたのだった。社内外からの規律を重視そして、逆三角形の思想はセブン―イレブン・ジャパンの生みの親、鈴木敏文氏（セブン&アイHD元会長）にも引き継がれる。コンビニでも利益の源泉がやはり店なのは間違いない。そして仕入れ先への支払い後に最初に利益を受け取るのはフランチャイズ方式で店を運営しているオーナー（加盟店主）となる。その残りをセブン本部の人件費などに充て、最後を株主に配分する。持ち株会社設立前の大株主はイトーヨーカ堂で、その大株主が伊藤氏だった。これは何も伊藤氏以外の株主を蔑（ないがし）ろにしているわけではない。セブン&アイHDは、前身のイトーヨーカ堂グループ時代から株主還元には極めて積極的で無償増資、株式分割、増配などを繰り返し、投資家からは高い評価を受けてきた。資本市場の重要性と機能を十分に理解し、ガバナンス（企業統治）などという小難しい言葉が無くても企業活動を律していた証拠だ。ヨーカ堂は、国内での資金調達が可能であってもあえて財務体質の審査が厳しい海外の資本市場を活用してきた。1978年、日本企業として戦後初の無担保社債を米国で公募発行したほどだ。この時、伊藤氏はこんな感想を漏らした。「企業として下着まで脱がされた気がした」海外で無名のヨーカ堂が米国での資金調達に成功したことをハーバード・ビジネススクールはケーススタディーとして取り上げた。伊藤氏は証券会社の首脳から忠告された言葉を使い、「『上場すると内なる規律と外からの規律に縛られる』が大切なんだよね」と語っていた。社外取締役から学ぶものとはそんなセブン&アイHDが消費者（お客様）から遠い取締役会に外部人材を多く登用する。グローバル企業となった同社には制度上、必要なことかもしれないが、小売業という極めて労働集約的な産業で、しかも生活者という極めてミクロな顧客の集積が支えているのがセブン&アイHDの実態だ。そうした営みの中に身を染めずして、企業統治が語れるのだろうか。外部の意見に身を委ねることでモニタリングが本当にできるのだろうか。そこに魂は入るのか。決算発表の翌日のセブン&アイHDの株価は強烈な売りを浴びせられた。セブン&アイよりも一足早く欧米型の企業統治の仕組みを取り入れたイオン。既に取締役会のメンバーの過半が外部からの登用だが、「必ずしも経営にスピード感が生まれたわけでも無く、課題のデジタルシフトでは大手流通業の中で出遅れ感が否めない」（証券アナリスト）との見方もある。セブン&アイHDのOBからはこんな声が聞こえてきた。「鈴木敏文さんの時代は、鈴木さんにすべての判断を委ねてきた。それでも間違いはなかった。創業者の伊藤雅俊さんも、鈴木さんの判断を尊重した。結果として会社の方向性を深く考える後継者をつくってこなかった。今、そのツケが回ってきている。だからモノ言う株主に押し切られようとしている」「お客さまに学ぶ」「お客さまの立場に立って」の姿勢でセブン&アイHDは数々の事業を築き上げてきた。おそらくヨーカ堂やセブンイレブンで買い物もしたことがないような海外の投資家などから学ぶことがどれほどあるのか。井阪隆一社長ら経営陣は古くて新しい問題を突きつけられている。---------------------私の意見--------------------井坂さんまずは増収増益決算良かったね。鈴木さんは後継者を作ってこなかった、そんなことはないと私は思う。鈴木イズムはしっかりと末端のパートさんやアルバイトまで伝わっていたはずだし、信賞必罰が徹底していたよね。株主はそりゃ株価が下がったら資産価値が減少するからクレーム入れるのは当たり前だし、株主よりお客様だよね。伊藤さんは「お客様は来ないものだと思え」鈴木さんは「お客様を見なさいと」これずっと言われ続けていたよね。当社もパックったよ(笑)、いろいろな商品がある中で当社製品を選んで買ってくれたのだから感謝しないさいとね。当時はチョウさん「長崎屋」Dさん「ダイエー」その中からわさわざ当店に来てくれたのだからお客様に感謝しなさいと。社外取締役を入れたとしても、変えるべきものは変えてもいいと思うけど、セブン&アイの精神であるお客様第一主義は絶対変えていけないものだし、朝礼の時今でも唱和していると思うけど、誓いの言葉。「今日も一日私達は自信と情熱を持ってお客様には最大の満足をお店や商品に対し深い愛情を注ぎ奉仕の精神を忘れることなく務めます」と入社してから今年で42年経つけどまだ覚えているよ(笑)ガンバレーてっぺん獲れよ!!
2022.04.17
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ミドルの転職、5年で2倍 50歳未満で収入増
日経新聞より中高年の転職が活発になっている。41歳以上の転職者数は2020年度までの5年間で2倍に増え、若い年代より伸び率が大きい。新型コロナウイルス禍をへて企業が新たな成長事業の立ち上げを急ぐなか、経験が豊富な人材への需要が高まっている。即戦力となる中高年の流動化が進めば経済の活性化につながる。東京都内に住む男性（44）は昨年、19年間勤めた大手出版社を退職した。デジタル関連の新規事業を担当していたが大企業の組織では自由に動けない不満があった。一念発起しアプリ開発の企業に転職した。事業拡大中のスタートアップでベテランの実務経験を求めており、給与は前職と同水準を提示された。初めての転職だったものの「やりたい仕事ができて満足」という。国内の転職は「35歳が限界」といわれてきた。年功序列的な要素が強い国内企業では、後から加わった中高年の活躍の場が限られるからだ。しかし常識は変わり始めた。日本人材紹介事業協会がまとめる大手3社の紹介実績をみると、20年度には41歳以上の転職者数が約1万人と5年前の1.9倍に増えた。20～30代も増加しているが伸び率は41歳以上が最も大きい。41歳以上の内訳は40代と50代が大半を占めるとみられる。中高年に特化した人材紹介サービスのシニアジョブ（東京・新宿）でも、21年末の登録者数が6万1500人と19年比で2.7倍に増えている。背景には企業のリストラがある。東京商工リサーチによると早期退職や希望退職の募集を開示した上場企業数は21年に84社あった。69社は募集人数も公表しており計1万5892人にのぼる。転職サイトでは退職を募った企業の社員の登録が増える。エン・ジャパンでは日本たばこ産業（JT）の出身者の登録が18年の3.1倍、青山商事は3.7倍になった。リストラが増えても失業率の上昇は目立たない。企業の新規事業部門やスタートアップなどが採用に積極的だからだ。エン・ジャパンの井用崇之ミドルグループマネージャーは「成長企業や変革が必要な企業が中高年を求める」と分析する。人工知能（AI）を活用した英語教材を手がけるGlobee（グロービー、東京・港）の幾嶋研三郎社長は「当社は若い社員が多い。豊かな経験を生かして自ら手を動かすミドル世代は魅力がある」と話す。中高年への追い風は賃金にも表れる。国の調査では転職後に賃金が上がった人の割合から減った人の割合を引いた値は45～49歳で9.7ポイント。10年前はマイナス8.5ポイントと減る人の方が多かった。賃金アップの見込める年齢の境目が底上げされてきたことが中高年の転職の背中を押す。もっとも50歳代はまだ厳しさがある。自動車販売会社に勤める男性（58）は「60歳の定年を迎える前に新しい仕事を始めたい」と4月末の退社を決めたが、まだ希望に沿う転職先は見つかっていない。転職後の賃金の調査では50～54歳はマイナス5ポイントと下がる人の方が多く、55～59歳はマイナスが20ポイントを超える。年齢の壁があるのが実態だ。職種間の待遇格差も広がっている。フロッグ（東京・千代田）が「リクナビNEXT」など8つの求人サイトの募集時の給与情報をもとに年収を算出したところ、エンジニアの年収は3年前と比べ12%、データサイエンティストは10%上がる一方、飲食や介護は上昇幅が3%にとどまる。終身雇用や年功序列の慣習が崩れ、転職の選択肢はますます一般的になる。働き手にとっては年齢に縛られずリスキリング（学び直し）の機会を持てるかが重要になる。コロナ後の経済回復に向けて働く人が自らの価値を高めて活躍の場を得られるようにする環境の整備が欠かせない。---------------------私の意見--------------------最低時給が上がり続け、初任給も上がりつづけているのにすわっ日本は貧しく低賃金であえいで韓国にも負けているというとんちんかん極まりない情報分析能力もなければ、そもそもマクロ経済の仕組みさえ理解していないで上から目線で政府批判(笑)給料や年金は円で支給されているのに(笑)円安になればドル換算の賃金は下がるが生活そのもののレベルは変わらない(笑)そもそも円安のからくりさえ理解できていない(笑)0金利で紙幣を供給していれば円安になるの当たり前田のクラッカー、金利上げたら円高になるし、金融を引き締めたらこれも円高になる。そりゃ海外旅行に行きたい人は円高の方がいいが、円はやはり国内で使ってもらわないとね。ここでは書かれていないけど、シニア起業の実態シニア起業でセカンドライフを満喫する起業家が増加中？！人生100年時代にできること | 起業・創業・資金調達の創業手帳 (sogyotecho.jp)起業した私から一言、人生は一度きり常にチャレンジ精神がないといけない。私の知り合いで７０歳を過ぎてワイン造りを始めた人、７５歳過ぎて馬主になった人、シニア起業した人に共通しているのはロマンに満ち溢れていること、失敗を恐れてないこと、常に勉強していること。必殺仕事人(笑)いつまでも非正規に甘んじている人は自分自身の創意工夫ができない人だと私は思う。人生は一度切り、宝くじも買わなきゃ当たらない、馬券もしかり、チャレンジすること、継続することで価値=勝ちをえることができるのだ。
2022.04.17
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ロシア軍が北海道に進攻した場合のシミュレーション
北海道には米軍基地はないがその代わり自衛隊基地の規模は大きい、陸上自衛隊の駐屯地一覧 - Wikipediaスターリンが主張していた北海道分割統治のライン第二次大戦終戦後この地図はもし北海道が分割統治されていた場合である。歴史的にスターリンの野望はトルーマンによって拒否されたわけではあるが北方領土については占領されたままという状態である。スターリンはオホーツク海を内海にできるわけで且つ漁業資源が豊富で、留萌と釧路という不凍港を領土とすることで太平洋の権益をも狙っていたと思う。恐らくもしロシアが北海道に進攻する場合は、ウクライナのように首都攻撃はないと私は見る、しかし留萌・釧路・稚内という港がまず狙われる。そしてキーウが旭川だと。札幌・苫小牧・函館への攻撃はないが、航空自衛隊のある千歳へのミサイル攻撃はかならずあると思う。私はもしロシア軍が攻めて来たら日本人は戦うと思う。何故なら釧路に住む私は戦いを選択するウクライナで残って戦っている市民と同じ気持ちだ。恐らく多くの日本人は立ち向かうと私は思う。祖国を守るために。それと自衛隊の北部方面隊を甘くみてはいけない。米軍基地が北海道にはないが自衛隊基地は最大となっているがしかしそれは防衛力であり、攻撃力となるとやはり米軍という他力本願となる。日米共同となればプーチンの野望は打ち砕くことができると思うが、そうなれば第三次世界大戦へと拡大する恐れがある。今後は中国も沖縄県の領有権を主張してくると思う。米軍は勿論だがやはりNATOのような枠組みがアジアでも必要になるわけで、進攻されられない国を目指すにはやはり９条を改正し、多国籍軍の一員として同盟国が攻撃された場合は、集団的攻撃権もないと世界から信用されないわけで、世界で唯一の特殊な国でいたいのかまた普通の国になるのか、私は主権者たる日本国民が決めるべき時がきたと思うのである。私は進攻されたら戦う家族を守る。
2022.04.17
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日本の人口、過去最大の減少 全国６４万人減、道内４万人減 コロナ入国制限影響
北海道新聞より総務省は１５日、２０２１年１０月１日時点の人口推計を公表した。外国人を含む全国の総人口は前年同期比６４万４千人減の１億２５５０万２千人で、減少数は比較可能な１９５０年以降で過去最大だった。減少は１１年連続。道内も同４万２千人減の５１８万３千人で、最大の減少数だった。新型コロナウイルス対策の外国人の入国制限などが影響した。 全国の出生者数と死亡者数の差（自然増減）は６０万９千人減で、１５年連続で減った。入国者数と出国者数の比較では、出国者数が３万５千人多く、東日本大震災直後の２０１２年以来９年ぶりに出国が上回った。 都道府県別で増加は千人増の沖縄県だけ。東京都は３万８千人減の１４０１万人と２６年ぶりに減少し、埼玉、千葉、神奈川、福岡の４県も前年の増加から減少に転じた。新型コロナの影響で地方からの転入が減ったことが要因とみられる。 人口減少率が最も大きかったのは秋田の１・５２％で、青森１・３５％、山形１・２３％と続いた。３３道府県で減少率が拡大し、道内は前年の０・６６％から０・８０％になった。働き手の中心となる全国の１５～６４歳の「生産年齢人口」は７４５０万４千人。総人口に占める割合は５９・４％で、過去最低を更新した。１４歳以下も１４７８万４千人で１１・８％と過去最低だった一方、６５歳以上は３６２１万４千人で２８・９％と過去最高だった。 総人口のうち、日本人は６１万８千人減の１億２２７８万人で、減少率は０・５０％。減少率は１０年連続で拡大しており、少子化の加速が鮮明となった。３カ月を超えて滞在する外国人は２７２万２千人で、２万５千人減った。---------------------私の意見-----------------------全国で沖縄県だけが人口が増えているわけで、沖縄県の特殊出生率は1.86で、日本の平均は1.34である。【2021年】日本の出生率の現状 都道府県別ランキングと低下の影響 | ELEMINIST（エレミニスト）いわゆる労働人口も過去最低を記録した。これでも尚非正規がぁ、低賃金だぁと主張している的外れブロガーがいる(笑)経済を維持するにはまず特殊出生率を上げていくしかないと私は思う。特殊出生率を上げる為の私の提案1.日本版サムボ法の制定サムボ法 - Wikipedia2.独身税の導入3.出生数に併せて年金支給額増額制度、併せて孫が誕生した際にも祖父母の年金が増額される制度。4.共同親権へ民法の改正、双方に養育の義務を課し、養育費は強制徴収とする。5.子ども手当の額を増額し、３人以上の子どもの場合は新築時の助成金、固定資産税の免除、賃貸の場合は家賃補助制度を設ける。6.憲法を改正し義務教育から教育費無償化とする。また１８未満の子どもの医療費を無償化とする。7.離婚におけるクーリングオフ制度の導入中国で離婚件数が激減…去年から導入の「離婚冷静期」制度が功を奏す（WoW!Korea） - Yahoo!ニュース以上が実現したら間違いなく日本の出生数は伸びると私は思う。まずは1.8を目指すという目標を立てることから、そして人口減をまずは止めることが先決だ。
2022.04.17
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ロシアのウクライナ侵攻に関するアンケート調査 非鉄金属製造は全社が「経営にマイナス」
東京商工リサーチより2月24日にロシアがウクライナ侵攻してから約2カ月が経過した。日本や欧米各国は、ロシアへの経済制裁を強めている。 ロシアのウクライナ侵攻による国内企業への影響について、東京商工リサーチ（TSR）は4月1日～11日にかけてアンケート調査を実施した。それによると、すでに経営にマイナスの「影響を受けている」は35.5％、「今後影響が見込まれる」は46.0％で、合計81.5％の国内企業が経営への影響を懸念していることがわかった。 回答企業のうち、「影響を受けている」と「今後影響が見込まれる」を合計した「影響率」は、アルミニウムや亜鉛などの「非鉄金属製造業」が100％だった。 また、「今後影響が見込まれる」と回答した企業では、影響の表れる時期について約8割（構成比78.3％）が「6カ月以内」と回答した。 コロナ禍の経済活動の縮小から、ようやく立ち直りつつあった国内企業に、ロシア・ウクライナ情勢は資源・エネルギー価格高騰や商圏縮小など新たな経営リスクとして急浮上している。※本調査は、2022年4月1日～11日にインターネットによるアンケート調査を実施し、有効回答5,783社を集計・分析した。資本金1億円以上を大企業、1億円未満（個人企業等を含む）を中小企業と定義したQ1.ウクライナ情勢の緊迫化に伴い、貴社は経営にマイナスの影響を受けていますか？（択一回答）8割超が「マイナスの影響」を受けている ウクライナ侵攻でマイナスの「影響を受けている」は35.5％（5,783社中、2,055社）、「現時点で受けていないが、今後影響が見込まれる」は46.0％（2,663社）で、合計81.5％が「マイナスの影響」があると回答した。 規模別では、「マイナスの影響」があると回答したのは、大企業80.9％（781社中、632社）、中小企業81.6％（5,002社中、4,086社）で、ほぼ規模の格差はなかった。影響率、「非鉄金属製造」がトップ 「影響を受けている」、「今後影響が見込まれる」と回答した企業を業種別（業種中分類、回答母数20以上）で分析した。 影響に言及した企業の構成比（影響率）の最高は、「非鉄金属製造業」で100％（25社中、25社）だった。このうち、すでに「影響を受けている」は17社だった。 以下、「農業」、「自動車整備業」の95.0％、「ゴム製品製造業」の94.1％、「木材・木製品製造業」の92.3％と続く。Q2.Q1で「現時点で受けていないが、今後影響が見込まれる」と回答された方に伺います。影響が表れるのは、いつ頃を見込んでいますか？（択一回答）「6カ月以内」が約8割 Q1で「現時点で受けていないが、今後影響が見込まれる」と答えた2,658社から回答を得た。 「6カ月以内」が78.3％（2,083社）で、現在、影響が顕在化していない企業も比較的早い時期の経営への逆風を予想している。規模別では、大企業が80.9％（377社中、305社）、中小企業が77.9％（2,281社中、1,778社）だった。Q3.Q1で「影響を受けている」、「現時点で受けていないが、今後影響が見込まれる」と回答された方に伺います。どのような影響を受けていますか（見込まれますか）？（複数回答）「利益圧迫」が最多 Q1で「影響を受けている」、「現時点で受けていないが、今後影響が見込まれる」と答えた4,516社から回答を得た。 最多は、「原油以外の原材料高騰に伴う利益圧迫」の73.5％（3,323社）。次いで、「原油高騰に伴う利益圧迫」の67.3％（3,041社）で、多くの企業がコストプッシュによる利益押し下げを懸念していることがわかった。 また、「現地（ロシア・ウクライナ）で生産、部品調達がしにくくなった」は7.9％（359社）、「現地以外での生産、部品調達がしにくくなった」は17.2％（778社）で、サプライチェーンへの影響は大きい。Q4.Q3で「現地（ロシア・ウクライナ）での生産、現地からの部品調達がしにくくなった」、「現地以外での生産、部品調達がしにくくなった」と回答された方に伺います。貴社ではどのような対応策を取っている（取る予定）ですか？（複数回答）3割弱が「国内回帰」へ Q3で「現地（ロシア・ウクライナ）での生産、現地からの部品調達がしにくくなった」、「現地以外での生産、部品調達がしにくくなった」と答えた842社から回答を得た。 最多は「取引先に部品確保を要請」の51.1％（431社）。次いで、「在庫の積み増し」が43.1％（363社）だった。 一方、「国内（日本）生産・調達へ回帰」は26.4％（223社）に達した。円安進行、新興国の経済成長で相対的に国内の人件費の割安感も出ているほか、安定調達の懸念から今後、国内回帰への動きも注目される。 「その他」は、「取引先への納期延長依頼」（内装工事業）、「一部休業し、雇用調整助成金を申請予定」（電力制御装置製造業）など。ロシアの軍事侵攻に伴うウクライナ情勢は、日本でも影響を広げている。 アンケート調査では、「経営にマイナスの影響を受けている」と35.5％の企業が回答し、「今後影響が見込まれる」も含むと8割（構成比81.5％）にのぼる。 「マイナスの影響」を懸念する業種は、「非鉄金属製造業」や「木材・木製品製造業」などで多く、資源大国ロシアの存在を伺わせる結果となった。また、「農業」や「自動車整備業」も割合が高く、原油高による暖房やガソリンなどの燃料費、潤滑油（オイル）の値上げなど、影響は多岐にわたる。 「マイナスの影響」の内容は、「原油以外の原材料高騰に伴う利益圧迫」が73.5％（4,516社中、3,323社）、「原油高騰に伴う利益圧迫」が67.3％（3,041社）だった。両者のどちらか（または両方）を回答した企業は87.5％（3,954社）にのぼる。ロシア・ウクライナ情勢による原油・原材料価格の高騰は、利益圧迫の要因として、企業経営の大きな課題になっていることが浮き彫りになった。 また、「マイナスの影響」と回答した企業のうち、選択肢以外の具体的な内容を318社が記載した。主な回答は、「投資家の投資意欲が減退」（商社）、「東欧からの注文が止まった」（塗料卸売業）、「買いだめ手配をかけたため、先行しての支払い増加」（配電盤製造業）、「中古車オークション相場の下落」（自動車販売業）など、多岐にわたる。 サプライチェーンへの影響だけでなく、ロシアやウクライナ向けに商品・製品を販売している企業への影響も見逃せない。 一方、生産や部品調達への対応では、「国内（日本）生産・調達へ回帰」との回答が目立った。国内企業は、これまで生産コスト削減を目指し、海外拠点での生産を推し進めてきた。だが、ひとたびカントリーリスクが顕在化するとコストアップだけでなく、資材供給や調達なども寸断される事態に直面、国を跨いだサプライチェーンの維持コストが負担になっている。 ロシア・ウクライナの緊迫化は経済的な負の側面が強調されやすいが、企業は国内回帰も模索している。こうした動きを内需拡大へと結びつけることも重要な課題になっている。--------------------私の意見--------------------------今のところ当社への影響はないが、今後となると予測がつかない、恐らく私はこの戦争は夏くらいまで続くと思う。その前にロシア経済がハイパーインフレーションに陥ると思う。恐らく化石燃料や鉱物資源の投げ売りということになるのではないかなと思う次第である。経済制裁というのは真綿で首をしめるようにゆっくりと進行する。恐らく中国がロシアを支えていくと思うが、そうなるとロシアは中国の属国という扱いなってしまうし、親ロシアの習近平政権こそ継続できるかどうかでもある。ロシアの共和国 - Wikipedia私は今後ロシアの共和国から独立宣言するところが出てくると思う。この戦争が長引けば長引くほどプーチンの統治力が削がれていくと思うし、国民が離れていくと思われる。ソ連と同じ道をたどるのではないかと思う。
2022.04.15
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ラーメン店の倒産4割減、過去10年で最少に 「シメのラーメン」に期待も
東京商工リサーチより 値段も食べ方も味も千差万別のラーメン店。コロナ禍で営業時間が制限され、飲み会後のシメのラーメンは姿を消した。 ところが、生活様式の変化で自宅で食べる麺類は伸びている。はからずもコロナ禍は、麺類が大好きな国民性を浮き上がらせた。 2021年度のラーメン店の倒産は全国で22件（前年度比38.8％減、前年度36件）にとどまり、過去10年で最少を記録した。これはゼロ・ゼロ融資や雇用調整助成金、持続化協力金などのコロナ関連支援が大きかった。 2022年3月、まん延防止等重点措置が全面解除され、コロナ禍に翻弄されたラーメン店にもようやく薄日が差しつつある。「シメのラーメン」の復活は、ラーメン店が長いトンネルから抜け出す起爆剤でもある。大手ラーメンチェーン店は、ひと足先に強気の業績を見込んでいる。“日高屋”を展開する（株）ハイデイ日高は今期、大幅増収を見込む。また、家系ラーメンの“町田商店”を展開する（株）ギフトホールディングスも3月の国内直営既存店の売上高（全営業日）が前年同月比19.6％増と好調が続く。ラーメン店の倒産が急減 厳しい環境に置かれたラーメン店だが、2021年度の倒産（負債1000万円以上）は22件（前年度比38.8％減）と大幅に減少した。種々の支援策に加え、持ち帰りやデリバリー強化などの効果が出たようだ。 ただ、相次ぐ緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出で、時短営業や酒類提供の自粛が残した痕跡は深い。 さらに感染者数が落ち着いても、想定外の難しい局面が待ち受けている。感染者数が落ち着くとコロナ関連支援が縮小し、客足が戻らないラーメン店は「売上不振と支援縮小」の二重苦に追い込まれかねないからだ。大手は回復の兆し、宅食との競争は激化へ コロナ禍で外食は減ったが、自宅で麺類を食べる人は増えている。総務省の家計調査によると、2021年（総世帯）の麺類の1世帯当たりの支出額は1万5,671円で、米の1万6,962円と肩を並べる。これを裏付けるように、カップヌードルを手がける日清食品ホールディングス（株）の2022年（4-12月）は、国内即席麺が好調だった。 とはいえラーメン店も黙ってはいない。ハイデイ日高は、さらなる感染拡大がなく、徐々にコロナ前の状況に近づく想定で、2023年2月期は売上高375億円（前期比42.0％増）、営業利益18億円（前期35億円の赤字）と強気の業績を見込む。 ハイデイ日高の担当者は、「遅い時間の動きはまだ鈍いが、感染者数が落ち着けば回復が期待できる」と強気の姿勢を崩さない。コロナ感染拡大は3年目に入った。この間、生活様式の変化が定着し、夜遅くまで外食店で過ごす人は減り、シメのラーメンを食べる機会も少なくなった。 一方で、革新が続く即席麺やカップ麺に加え、ラーメン店からの持ち帰りやデリバリー対応も進んでいる。だが、競争相手はコロナだけではない。円安進行とロシアのウクライナ侵攻で、小麦など食材や原油、原材料が高騰し、隠れていた人手不足も顕在化し始めている。 これから大型連休を迎え、夜遅い時間帯のお客争奪戦も激しさを増すだろう。新型コロナで中断していた本当の生き残り競争が、再び始まる。------------------私の意見------------------------小麦の価格が高騰しているわけで、価格が下落している米から麦にチェンジすべきと私は思う。米作から麦にチェンジする生産者を政府は支援すべきだろう。日本の食料自給率：農林水産省 (maff.go.jp)小麦の自給率を高める政策を政府は打ち出すべきと私は思う。円安の今こそ円相場に左右されない国産の作物にスポットをあてるべきだし、ラーメンは日本の食文化なのだから、いい意味での競争があってしかるべき。ラーメンは日本を救う。ラーメン親父の切なる願い(笑)
2022.04.12
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馬産地日高へ
仕事の打ち合わせで日高に行ってきました。これから出産する馬と親子の馬です。競走馬関係は景気がいいです。(笑)取引先のスタッフの若い女子にケーキ屋さんの美味しい店を尋ね、新ひだか町のますやさんを紹介してもらいました。スィーツは若い女子に聞けです。(笑)家内と息子に買ってきました。1935円 19131ウォンです。スイートますや - 静内/ケーキ | 食べログ (tabelog.com)ランチはいつものあさり浜さんの磯ラーメン900円 8898ウォンあっさり塩味で旨いんだなこれが(笑)【ドライブインあさり浜】日高・えりも・その他軽食・グルメ - じゃらんnet (jalan.net)
2022.04.10
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あまりに辛辣！ロシア人の｢日本人への本音｣
東洋経済よりグレンコ・アンドリー : 国際政治学者、日本研究者 文化に興味があるから親日とは限らないいま日本で広まっている幻想の1つは、「ロシアには日本文化や日本武道が好きな人が多く、彼らは親日に違いない」ということである。よく「プーチン自身が日本武道をやっているので、日本の伝統や文化をよく理解している」と言われている。しかし、これもまた現実に基づいた考えではなく、希望的観測である。つまり、「こうあってほしい」という強い願望から「こうに違いない」という錯覚に陥ってしまうのである。しかし現実にはそうなっていない。日本の文化に興味があるという理由で、その人が親日になると思い込んでいる日本人は認識が甘い、と言わざるをえない。その国の文化が好きだから、またはその国に興味があるから、という理由でその国のシンパになるとは限らない。確かに日本では、特定の外国の学問分野を専門にする人がその国のシンパになることはよくある。例えば、ロシア文学を専門にする人が親露派（一昔前は親ソ連）になったり、中国哲学を専門にする人が親中派になったりすることは頻繁に聞く話である。また、日本の外務省における「チャイナスクール」「ロシアスクール」「アメリカスクール」は有名であり、日本の外交官であるにもかかわらず、日本の国益ではなく、外務省の中で専門とする国の国益を優先するという悪しき習慣も存在する。しかし外国、ましてロシアではこのような事例は滅多にない。いずれの分野においても、日本を専門にする人が親日になるわけではない。もちろん、アメリカを専門にするロシア人が親米になることもない。むしろ、専門の対象とする国をよく知り、その特徴や弱点を把握することで、当該国に対するロシアの外交を有利に進めることに貢献するのが、外国を専門に研究する人々の目的である。これ自体は批判されるべきことではなく、むしろ普通の姿勢だと言わざるをえない。この姿勢は仕事ではなく、趣味の世界であっても同じである。プーチンにとって日本武道はあくまで身を守る手段であり、闘う方法である。暗殺などを通常手段とするKGB出身のプーチンが、武道をやっているから日本文化を理解していると期待することは、いわゆる「お花畑思想」の類のものであると言わざるをえない。日本では、韓流ドラマを見すぎて韓国に憧れるあまり、韓国人になりたいとまで思う日本人はそれなりにいる、と聞いている。また、アメリカンドリームを題材にした映画を見てアメリカ人になりたいと思う日本人もそれなりにいるようだ。しかし、同じように、日本のアニメを好きなことによって日本そのものを好きになり、親日になると考えるのは、先述した「お花畑思想」である。アニメ好きでも、「北方領土は返還すべきではない」じつは、筆者自身も日本に興味を持つきっかけの1つは日本のアニメであったので、一時期、日本のアニメをかなり見ていた。またその頃、ロシアのアニメが好きな人たちのコミュニティと交流があった（筆者はロシア語が話せる）ので、彼らが考えていることを直に聞くことができた。彼らのなかには、趣味として本当に日本のアニメに熱心な人もかなりいた。アニメグッズの一大コレクションを持ったり、コスプレショーなどのイベントを開いたり、日本への旅行を計画したりする人がいた。一見、まさに「親日」に当てはまる人たちである。しかし、趣味ではなく現実世界の話になれば、まるで別人のようになる。北方領土のことを聞いたら、たいてい「一島も返すべきではない」「あの土地はわれわれの先祖が血を流して獲得したものだから、返還は先祖への侮辱である」「アニメは大好きだし、日本人とは仲良くしたいけど、なぜ彼らが私たちの領土を狙っているのか理解できない。仲良くしたらいいのに（女の子の場合）」「そんなに領土が欲しいなら、米軍基地を撤退させて空いた土地に住んだらいいじゃないか」「アメリカに支配されているくせに日本人はロシアに文句言うな！」「趣味と国家は別だ」「クリル諸島が欲しいなら、方法は簡単だ。日本列島がロシア領になればいい。それだったら日本人は皆ロシア国民になるので、いくらでもクリル諸島に住める」などである。さらに歴史について聞くと、「日本人はヒトラーの味方だった」「日露戦争でロシアは日本に騙し討ちの攻撃を受けた。ソ連の対日参戦はそれに対する正当な報復だから、文句を言われる筋合いはない」「今の日本人は戦争に負けてから大人しくなったが、昔は残虐だった。731部隊で人体実験をやっていた。捕虜の首を切り、中国人の民間人を大量に殺していた」と言っている。強調するが、以上の意見を述べたのは日本のアニメが好きな人たち、つまり最も親日のはずの層である。ましてや、アニメに興味がない一般ロシア人の意識を想像することはさほど難しくないであろう。当時、このような発言を聞いて筆者は驚いたが、よく考えれば、趣味はどうであれ、ロシア人はロシア人なのである。筆者が関わった人の中で、多くはないが一定数、「アニメそのものは好きだが、日本や日本人は大嫌い」という人もいた。本当にごくまれに、北方領土返還を容認し、ソ連の対日参戦を批判する人たちがいた。しかし繰り返しになるが、それはアニメが好きな人の層に限る話なので、ロシア全体で考えれば、その比率はさらに小さい。中国と韓国を見れば実証済みそもそも、アニメが好きな人が多い国が親日国になるわけではないということはすでに実証されている。世界の中で、日本のアニメファンが最も多い国はどこか。それは中国である。また、日本のアニメが好きな人の比率が最も高い国はどこか。それは韓国である。しかし、両国は親日国だろうか。決してそうではない。日本のアニメが好きな人という点では、中国は数で、韓国は比率でロシアに勝っている。また日本文化や日本武道に興味のある人の数も、ロシア人より中国人や韓国人のほうが多い。しかし、それはまったく親日とは関係ないものである。中国と韓国は世界最大級の反日国家である。この自明な事実を、「アニメが好きなロシア人は親日」というデタラメを流している日本人はなぜ無視しているのだろうか。このように、大衆文化や伝統文化、もしくは日本武道への興味が、当該国の人々を政治的な親日にするわけではない。そのようなケースがあるのは事実だが、実際にはまれであり、そうならない場合がほとんどである。同じように、日本文化に興味がある人が多いという事実は、当該の国を親日国にするわけでもない。甘い幻想を捨てて、厳しい現実を認識することが日本の国益のためになるのではないか、と筆者は考えている。ロシアにおいては日本が好きな人であっても嫌いな人であっても、昔の「日本が悪かった」ことと、「南クリル諸島に対する不当な領土的野心」を日本の欠点として取り上げている。歴史に関しては、多少、日露関係史に詳しいロシア人であれば、1855年の下田条約（日露和親条約）でロシアは日露友好のためにそれまでロシア領であった南クリル諸島を善意で日本に譲った、と主張している。さらに、一部の人は「北海道のアイヌはロシア王朝に朝貢をしており、それはロシア支配を認めていたことを意味する。本来はロシア帝国が北海道を領有するはずだったが、ロシアは日本に配慮して侵攻しなかった」と主張している。それこそがロシアが日本に対して友好的だったことの証しだ、とまで彼らは考えている。そして「ロシア人の寛大さに対して、日本人はロシア皇太子を襲い、だまし討ちで日露戦争を吹っかけた。まったく恩知らずの民族だ」と思っているのだ。さらに、天皇陛下について「ソ連のスターリン崇拝が批判されるが、日本だって皇帝崇拝があったではないか。現在でも、一部の狂った民族主義者が日本の皇帝を崇拝している」と主張する人もいる（筆者からすれば、日本の国体の奥深さや皇室の尊さに対する理解をロシア人から期待することはもちろんできない。だが、それでも世界最古の王朝と1代限りの独裁者を同列に考えるのは、無知や非礼の極みである）。だからソ連による対日参戦は、ロシア人からすれば、先述した「ロシアに対する敵対行為への当然な報復」ということだ。したがってロシアは正当に南千島を「取り戻した」のだ、という理屈になる。「アメリカに支配されている」と考えている人も以上のことを前提として、現代のロシア人は日本のことをどう考えているのであろうか。その答えはもちろん人によってばらばらである。先述した認識はロシア人のほぼ全員が持っているが、それ以外の面では、考え方は人によって異なる。日本が嫌いなロシア人は「日本人はうそつきで本当のことを言わない」「日本は住居や道が狭くて住みにくい」「職場では人間を家畜扱いしているが、それに抵抗しない日本人にはぴったりの扱いだ」「奴隷根性が強い」など。しかし、嫌いな人についてどれほど論じても仕方がない。日本のことが嫌いな人は、どの国でも一定数はいるであろう。重要なのは、「日本のことを嫌いじゃない人」である。彼らは、日本の長所とされる面を指摘する。まず「日本人は勤勉だ」「日本は技術が発展している」「文化が奥深い」「インフラが整っており、社会保障が充実しているので住みやすい」などと言う。だから日本に「住みたい」もしくは「住んでみたい」と言うロシア人もいる。本当に大事なことなので何度も繰り返し言うが、たとえ日本のことが好きなロシア人であっても、「昔の日本は悪かった」「北方領土は一島も返すべきではない」と考えている。それだけではない。たとえ日本が好きなロシア人でも、「今の日本はアメリカに支配されている」と考えている。彼らの頭の中では、アメリカが日本の民族主義者と結託し、存在しない北方領土問題を掻き立て、日露友好を妨害していることになっている。基本的に、ロシア人の頭の中で友好とは「ロシアへの服従」を意味している。ロシア人は他国のロシアへの服従は当たり前の自然状態だと考えているので、それに反発が起きることを想定していない。したがって、反発が起きたときはそれを「敵対行為」と認識する。ロシア人は、他の民族には独立意思があるということを理解できない。だからこそ、ロシアへの服従に抵抗を示す民族がいることに対して驚くわけである。日本人の皆さんにはなかなか理解できない感覚だろうが、ロシア人はそういう国民である。---------------------私の意見----------------------かつてスターリンは北海道を二分割して、北北海道を旧ソ連領にすると主張していたが、それは連合国側から一蹴されてしまった。かつて日露戦争の時、日本が勝利したので南樺太が日本領となった。スターリンはそのリベンジとして北海道の分割統治を試みたわけだ。恐らくロシア人の中にも北海道はロシア領と考えている勢力があるだろうと思う。北方領土交渉においてやはり北海道に米軍基地というか、NATOに加盟してNATOの基地を東北海道に造ることがロシアへの最大抑止になると私は思う。そして高橋先生ではないが、金で解決するしかない。９条の念仏を唱えているうちは北方領土は永遠に返って来ない。やはり日本が普通の国になってようやく交渉ができることになる。NATO入りとなるとロシアの太平洋戦略が根本から見直しとなる。西側諸国から経済制裁くらって、いつまで持ちこたえるかだ。その間に日本は着々と軍事同盟を強化していく必要がある。防衛予算を上げろと主張している安倍さんは理に適っているわけだ。ロシア人も経済が破綻したらいつまで強気でいられるのかだ。
2022.04.07
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日本急成長企業2022 売上高を伸ばした100社ランキング
日経ビジネスより調査に応募した企業の2017年度と20年度の売上高のデータを基に年間平均成長率（CAGR）を算出した。20年度は新型コロナの感染拡大の1年目にあたり、多くの産業が消費低迷などの影響を受けたが、そんな中で事業機会を見いだし成長を果たした企業があったことが調査によって示された。 首位となったのは成長率が248％だった筑波大学発のスタートアップ、ピクシーダストテクノロジーズ（東京・千代田）だ。メディアアーティストで情報学を専門とする研究者としても知られる筑波大准教授の落合陽一氏がCEO（最高経営責任者）を務める。 同社は視覚や触覚を利用したシステムの開発・提供を行っている企業だ。コロナ下では室内の感染リスクを視覚的に見せるシステムを開発し、東京建物と協業してオフィスの感染リスクを評価するサービスを始めた。そのほか、大日本住友製薬と難聴者が口頭での会話内容を視覚的に把握するスマートグラスの開発などに取り組む。 2位は成長率195％で、省人化ホテルの運営やホテルに関するコンサルティングを手掛けるリクリエ（福岡市）だ。ホテルのフロント業務を無人化するためのセルフチェックインシステムを開発。フロントに置いたタブレットで暗証番号を発行し、部屋の電子キーを開ける仕組みをビジネスホテルなどに納入している。 3位は人工知能（AI）に関するサービスを行うAI inside（東京・渋谷）だ。書類を読み取り、文字などをデータ化するシステムなどを提供している。注文書やアンケートを自動でデータ化するため、行政機関やメーカーなど幅広い業種で使われている。 100位までに最も多くランクインした業種は情報通信業で28社だった。次点で学術・専門・技術サービス業、製造業、不動産業・物品賃貸業と続いた。 情報通信業の内訳を見ると、AIに関するサービスを提供する企業や、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援するサービスを提供する企業が目立った。デジタル化ニーズの増大が成長の原動力となったことをうかがわせる。 本社を東京に置く会社が多く、全体の6割を占めた。上場している企業は全体の約2割で、8割は未上場企業。11年以降に創業した企業が7割以上だった。 スタティスタは英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）と共同で、アジア・大洋州地域（中国は対象外）の成長企業も調査し、上位500社をランキングしている日本企業は500社中約170社を占め、国別でトップとなった。インドの約100社、シンガポールの約60社が続いた。日本急成長企業2022で首位となったピクシーダストテクノロジーズはアジア・大洋州のランキングでは13位だった。日本急成長企業2022 売上高を伸ばした100社ランキング (2ページ目)：日経ビジネス電子版 (nikkei.com)---------------------私の意見-----------------------ほとんど２１世紀になってから操業した会社、いわゆる起業組だろう、私は日本経済の強みは倒産数をはるかに超える起業数だと思う。新規起業が失業率と有効求人倍率を改善させたわけだ。ロスジェネ世代がいつまでも非正規職にいるわけではなく、またブラック企業なら定着せず淘汰される時代でもある。これが日本経済の強みであると私は思っている。また企業内においても異業種参入が私は増えると思う。企業のスクラップアンドビルドが深化していくと思われる。
2022.04.05
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政府はNATO入りを検討すべきだ。
今回のロシアによるウクライナ侵攻で改めて話し合いというのは通じないということが分かった。日本には日米安保条約があるから、いざとなったら米軍が守ってくれるとなるが、私は日本も独自の防衛力を持たない限り米軍といえども盾にはならないし、後宜しくではどうにもならない。核兵器のシェアーも議論すべきだと思う。そもそも原発１０基稼働している時点で、世界から見れば非核三原則は??でしかない、原発から出るブルトニウムで核兵器が作れるわけで、日本はまじめだからきちんと報告もしているが、世界から見ると本当なの?になるわけだ。プルトニウム 日本の保有 46.1トン 前年比 0.6トン増 原子力委 | NHKニュースだから安倍さんが議論だけでも抑止になると主張されているわけだ。非核三原則はあくまでも国内向けであって、世界から見ると日本はいつでも核兵器を製造できる技術があると見られているということを日本人は意識すべきだろう。現状変更を目論むロシア・中国に対抗するには、国際的な枠組みというかもう多国間でやっていくしかないと私は思う。キーウの画像を見るたびに東京だってあのようになる可能性は否定できない。仮に中国が沖縄と九州を割譲しろとなったら、はいかしこまりましたと言う日本人はいるのだろうか、プーチンは、東部の２州に集中し独立させるというが、ウクライナ人にとっては冗談じゃないとなる。日本のNATO入りは世界にとって衝撃となるはずだ、私は今の日本を去勢された牛と形容しているが、そろそろ立ち上がる時がきたようにも思う。NATO入りを目指すのならまずは憲法改正だ。岸田さん改憲の発議今やれば、間違いなく国民投票で過半数を超えるはずだ。
2022.04.04
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閉塞感のある時は岡田奈々ちゃんで(笑)
恐らく朝ドラカムカムエブリバディーの破天荒将軍に奈々ちゃんも出ていた筈(笑)暴れん坊将軍からの奈々ちゃん 加賀のお雪中村雅俊さんと女子高校生役の奈々ちゃん、この時は私も高校生この番組を観てました。恋人も濡れる街角 中村雅俊【中日歌詞】 - YouTubeただお前がいい (我喜歡你) 中村雅俊 【中日歌詞】 - YouTube俺たちの旅 1975 中村雅俊 十年目の再会 二十年目の選択 三十年目の運命 (Rev. 2) - YouTube岡田奈々／青春の坂道（LIVE）1976／俺たちの旅 - YouTube76'「青春の坂道」「手編みのプレゼント」77'「そよ風と私」「らぶ・すてっぷ・じゃんぷ」「求愛専科」７８’「バイバイ・ララバイ」岡田奈々 - YouTubeやっぱり300年に１人のアイドルです。岡田奈々 15〜60歳 - YouTube
2022.04.03
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2022年４月３日の円相場１２２円49銭私の予測
私は今の円安は必然かなと思う。結局金融を引き締めない限り１２０円台の円安は続くと思う。民主党政権の末期は７８円だったから、実に1.54倍になった。こうなるとすわっ日本の賃金がまた下がったと大騒ぎするだろう、そして物価が上昇しているから、不景気になる日本経済の先行きが不安だとなる。たしかに円安になれば輸入品の価格は値上がりする。しかし日本産の製品は値下げになるということにもなる。海外旅行は円安だと割高になるが、逆に外国人旅行客はダンピンクとなるのだ、世界の人にアンケートを取ったところ武漢肺炎収束後一番行きたい国が日本だと、だから120円台の円安は外国人観光客相手の産業にとっては歓迎すべきことになる。輸出産業もしかりだ。ただ貿易収支で見ると99%輸入に頼る化石燃料の高騰は貿易収支が赤字に転落する。結局輸出業が伸びても貿易収支の赤字はGDPを押し下げてしまう。だからこそ私は原発再稼働による電気料を値下げし、その分を賃金アップせよと主張している。消費者物価指数が上昇した分賃金をアップすれば問題はない。年金生活者も２０１６年に改正された、マクロ経済スライドという制度で、賃金・物価が上昇した場合は支給額が増額される仕組みとなっている。マクロ経済スライド｜日本年金機構 (nenkin.go.jp)物凄くマクロ経済を分かっていないブロガーがいるが、円安になったから日本の賃金が下がったのに物価が上がった、生活が苦しくなったと、たしかに物価が上がっても賃金が上がらなければスタグフレーションになってしまうが、今の日本の仕組みいわゆる年金生活者は人口の３割を占めていますが、マクロ経済スライド制によって守られていることになる。ただ海外旅行は割高になってしまうから私的には国内旅行をお勧めするいわゆるディスカバリージャパンだ。今日３回目の武漢肺炎ワクチンを接種してきた。やはりただだから(笑)すごく混んでいた、いわゆるこれも日銀が金をばらまいているからできる技なのであるが、もう５類にして武漢肺炎を武漢インフルエンザとした方がいいと思うし、外国人観光客も制限なしで受け入れるべきと私は思う。122円なのだから(笑)外国人観光客にとっては一番行きたい国なのだから。円安は観光業にとってビジネスチャンスなのだから。
2022.04.03
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INPEXが核融合発電 新興数社に出資、技術結集
日経新聞よりINPEXは原子核同士を合体させてエネルギーを生み出す核融合発電に参入する。2022年内にも国内外の新興数社と資本提携する。核融合発電は原子力発電より安全性が高いとされ、脱炭素やエネルギー安全保障の切り札として欧米が先行する一方、日本は出遅れている。INPEXは大学などと連携する新興企業の技術を集積し、日本で本格的な開発を始める。INPEXは京都大発の京都フュージョニアリング（京都府宇治市）、大阪大発のEX-Fusion（エクスフュージョン、大阪市）、ヘリカルフュージョン（東京・千代田）の新興3社に出資する検討に入った。海外企業とも資本提携へ協議している。合意されれば日本の大企業が核融合の関連企業に出資するのは初めて。まず22年内にも数億円ずつ出資し、最終的には最大数百億円まで出資枠を広げることも視野に入れる。京都フュージョニアリングは19年に設立。核融合炉に不可欠な消耗の激しい部品の開発と生産に特化し、主に炉内で中性子と反応して熱エネルギーを取り出す部品を手掛ける。核融合科学研究所（岐阜県土岐市）の出身者が設立したヘリカルフュージョンとエクスフュージョンは21年の設立で、核融合炉を開発している。INPEXは出資企業に技術者や研究拠点を提供して開発を支援する。核融合発電は太陽と同じ核融合反応を地上で再現するため「地上の太陽」とも呼ばれる。発電には重水素と三重水素（トリチウム）を使う。いずれも海水中から取り出せるため、原料調達のハードルは低い。発電時に二酸化炭素（CO2）を出さず、発電が不安定な時は反応が止まる。原子力発電と比べ事故のリスクは低いとされる。世界で商業炉はまだ存在せず、実用化への課題は多い。日米欧など主要国・地域が参加する国際熱核融合実験炉（ITER）は当初2000年代の稼働を目指したものの、資材調達や技術開発の遅れで、現在は25年の完成を見込む。35年には火力発電並みの50万キロワットの熱出力を計画する。核融合炉は建設に数千億円と原子力発電所並みの費用がかかる。ITERの場合、研究費を含めた総事業費は2.5兆円を超える見込みだ。放射性物質が出るため、処理技術や耐性部材も欠かせない。「低レベル放射性廃棄物」と呼ばれ、処理には数十年かかる。日本では大学や研究機関によって50年以上の研究実績と技術があるが、関連法の整備が進まず開発では出遅れている。INPEXは大学などと連携する新興企業に開発資金が流入すれば開発に弾みがつくとみており、40年代の実用化を掲げる政府目標をめざす。核融合発電の開発は海外が先行する。欧州では各国の研究機関で構成するユーロフュージョンが22年2月、核融合の実験で過去の記録の2倍となるエネルギー量の発生に成功したと発表した。ITERの建設地もフランスにあり、技術者の集積が進む。米調査会社クリーンテック・グループによると、19～20年の核融合分野の新興企業への投資額は計3.61億ドル（約440億円）と10～18年の合計額（2.58億ドル）を上回った。投資ファンドのほか、エクイノール（ノルウェー）や米シェブロンなど資源開発企業も出資する。米マイクロソフト創業者ビル・ゲイツ氏、米アマゾン・ドット・コム創業者のジェフ・ベゾス氏らも資金支援に積極的だ。INPEXの最大株主である経済産業省は、今回のINPEXの出資を通じ、日本でも核融合発電に対する資金の流れを太くする考えだ。政府は夏までに核融合の研究開発戦略を初めてつくる。早ければ40年代にも核融合発電ができる国産の実証炉の運転開始をめざす。核融合を原子力と同じ法律で規制している現行の法体系の見直しも検討する。----------------------私の意見-----------------------福島第一原発事故が起きる前までは、日本はフランスと並び原子力の分野では技術的に世界最高水準であったのにも関わらず、原子力の分野は大幅に縮小されてしまった。人口が1000万人程度の国で国土が広ければ再生可能エネで充分発展できると思うが、人口が１億人以上の国ではとても再生エネだけで産業を回すことは不可能でしかない、高出力の火力では地球温暖化に逆行することになるし、今回のような事態になれば化石燃料が高騰し、家計や企業の業績が悪化するわけだ。人類と電力はもう切っても切れない関係になっている。新興国も電力がなければ経済成長できないわけだ。世界的に脱炭素化が促進されれば、無駄な争いもなくなるだろうと私は思う。今回の核融合技術、是非とも世界に先駆けて技術を完成させ、令和の日本の輸出品として確立して欲しいものだ。ゆくゆくは、核兵器を電池代わりにして発電できるような技術を開発すれば、それこそ核兵器廃絶に繋がると私は思うのだが、被爆国だからこそ、放射能と向き合い、核を克服して、アンモニア、水素という新たなエネルギーへと変えていく必要があるし、日本はそれができると私は思う。カルダシェフ・スケール - Wikipedia地球の現状はカルダシェフ・スケールではまだ0.8にも達していないのだ。
2022.04.03
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雪桜満開(笑)春はいつ来る?
もう４月だというのに田舎を走るとこんな感じです。鹿が私を眺めている(笑)ただ今は解けてしまいましたが。仕事で日高に行ってきました。今期も増収増益で終えることができました。ひとえにお客様とスタッフに感謝です。リーマンショックの時赤字決算となりましたが、これで１３期連続で増収増益となります。競走馬関係と取引があるのですが、このコロナの中競走馬関係も増収増益だったと。ばんえい競馬 今年度の売り上げ過去最高 ネット販売好調で｜NHK 北海道のニュース今仔馬の出産がピークなんです。日高で一番混んでると言われるソバ屋いずみ食堂、１２時前にかかわらず既に満席です。ごぼう天そば1000円 9957ウォン タコ飯小250円 2489ウォンつけものはサービスです。馬と鹿で私は馬鹿者かな(笑)食べたひとをトリコにする日高の老舗いずみ食堂のそば | JTRIP Smart Magazine 北海道
2022.04.02
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CIA・KGBの元工作員が警告 プーチン氏が米国に仕掛けた「わな」
日経ビジネスよりジョー・バイデン米大統領が3月26日に訪問先のポーランド・ワルシャワで実施した演説での「アドリブ発言」が世界に波紋を投げかけている。具体的には、ロシアのプーチン大統領について「For God’s sake, this man cannot remain in power（全くもって、この男が権力の座に居続けることなどできない）」と発言。米ワシントンポストの同日付記事によると、この「9ワード」は予定していた演説にはなくバイデン氏のアドリブだった。 これを受け3月27日、フランスのマクロン大統領はテレビ放映された会見で「私ならそのような言葉使いはしなかった」とし、さらに「我々が（戦闘ではなく）交渉での解決を望むなら、行動においても発言においてもエスカレートさせるべきではない」と批判した。 世界最大の原油生産国である米国は欧州に比べてロシアへのエネルギー依存度が低いため、より強硬なロシアへの経済制裁を望む傾向にある。バイデン氏は、ロシア大手銀行の国際銀行間通信協会（SWIFT）からの排除に加え、3月8日、ロシア産原油や天然ガスなどの輸入を全面的に禁止する追加制裁を発表。米調査会社ピュー・リサーチ・センターが同月15日発表した世論調査によると、米国民の9割近くがこうした経済制裁を支持している。一方で、バイデン氏の支持率は低迷を続けている。英調査会社ユーガブによると、2021年8月に「不支持」が「支持」を上回ると、ウクライナ危機後もその差はさほど縮まっていない。22年3月16日時点での支持率は44.9％、不支持率は49.7％だ。ワルシャワでの「強気発言」は、ロシアへの強い姿勢を国民が支持している点を意識したと考えられるが、欧州の同盟国の反感を買っては元も子もない。なかなか国内をまとめられないバイデン氏の焦りもにじむ。元工作員が指摘する脆弱性 「米国を含め西側諸国はプーチン氏の思考を理解していない」 こう話すのは、ロシアで生まれ、後に米中央情報局（CIA）の工作員としてプーチン氏を研究した経験のあるレベッカ・コフラー氏だ。08～16年には国防情報局（DIA）のウォーゲーム（戦争シミュレーション）で敵国ロシアの戦術を模す「レッドチーム」を率いるなどしていた。現在は安全保障コンサルタントを務める。コフラー氏のいうプーチン氏の思考とは「経済と安全保障は全くの別問題」というもの。もちろん、米欧日の制裁がロシア経済に直接的なダメージを与えていることは間違いない。「ロシアの国内総生産（GDP）は今年、少なく見積もっても10～15％は減少するだろう」とは米国際政治学者のイアン・ブレマー氏の見立てだ。 だが、「たとえロシアが経済的に苦しい状況に追いやられてもプーチン氏が侵攻をやめることはない」とコフラー氏はみる。思考のベースにあるのが、10年に打ち出した「軍事ドクトリン」（14年に改訂）だ。この中でプーチン氏は明確に、ロシア側に迫る北大西洋条約機構（NATO）の境界線を「外的脅威」と位置づけ警鐘を鳴らしている。 ウクライナやベラルーシといった東欧の国々は長らく、欧州諸国からの侵攻の脅威にさらされてきたロシアの「バッファー（緩衝材）の役割」（コフラー氏）を果たしてきた。こうした国々がソ連崩壊後、次々と欧州連合（EU）やNATOに加盟した結果、NATOの境界線がロシアの心臓であるモスクワやサンクトペテルブルクまであと数百kmという距離にぐっと近づいてしまった。プーチン氏にとってこれは、経済面で苦しくなろうとも絶対に譲れない安全保障上の脅威だ。コフラー氏は、「プーチン氏は単純に、この『軍事的計算』に基づいて行動している。この原則を理解しないと、ウクライナの問題は解決しない」とした上で、こう予測してみせた。 「怖いのは、なかなか屈しないプーチン氏への経済制裁を西側諸国がどんどん強めた結果、プーチン氏を追い詰めて戦争が良からぬ方向へ行くこと。絶対にあってはならないことだが、第3次世界大戦に突入する可能性も皆無ではない」 ただプーチン氏も対抗への準備は着々と整えてきた。照準は米国だ。米国の「自由」につけ込む 「赤毛のマリア・ブティナのことを覚えているかい？ 彼女がその典型例さ」 こう話すのは、当時の東ドイツで生まれ、1970年代にソ連国家保安委員会（KGB）にスカウトされ渡米したジャック・バースキー氏だ。バースキー氏は78～88年まで活動後、97年に米国での家族との暮らしを継続するため工作員だったことを米連邦捜査局（FBI）に打ち明けた。そのため一時は米政府の監視下に置かれたが、危険性がないと判断され解かれた。現在は米国人として暮らしている。 ブティナ氏は2016年の米大統領選のころ、共和党に一定の影響力を持つ全米ライフル協会（NRA）に潜入したことで知られるロシア人工作員だ。複数の米政府高官とも親密な関係になるなど、ロシア政府のために活動していた。19年、米連邦地裁から有罪判決を言い渡された後、釈放されてロシアに戻り、現在はロシアの下院議員を務める。 バースキー氏によると、ブティナ氏は正式な訓練を受けた工作員ではなく自らロシア政府に協力する「フリーランサー」だと考えられる。米国は移民が多く、海外出身者が学生や社会人として研究所などの重要組織に侵入しやすい。「ブティナ氏のような人はすでに米国内に大勢いると考えたほうがいい。国土を侵略された経験がほとんどない米国は危機意識が薄すぎる」（バースキー氏） 16年の大統領選でロシアは、フェイスブックやツイッターなどのSNS上に偽アカウントを大量に作り、世論を操作しようとしたことも内部告発者などの指摘で明らかになっている。 大統領選では当初不利とされていたドナルド・トランプ氏が勝利したが、プーチン氏の狙いはトランプ氏の勝利というより米国内の分断だったと考えられる。バイデン氏の支持率が上がらない背景に米国内の分断があるのは明らかだ。 コフラー氏によると、ロシアは08年ごろからこうした「心理作戦」で米国内をかき回してきた。そのやいばは今も米国を内側から傷つける。 「（次の選挙でマイク・ペンス氏を副大統領候補に選ぶことは）人々が認めない」。トランプ氏は22年3月中旬、米メディアの取材に対して早くも24年の大統領選への思いを口にした。共和党内ではこうしたトランプ氏への反発の声が広がっており、分断はさらに複雑さを増している。 ウクライナ危機がどんな着地をしたにしても、国を引き裂く分断が米国から消えることはない。次の大きな山場は22年秋の中間選挙。米国の政治や社会が再び混乱に陥れば、西側陣営の結束にも影響が及びかねない。----------------------私の意見-----------------------私は今回のプーチンが仕掛けた戦争はウクライナ利権の独占だと私は思っている。結局ロシア経済的には１流国になることができなかったわけで、鉱物資源で外貨を稼ぐ手段がないからだ。鉱物資源というのは、需要よりも供給が過多になればおのずと価格は下落する。また鉱物を堀つくしたら閉山となるわけで、日本の炭鉱のようになるわけだ。圧倒的にロシアの技術は劣っているわけで、頼みの軍需産業も今回のウクライナ戦争ではっきりと差があることが分かってしまった。長期政権を保つにはまず経済が良好でなければならない。プーチンが圧倒的な支持を得たのは破産した旧ソ連の経済状態から、日米欧を取り込み化石燃料の開発を取り込んだからその富で国民が潤ったから、高い支持率となって長期政権を可能としたわけだ。今回完全に露呈したのは、思ったよりも軍が弱かったことと、経済基盤が盤石でなかったことが挙げられる。米国の分断というか、二大政党制の国ははなから分断しているわけで、有権者もバカではないきちんと政策を精査しそれが投票行動に結びつく、それが民主主義というものだ。私は今回のウクライナ侵攻は完全にプーチンの読み違えだと思っている。思ってる以上にウクライナ国民の愛国心があったということと、ロシア国民が動揺することはプーチンの想定外だったと思う。停戦後世界のほとんどの国から手厚い支援を受けるウクライナと、停戦したとしても経済制裁進行中ロシア、こうなるとウクライナへ逃れるロシア人が出てくるのではないかと私は思う。理念だけでは飯は食えないわけで、プーチン後は、ロシアはEU加盟とNATO加盟すれば１流国になると私は思う。
2022.04.02
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