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朝鮮日報の記事より安倍元首相を最後の見送り、一般弔問の行列4キロ…国会前では「国葬反対」デモ-Chosun online 朝鮮日報安倍晋三元首相の国葬が27日に東京武道館で執り行われ、韓国の韓悳洙(ハン・ドクス)首相、米国のハリス副大統領、インドのモディ首相、中国の万鋼副主席ら海外の要人、そして日本国内の政治家、財界人、文化人など4300人以上が参列した。日本の憲政史上最長となる8年8カ月にわたり首相を務めた安倍元首相は民主党に奪われた政権を再び取り戻し、衆参両院の6回にわたる選挙を全て勝利したことで「日本保守の心臓」と呼ばれた。今年7月に旧統一教会と自民党の癒着に恨みを持つ元自衛隊員の銃撃を受け暗殺された。安倍元首相の国葬は戦後の首相としては1967年の吉田茂首相の国葬に続き2回目だ。葬儀委員長を務めた岸田文雄首相は追悼の辞で「29年前の1993年の衆議院選挙であなた(安倍元首相)と私は初めて当選し、共に政治の世界に飛び込みました」「私たち世代の旗手として、戦後レジームからの脱却-。防衛庁を独自の予算編成ができる防衛省に昇格させ、国民投票法を制定して憲法改正に向けた大きな橋を架けられました」と述べた。さらに「日本と世界の行く末を示す羅針盤として、この先も10年、いや20年力を尽くしてくださるものと私は確信しておりました」「日本の、世界中の多くの人たちが『安倍総理の頃』『安倍総理の時代』などとあなたを懐かしむに違いありません」と追悼した。海外からの弔問客との弔問外交に乗り出した岸田首相はこの日、シンガポールのリー・シェンロン首相、オーストラリアのアルバニージー首相、フランスのサルコジ元大統領、インドのモディ首相らと相次いで会談した。前日には米国のハリス副大統領、ベトナムのグエン・スアン・フック国家主席と会談した。28日には韓国の韓悳洙(ハン・ドクス)首相、英国のメイ元首相らと会談する予定だ。 安倍元首相の国葬は賛否が激しく分かれる中で行われた。周辺に設置された献花台には白い菊の花を持つ数千人の日本人が列を作った。九段下から2キロ離れた日本の国会図書館まで歩道の両側を一般弔問の長い列が少なくとも4キロ以上続いた。山形県から来たというフクハラさん(48)は「日本を率いた政治家の最後を見送るため昨日東京に来た」と語った。茨城県から来た30代の女性は「日本のために苦労された安倍元首相に感謝のあいさつを伝えたい」と述べた。オンラインのデジタル献花サイトには40万人以上が参加した。 しかし一般弔問の列から約300メートルほど離れた国会図書館前では2500人が集まり国葬反対を訴える集会を開いた。また千代田区周辺の路上では約700人が「安倍国葬反対」を叫んでデモ行進した。反対デモに参加したある日本人は「世論調査では国民の60-70%が安倍の国葬に反対しているのに、岸田政権は勝手に国葬を行った」「安倍国葬は国葬ではない」と憤った。長野県から来た参加者(77)は「安倍首相が成果と主張する『三本の矢』も労働者の賃金を引き上げたのではなく、大企業に金を稼がせただけだ」と主張し、静岡県から来た70代男性の池田さんは「安倍元首相は自らの利益のために国会で何度もうその証言をし、多くのスキャンダルを起こした」と指摘した。毎日新聞による最近の世論調査では日本国民の62%が「安倍元首相の国葬に反対」と回答した。------------------------私の意見----------------------------こういう時は朝鮮日報の記事の方が信用できる。😁えっー1万5千人じゃなかったの😁正解は国会前が2500人、会場近くが700人で、サヨクはサバ読むのが大得意😁サバでなく、寿司ネタならタイかマグロにしろよだ。これだもの一般の人たちに帰れコールをされたらかき消されてしまう。毎日新聞による最近の世論調査では日本国民の62%が「安倍元首相の国葬に反対」と回答した。朝鮮日報さんは毎日新聞のでっちあげ世論調査だとわかった上で、最後に締めたのだろう😁でっちを揚げるんじゃなくて、エビフライやイカフライでも揚げてろ😁いい加減サヨクのサバ読み祭りとマスコミのでっちあげ世論調査はやめて欲しいものだ。日本の未来を背負って立つ子ども達が純真な目で見ていることを忘れるな。サヨクの正体、でっちあげサバ読み動員人の迷惑顧みず😁マスコミのでっちあげ世論調査と呼ぶことにしよう、今年の流行語大賞狙おうかな😁
2022.09.30
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私は戦前の政府は帝国陸軍軍事政権だと思ってる。戦前のマスコミは軍事政権の意向で国民に真実を知らせなかった。負けているのに連戦連勝と軍事政権を持ち上げていた。戦後その反省から政権とは距離をおくようになったが、180度方向性が変わってしまった。戦後のサヨクの代名詞で進歩的文化人、政権と対峙する人たちである。しかしである2002年小泉さんの北朝鮮訪問によって拉致事件で5人の被害者が帰国してから、いわゆるサヨクは階段を転げ落ちるように衰退した。現在の社民党の議席数を見れば一目瞭然である。サヨクの凋落とともに今度はマスコミの世論調査なるものが席巻した、いわゆる内閣支持率が増えた、減ったと大騒ぎ、私はあくまでも議院内閣制を日本は採用しているのだからあくまでも政党別支持率が第一優先だと思っている。しかし、売れてなんぼ、視聴率あげてなんぼのマスコミの世界では、売れる、視聴率が第一優先であり、戦前と打って変わって反政府に特化しないと売れなくなってしまった。そこで目をつけてのが世論調査である。今の世論調査はマスコミの意向に添ってまず結果ありきから入る。今回の国葬こそ最たるものだ、国民の6割が反対している。国論が二分していると書きたて、あおった。ほぼ全て勘違いして一般市民とかけ離れた浮世離れのおじいちゃん、おばぁちゃん集団が反政府を気取ってマスコミジャック。もうまもなく消えると思うが😁結局蓋を開ければ、平日で数キロに及ぶ献花する一般の普通の思想の市民の列、そしてサヨクに対する市民の帰れコール、極右が先導したとなっているが、親韓国論者だった安倍さんはいわゆる極右からは嫌われているから、献花に行くはずもない。献花に並んだ人たちは普通の人達で、安倍さんの不慮の死を痛み哀悼の意をささげたいと思う人達の集まり、私のように地方から、有給をとってきたり、中には車いすで献花する人たちもいた。警察・主催側も想定外だったと思う。反省としては献花台はもって増やした方がよかったのではないかと思う。献花の時間も延長したわけで、6割が反対という論調を張ったマスミコは国葬終了後貝になってしまった😁国葬なのだから主権者たる国民が安倍さんのご冥福を祈ればいいわけだ、私もだが皆さん献花台に手を合わせ、安倍さんのご冥福を祈った、またその場を設けてくれた主催側の政府、警備にあたった警察官に感謝の気持ちだったと思う。お疲れ様でしたである。私は今回の国葬でのマスコミの世論調査がいかにいい加減なものかが露呈したと思う。戦前は軍事政権に寄り添い、戦後は反政権となって世論を誘導する。最早ネット社会で誰もが瞬時に何が起きているのかわかる社会になってしまったのだ、今後報道のあり方も含めて変わらなきゃ、変化への対応力が求められているのだ。真実はどうなのかだ。
2022.09.30
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NHKのサイトより「自民党」が36.2%、「立憲民主党」が4.8%、「日本維新の会」が5.1%、「公明党」が2.9%、「共産党」が2.5%、「国民民主党」が2.1%、「れいわ新選組」が1.5%、「社民党」が0.4%、「NHK党」が0.4%、「参政党」が1.6%、「特に支持している政党はない」が34.9%でした。------------------------私の意見----------------------------私は基本内閣支持率は信用していません。結局首班指名となると過半数をとった政党から首相が出て内閣を組閣するわけですから、内閣の支持率が下がり、与党たる自公の支持率が大幅に下がれば別ですが、今のところは安泰そのものと言えます。私はNHKの世論調査がほぼ世論の声に近いと思ってます。今回の岸田さんの故安倍さんに対する国葬の閣議決定は賛成の方が明らかに多数なのに、マスコミはこぞって国論が二分され分断しているとか、反対派の方が多いと報道して来ました。与党たる自公の支持率が若干増え、国葬反対を唱えていた、立憲・共産党は支持率を減らしているわけです。これが現実です。私からするとマスコミは正しい日本の姿を報道せよです。戦前と逆ぶりかなと思います。日本は分断なんかされてません。自公政権の政策を概ね支持しているわけです。私は旧統一教会に関しては、衆議院・参議院による関係を絶つ国会決議をすべきと思います。自民だ立憲だではなく、日本国国会として旧統一教会との一切の関係を絶つという決議をすれば、恐らく旧統一協会の活動は少なくとも日本では布教をやりにくくなるはずです。政党間の揚げ足とりではなく、日本国国会議員の決意として、旧統一教会との絶縁宣言すべきだと思います。日本の取り巻く環境は、最早邪教にかまっている暇はないはずです。日本の固有の領土たる尖閣諸島への領海侵犯、深刻な少子化による人口減の問題と人手不足の問題、介護の問題、地球温暖化による自然災害の問題、電気の問題、規制緩和の問題、親権の問題に関する子どもの貧困の問題、ロシアのウクライナ侵略における穀物の急騰と山積しているはず、そして3年間は国政選挙がないんです。まさに平和ボケじゃ国滅ぶです。6万人位しかいない邪教との関係を絶てばいいんです。不買運動やればいいんです。断る勇気を持てばいいんです。
2022.09.29
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日経ビジネスより三菱重工業と関西電力など電力会社4社が、次世代の原子力発電所を共同開発することが、日経ビジネスの取材で分かった。現行の加圧水型軽水炉(PWR)と呼ばれるプラントに比べ安全性を高め、2030年代半ばの完工を目指す。脱炭素を進める上で化石燃料を燃やす電源の新増設は難しい一方、再生可能エネルギーだけでは電力不足を解消できない。政府が原発新設にかじを切ったのを受けて、新たな選択肢として実用化に動く。 月内にも発表する。ほかに開発に参画する電力会社は、北海道電力、四国電力、九州電力。いずれも現在、三菱重工のPWRを採用している。三菱重工は運用システムや非常時の機器設計などについて顧客である各社の要望を取り入れながら、本格的な商用プラントの開発に入る。 岸田文雄首相は8月、次世代型原子力発電所の開発・建設を検討するよう関係省庁に指示。原発の新増設に後ろ向きだったこれまでのエネルギー政策を転換した。三菱重工が開発を主導する新型原発はこれを受けたプロジェクトの第1弾となる。 新型原発を実用化できれば、エネルギーの安定供給体制の構築とカーボンニュートラル(温暖化ガスの排出実質ゼロ)への取り組みを両立することにつながる。三菱重工などは2020年代後半に着工し、30年代半ばに完工することを想定している。設計後、安全性が原発の新規制基準に適合しているかを審査する国の原子力規制委員会に25年までに新設許可申請を出すとみられる。 どの電力会社がどこに次世代原発を新設するかは未定だが、政府内で最有力候補地となっているのは、関電の美浜原子力発電所(福井県美浜町)だ。1、2号機は廃炉作業中で、3号機は運転開始から40年を超えている。さらに先をにらんだ運転延長の可能性も残るが、老朽化もあり、関電にとっては地元自治体の合意を得た上で新型原発に置き換えることも選択肢となる。デブリ抑止などで新技術 三菱重工などが共同開発するのは出力120万キロワットの新型PWR。基本構造は現行プラントと同じで、炉内で発生させた高温高圧の熱水を蒸気発生器に送り込み、蒸気の力でタービンを回す。新型炉は11年の福島第1原発事故などを踏まえて安全性を高めたのが特徴で、緊急時の対応力に優れるとされる。事故で原子炉を冷やせない状態に陥り、燃料が溶け出してもそれを受け止める「コアキャッチャー」を備える。格納容器から溶けた燃料があふれ、デブリ(冷え固まった溶融核燃料と溶融金属との混合物)にならないようにする。放射性物質を原子炉内に封じ込めるシステムも取り入れる。キセノンなど希ガスが万が一ベントから漏れても、二重に施された特殊フィルターがガスを吸着。濃縮して液化した上でタンクに貯留する。 原発は非常時、「止める」「冷やす」「閉じ込める」のオペレーションが欠かせない。新型PWRでは電源機能を喪失しても自動停止したり、冷却したりする機能も大幅に強化する。新型原発で事業基盤を再構築 日本では原発の運転期間は、原則40年、延長によって最長60年と定められている。今あるすべての商用原発を60年延長運転したとしても、50年時点では現在の33基から23基にまで減少。新増設しなければ、さらに減少の一途をたどる。 化石燃料を燃やす火力発電所の新増設は望めず、太陽光発電や風力発電などを増やしたとしても天候に左右されるとあって、安定電源にはなりにくい。このため、電力業界には「今のうちから原発の新増設の計画を立てなければ、40年以降、電力システムはかなり不安定になる」との危機感がある。三菱重工にとっては10年以上ぶりの新設工事となる。同社が国内で手掛けた原発は09年に稼働した北電の泊原子力発電所3号機(北海道泊村)が最後だ。 三菱重工は、福島事故後に定められた原発の「新規制基準」に対応した安全対策工事やアフターサービスで、世界的にも競争力があるエンジニアリング事業を維持してきた。他方、新増設のプロジェクトがない中、工事現場での技能継承や機器・部材のサプライチェーン(供給網)の綻びは広がっている。 新増設はそれらを食い止める機会となり、新型PWRのEPC(設計・調達・建設)を通して原発事業の基盤を再構築する。エネルギー危機の欧州は原発回帰 エネルギー危機に陥っている欧州では原発回帰が進む。20年超の間、新増設がなかった英国は、30年までに最大8基を新設する計画を発表。フランスも50年までに6基を新設する計画を打ち出した。ドイツは22年までの稼働を予定していた原発について、23年以降も運転できるよう見直しを進めている。原子炉や蒸気発生器など三菱重工が持つ中核ユニットの技術力や、EPCのノウハウは国際競争力を持つ。それだけに日本でも原発回帰の機運が高まれば、欧州でのプロジェクトにも入りやすくなる。次世代型の開発は、日本の原発産業にとって福島事故以来の転換点となる。----------------------------私の意見--------------------------原発の大きな問題は設置する場所の選定が一番むずかしいわけだ、恐らく技術が開発しても、どこにということになると、既存原発エリア内になるだろうと私は予測する。最早地球温暖化をストップし、更に経済発展となると選択肢は原発しかないわけだ。経産省と電力会社はもしこの小型原発を稼働させた場合の料金シミュレーションを国民の前に明らかにしないといけない。火力は間違いなく環境破壊していく。再生可能エネは設備投資+発電力が不安定でブラックアウトのリスクが常に生じるしかも蓄電設備で電気代が高額になる。そうなると消去法で取り敢えず原発となるわけだが、これで電気料金が据え置きなら、恐らく猛反発食らうだけだ、政府として電気料金の値下げを保証すべきだろう。そうしないと小型原発は絵に書いた餅となる。
2022.09.29
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品川でミッションを終え、九段下近くのローソンで仏花を購入した。10時30分から最後尾に並ぶ、既に献花は午後過ぎますとのアナウンスがあった。どこまで並んでいるのか、列は半蔵門の駅に向かっていた。献花台の反対車線から献花台が見えた多くの人が写真を撮っていた既に30℃近いのにベビーカーに赤ちゃんを乗せて献花する夫婦3時間かかってようやく献花台に平日にもかかわらず、どこからともなく人が集まってくる、恐らく昼休みに会社を抜けて献花という人もいたが、諦めざる得ない多くの人達があまりにも長い行列に諦めた人の方が多く感じた、国葬反対派がビラを配っていたが、誰も受け取らない、マスコミの記者だと思うがこんなに献花の人が来るとは思わなかったと言っていた。外国のメディアも取材していた。警察は国葬反対のデモをしっかりとガードしていた。国葬反対派のデモ行進の参加者は70代・60代が中心で、献花の列に並んでいるのは老若男女全ての世代で、有給を取って参加したと取材に応えていた。平日のしかも昼にこれだけの人が並んだだけでも国葬は大成功ではないかと思う。警察も主催側もマスコミもこんなに並んだのは想定外だったろうと思う。改めて安倍さんの人気の高さを取って伺えた、喪服を着た御婦人はずっと泣いていたし、喪服の人たちを多く見かけた。また外国人も並んでいた。献花の後、国葬反対の人たちが国葬反対とプラカードを掲げ反対と叫んでいたが、反対に帰れコールが献花した多くの人達に帰れコールを掲げくらっていた。あるこ婦人がここでやらなくてもいいでしょうと言っていた。恐らくマスコミはこの帰れコールを報道しないと私は思う。まさに反対派はマイノリティである。ここに来ている人たちが右翼なら日本人のマジョリティは右翼だ😁反対車線が靖国神社なので参拝しようと思ったら、列があったので、次のミッションがあるので諦めた。今朝の報道を見たが、献花に3時間の列で25000人が献花に訪れたとなるが、時間があまりにもかかったから恐らく献花を諦めた人の方が多いと思う。皆さん静かに安倍さんにお別れを告げたかったに違いない、国葬反対の声は、多くの帰れコールにより聞こえなくなっていたことも記しておく。米国メディアが日本が国葬によって分断されているという報道をしていたが、それは真実ではない国葬反対の集団が一般市民によって駆逐されたと私は思う。国葬反対=サヨクなのだ。献花時間を延長したことはマスコミにとって不都合な真実だったのだろう、国葬を執り行って本当に良かったと私は思う。最後に安倍さん日本を悪夢の民主党政権から立て直してくれてありがとうございます。貴方は日本人の心に深く刻まれたことでしょう。恐らくいつかお札の顔になると私は確信しました。日本人は貴方に感謝しています。安らかに!!
2022.09.28
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日経ビジネスより安倍晋三元首相が凶弾に倒れ、日本の憲政史上、殺害された現職・元職の首相は7人になってしまった。悲劇を繰り返すまいと、警察庁は要人警護の強化に乗り出した。ところが警察がいくら守りを固めても、首相らの殺害率は変わらないことを暗示する、驚くべき理論が存在する。首相をはじめ、多数の要人を警護してきた元警視庁セキュリティーポリス(SP)の話を交えて、労働災害や製品事故など、企業の不祥事防止にも生かせる新たなリスク管理術を探る。 1932年5月15日、夕刻の首相官邸──。犬養毅首相(当時)はいきり立つ若い将校や士官候補生を連れて、日本間に入った。座卓の前に腰を下ろし、たばこ入れから1本を取り出すと、拳銃を手に立ったままの若者らを見上げて「君らもどうだ」と勧めた。 ふと足元に目をやると、全員軍靴のままだ。「まあ、靴でも脱げや。話を聞こう」だが、遅れて部屋に駆け込んできた将校が叫んだ。「問答いらぬ。撃て、撃て」。パンパンパンと乾いた銃声が官邸に鳴り響いた。 官邸に侵入した9人の若者をはじめ、海軍の青年将校が中心になって実行した「5.15事件」は、現職の首相が暗殺されるという、最悪の結果に終わった。 犬養、伊藤博文、原敬、浜口雄幸、高橋是清、斎藤実──。 1885年に初代首相が誕生してから、1945年に終戦を迎えるまでの60年間に、現職と元職を合わせて歴代首相6人の命が奪われた。「10年に1人」という極めて高い殺害率だ。 戦後は一転して社会が安定し、現職の首相や、首相経験者がむやみに討たれることはなくなった。しかし、戦後77年となる2022年7月8日、安倍元首相が奈良県で参院選の応援演説中に銃撃され、歴代7人目の殉職者になってしまった。民主主義を守るためにも、どうしたら、首相たちの殺害を防ぐことができるのかを、改めて考えねばならない。交通事故から発展した理論 歴代首相の殺害率は、彼ら自身の「リスク許容度」によって決まっている──。そう示唆するリスク分析理論がある。「リスク・ホメオスタシス(RH)理論」と呼ばれており、交通事故の研究から発展した。 曲がりくねった危険な未舗装路をクルマで走行する時、一般的に運転は慎重になる。一方、路面を舗装し、カーブを減らすと、今度は安心してしまい、以前よりもスピードを出すなどして、運転が大胆になる。 ドライバーには一定のリスク許容度があり、どんな道路を走行しようとも、その許容度に合わせるように運転する。結果的に道路が安全であろうと、危険であろうと、事故率は大して変わらない。事故率を決定しているのは、道路の危険度ではなく、あくまでもドライバー自身のリスク許容度だとする。この斬新な考え方を、戦前・戦中の歴代首相に当てはめてみれば、彼らが戦後の歴代首相よりもはるかに「危険な道路」に直面していたと見なすことができる。要人に対するテロが横行するような物騒な時代だった上、警察による要人警護も、わずか9人の将校らの官邸侵入を防げないほど手薄だった。 とはいえ、そんな危険な環境に身を置いていたとしても、戦前・戦中の首相たちが慎重に行動していれば、決して「10年に1人」という高い頻度で命を奪われることはなかったはずだ。しかし、当時の首相の多くは「危険な道路で危険な運転をする」ことをいとわない、非常に高いリスク許容度を持ち合わせていた。 まずは犬養ら戦前・戦中の歴代首相たちの、無謀ともいえるほど高いリスク許容度の背景を探ろう。彼らの許容度を「基準点」として押さえておけば、続いて安倍氏ら戦後の歴代首相のリスク許容度を「計測」する際に、大いに役に立つ。青年将校らが発砲する数分前──。犬養は息子である健の妻、仲子らと食堂前の廊下で夕食の準備が整うのを待っていた。健は仲子から聞いた話として、事件後、次のように書き残している。 「年若い巡査の村田君が駆け込んできて、『総理、大変です。暴漢が乱入しました。早くお逃げなさい』と叫んだ。私の妻は、直ちにその場を去るべくしきりに促した。しかし父は、『いや、逃げない』と言った。また『あいつたちに会おう。会って話せば分かる』と言った」(『中央公論』=1932年8月号=に掲載の手記「追憶」)。 犬養は警官や仲子の懇願に逆らって避難しなかっただけではなく、侵入者と直接面会するという非常に危険な選択をしている。犬養の極めて高いリスク許容度がうかがわれる。犬養が岡山藩の武家で生まれ育ったことと無関係ではないだろう。「武士道というは死ぬことと見つけたり」 これは江戸中期に書かれた武士の修養書『葉隠』に載っている、武士道精神を説く一節だ。犬養はこのフレーズに象徴される「滅びの美学」を幼少から身につけており、高いリスク許容度につながっていたのではないだろうか。 警官や仲子の勧めに従って逃げ回れば醜態をさらすことになる。だからこそ犬養は逃げないのだと、仲子はその時、直感していた(「追憶」から)。後年、評論家となった仲子の娘、道子は、自伝的エッセー『花々と星々と=増補版=』(中央公論社)で「ああ、へたに逃して見つかって引きずられでもしたら──お祖父ちゃま(犬養)はそれを好まぬ、と母(仲子)は感じて言葉を失った」とつづっている。吉良上野介のぶざま逆に、命を惜しみ、襲撃者から逃げ隠れしたのが、吉良上野介だ。 江戸中期の1703年1月31日未明、大石内蔵助ら四十七士が江戸・本所(現・東京都墨田区)の吉良邸に乱入した。四十七士は約2年前に主君が切腹させられた原因が吉良にあると信じており、復讐を誓っていた。 就寝中だった吉良は邸内の騒ぎを聞きつけ、家来2人を連れて炭や茶具を保管する物置に逃げ込んだ。 大石らは邸内を探し回ったものの、吉良はなかなか見つからない。諦めかけたその時、物置に潜む吉良を発見し、やりで刺し殺した(『赤穂義人纂書 補遺』=国書刊行会=に収録の『江赤見聞記』から)。 その後、江戸ではこの襲撃事件を題材に、「忠臣蔵」などの題名で、多数の芝居が上演された。切腹を覚悟していた四十七士とは対照的に、生き残ることに必死となり、逃げ隠れした吉良は、武士道精神にもとるぶざまな姿で描かれた。吉良邸の近隣に住む武士たちは、騒ぎに気づいていたが、あだ討ちを黙認し、誰も吉良を助け出そうとしなかった。これに対して犬養の場合、官邸内のどこかに隠れて、時間を稼いでいれば、警察の応援が駆け付け、生き残れた可能性がある。それでも犬養は逃げることを、潔しとはしなかった。 犬養に限らず、戦前・戦中の歴代首相のほとんどは武家出身であったことを忘れてはならない。29人いた首相のうち、武家出身者は25人にも上る(武家制度廃止後の旧武家を含む)。彼らのリスク許容度は総じて高かったはずだ。 水沢藩の武家出身の斎藤実は、「2.26事件」が発生した1936年2月26日には、すでに首相を退き、内大臣を務めていた。昭和を代表する政治ジャーナリストの戸川猪佐武氏によると、警視庁は事前に軍部の不穏な動きを察知していた。当時の警視総監は、かつて斎藤内閣で書記官長を務めていた柴田善三郎に対し、「斎藤が住む私邸は危ない。青年将校たちが何かしそうだ」などと忠告していた。 2.26事件の約2週間前の2月10日に、柴田は議員会館で開かれたイベントで斎藤と会い、警視総監の忠告を伝えていた。戸川氏の著書『近衛文麿と重臣たち』(講談社)によると次のような会話が交わされた。 「『あなたの私邸は路地にあって、あぶない。内大臣官邸に移られたらいかがですか』と(柴田は)いった。 『なあに、殺されるときは、どこにいたって殺される』と、斎藤はいってのけた。 『それにしても大事をお取り下さい』と、柴田が重ねていうと、斎藤はこう答えた。 『殺されてもいいじゃないか』」 これ以上ない最大級のリスク許容度だといえるだろう。結局、斎藤は警備の難しい東京・四谷(現・東京都新宿区若葉)の私邸に住むリスクを甘受し、妻の目の前で機関銃の砲火を浴びた。 当時の武家出身の首相たちは、在任中に殉職できれば名誉だと捉えていたようだ。土佐藩の旧武家出身の浜口雄幸は、1929年7月に首相に就任すると、「国家のために倒れるはむしろ本懐とするところだ」として、家族にも覚悟を求めていた(浜口雄幸著『随感録』=講談社=から)。実際、就任2年目の30年11月に東京駅で銃撃された際には、介抱を受けながら「男子の本懐だ」と周囲に漏らした。この時のけががもとで9カ月後に死去し、本懐を遂げた。 昭和に入るころには、武士道精神は、平民を含めて愛国者全員に求められる道徳観となり、軍国化を進める国家への忠義を正当化した。浜口、斎藤、犬養ら昭和の首相には、国のトップとして国民に模範を示したいという思いもあったのかもしれない。 今どき、襲撃者から逃げ隠れすることが恥だと認識している現職や元職の首相はいないだろう。安倍氏の銃撃時には全く実践できていなかったが、本来は銃声が鳴ったら、身辺警護員たちが警護対象者を取り囲み、そのまま現場から連れ去ることになっている。避難を促す警護員に、現代の首相が「いや、逃げない」などと拒む場面は想像できない。安倍氏を守れなかった反省から、警察庁は防弾シェルターなど、新たな防弾機材の導入を計画している。銃声が聞こえたら、警護対象者をシェルターに押し込んで守る。その様子は、物置に逃げ込んだ吉良と重なる。 それでも、やはり現代の首相が、「醜態をさらしたくない」などの理由で、シェルターに入るのを拒否することは考えられない。首相をはじめ、多数の要人を警護してきた警視庁警備部警護課の元セキュリティーポリス(SP)で、現在は警護術を教える身辺警護SP学院(さいたま市)の副学院長を務める伊藤隆太氏も、「新たな防弾機材を現場で使うことに反対する警護対象者はいないと思う」と語る。敗戦で価値観がガラリ 現代の価値観は、戦前・戦中当時から激変した。そのきっかけは、言うまでもなく敗戦だ。第2次世界大戦に大敗したことで、戦後の国民は、武士道を精神的支柱とした軍国主義を嫌気した。加えて、GHQ(連合国軍総司令部)が忠臣蔵の上演を禁じるなど、軍国化につながった武士道精神を社会から徹底的に排除した。戦後の歴代首相たちはそうした時代の変化に合わせて、自らも武士道から距離を置くようになったと考えるのが自然だ。 滅びの美学は失われた。戦後の歴代首相は皆、吉良になり、リスク許容度は劇的に下がった。無謀な行動に出ることはほとんどなくなり、「10年に1人」などという高頻度で命を落とすことはなくなった。 もちろん戦後の民主化政策により、言論を暴力で封殺するような物騒な時代は終わりを告げた。さらに警察の要人警護も段階的に強化されていった。このように、歴代首相を取り巻く環境が格段に安全になったことも、殺害がストップした大きな要因である。安倍氏の「パフォーマンス」 残念ながら2022年7月8日に、安倍氏が街頭演説中に銃撃され、戦後77年で殺害ゼロの記録更新はストップしてしまった。遠い将来に振り返らねば、戦後の歴代首相の殺害率は正確には分からない。それでも今までのところ、「77年に1人」という殺害率が暫定値として国民に示された。 この殺害率は果たして高いのか、低いのか、それとも妥当な水準なのかを、検証せねばならないだろう。当然ながら未来永劫(えいごう)、首相が1人も犠牲にならないところまでリスク許容度を下げるのが理想だ。しかし、ゼロリスクが現実的ではないことは、リスク分析の世界の常識だ。 殺害リスクを限りなくゼロに近づけようとすれば、首相になった者を生涯にわたり国民から隔離するなど、およそ非現実的な手段を取らねばならない。普通に政治活動を行おうとすれば、必ず一定程度のリスクを負う必要があるのだ。 安倍氏も無意識のうちに、自ら設定したリスク許容度の範囲内で政治活動をしていた。銃撃される10日前の6月28日には、事件現場となった近鉄大和西大寺駅北口とは正反対の、南口のロータリーで参院選の応援演説を行っていた。安倍氏は話し終えると、駅構内に向かった。駅を利用する地元住民の間を練り歩いて、四方八方から殺到する握手やサイン、写真撮影の求めに応じた。警察の警護員が「パフォーマンス」と呼ぶ、演説後の地元住民との触れ合いの時間だ。元SPの伊藤氏は、「安倍氏のパフォーマンス時に、捕まる覚悟を持った者が駅構内に居合わせれば、間近に警護員がいても、襲撃を防ぐのは極めて難しかった」と解説する。それでも安倍氏は自ら許容し得るリスクの範囲内にあると判断して、駅構内に入っていった。 日本の治安はほかの先進国に比べて突出して良好である。駅構内に入ることは予告しておらず、襲撃者が待ち伏せしていることもないはずだ。警護員たちも近くにいる。よし、行こう──。安倍氏は無意識に、そんな計算をしていたに違いない。 おかげで安倍氏はきたる参院選に向けて、駅構内でより多くの有権者に強い印象を残すことができた。このように人が一定のリスクを負ってでも行動を起こすのは、そこから何かしらの恩恵が得られるからである。 国民側から見ても、現職の首相や、首相を経験した有力政治家がめったに表に姿を現さない状況など、好ましいはずがない。演説や視察などの形で定期的に国民の前に直接現れてもらわないと、政治と国民の距離は離れていくだけである。 国民の支持がなくとも最高権力者の座に居座ることができる北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)総書記や、「欧州最後の独裁者」と称されるベラルーシのルカシェンコ大統領ですら、国民と直接対話する姿勢を演じていることを考えれば、日本の政治指導者らが保身のために国民から姿を隠すなどということはあり得ない。問題は現職や元職の首相がリスク許容度をどの程度の水準に設定するかだ。公人である以上、国民が求めるリスク許容度に合わせるのが望ましいのではないだろうか。国民の求める水準を超える許容度を設定し、大胆に行動し続けた結果、襲撃に遭ってしまっては、「軽率」とのそしりを免れない。 今回、安倍氏が死去したことで、暫定値ながら「77年に1人」という殺害率につながる、戦後の歴代首相たちのリスク許容度が明らかになった。SNS(交流サイト)に、安倍氏を守れなかった警察に対する批判があふれ返っている状況を考慮すれば、やはり首相たちにはリスク許容度をもっと引き下げてもらう必要がありそうだ。米大統領をまねてはならぬ 警察庁は要人警護を強化すべく2023年度の予算で、防弾シェルターのほか、防弾ガラス製のついたて、防弾壁、監視用ドローンなどの機材を購入する。ただ新しい機材を導入しても、警護対象者たちがリスク許容度を下げなければ、安全になった分、行動が大胆になるだけだ。伊藤氏は、「従来は実施を控えていたような場所でも演説するようになるかもしれない」と予想する。 例えば警察庁が導入を予定している防弾ガラス製のついたては、公衆の面前でスピーチする米大統領を囲むために、すでにシークレットサービス(米大統領警護隊)が装備している。日本でも導入するのだったら、これまで二の足を踏んでいたような、大群衆が取り巻く中でも演説したいという誘惑に、首相やそのスタッフがかられても不思議ではない。実際に米大統領は防弾ガラスの中で、数千人の大群衆に取り囲まれているような格好でスピーチしている。 戦後の歴代首相の殺害率を下げたいのなら、米大統領のまねをしてはならない。安全になったとしても、引き続き安全に行動する必要があるのだ。自民党にも責任あり 警察庁は装備の充実のほか、警護員の訓練強化策などを打ち出した。こうした警察による再発防止策を待たずとも、現職の首相や首相経験者、その周辺の関係者たちには、殺害率の低下に向け、すぐに改善できることがたくさんある。その筆頭として、「警察による警護の準備に時間的な余裕を与えること」が挙げられる。 今回、事件現場となった大和西大寺駅北口近くの路上で、安倍氏を招いて演説会を開くと、自民党奈良県連の関係者が奈良県警に通知したのは、前日の午後4時半~7時にかけてだった。元SPの伊藤氏は、「『急だな』というのが率直な感想だ。警察にはもっと前に知らせるのが望ましい。残念ながら今回のような直前の通知は珍しくない」と語る。本来なら、自民党の関係者が数日前には通知し、早速その翌日ぐらいには警察の警護員と一緒に現地を見て回るのが理想だ。現地では演説の実施場所や実施方法について調整し、警察はそれを踏まえて警護員の人数や配置場所を盛り込んだ警護計画書を作成する。 しかし、今回は具体的な演説場所を知らされたのが前日の夜だったこともあり、現地での事前調整がないまま、奈良県警は警護計画書を作成した。全く同じ場所で2週間前に茂木敏充・自民党幹事長が演説しており、奈良県警はその時に作った警護計画書をほぼそのまま流用した。 事件後、安易な前例踏襲に批判が集中したが、伊藤氏は「前回の計画書をそのまま使わないと間に合わなかったはずだ」と同情する。警護対象者やその関係者は今後、直前に警察に通知することのないよう、もっと早くから予定を決めておくべきである。 伊藤氏は「警護対象者の中には、警護員を遠ざけようとする者もいる」と明かす。「赤の他人である警護員が食事中もトイレに行く時も常に付いて回る。それなりにストレスがかかっているはずだ」と語る。それでも我慢してもらうほかない。「殺されてもいいじゃないか」などと、リスク許容度の高さを誇示したところで、現代の価値観では「無責任だ」と批判されるだけだ。 首相らが守らねばならないのは自分の命ではない。自分の命が体現する民主主義である。労災や製品事故を減らす意外な方法 労働災害や製品事故を防ごうと、多くの経営者が安全対策に注力する。だが「安心・安全」を強調しすぎると、逆効果になりかねないケースも想定される。 例えば重いものを運ぶ現場で起きがちな労働災害に、腰痛がある。現在、工場や物流倉庫、建築、介護、農林水産業などの作業現場では、腰を守る目的で、アシストスーツの導入が進む。肩から腰、膝辺りにかけて装着し、モーターや空気圧で身体の動きを補助する装置である。 メーカーは「腰への負担が最大40%軽減される」などと宣伝する。経済産業省や国土交通省、厚生労働省、農林水産省など、関係する省庁も、こぞって開発や導入を支援してきた。 ただ官民がいくら普及に力を入れても、アシストスーツを装着する作業員たちの腰痛に対するリスク許容度が変わらなければ、より重いものを持ち上げ、腰に以前と同じぐらいの負担をかける恐れがある。結果として、腰痛の発症率は大して変わらないなどということになりかねない。 労災を減らしたいと本気で考える経営者は、アシストスーツを導入するだけでは不十分かもしれない。作業員に対し、「頑張って重量物を運ばなくてもよい」と伝え、腰痛の予防が導入の目的だということを周知徹底したほうがよさそうだ。自動ブレーキで事故は減る? 経営者にとっては、製品の安全対策も、やり方を間違えると事故率を減らせない厄介な課題だ。 かつて米政府は、鎮痛剤のメーカーに、子供では開けるのが困難なふたの装着を義務化したことがあった。誤飲を防ぐためである。 しかし、「セーフティーキャップ(安全なふた)」という名称も手伝って、親が安心してしまい、子供でも簡単に手の届く場所に鎮痛剤を置くようになった。そのため、誤飲防止の効果が得られなかったばかりか、逆に誤飲が増えたと報告されている。 セーフティーキャップと同じように、ともすると逆効果になりかねないのが、自動車に搭載されたさまざまな安全装置だ。現在、自動車メーカー各社が特に宣伝に力を入れているのが、「衝突被害軽減ブレーキ(自動ブレーキ)」である。子供の急な飛び出しや、前方の車両への急接近などをセンサーで検知すると、自動でブレーキをかけ、衝突を回避する。 だが、自動ブレーキを搭載していることで、ドライバーが安心してしまい、以前よりも運転時の注意が散漫になることは十分に想定できる。実際、ブレーキをかけた時のスリップを防ぐ「アンチロック・ブレーキ・システム(ABS)」の普及が進んだ1980~90年代に、「ABSを搭載することで、運転が雑になる」との研究結果が各国から相次いで発表された。自動ブレーキでも同じ現象が起きている可能性はある。 自動車メーカー各社は今後、自動ブレーキの宣伝を一切やめて、装備していることを知らせぬまま搭載車を販売するほうが、もしかしたら事故率は下がるかもしれない。ーーーーーーーーーーーーーー私の意見ーーーーーーーーーーーーーーリスクマネージメント、どうリスクを軽減するか、0リスクはあり得ないわけで、私の経営の師匠は常に最悪の場合をシミュレーションして業務にあたれと教えてくれた。最悪というのは、事故や売上ダウン等のあらゆる場合を想定して、経営せよということである。どう軽減していくのか当然金に糸目はつくので、限られた予算でどうリスクをコントロールしていくかが手腕となる。今回の安倍さんへの暗殺は、警備における緩みでしかない。徹底的な検証をしてどこに問題があったかはあらゆる局面から検証し、再発防止していくしかない。今日国葬で世論は二分されているが、今はテロに向けてどう回避していくのか本来は議論していくべきだろうと私は思う。一番の問題は再発防止でしかないのではないか、それが一番の優先事項ではないのかなと私は思う。リスクマネージメント力が今問われているのではないかなと思う。 安心・安全を実感した分だけ、思い切った行動に出る。人にはそんな性質があることを、企業の企画・設計・宣伝の担当者は知っておくべきだろう。
2022.09.27
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yahooニュースより韓国のガールズグループ『KARA』が、11月にデビュー15周年アルバムを発売し、7年ぶりにカムバックすることが発表された。メンバーには、ギュリ(34)、スンヨン(34)、ヨンジ(28)、ニコル(30)、ジョン(28)が集結。発表後すぐに、日本のTwitterでは、「KARA」がトレンド入りするなど、大きな反響を呼んでいる。2019年に、KARA再結成の準備が進んでいるという話が出たタイミングで旧メンバーのク・ハラさんが自ら命を絶つという痛ましい出来事が起きてしまい、一旦は白紙に戻されました。それでも、再結成を望むファンの強い想いに応える形で、ファンクラブ『KAMILIA』が発足15周年を迎えた今年の6月に、メンバーの集合写真がInstagramで公開されたことで、再び、再結成の期待が高まっていました」(韓国芸能界に詳しい芸能ライター)2007年に韓国でデビューし、『HONEY』で一気にトップアイドルに駆け上がったKARA。2010年に、『ミスター』で日本デビューすると、お尻をキュートに振る“お尻ダンス”が、子供たちまで真似をするほどの大ブームになり、『少女時代』と並び、日本におけるK-ポップブームの火付け役になった。しかし、「人気絶頂の2011年1月に、メンバーが所属事務所の専属契約解除を訴えたことが公になります。過度なスケジュールにも関わらず報酬はほとんど支払われない、いわゆる“奴隷契約”を結ばされていたのです。これにより、KARAは一時、活動を休止します。その後、双方は、すでに予定されている活動については行うことで合意。ひと月ほどで活動を再開しました」(前述の芸能ライター)当時、KARAは1月に始まった日本のテレビドラマ『URAKARA』(テレビ東京系)の撮影中で、この騒動により、1回分の放送が飛んでしまうが、2月に来日。大勢のファンが集まる中、超厳戒態勢でドラマの撮影に臨んでいた。その年の年末には、『NHK紅白歌合戦』に初出場も果たしている。ギュリは、カムバックに際して、自身のTwitterに日本語のメッセージを投稿。「長い時間、待ってくれてありがとうございます すぐ皆さんに会いに行きます 11月に会いましょう!(日本語の勉強またしなければ)#kara」キレッキレでキュートな歌とダンスを是非、披露してほしい。ーーーーーーーーーーーーーー私の意見ーーーーーーーーーーーーーーーー下の息子が小学生の頃、KARA旋風が席巻していた。私はエンタメに関して日本よりも韓国の方がレベルが高いなと思う。日本のエンタメは国内向けへのブロモーションで帰結するが韓国は最初から世界市場に向けての戦略その違いかなと。今回のKARAの再結成は韓国経済へのインパクトが大きいと思う。アジア新興国通貨下落、韓国ウォンは09年以来の安値-米利上げ後 - Bloomberg私はこのウォン安ドル高の状況によるKARAの再結成、恐らく日本市場も含めたSP戦略だと思う。ウォン安は輸出が伸びるわけで、KARAの日本での活動は韓国経済の起爆剤となる。したたかな韓国のウォン安を追い風とする戦略といえる。個人的にはスンヨンちゃんのファンなので頑張ってと。大人のスンヨンちゃん。
2022.09.23
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日経ビジネスより関西電力で2023年春、高浜原子力発電所1、2号機のテロ対策施設の工事が終わる。これにより、これまで稼働した5基を含め関電の7基すべてが動く見通しだ。地元の同意も既に得ている。新規制基準が13年にできて以降、ようやく全基稼働に到達する。森望社⻑は、原発の新増設についても必要だと話す。 「安全対策工事のボリュームはかなり大きかったが、しっかりやってきた結果、今に至っている」。関西電力の森望社長は、全基稼働が見えてきた現状についてこう話す。 福島原発の事故後にできた国の新規制基準の審査に合格し、稼働に至った同社の原発は5基。高浜3、4号機と大飯3、4号機、美浜3号機だ。残る高浜1、2号機が2023年5~6月にテロ対策工事を終え、6~7月に稼働する見込みだ。「手探りで積み上げた」 新規制基準ができてから全7基が稼働する見込みの23年までで10年になる。 国内で稼働する原発は西日本に偏る。福島の事故後に動いたのは、関電の5基の他に九州、四国電力の原発を合わせた計10基だ。岸田文雄首相が23年の夏以降に追加で稼働させるとした7基のうち、工事完了時期がはっきりしている高浜1、2号機は稼働する見込みだが、東京電力柏崎刈羽6、7号機などは地元の同意が取れておらず、稼働時期は見えない。 福島の事故以前、原発比率が4割超にのぼった関電。原発停止後の経営への打撃は大きく、稼働までの道のりも険しかった。苦労したのは新規制基準の審査対応だ。「何もかもゼロからのスタート。手探りで積み上げていった」と原子力企画部長の長谷川宏司氏は振り返る。審査対応に最大1300人 高浜3、4号機だけで、開いた会合の数は事前ヒアリングが467回、審査会合67回に上る。「関電の説明は分からない」(原子力規制委員会)、「ここを見れば分かるじゃないですか」(関電)──。規制委との議論は時に感情的にもなったが「頭を冷やして出直した」と長谷川氏は話す。 並行して7基の審査が進んでいた際は、原子力技術者を中心に最大1300人を審査対応に充てた。東京都内の規制委の近くに臨時で設けた拠点は時を経るごとに拡大した。審査の進捗はテレビ会議で毎日、経営幹部に報告。手薄な部分に人材などを適宜、投入した。少しでも審査を早めようと、会議を土日に開くこともあった。 全7基の稼働が視野に入り、森社長は「電力の安定供給や脱炭素の点から原発の必要性が一層高まっており、新増設が必要だ」と話す。 岸田首相は8月下旬に「新増設を検討する」と表明した。政府内で想定される新増設の有力候補が、関電が廃炉を決めた美浜1号機の後継といわれている。関電は全基が稼働に至っても、継続して動かし続けられるかどうか分からない。原発のある福井県との間で交わした、使用済み核燃料の中間貯蔵施設の県外での計画地点を23年末までに決めるとの約束がある。 関電は、これを実行できなければ高浜1、2号機と美浜3号機を停止すると福井県に説明してきた。いったん全基稼働にこぎ着けても、関電の経営と日本の電力安定供給にはなお難題が付きまとう。森社長はインタビューで、原発の活用を進めることで火力発電の数を減らせるなどとして、脱炭素に向けた原発の意義を強調した。主なやり取りは以下の通り。足元の原発の稼働状況と今後の見通しを教えてください。森望社長(以下、森氏):私たちは「7基体制」を掲げてきて、現在定期点検中の2基も含めこれまでに5基が稼働してきた。残るは2基。高浜1、2号機で、23年5~6月にテロ対策施設の工事が終わる。東日本の原発に比べると、稼働が順調に進んでいるように見えます。森氏:原子力規制委員会の審査に見合う工事をしっかりやってきた結果、今に至っている。安全対策工事のボリュームはかなり大きかった。審査や工事には時間がかかった。1基1基、順番に稼働させていった。火力の稼働を減らせる原発の新増設についてどのように考えますか。森氏:燃料高や電力の需給逼迫、将来の脱炭素を考えたときに、原発の必要性はより一層高まる。長期的視点で見ても、原発を一定程度確保することになると、おのずと新増設は必要になる。国の政策が整備されていくなかで、新増設ができるのかどうかを議論していくことになるのではないか。原発を新増設するとなると、建設までに相当な時間がかかるといわれています。森氏:新増設をするにしても、どんな種類の原発をつくるかもまったく見えていない。種類によって、準備も建設の仕方も審査も変わってくる。短期間でできるものではないのは確かだ。(福島原発事故後に)いったん停止した原発を再稼働するだけでも約10年を要している。新増設となれば、それ以上の時間がかかることは間違いない。LNG(液化天然ガス)や石炭など、火力発電の燃料が高騰しています。原発の稼働数が増えれば、火力発電所の稼働を抑制できるのでしょうか。森氏:電力需要が変わらないという前提であれば、原発の稼働が増えると、その分の火力の稼働が減ることになる。私たちは、LNG火力も石炭火力も石油火力も持っている。どの燃料から減らすのかは、燃料市況による。高く買っているスポット調達の燃料を減らしていくことが最優先になるだろう。水素ビジネスで先頭集団を目指す50年の脱炭素に向け、水素などの新エネルギーも注目されています。森氏:原発や再生可能エネルギーも大切だが、火力発電の脱炭素化も必要だと考えている。燃料を脱炭素化する、もしくは燃焼後に出てきた二酸化炭素を回収して地中に埋め、再利用する「CCUS」といった方法がある。火力の燃料を水素にするのはぜひ取り組みたい。 水素は、使うだけでなく、調達など上流から事業に参画していきたい。将来は、再エネなどでつくった水素を海外から日本に持ってきて、基地を経由して供給される形が想定される。水素ビジネスには国も力を入れようとしている。水素ビジネスの先頭集団の1社としてしっかりポジションを取っていきたい。アンモニアの可能性をどうみていますか。森氏:アンモニアは水素と窒素からなり、水素の1つの変形。石炭火力に混ぜて焼やすうえでは相性がよい。ただ、それが発展していった先のアンモニア専焼が本当に有利なのかは議論が必要だろう。(水素を使う際に)水素と窒素を分ける必要があるし、アンモニアを燃やすと窒素酸化物が発生するのでこれを処理しなければならない。競争力があるのか、技術的にも可能なのか見極める必要がある。世界的にエネルギー危機が生じ、日本も例外ではありません。日本は電力自由化が進められたことも足元の危機の要因の1つになっていると思います。電力会社として、こうした状況にどう対応していきますか。森氏:社会の情勢が変化しても、(日本のエネルギー戦略の基本である)「S+3E(安全性、安定供給、経済性、環境)」が重要であることに変わりはなく、いずれを欠かしてもいけない。エネルギー自給率の低い日本が、国民生活や経済活動を支え続けていくために、今、「3E」の中でもとくに「安定供給」、つまりエネルギー安全保障の重要性がクローズアップされている。エネルギー安全保障に対応できる電力システム改革がより重要になっており、そうした議論がされることを期待したい。------------------------私の意見----------------------------岸田さんも新規原発建設をただ言うのではなく、きちんと場所の設定や建設までのロードマップを示すべきと私は思う。2050年まで28年あるのだから、水素・アンモニアは政府がInitiativeをとって遂行すべきと思う。そして原発再稼働して電力料金の値下げにならなければ国民は納得しないわけで、原発再稼働=電気料金値下げ、それも30%位値下げしないとインパクトはない。きちんと値下げの数字を明示することが原発再稼働には必要なことだ。電力料金はそのままで原発再稼働なんてことになったら、岸田降ろしが始まる。電気料金を値下げして、結果値上げ抑制へとシフトするべきだろう、それと電気自動車・電気調理器・電気温水器のさらなる普及が必須になる。電気でできることは電気でやるしいうことにしなければならない。節電・電気代の高騰では日本経済は人口減で縮小均衡になってしまう。電気の使用量を上げていくことが日本経済の肝と私は思う。結果脱炭素になればいいのだ、地球温暖化ストップのスキームを作り上げることが地球規模の環境改善に必要なのだ。
2022.09.20
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以下のサイトより、「熟年離婚」が過去最高の21.5%に…今さら?ではない、妻たちが「離婚するしかない」理由 [亀山早苗の恋愛コラム] All About2020年の離婚件数は19万3253組。2002年をピークに減少傾向にあるが、20年以上同居した「熟年離婚」が21.5%と、割合が過去最高となったと厚生労働省(※)が8月末に発表した。「今さら」と思われがちな熟年離婚だが、離婚を切り出すのは女性が多い。老後を考えたときに「今、離婚するしかない」と決断しているのだろう。 やっと離婚できた喜び「23年、がんばりました。自分にそう言ってやりたかった」満面の笑みでそう言うのは、マサヨさん(53歳)だ。1年ほどつきあった、3歳年上の男性と結婚したのは28歳のとき。最初の1年ほどは幸せだった。ところが29歳で第一子を妊娠したところから夫の本性がときおり現れるようになった。「ちょっとしたことなんだけど、あれ、と思うようなことを言うんです。たとえば、私がつわりがひどくて苦しんでいると、自分の食事は自分でどうにかする。『きみはどうする? 何か軽いものを作ってあげようか』とも言う。そこまではやさしいんですよ。だけど最後に、『おふくろに聞いたけど、つわりがそこまでひどいのはきみの心身がおかしいんじゃないかということだったよ』と一言つく。それは言わなくてもいいでしょ、という話ですよね」素直なのか愚かなのかわからない、そういうことが多々あって、そのたびに傷ついていたとマサヨさんは言う。第一子の長女が生まれたとき、夫はなかなか抱き上げようとしなかった。壊しそうで怖いと怖じ気づいた。その気持ちはわかるとマサヨさんは言った。「でもあなたはもう父親なんだから。この子をふたりで守って、育てていくんだよと言ったら、けっこう青ざめていましたね。結局、彼は年上だけど子どもだったんです」3年後に長男が生まれたときも同様だった。だが子どもがしゃべるようになると少しずつ態度が変わっていく。子どもがかわいいという気持ちと愛情は持っていた。「それでも自分だけで子どもを連れてどこかへ行くことはありませんでした。私が一緒でないと出かけられない。子どもとどう接していいのかわからない感じでしたね。彼の父親はほとんど家族と話さなかった人らしいです」夫は自分は父親とは違うと最初は努力した。だが子どもたちが長じるにつれ、「オレの言うことを聞け」と支配的になっていった。そしてそれが通じないとわかると、積極的に子どもとかかわろうとはしなくなった。「夫にも思うところはあったんでしょうけど、それを言葉にして私に伝えてはくれなかった。感情を言葉にするのが苦手だったのかもしれません」そのため、夫婦の心は離れていった。それでも離婚しなかったわけ「何度も離婚しようと思いました。でもそのたびに経済的な問題を考えざるを得なかった。子どもたちは望むなら大学まで行かせてやりたかったし、パート勤めの私の収入だけでは塾にも行かせてやれない。夫は手を上げるようなことはなかったから、子どもたちが大きくなるまでは我慢しようと決めたんです」平日は遅く帰宅して自室にこもるのが夫の常だった。いつしかマサヨさんの作った食事もしなくなっていた。それでも仕事はきちんとしていたし、家計もマサヨさんに任せてくれていた。「ご飯食べないのと声をかけたこともあるんですが、いらない、と。偏食なんですよね。子どものことを考えて栄養のバランスのいい料理を作っていたら食べなくなっていきました」下の子が大学に進学したとき、「私たちもだんだんふたりきりの生活に近づいていくわね」と夫に言ってみた。老後をどう考えているのか知りたかったのだ。「夫は『オレ、もうじき会社を辞めて田舎に帰るよ』って。ごく当たり前のように言ったんです。定年後はどういう生活をするかという相談もなく、勝手に決めていたようです。は?という感じですよね。私はどうなるのと聞いたら、『来るなら来ればいいよ』と。家のローンは早期退職でもらう退職金で一括払いするから、ここにいたいならそれでもいいしと、もごもご言っていました(笑)」その瞬間、自分はどうしてこの人と一緒にいるのだろうとマサヨさんは不思議な気持ちになったという。そして夫が早期退職したその日、マサヨさんは離婚届を突きつけた。「夫は、そんなつもりはないと驚いていました。あなたにそんなつもりがなくても、私にはあるのと言いました。夫は家庭内での自分の役割とか、夫婦関係とか、そういうこととは無縁で生きているようにしか私には見えなかった。そう言ったら、『どうしたらいいかわからなかった』と。老後のことだってひとりで決めていると言ったら、『だって仕事を辞めるかどうかはオレの選択でしょ』と。結局、いつもそうなのよねと話は終わりました」最初は驚いたものの、夫は意外にも淡々と離婚を受け入れた。財産分与もスムーズだった。最後にマサヨさんが「今までありがとう」と言ったら、「こちらこそ」と一言。あなたにとって結婚生活は何だったのと尋ねたが、答えは返ってこなかった。------------------------私の意見----------------------------やはり亭主元気で留守がいいが一番だと思う。こんな記事を見ると俺はずっと働いていかないとになってしまう😁死ぬまで働くしか選択肢はないよな感じ😁今離婚突きつけられたら土下座してでも捨てないでになってしまう私。家内は我が家のCEO家内の好きなものが私の好きなもの、家内の行きたいところが私の行きたいところ、このように思うのが一番の幸せということにしておこう😁明日から出張です。思い切り骨休み😁
2022.09.19
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yahooニュースより総務省統計局が明日の「敬老の日」に合わせて発表した報告書「統計トピックスNo.132 統計からみた我が国の高齢者-「敬老の日」にちなんで-」によると、最新の統計値として日本の高齢者(65歳以上)数は3627万人(2022年9月15日現在)となった。これは総人口比の29.1%にあたり、前年の3621万人・28.8%からさらに増加し、数・総人口比ともに過去最高の値を示している。今回の公開値は高齢者数・総人口比は人口推計から取得(5年区切りの国勢調査実施年の値は国勢調査の結果を反映)、その他各種値は総務省統計局収録の各種データを用いて精査分析したもの。それによれば2022年9月15日時点で高齢者人口は3627万人。単純対象比較ができる1年前の2021年分・3621万人からは6万人増加している。高齢者の増加ピークとなる「団塊の世代」(1947年~1949年生まれ、第一次ベビーブーム期)のうち最後の年となる1949年(昭和24年)生まれの人が高齢者層に仲間入りした2014年では同一基準で前年比110万人も増加したが、それと比べると前年比の増加数は少なくなっている。2013年では初めて、総人口に占める高齢者の割合が25.0%を超え、「4人に1人以上が高齢者の時代」が到来したが、今年2022年はその状態を継続しただけでなく、比率は前年の2021年分にあたる28.8%からさらに上乗せ、29.1%に達している。例えば100人の人口の村があれば、そのうち約29人がお年寄りである。さらにいえば75歳以上ならば約16人(15.5%)、80歳以上ならば約10人(9.9%)が該当する。今レポートでは他にも各種統計結果から、高齢者の動向が多彩な切り口で語られている。概要をまとめると次の通りとなる。・総人口は82万人減少したが高齢者は6万人増加した。・女性の高齢者人口は2053万人で、男性の1574万人より479万人も多い。・女性100人に対する男性の数は15歳未満では105.0人、15~64歳では102.6人と男性が多いが、高齢者では76.7人となり女性の方が多い。・70歳以上人口は2872万人で総人口の23.0%。・高齢者の就業率は男性34.1%、女性18.2%(2021年時点、以下同)で男性は前年比でマイナス、女性はプラス。就業者数は男女合わせて909万人となり、比較可能な1968年以降では過去最多。15歳以上の就業者総数に占める高齢者の就業者割合は13.5%、こちらも比較可能な1968年以降では過去最高比率(前年と同じ値)。・役員を除いた高齢雇用者(高齢者で雇用されている者)の非正規率は75.9%(うちパート・アルバイトが52.2%)。非正規雇用者の現在の雇用形態についた主な理由は「自分の都合のよい時間に働きたいから」が最多で男性は30.7%、女性は38.0%。正規雇用を望んでいるが該当する仕事が無いからとする人は男性で10.6%、女性で6.0%。・日本の高齢者人口の割合は、欧米諸国などと比べてももっとも高い。日本の29.1%に対し、第2位の比率のイタリアでも24.1%、フィンランドで23.3%、プエルトリコで22.9%。・主要国では日本の高齢者就業率は25.1%で、韓国の34.9%に次いで高い。アメリカ合衆国は18.0%、カナダは12.9%、イギリス10.3%、ドイツ7.4%などが続く。「団塊の世代」の高齢者層入りは2014年までのため、高齢者人口、総人口に占める高齢者の比率の加速的増加は2014年で終わりを告げている。しかしそれでもなお、高齢者の総人口比率が上昇していることに違いはない。社会福祉をはじめとした各種の国や地方自治体の行政施策に関し、現状を正しく認識し、将来を見据えた上でのかじ取りが求められよう。------------------------私の意見------------------------900万人以上の高齢者が就業しているのにも関わらず有効求人倍率が1.2を超えているわけだ、岸田さんは抜本的な雇用対策をやっていかないと日本経済を維持することすら困難になる。これでも日本は人余りの低賃金という論理を展開できるのだろうか。私も年金受給の65歳になった。幸いなことに賃金はそのままで、仕事量を減らしつつ移行している。家内からも身体のこと考えてよ言われている。これからの日本は今まで経験したことのない社会になっていく。人口が82万人減少していることだ。大阪府堺市が一年で消えたことになるのだ。いわゆる地方ではなくなる街が出てくるということになる。コンパクトシティというのが現実味を帯びて来る。あらゆる価値観が変化する。胃袋が82万無くなったわけだ。岸田政権本格的な少子化対策やらんと、間違いなく日本経済は沈没する、それも一気ではなく、じわりじわりと船が沈んでいくのである。安倍さんの国葬で揉めている場合ではないのだ、反日サヨクと親日外国人をトレードしたらどうかと私は思う。日本が大好きな外国人がたくさんいる。そういう人たちに帰化の基準をトレード下げてでも帰化を促進したらどうかと思う。政府が本腰を上げて人手不足に対応する法整備していかないと日本の労働環境が壊れていくのだ。
2022.09.19
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日経新聞より【この記事のポイント】・ドルでみた日本が縮小。GDPは30年前に逆戻り・国力低下、円安止まらず。安い賃金、株買いも弱く・ITなど投資不足。高付加価値の産業へ転換が重要ドル建てでみた日本が縮んでいる。1ドル=140円換算なら2022年の名目国内総生産(GDP)は30年ぶりに4兆ドル(約560兆円)を下回り、4位のドイツとほぼ並ぶ見込み。ドル建ての日経平均株価は今年2割安に沈む。賃金も30年前に逆戻りし、日本の購買力や人材吸引力を低下させている。付加価値の高い産業を基盤に、賃金が上がり通貨も強い経済構造への転換が急務だ。経済協力開発機構(OECD)によると日本の今年の名目GDPは553兆円の見込み。1ドル=140円でドル換算すると3.9兆ドルと1992年以来、30年ぶりに4兆ドルを下回る計算だ。現時点での期中平均は127円程度だが、円安が進んだり定着したりすると今年や来年の4兆ドル割れの可能性が高まる。ドルでみた経済規模はバブル経済崩壊直後に戻ったことを示す。世界のGDPはその間、4倍になっており、15%を上回っていた日本のシェアは4%弱に縮む。12年には6兆ドル超とドイツに比べ8割大きかったが、足元で並びつつある。経済成長や景況感は円ベースのGDPに連動する。今年のドル建てGDPが21年に比べ2割減るといっても、大不況というわけではない。ただ、ドル建てでの国際比較は長い目でみた「国力」の指標になる。一橋大学の野口悠紀雄名誉教授は「通貨安は『国力』を低下させる。海外から人材を引き付けられなくなり成長を妨げる」と指摘する。1ドル=140円なら平均賃金は年3万ドルと90年ごろに戻る計算だ。外国人労働者にとって日本で働く魅力は低下している。今年の対ドルの下落率は円が韓国ウォンを上回り、ドル建ての平均賃金は韓国とほぼ並ぶ。11年には2倍の開きがあった。物価差を加味した購買力平価ベースでは逆転済みだが、市場レートでも並ぶ。世界経済を揺るがすエネルギー高も通貨安の国には重くのしかかる。原油先物の代表的な指標であるドル建てのWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)は昨年末に比べ13%上昇した。円建ての東京商品取引所の原油先物(中心限月)は33%とさらに上昇している。かつての円安局面の特徴だった、外国人が企業収益拡大を期待して日本株を買う動きは見られない。外国人は22年1~8月に日本株を2.7兆円売り越した。日銀が異次元緩和を始めて急速な円安となった13年1~8月に9.1兆円買い越したのと様変わりだ。「調達コスト増を価格転嫁できず、企業の利益が落ち込む例がある」(仏コムジェスト・アセットマネジメントのリチャード・ケイ氏)とマイナス面を警戒する。外国人が運用成績の評価に使うドル建てでは日経平均は今年23%安と、年間の下落率で金融危機の2008年(42%)以来となっており、海外からみれば日本の資産は価値が急減している。円安は輸出競争力を高めるほか、海外からの直接投資や旅行者の誘因にもなる。景気刺激の面では望ましい。ただ、90年代以降の円安を志向する政策の下で、IT(情報技術)投資不足などで産業競争力は落ちた。「円安が続かないと生存できない企業が増えて全体の生産性が低下し、賃金低迷を招いた」(BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミスト)。円安や金融緩和の支えに甘え、改革を怠れば国力低下は止まらない。-----------------------------私の意見-------------------------日経さんお前もかだ、ほんと経済記者のレベルが低くなっている。円安になれば、日本の株式市場に外国人投資家が投資しやすくなるんだよ。日本は米国国債を1兆2000億ドル持ってんだよ、円安になれば、米国国債の価値が上がるんだよ、日経の記者さんそれわかっているの😁韓国は米国追従で利上げしてんだよ、米国の物価上昇率8.3%だよ、韓国6.3%だよ、日本は2.3%なんだよ、こういうの貧しくなったと言わないんだよ日経さん😁もっとマクロ経済勉強しろよ、あんた方には企業経営をとても任せることできないよ。これから海外に移転した工場、日本に回帰してくるよ、人手不足どないすんのよ、こっちの方が心配なのよ、しかも日本の金利は安いから銀行は即融資してくれるよ、しかし働く人がいなーい、できれば労働者ごと帰ってきてねになるんだよ。日本は円高の時の方がやばいんだよ、戦前は1ドル4円だったら、国力を過大に評価した結果世界を敵に回し国土が焦土化したでしょ、円が強いと思い込んじゃって、海外の絵画や芸術作品、海外の不動産、空前の外国旅行ブーム、あげくには、工場、事業所本社の海外展開、それがもとでバブルがはじけちゃったでしょ、そして円高を抑えることができない無策だったから、20年の失われた時間とか、デフレスバイラルと呼ばれたでしょ。街にはホームレスで溢れていたでしょ。日本が戦後奇跡の経済復興できたの1ドル360円だったからだよ。ニクソンショックでも180円だったんだよ。144円で大騒ぎもっと経済勉強しろよとしか私には言えない😁
2022.09.19
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なんで日本人、特にサヨクの人たちは義理と人情がなくなってしまったのか。日本人から義理と人情をなくしたら日本人でなくなるのに。傷だらけの人生赤と黒のブルース同期の桜 私はこの曲を安倍さんに捧げる 男国葬の是非は後からでもできるんだよ。まずは安倍晋三さんをしめやかに送ってあげることだ、偉大な政治家安倍晋三、奥様・お母様・ご兄弟というご遺族の心情に寄り添えよ。なんで当たり前のことをやると表明した、野田元首相をバッシングするのか私には意味がわからない、先の大戦と同じ構図だな、反戦を訴えればバッシングされたわけだ。立憲民主・日本共産党はなくなった方が国益になる。
2022.09.18
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alex師匠のブログ記事昨今の、安倍さんの国葬儀に反対する国民世論?の盛り上がり【不眠症カフェ】 Insomnia Cafe - 楽天ブログ (rakuten.co.jp)私のコメント安倍さんの国葬に関して、27日に私は九段下公園の献花台で安倍さんにお祈りしに行きます。本当は20日に行って25日に戻る予定でしたが、27日の国葬までスティすることにしました。ネット右翼でなく、行動する右翼です。😁そこで安倍さんと同じく暗殺された浅沼稲次郎さんを自ブログにアップしたことがあるので、師匠のマネで私も復刻シリーズで取り上げようと思いました。わかりやすい用語集 解説:現代貨幣理論(げんだいかへいりろん) | 三井住友DSアセットマネジメント (smd-am.co.jp)今の野党でMMT理論を理解している山本太郎さんくらいです。がしかし彼はドル建て原理主義者なので、私に言わせるともっと経済勉強せよですね。勿論立憲・共産の野党は経済については無学としか言いようがありません😁山本太郎さんは、日本は米軍に守ってもらえ、コストを負担しろと主張していましたから、師匠のおっしゃる愛国サヨクだと思ってました。がしかし最早単なる政治道化師に成り下がりましたね。単なるハフォーマー、日本の未来などなんにも考えていない。私が安倍さんを尊敬している点があります。一度失脚して、再度這い上がってトップに上り詰めしかも憲政史上最長在位記録を作ったことで、私は安倍さんの再チャレンジという言葉にすごく勇気づけられました。恐らくその言葉に勇気づけられて人多数いると思います。いいんだよ失敗しても、また再チャンジすればいいんだよと身をもって教えてくれたと思います。私も人生最大のしくじりをおかし、どん底どころか借金というマイナスまで成り下がりました。そこから這い上がるのに相当苦労しました。安倍さんは私の何万倍も苦労してきたと思います。尊敬しかありません。秘書給与ごましていたり、国会でファッションショーをやってた国民不在の議員が欠席を堂々と知らしめる、三原じゅん子さんじゃないけど「恥を知りなさい」です。謹んで故人を弔うことが基本じゃないかなとしかも日本国国会議員としていわば同僚が凶弾に倒れてしまったのです。なんでボイコットするのか、お前ら人間じゃねぇです。山口二郎じゃないけど叩き斬ってやるです。----------------------更に私の意見を補足------------------政治って今生まれた子どもたちが30年後40年後を見据えてやるのが政治ではないのかなと思う。国葬に反対という思想信条の自由はあるけど、反対行動を純真無垢な子どもたちも見ているということを忘れるなだ。今だけよけりゃいいのか、野党の人たちは安倍晋三という好敵手が志なかばで凶弾に倒れてしまった。同じくテロで死した浅沼稲次郎さんはこの状況をどう見ているだろうか、子どもたちに夢を合言葉に与野党切磋琢磨して、国会で論戦していたのではないかと思う。今日本を取り巻く状況は国葬で国論を二分するような状態なのか、もっと危機意識を持つべきではないのか日本国国会議員として。私から言わせると「はんかくさい」としか言いようが、改めて誇らしく欠席の写真をアップする政治家、子どもがマネをするとは思わないのか、子どもにも気に食わない奴だったら欠席していいんだよと子どもにもそう教えるのか、はんかくさい私はある人づてに故安倍さんは、政治家として父の安倍晋太郎さんは勿論祖父である私は親しみ込めてアベカンと呼ばせて戴く。祖父を尊敬していたという。安倍さんの祖父岸信介さんを取り上げるが私は安倍晋三さんは祖父アベカンのDNAをもろ引き継いだ政治家だと思う。お顔も安倍さんににていらっしゃる。安倍寛 - Wikipedia当時大政翼賛会に組みせず政治家として活動するには、有権者の圧倒的な支持がなければ、軍国主義で帝国陸軍が掌握していたわけでアベカンは孤高の闘いをしていた政治家だ。最後まで戦争反対を貫いた信念の政治家である。私は安倍さんの信条は祖父であるアベカンの政治信条がヘースではないかと思う。安倍さんが首相を辞した時、どん底の安倍を支えたのは、父の晋太郎さん祖父のアベカンの信条ではなかったのかなと推察する。孤高の政治家アベカン、私達日本人は戦中真っ向から東条首相に立ち向かい、反戦を主張し続けたアベカンという政治家がいたことを忘れてはいけないと思う。安倍さん、私は同じく凶弾に倒れた浅沼稲次郎さんも含めて、この平和な日本でテロがおきないことを願いつつ献花したいと思ってます。浅沼稲次郎さんご冥福をお祈りします。安倍晋三さんご冥福をお祈りします。ありがとうございます。
2022.09.17
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青いめまい!!スライドがいいねぇ、若い頃を思い出す。歌唱力は😁私はナナリスト😁奇跡の還暦オーバー、菜々ちゃんと一緒に歳を取ってきた😁やはり300年に一人のアイドル。AKBなら間違いなくセンターだよ。私の葬儀でかけて欲しい曲おまけ日本最強のポニーテール斎藤由貴ちゃん
2022.09.16
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浅沼稲次郎さんウィキから抜粋浅沼は東京都江東区白河町の同潤会アパートに30年間住み、家にいるときは団地の片隅の猫の額ほどの狭い庭で植木いじりを良くした。特に東京下町の人気は絶大であり地元の労働者の集まる食堂で浅沼の悪口を言った新聞記者がその場から叩き出されたという口碑がある。早稲田大学に入るまで陸軍幼年学校を2回、陸軍士官学校を2回、海軍兵学校を4回受験して不合格となっている。浅沼が早稲田大学在学中、大正10年頃に襲来した台風で漕艇部の艇庫が浸水した際には自ら真っ先に駆けつけ、ボートを守ろうとしたという[7]。享子とのなれそめは大正末から昭和に改元される頃で、当時社会主義運動に身を投じた浅沼らは、享子が働いていた喫茶店をたまり場としていた。結婚後も恐妻家、愛妻家として知られた。浅沼が刺殺されると、全国で暴挙を非難する抗議集会や抗議デモがおこなわれ、集会に44万5000人、デモに37万人が参加したといわれている。浅沼に魅了されたマスコミ関係者も多く、浅沼の命日には毎年、浅沼にゆかりのある記者たちが一堂に会して、浅沼の死を悼んだという。生前は新聞記者から「政界ゴシップの素材が見当たらない時は浅沼を探せばいい」と言われ、「一日に五回、風呂に入ってくれ」といった無理な要求にも怒らずに対応した。昭和天皇・皇室を敬愛していたことでも知られ、雑談中に昭和天皇を揶揄する発言をした新聞記者をいきなり怒鳴りつけたこともあるという。党外でも調整役として手腕を発揮し、右派ながらも社共共闘を積極的に進めた。日本共産党関係者・支持者の間でも信頼が厚く、社共両党の関係を良好なものにしていた。10月18日、衆議院本会議で池田勇人首相が喪章をつけて追悼演説を行った[8]。「……私は、この議場に一つの空席をはっきりと認めるのであります。……その人を相手に政策の論議を行おうと誓った好敵手の席であります。かつて、ここから発せられる一つの声を、私は、社会党の党大会に、またある時は大衆の先頭に聞いたのであります。いま、その人はなく、その声も止みました。私は誰に向かって論争を挑めばよいのでありましょうか。……」と死を悼み、「目的のために手段を選ばない風潮を今後絶対に許さない」と宣言した。この演説は、池田の「場内がシーンとなる演説を」という注文によって、首席秘書官で後に政治評論家となる伊藤昌哉が書いた。「あの演説は五億円か十億円の値打ちがあった。」と池田は述懐している[9][要ページ番号]。また、浅沼は愛犬家としても知られており、犬にまつわるエピソードも多かった。ディズニーアニメ『わんわん物語』のラジオドラマ版では、ブルドッグ役の声をあてる為に1956年9月6日に有楽町のラジオ東京ホールにある録音スタジオで行われたアフレコに声優として出演したことがある。その浅沼が自宅で飼っていた犬が死んだときには、当時の自民党国会対策委員長の福永健司、民社党国会対策委員長の春日一幸が浅沼を励ますべく秋田犬を贈った。「次郎」と名付けられたこの犬は、浅沼が刺殺された後、主人がいなくなったことを察したのか、何も食べなくなり後を追うようにして死んだという。無類の格闘技好きであり、早稲田大学時代は相撲部の副主将を務めた。また日本相撲協会運営審議会委員に委嘱されて務めていた。その縁で日本プロレスリング創始者の力道山光浩と親交があった。また日本初のプロボクシング世界王者の白井義男とは縁戚に当たり、白井が結婚した際には媒酌人を務めた。その巨漢に違わず食欲は天下一品であった。早坂茂三によれば、東京タイムズの記者として浅沼の遊説に同行した際、記者団に用意されたカツ丼が人数の倍も置かれており、これに気付いたある記者が「ヌマさん、他に大勢来るんですか?」と聞くと、既に60代だった浅沼が「えっ、君ら一つで足りるのかい?」と言い、カツ丼2杯、味噌汁、漬物を惜しげもなく平らげたという[10]。浅沼を暗殺した山口二矢は生長の家の思想の影響を受けていたとされるが、浅沼自身も生長の家の初代総裁である谷口雅春の支持者であった。谷口は「『生命の実相』の参業者である鳩山一郎と好一体」「生長の家は社会党に反対しているわけでも自民党に賛同しているわけでもない」と述べていた。後輩の社会党委員長であり内閣総理大臣に就任した村山富市は浅沼を「偉大な存在」「社会党に骨を埋める決意をしたのは浅沼さんとの出会い」などと深く尊敬している。----------------------私の意見-----------------------------これぞ左翼の愛国者だろう。今の政治に足りないのは本格的な政策議論だろう、私は浅沼稲次郎さんの主張には反対なところも多いが、国民を引き付ける魅力があったのは否定できない。上から目線でなく徹底して国民それも貧しい国民目線に立っているから、凄みがある。山本太郎さんが浅沼稲次郎のようになったら手ごわいと思う。ただ彼がそこまでなれるかだ。立憲民主の枝野さんや福山さん国民民主の玉木さん、民主党の野田政権の時、いわゆる消費税増税に関して3党合意なされたわけで、特に枝野さんは野田内閣の閣僚であったわけだ、それが厚顔無恥というか8パーセントに戻す法案を国民民主と共同で提出するという、あの消費税を10%に引き上げるという公党間の約束ではなかったのかになる。消費税を戻すということは税収が確保いわゆる所得税と法人税の確保となるから立憲と国民民主は間接的にアベノミクスを認めることになる。これでは単なるポピュリズムでしかない。幼保無償化への影響をどうするのかだ。これでは与党からブーメランをくらうだけだろう。3党合意のないいわゆるしがらみのない山本太郎さんならと思うが彼は議員ではない、ただ彼が衆議院で当選としたならば消費税に関しては十分政府と論戦できると思う。山本太郎は浅沼稲次郎になれるのかだ。山本太郎さんパヨクへの道を突き進むのだろうかとそれでは未来がないと断言できる。パヨクでなく愛国左翼を目指すべきだろうと進言しておく。----------------------安倍さんの国葬に関して-----------------------欠席を手紙を誇らしげにアップする政治家、今回山本さんはボイコットすると、安倍さんは浅沼さんと同じくテロで死したわけだ、野党の諸君にとって安倍さんは好敵手じゃなかったのか、選挙で一度も安倍さんには勝てなかったのだ、今この状態を浅沼さんはどう見てるだろうか。きっと嘆いているに違いない。私は好敵手だった故人を偲び日本国国会議員の議員仲間じゃなかったのかなと思う。MMT理論を良く理解されているれいわ新選組の山本さんがボイコットだなんてせず、16億円、お札剃って160億円でやりましょう。弔事を私に是非言わせさせて下さいというくらいのパフォーマンスをやれば山本太郎は浅沼稲次郎に近づくと思っていたが。alex師匠が欧米のサヨクは愛国者とおっしゃっていた。嘆かわしい今のサヨクはただ反政権だけ、弔う心もないのかなと残念としか言いようがない。野党にとって最強の好敵手安倍さんはもうこの世にいないのに(;_;)
2022.09.15
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またしても私をネット右翼と誹謗している卑怯者がいる。私にクレームを入れたいのならいつでもどうぞ、今は結構暇だから相手にしてあげる。供養の日(9月4日)の天声人語 ~ 炎上供養 | 三鷹、聞いたか、吉祥寺、二子玉川 and Shibata - 楽天ブログ (rakuten.co.jp)こごて書かれているそんなネット右翼にまじって、私に対する誹謗中傷の主のハンドルネームは風来坊でした。風来坊だなんて今の中年以下の人は知らないでしょう。毎回同じ内容のコメントで、執拗なのでどんな人かと思っていましたが、今回のコンサートでそれが北海道出身のふきのとうの歌だと知って北海道の自称零細土○業者のネット右翼だとわかりました。泊原発の再稼働を主張しているので、反原発の私などは格好の標的なのでしょう。この前まで、アベさん、アベさんと盛んに持ち上げていました。統一教会問題では、だんまりです。これは私のことです。私はあの輩に私は土○業者でなく、両方とも製造業で今2社経営し、自民党支持者と輩のブログで反論させて頂きました。私が風来坊という証拠があるのでしょうか。輩は某女性ブロガーの依頼を無視し、且つその女性ブロガーを中傷しておりました。その輩が出禁になったブログは数知れずです。私を攻撃するなら、堂々と私のブログに反論をしなさい。私はネット右翼ではない、憲法改正・民法改正の国粋主義者です。ネットでなくリアルでも行動しております。反論があるのならいつでもどうぞだ、自分に都合の悪いコメントを即削除しているのと違うから。いい加減自ブログで自分と意見の合わないブロガーの誹謗中傷をやめなさい。もう還暦過ぎて孫もいるんでしょう。自ブログで素性も何も知らないブロガーを自ブログで誹謗中傷しているとわかったら、お母様・奥様・お子さん・お孫さんが悲しむのじゃないのかな。言論の自由があるから何書いてもいいとは思うけど、言論には言論で対抗しなよ、おまえのかぁーさんでべそみたいな悪口やめなよ、みっともないよ。ひとつだけは当たっているなたしかに零細だな😁 お気に入りにいれてあげるね😁拡散希望😁ここに書いたのは輩のブログに反論コメントを書くと即削除されるからです。これで表現の自由を守れ、言論の自由を守れとは片腹痛いです😁三鷹、聞いたか、吉祥寺、二子玉川 and Shibata - 楽天ブログ (rakuten.co.jp)私の書き込みに一部不適切な表現がありましたのでお詫び申し上げます。土○屋は放送禁止用語でした。ので建のところを○にしました。お見苦しい点をお詫び致します。放送禁止用語一覧 (monoroch.net)
2022.09.14
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日経新聞よりこの記事のポイント】・政府は2023年度から省庁全体で安全保障関係費の予算枠を作る・台湾有事などに備えた防衛力強化の取り組み、米国の要求にも応える・港湾やサイバー関連など想定、欧米型の国防費の作り方に近づける政府は2023年度から各府省庁の安全保障に関係する費用を合算する「国防関係予算」の枠組みをつくる検討に入った。防衛省以外が所管するインフラ整備や宇宙・サイバーの関連費、科学技術研究費といった項目の算入を念頭に置く。台湾有事などで想定される事態に省庁横断で備える体制にする。日本は中国やロシア、北朝鮮に囲まれ安保環境の厳しさが増す。米国からも防衛力の強化を求められている。防衛装備の整備に偏りがちだった予算を国防に関する概念を広くとる米欧型へ近づけ、縦割りを排した省庁横断の仕組みで安保政策の実効性を高める。日本の防衛費は防衛省が所管する予算を指し、他省庁の費用を含まない。1976年に国民総生産(GNP)比1%を超えないと閣議決定し、米欧よりも狭い範囲にとどめてきた経緯がある。87年度予算で制限を撤廃した後も変わっていない。台湾有事では民間の空港・港湾を自衛隊や米軍が使う可能性がある。邦人退避の拠点としても活用し得る。こうした重要インフラを整備する予算は国土交通省の公共事業費などでまかなうが、安保とは関係が薄い扱いだ。現代戦で不可欠なドローンやサイバーは軍民両用(デュアルユース)技術として研究を支援する必要がある。経済産業省や内閣府が持つ助成予算も安保に結びつくことは少ない。政府は新たな予算枠を通して全府省庁が防衛力強化に取り組みやすくなると期待する。岸田文雄首相は5月、バイデン米大統領に防衛費の「相当な増額」を約束した。自民党は5年以内に国内総生産(GDP)比2%以上も念頭に増やすよう要求する。22年度当初予算はGDP比1%の5.4兆円で、2%にするには単純計算で年に1兆円ずつ増やさなければならない。政府内には防衛省単独の予算を積み上げるより他省庁の経費も含めて計算した方が予算膨張を防げるとの狙いがある。一方で自民党には枠組みを他省庁に広げると防衛省の必要予算が抑制されかねないとの懸念がある。各省庁が安保名目なら予算を確保できると便乗した要求をする恐れもある。政府は年末に国家安保戦略などを改定するのに併せ、国防関係予算の項目と位置づけるにふさわしい範囲を詰める。インフラや科学技術研究のほか海上保安庁の経費などを入れる案がある。米欧は安保関係の予算に幅広い項目を入れている。米国の国防予算は国防総省が計上する経費以外にエネルギー省の核兵器関連費などを含む。このうち軍の運用に直接関係しにくい研究開発費の割合が15%に上る。北大西洋条約機構(NATO)は沿岸警備隊や国連平和維持活動(PKO)関係費などを国防費と定める。日本は海保は国交省、PKOは外務省や内閣府の予算で防衛費に入れていない。政府は9月下旬に初会合を開く防衛費増や財源に関する有識者会議で新たな予算枠組みについて議論する方針だ。安保にかかわる項目を洗い出し、所管省庁は変えないまま関係予算を足し合わせる方法を検討する。-------------------------私の意見----------------------ロシアのウクライナ侵攻で世界の安全保障の概念が変化したわけだから、日本だけがお花畑というわけにはいかない。安倍さんの国葬開催賛否で最早揉めている場合ではない。習近平は明快に台湾併合を宣言しているわけだから、隣接する我が国においては備えるしかない。私は台湾人を守る義務が日本国にはあると思う。50年間統治しその後第二次世界大戦で戦った相手蒋介石率いる中国国民党に負け、その国民党が台湾に逃れて中華民国を樹立したわけだ。日本国と中華民国との間の平和条約 - Wikipedia日華平和条約で蒋介石政権は対日賠償を放棄した。また蒋介石が日本分割統治案に強く反対したと言われている。一度は敵になった蒋介石ではあるが、日本に留学もしており、日本人の持つ義理や人情を良く理解していたと言われている。何かあれば歴史問題を引っ張り出す、中国共産党政権・韓国・北朝鮮とは雲泥の差があるし、先の大戦では台湾人日本兵が多く戦士し、靖国神社に祀られている。その数は26000人である。日本のために戦い尊い命を落とした台湾人がいて、靖国神社に祀られていることを私達日本人は忘れてはならないと思う。だから李登輝さんは靖国神社に参拝したわけだ。もし中国共産党政権が台湾を攻撃したならば、日本は台湾を守る義務が私はあると思う。そして日本は台湾難民を保護する必要もある。まさに備えあれば憂いなしだ、沖縄の知事玉城さんも是非とも台湾有事のシミュレーションに向けて胸襟を開いて政府と話し合ってほしいと私は願う。台湾有事は沖縄県の有事になるのだ。私は普天間基地の移設先は辺野古ではなく、尖閣諸島への移設だと強く主張する。海を埋め立てるより、陸地それも無人島の尖閣諸島に米軍基地をだ、それが台湾の安全保障と日本の安全保障になると思う。
2022.09.14
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東京商工リサーチより8月の倒産件数 5カ月連続で増加、新型コロナ関連倒産193件で過去3番目の多さ 2022年8月の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は、件数が492件(前年同月比5.5%増)、負債総額は1,114億2,800万円(同22.4%増)だった。 件数は、4月から5カ月連続で前年同月を上回り、8月としては2018年同月以来、4年ぶりに増加した。倒産件数は低水準だが、底打ちから増勢に向けて潮目は変わりつつある。 負債総額は、3カ月連続で前年同月を上回った。8月としては2018年(1,212億6,800万円)以来、4年ぶりに1,000億円を超えた。最大の負債額は、倉庫、運輸業の日本ロジステック(株)(東京)の負債151億300万円。取引先が金融機関の口座を仮差押えしたことで支払い困難となり、民事再生法を申請した。負債10億円以上の大型倒産は16件(前年同月25件)と半減したが、同5億円以上10億円未満が23件(同14件)、同1億円以上5億円未満が125件(同89件)と、零細企業から中堅規模に広がりつつある。 「新型コロナウイルス」関連倒産は、193件(前年同月比50.7%増)で、2022年6月の201件に次いで過去3番目の多さ。集計開始した2020年2月からの累計は、3,851件に達した。人手不足」関連倒産のうち、「後継者難」が27件(前年同月29件)形態別件数:破産が439件。法的倒産の構成比は98.5%都道府県別件数:前年同月を上回ったのが17道府県、減少23都県、同数7府県負債別件数:負債1億円未満の構成比、今年最低の66.6%業種別件数:道路貨物運送業、老人福祉・介護事業などが増加従業員数別件数:10人未満の構成比が85.1%、300人以上が2カ月連続で発生中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)は3カ月ぶりに100.0%産業別 10産業のうち、6産業で前年同月を上回る 2022年8月の産業別件数は、農・林・漁・鉱業、小売業、金融・保険業、サービス業他を除く6産業で前年同月を上回った。 最多はサービス業他の167件(前年同月比4.0%減)で、2カ月連続で前年同月を下回った。このほか、小売業が45件(同28.5%減)で4カ月連続、金融・保険業が1件(前年同月3件)で2カ月ぶりに、それぞれ前年同月を下回った。 一方、燃料価格の高止まりが続くなかで動向が注目される運輸業は35件(前年同月比133.3%増)で、6カ月連続で前年同月を上回り、今年最多となった。 また、建設業91件(同18.1%増)、不動産業17件(同41.6%増)が3カ月連続、情報通信業16件(同6.6%増)が2カ月連続、製造業52件(同15.5%増)、卸売業62件(同10.7%増)が3カ月ぶりに、それぞれ前年同月を上回った。農・林・漁・鉱業は、前年同月と同件数の6件だった。地区別 倒産件数、9地区のうち、増加5地区、減少4地区 2022年8月の地区別件数は、東北、北陸、中国、四国を除く5地区で前年同月を上回った。 関東197件(前年同月比11.9%増)が、4カ月連続で前年同月を上回った。運輸業(7→16件)、製造業(11→18件)、サービス業他(51→61件)など5産業で増加。このほか、九州41件(前年同月比5.1%増)が2カ月連続、北海道14件(同133.3%増)、中部55件(同10.0%増)、近畿132件(同9.0%増)が2カ月ぶりに、それぞれ前年同月を上回った。 一方、中国17件(同19.0%減)、四国7件(同56.2%減)が3カ月連続、東北20件(同25.9%減)、北陸9件(同10.0%減)が2カ月ぶりに、それぞれ前年同月を下回った。----------------私の意見------------------------倒産数は相変わらず低水準ではあるが、8月の倒産負債額ワースト5に物流・ロジスティクス関連の企業が2社ランクインしている。現状としては深刻な人手不足による、大型中型小型のドライバーの数が少ないことから、受注できずいわゆるチャンスロスとなり売上が損益分岐点を下回ったから倒産という憂き目にあったと思う。ネットショッピングが振えれば増えるほど物流量が増えるわけで、規制緩和を含めたあらゆる政策が必要となる。普通免許取得無償化を検討していいのではとも思う。またアベノミクスは低金利政策なのでスタートアップ企業の設立がしやすくなり年間14万社のスタートアップ企業が誕生している。正にアベノミクスは北海道大学の祖である。クラーク博士の「青年よ大志を抱け」どうもこれは後年造語されたという説があり、正確にはウィキペディアからBoys, be ambitious like this old manで正確にはこの老いた私のように、あなたたち若い人も野心的であれ今正にシニアの起業も増加しているわけで、シニアも野心的であれ、私はアベノミクスの功として起業精神こそがアベノミクス最大の財産だと思っている。老若男女全ての人たちにチャンスと再チャレンジの機会を設けてくれ、ドリームを描くことができるようにしたのがアベノミクスだと思っている。Boys, be ambitious like this old man
2022.09.12
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144円超えたとか今にも日本経済が沈没するような報道(笑)150円までいくよ、米国は更に政策金利上げようとしているし、日銀は量的緩和策し続けるわけだから。更に化石燃料の値上げでしょうよ。その対策をしっかりやれば円安と低金利はそんなに驚異になるものではない。もう日銀の量的緩和と低金利政策10年やってんだよ。マクロ経済を知らない、あるいは知ろうともしない人たちがオオカミ少年のように言ってるだけ。低金利だから、住宅や自動車が購入しやすいんだよ、企業の設備投資やスタートアップ企業の運営がしやすくなったんだよ。都会では不動産市況が好調だし。1990年代バブルの時の住宅ローンの金利は7%~8%だったのよそれが今じゃ固定金利なら1%台ですよ。5000万円借りても年間50万円強の利息ってことになる。そして岸田内閣で非課税世帯(おそらく年金支給世帯も該当)に5万円給付するとなったよね。後は物価上昇分賃上げになれば150円になろうが、生活レベルは維持されるわけだ、岸田さんやるべきことはやっているんだよね。5万円給付にはだんまり、安倍元首相の国葬には大反対と(笑)政府 住民税非課税世帯に5万円給付へ最終調整 食料など高騰で | NHK | 物価高騰日本経済ってそんなやわじゃないから。世界で一番米国国債保有してんのよ、中国では不動産バブル弾けて米国国債売りに出しているのよ。2022年7月日本の失業率2.6%だよ。有効求人倍率1.29倍だよ。どこか貧しくなっているのか小一時間私に教えて下さいよ。2021年のスタートアップ企業14万社だよ、倒産した企業たったの6030社だよ。量的緩和による低金利だから倒産企業が減って起業が増えたんだよ、これアベノミクスを継続しているからできるんだよ。何度も書くけど相場なんだよ、上がる時もあれば下がる時もあるんだよ。基軸通貨のドルが利上げしてんだもん、日本はマイナス金利でしょうよ、円安になるのあたり前なんだよ。日本も政策金利上げたら、せっかく好調の不動産市場が萎縮してしまうよ。ただ岸田さんに注文つけるなら原発再稼働早くやれだ、このままエネルギーコストがアップになれば、間違いなく企業業績は悪化するよ。日本が率先して原発再稼働・新規原発をぶち上げ実行すれば、世界の化石燃料相場は先物中心に値下げになるよ。言うだけじゃだめ実行に移さないとね。ガソリンを下げ、電気自動車を普及させたければ原発再稼働しかないのよ。だいたいさぁ既存の原発ってまだ簿価残が残ってんだよ、これ再稼働しないと簿価残は受益者負担になるんだよ。それで蓄電設備に多額な投資が必要な再生可能と、馬鹿高い化石燃料をがんがん購入してしかもCO2年中無休24時間放出していたら北海道でも40℃になるよ、そして渇水なんてことになったら水力発電もできなくなるのよね。経済発展させるには原発再稼働しか道はないのよ、ただ私は新規の原発つくるくらいなら、水素・アンモニア発電のプラントを作って欲しんだけどね。私は新聞社こそ安倍さんに感謝しないといけないと思うよ、定期購読の新聞には軽減税率適用して消費税8%に据え置いたんだよ。少しでも部数を維持しようとね。それで国葬反対の論調とはね。恩知らずもいいところだよ。そんな新聞社には消費税10%にして欲しいものですよ。我々と同じくね。
2022.09.10
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下の息子が本州へ某企業のインターシップに家内が女子会で道内旅行と5日から8日までの独身生活、家内から外食禁止と飲酒も大概にと言われたが、呑んだくれてた。5日の夜は家内が作ったカレーライス、そしてレモンサワーとおつまみ😁6日の夜はタレから手作り私のオリジナル冷やし中華中華麺1.5玉です。じゃがいもを知り合いの農家からたくさんもらったのでホテトサラダを作りました。7日は豚丼とさばの塩焼き、ほうれん草のおひたしとポテサラ、キムチ、写っていませんがレモンハイを大量に😁8日は天津飯にしました。あんはおっさんの手作りあんです。さすがに休肝日にしました。もっと独身生活を謳歌したかったのですが、家内が帰ってきました。息子は日曜日に帰ってきます。おっさんの我流料理です。でも家内を含めて私と付き合った女性は手料理を振る舞って落としました😁胃袋を掴むのがもっとも深い仲になる秘訣であります😁余った中華麺で、塩焼きそばを作りました。
2022.09.09
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いやはや、お店の存亡をかけたお金をカウンターに置いて外出するバカはいないでしょうよ、大切なお金なら、絶対に持参しているでしょうよ。私でさえ、海外出帳に行った際には財布の現金は少なくし、お札はくつしたの中に入れましたよ。カツアゲされても、小銭に入った財布を差し出せば取り敢えず命の危険はないからというリスクマネージメントです。もう設定がめちゃくちゃとしか言いようがない、今はツッコミどころを探すために視聴しているようなものです。NHKの製作者には猛省を促したいですね。時代考証くらいしっかりしろよです。昭和50年代にピザのデリバリーなんてないよ(笑)NHKはTBSからドラマ制作陣をヘッドハンティングすべきと思う。黒島ちゃんには次こそはいい作品に出てねですよ。NHKは彼女の良さをすべて駄目にしている。おっちゃんは応援してるからね。その点ユニコーンに乗ってはリアルに近い、起業は誰にでもチャンスがある、もうその通りそして一人ではできないがロマンに人が集まり、組織となって力が増す。てっきり小鳥さんはバツイチかなと思ったが結婚していない48歳だった。昔からTBSのドラマは秀逸だ、半沢直樹や下町ロケット、古くはふぞろいのりんご達や岸辺のアルバム、ありがとう、肝っ玉母さん、金妻シリーズ、3年B組金八先生シリーズとか数え上げればきりがない。TBSは報道番組を減らしてドラマに特化すれば充分視聴率を稼げるメディアだと思う。永野芽郁ちゃんの次回作に期待しつつ、まだ22歳ガンバレー、目指すは還暦過ぎまでガンバレー因みにTBSスクールウォーズの菜々ちゃんスクールウォーズ最終回
2022.09.08
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NHKのサイトより安倍元総理大臣の「国葬」にかかる全体の費用の概算について、政府は、今年度予算の予備費から支出を決めているおよそ2億5000万円に、警備費や外国要人の接遇費など14億円余りを加え、総額で16億6000万円程度となる見通しを示しました。これは、松野官房長官が、6日の記者会見で明らかにしました。それによりますと「国葬」の実施には、政府が、会場設営費などとして、今年度予算の予備費からすでに支出を決めているおよそ2億5000万円に、警備や外国要人の接遇費などとして、14億円余りが追加される見込みだとしています。追加となる費用の内訳は、▼警備費が、各地からの警察官の派遣旅費や超過勤務手当などに合わせて8億円程度、▼外国要人の接遇費が、車両の手配や空港の受け入れ体制の構築などに合わせて6億円程度、▼自衛隊の儀じょう隊が使用する車両の借り上げなどに1000万円程度としています。これにより「国葬」にかかる費用の総額は、16億6000万円程度となる見通しです。一方、これまでのまとめでは、参列に訪れる海外の代表団は190以上で、特に接遇を要する首脳級などの代表団は50程度と見込まれるとしています。安倍元総理大臣の「国葬」の費用について、政府は、全体の詳細は実施後に示すとしてきましたが、野党側が、国会の閉会中審査を前に、大枠を示すよう求めていました。概算を公表した理由について、松野官房長官は、記者会見で「岸田総理大臣から丁寧に説明するよう指示を受けたうえでの判断だ。引き続き国民に理解してもらえるよう努めていく考えだ」と述べました。警備・外国要人の接遇費用 内訳は6日示された「国葬」にかかる費用の概算では、◇警備に8億円程度、◇外国要人の接遇に6億円程度と試算しています。●警備費このうち、警備費の内訳としては、▽道府県警察から警察官を派遣するための旅費や超過勤務手当に対する国からの補助として、合わせて5億円程度を見込んでいます。国葬当日に限らず、その前後も含めたすべての期間の費用が含まれる一方、警察官の基本給にあたる部分は含んでいないということです。また、▽警察官が待機するための建物の借り上げ費や▽警察官を待機所から警備活動を行う現場に輸送するバスなどの借り上げ費として、あわせて3億円程度かかるとしています。●外国要人の接遇費外国要人の接遇費の内訳としては、▽滞在中の車両の手配のほか、空港での受け入れ体制や連絡調整体制の構築、それに会談に必要な同時通訳の手配などに、合わせて5億円程度を見込んでいます。また▽接遇にあたる在外公館の職員を一時帰国させるための旅費として、1億円程度かかるとしています。●救護費一方、救護体制を構築するため当日、会場に待機させる救急車の手配には新たな経費はかからないものの、医師や看護師の派遣が決まった段階で数十万円の経費が必要になるということです。こうした費用はすでに支出を閣議決定している今年度予算の予備費から充てるとしています。岸田首相「丁寧に見通し示す観点から数字を示した」岸田総理大臣は、記者団に対し「『国葬儀』については、各国からさまざまな連絡が入ってくるなど、状況が少しずつ明らかになってきた。特に接遇を要する首脳級などの代表団の数が50程度になるなど、推定や仮定を置いたうえで、どのぐらいの数字になるのか試算を行い、できるだけ丁寧に見通しを示す観点から、その数字を今回示した」と述べました。そのうえで「本当に確実な数字は『国葬儀』後に精査したうえでなければ示すことができないのは、従来申し上げたとおりだ。より丁寧な説明を行おうと努力しており、ぜひ理解してもらいたい」と述べました。安倍元総理大臣の「国葬」にかかる費用の概算の積算根拠を示すよう野党側が求めたことを受けて、衆議院議院運営委員会の与野党の筆頭理事が、6日午後、改めて会談しました。この中で、与党側は、政府が8億円程度としている警備費の根拠として、38億円余りだった3年前の天皇陛下の「即位の礼」に伴う関連の警備と比較した警察庁の資料を示しました。そして、▽行事が一定期間続く「即位の礼」に対し、「国葬」が一日のみであることや、▽特に接遇を要する首脳級の代表団が、「即位の礼」ではおよそ200に上ったものの、今回は4分の1の50と仮定していることを説明しました。これに対し、野党側の筆頭理事を務める立憲民主党の笠浩史氏は、持ち帰ったうえで、野党間で今後の対応を検討する考えを伝えました。一方、与野党の筆頭理事は、7日議院運営委員会の理事会を開くことでは一致し、閉会中審査の日程や質疑時間などについて、詰めの調整を行うことになりました。「国葬」流れ決定 菅前首相が追悼の辞安倍元総理大臣の「国葬」の式次第にあたる流れが決まり、友人代表として、第2次安倍政権で一貫して官房長官を務めた菅前総理大臣が追悼の辞を述べることになりました。9月27日に東京の日本武道館で行う安倍元総理大臣の「国葬」について、葬儀委員長を務める岸田総理大臣は、6日、式次第にあたる流れを決め、松野官房長官が記者会見で発表しました。それによりますと「国葬」は、葬儀副委員長を務める松野官房長官による開式の辞に続いて、国歌の演奏や黙とうが行われたあと、安倍元総理大臣の生前の活動をまとめた映像を上映するとしています。そして、岸田総理大臣のほか、衆・参両院の議長、最高裁判所長官の三権の長に加え、友人代表として、第2次安倍政権で一貫して官房長官を務めた菅前総理大臣が追悼の辞を述べることになっています。さらに、天皇皇后両陛下と上皇ご夫妻の使いによる拝礼が行われたあと、参列者による献花などが行われることになっています。菅前総理大臣が追悼の辞を述べる理由について、松野官房長官は、記者会見で「遺族の意向を聞き、長きにわたり総理大臣の職にある間、密接に仕事をともにした方が、友人を代表して追悼の辞を読むのにふさわしいと考えた」と述べました。安倍元首相「国葬」費用 総額16億6000万円程度の概算公表 政府 | NHK | 安倍晋三元首相 銃撃----------------------私の意見---------------------16億6千万円、1億2千万人の人口で割れば国民1人当たりの負担は13.8円なんだよそして海外からの弔問団が手ぶらで来るわけないだろう、香典くらいもってくるだろう、これは国庫に入るんだよ、返って黒になるかも知れないよ。国葬反対の野党の諸君は葬儀に手ぶらで行くのだろうな(笑)それとこういう動きもある。赤なら補填してもらえばいいだろう。審議拒否して国会をボイコットした野党が税金の無駄遣いだとよく言うよ。職場放棄している方が余程税金の無駄じゃねーの。そんなことばっかり言ってるから支持率無くすんだよ。あほんだらだね。安倍さんは暗殺されたんだよ、病死じゃねーんだよ。拉致事件の時政治生命かけて、被害者を帰国させなかったんだよ。被害者のご家族も帰国できただろうが。安倍さんがいなかったら拉致被害者は戻されていたんだよ。そしてアベノミクスで、失業率3%以下だよ有効求人倍率都会では1.6倍にまでなったんだよ。結果自殺者1万5千人減らし、自己破産者だったマックス24万件が8万件以下になったんだよ。人余りから人手不足になったんだよ。自ら再チャレンジと言って、国民を喚起したんだよ、結果年間に12万社のスタートアップ企業が誕生したんだよ。対中国戦略として、クワッドを提唱し組織したのが安倍さんなんだよ、幼児教育無償化実現させたの安倍さんなんだよ、対立する米国とイランの間に入って仲介してたんだよ。もりかけさくらなんて、国民生活には何も関係ないだろう。勝手にほえておけというレベルだろうが。野党+サヨクはもう黙ってろだね。日本が嫌なら出てけだね。
2022.09.07
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日経新聞よりこの記事のポイント】・転職や退職時に資産移管手続きを忘れ、放置される年金が急増・「放置年金」は5年で2400億円に膨らみ、対象は111万人に・終身雇用が崩れ雇用の流動性が高まっていることも背景転職時に必要な手続きをしないために現金のままで管理される年金資産が増えている。こうした「放置年金」は約2400億円にのぼり、5年間で7割近く増えた。企業が運営する確定拠出年金(DC)の加入資格を転職などで失った人などが対象で、7月末時点で111万人いる。長期的には運用の機会を逃すことになり、老後資金の確保に影響が出る可能性がある。個人型確定拠出年金(iDeCo、イデコ)に移しやすくする制度の改善などが急務となる。従業員が自ら投資商品を選んで運用する確定拠出年金を導入する企業は増えている。従業員が転職したり退職したりすると、その企業が運営する確定拠出年金の加入者資格を失う。次の勤め先に移る際などに必要な手続きをしないと、年金資産が運用されず、国の機関が現金のままで管理する。こうした放置年金は、国民年金基金連合会が管理している。2021年3月末で対象者は約99万5千人、金額で2395億円。直近では111万人に増え、金額もさらに増えている公算が大きい。企業型の確定拠出年金の加入者は全国に780万人超いる。その1割強に当たる111万人の年金資産が、現金のまま放置されている格好だ。単に現金で置いておくと手数料を差し引かれる。国の管理に変更する費用(4348円)を取られ、毎月52円の手数料も引かれる。長期的にみて、株式や債券での運用機会を逃していることにもなる。放置年金は「転職の忙しさで手続きを忘れていた」「何をすればいいか分からず放置していた」といった理由で増え続けている。一つの会社に勤め続ける終身雇用が崩れ、雇用の流動性が高まっていることも背景にある。転職先が確定拠出年金を導入していれば、資産を移して運用し続けることができる。転職先に同様の確定拠出年金がなければ、個人型のイデコに加入して資産を移す手もある。また、資産が少額などの条件を満たしていれば脱退一時金として受け取ることもできる。しかし、周知が進まないのが課題だ。国民年金基金連合会は年に1回、対象者に手続きをするよう通知書を送り、専用のコールセンターも設けてはいる。企業側の説明が不十分との指摘もある。10月からは企業が運営する確定拠出年金の加入者がイデコと併用しやすくなる。現制度では企業が規約を変更する必要があるが、10月からは規約変更なしで併用できるようになる。イデコとの併用が増えれば、転職や退職で加入資格を失った際の受け皿は広がる。確定拠出年金を巡っては、運用商品が定期預金などの元本確保型に偏っている点も課題になっている。21年3月時点で全体の約45%を元本確保型が占める。ごくわずかな金利収入しかない元本確保型で運用していては資産はほとんど増えない。政府は年末にも資産所得倍増プランをまとめる考えだ。放置年金の問題を解決しないままだと、資産形成に資する税優遇などの制度を拡充したとしても効果は薄れる。確定拠出年金は会社を移っても年金資産を持ち運びできる利点がある。このまま年金資産を移す手続きが煩雑だと、現金として放置される年金資産は増え続ける。制度の穴をふさぐ対策が問われている。----------------------私の意見----------------------2400億円と111万人とは驚き、私も年金受給者になったが、まだ現役で働いているので、年金は家内の老後の資金となる。私は子どもの数に応じて年金支給額を上げるような制度を陳情している。特殊出生率を上げていかないと年金制度だって破綻する可能性もあるわけだ。放置年金を撲滅するような告知も必要と思う。子だくさんで豊かな老後、私は孫が生まれたら祖父母にも年金支給額が千円でもアップするような制度にと思う。
2022.09.07
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朝日新聞より9月27日に行われる安倍晋三元首相の国葬に反対する市民グループなどが5日、記者会見し、国葬の中止を求める署名が40万4258筆集まったことを明らかにした。内閣府に提出するのを前に、市民グループのメンバーは「日に日に国葬反対の声が大きくなっている」と語った。 署名を提出するのは、上野千鶴子・東京大名誉教授、中島岳志・東京工業大教授、ルポライターの鎌田慧さん、評論家の佐高信さんら17人が呼びかけ人となったグループや自由法曹団など4者。いずれもオンライン署名サイト「Change.org(チェンジ・ドット・オーグ)」で7~8月、「安倍元首相の『国葬』中止を求めます」などのタイトルで署名を募っていた。 事務局の「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」によると、各地で反対運動やデモなどと呼応して署名が急激に増えたという。東京・永田町の衆院議員会館で会見した上野氏は「『自分たちの怒りの声の受け皿を作ってくれた』との声が寄せられている」と明らかにし、「(安倍氏が)不慮の死を遂げたからといって失政がチャラになるわけではない。国論を割って対立をあおるような国葬に反対したい」と語った。 鎌田氏は、一般的な署名運動でも100万筆集めるには半年はかかるとして、「この短期間で40万筆が集まり、国民の中にいかに不満が渦巻いているのかを証明している」と指摘。「強引で拙速に力任せにやることは認められないという民主的な感覚が日本の根っこにあるということが表れた」と話した。---------------------私の意見------------------------たしか私の記憶が確かならば東京五輪の中止署名45万でなかったかな(笑)40万じゃ賛成の方が多いんじゃないの、東京都だけでも有権者数1152万人いるんですけど(笑)この数字出さない方が良かったんじゃないの(笑)まだ400万筆ならえっと思うけどね(笑)40万じゃご苦労様お疲れ様レベルだよね。あの手この手で誘導しようと必死だけど、3年間選挙ないんだよね。それ分かっているのかな(笑)サヨクは団塊の世代とともに去りぬなんですよ。そろそろ引退した方がいいんじゃねーの(笑)まずは東京五輪反対の45万目指しましょうね(笑)あまりにも可哀想なので(笑)反対署名のサイト張っておきます(笑)https://www.change.org/p/%E5%AE%89%E5%80%8D%E5%85%83%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%81%AE-%E5%9B%BD%E8%91%AC-%E4%B8%AD%E6%AD%A2%E3%82%92%E6%B1%82%E3%82%81%E3%81%BE%E3%81%99?utm_source=share_petition& 400万筆目指しましょう、時間はまだあります。(笑)
2022.09.05
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日経新聞より「ブラックスワンや灰色のサイに備える必要がある」。中国共産党の習近平(シー・ジンピン)総書記は2021年、深刻な問題を引き起こしかねないリスクへの警戒を呼びかけた。それから1年足らずで不動産大手、中国恒大集団がデフォルト(債務不履行)に追い込まれ、サイが姿を現した。世界各地でマネー膨張が限界に達し、市場に亀裂が入り始めている。住宅ローン、広がる返済拒否「私たちはだまされた」。8月30日、香港の行政監視機関のオフィスに約40人が集まった。中国本土の住宅を購入したものの、約束の期日を1年以上過ぎても物件が引き渡されていないと訴えた。中国では恒大など資金繰りが厳しい不動産会社が相次いでマンションの工事を中断し、未完成のまま放置された「爛尾楼」が社会問題化している。住宅完成前に契約し代金を払い込むケースが多く、7月に突如、購入者が住宅ローンの返済を拒否する動きが広がった。S&Pグローバルは0.97兆~2.44兆元(約20兆~50兆円)の住宅ローンが不払いリスクにさらされると推計。引き渡し遅れへの不安から22年の住宅販売額が前年比28~33%減少すると予想した。同社の廖美珊氏は「資金繰りが厳しい業者から家を買う人が減り、業者はますます苦境から抜け出すのが難しくなる」と話す。中国当局は住宅ローン金利下げにつながる利下げを決めたものの、個人の不安解消にはほど遠い。1~7月の住宅販売面積は前年同期比27%減だった。オーバーシー・チャイニーズ銀行(OCBC)の謝棟銘氏は「当局の政策緩和に市場の反応が鈍い。こんなことは初めてだ。不動産セクターは悪循環に陥っている」と指摘する。問題の根っこには過剰債務に依存して無理な開発を進めてきた構造がある。国際決済銀行(BIS)によると、21年末の中国の非金融部門の民間債務は国内総生産(GDP)の214.4%と、日本のピーク(1994年末、214.2%)を上回る。日本のバブル崩壊の引き金を引いたのは、旧大蔵省による不動産融資の総量規制だった。中国も当局が不動産会社に厳しい財務指針「3つのレッドライン」を課し、資金繰り悪化と市場低迷を招いた。日本総合研究所の関辰一・主任研究員は、中国の債務について「極めて深刻な状況が続いており、大きな調整を余儀なくされる可能性がある」と警鐘を鳴らす。中国の商業銀行の不良債権比率は6月末に1.67%と、1年前に比べて0.09ポイント低下した。ただ、中国の銀行は資産査定が甘く、公式データは実態を反映していないとの指摘が根強い。関氏は上場企業の財務データから20年末の潜在的な不良債権比率を8%と試算し「金融機関の連鎖的な破綻が起きてもおかしくない」と話す。資産投げ売りのリスクも中国経済は不動産不況の様相を呈する。UBSウェルス・マネジメントによると、不動産投資は中国のGDPの25~30%を占め、土地売却に伴う収入は地方歳入の30~40%に上る。住宅ローンの支払い拒否が続き、銀行の不良債権が急増する同社の悲観的なシナリオでは、22年の成長率が3%未満に落ち込む。世界的な利上げの中で、大胆な金融緩和に踏み切れば、元安や資金流出を招きかねないジレンマも抱える。金融大手のDBSの中国担当エコノミスト、梁兆基氏は「中国は利下げによって不動産業界を支えるのが難しい。このリスクはすぐには消えない」と語る。大和キャピタル・マーケッツ香港の頼志文氏は、中国が資産の投げ売りが始まる「ミンスキー・モーメント」に直面していると断じる。「不動産価格が右肩上がりで、成長率が6~8%だった時代には高水準の債務比率を維持できた。成長が続かず、住宅市場が崩壊し、一般企業、不動産会社、個人のいずれも返済能力が十分でない」と説明する。「目の前でバブルがはじけるのを見て、誰が市場に飛び込むだろうか」。頼氏の問いかけは中国の債務問題の根深さを物語る。米欧の中銀が利上げを加速させ、カネ余りに慣れた世界経済や金融市場は転機を迎えた。過剰債務などのリスクが顕在化しつつある。試練に直面する金融システムの現状を報告する。----------------------私の意見------------------------結局銀行が不良債権を抱えるとどうなるか、公的資金(税金)で助けるしかない。従って軍事予算を縮小していくしかないのではと私は思うが、独裁体制を維持するには、増税してでも公的資金を注入して助けるしかない。完全に中国経済の高度成長は終焉を向かえたわけだ、ただしそうなると台湾進攻というのが現実を帯びて来る。かつての日本が満州の利権を手に入れたように、台湾の併合というのが現実を帯びて来る。日本政府としても備える必要がある。先鋭化してくるわけだ。現実的には習近平が提唱した一帯一路のスキームが崩れてしまうと思われる。北朝鮮を含めた親中国国家は大幅な見直しを迫られることになる。対中戦略としてクワッド提唱者の安倍さん、中国は地団駄を踏んだと思うけど。安倍元首相にオーストラリアが名誉勲章…クアッド創設評価、外国籍で最高位の授与(読売新聞オンライン) - Yahoo!ニュース日本と台湾の安全保障に大きく貢献した安倍さん、安倍さんの国葬に反対する者は親中国派で反日ということだ。憲法改正待ったなし、クワッドで中国・ロシアに対抗していくしかないのだ。
2022.09.05
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金曜日の妻たちへの古谷一行(78)さんが亡くなった。金曜日の妻たちへ - Wikipedia昭和58年1983年私が26歳の多感(笑)な時、私はこのドラマが与えた影響はものすごく大きいと思う。そして「くれない族の反乱」に続く、いわゆる不倫が秘め事からメジャーなことにしたと思う。くれない族の反乱 - Wikipediaとにかく古谷さんはエリートサラリーマン役が良く似合った、金田一耕助役も適役だったし、金妻は結婚していても恋はしてもいいという免罪符を与えたと思う。勝手なことを言うなと批難されるが、石田あゆみさん役の綺麗で妻や母親としては申し分のない人がいるのに、かつて片思いだった小川知子さんと禁断の恋に落ちていく、小川さんの夫役の竜雷太さんには年下の愛人石田ゆりさんがいて、夫婦は完全に冷え切って、最初は同情からそして愛情へと変わる。そして知るところとなる。石田あゆみさんが全てを許したかどうかわからないところでドラマは終わっている。蒲田敏夫さんは本当天才脚本家だと思う。鎌田敏夫 - Wikipediaでも時代は変わり今では不倫は全て失う行為となってしまった。勿論私も全てを失った。私の人生においても不倫の代償はあまりにも大きかった。古谷さんは記憶に残る役者さん、安らかに合掌金曜日の妻たちへ オープニング金妻と言えばやはりこの歌 恋に落ちて
2022.09.04
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夕刊フジのサイトより米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長がインフレ抑制のために大幅利上げを続ける構えを見せたことから、外国為替市場では円安が再び進行しているが、もっと深刻なのが中国・人民元である。人民元は中国人民銀行による市場介入で変動幅を制限しているが、それでも対ドルで下落を防げない。グラフは昨年12月以降の人民元の対ドルレートと中国当局の米国債保有額の推移である。今年6月の米国債保有は昨年12月に比べ1000億ドル(約13兆8000億円)余り減り、元も下落が続く。米国債売りと元安が連動している。米国債売却は習近平政権による対米牽制(けんせい)だと考える向きもいるだろう。人権侵害や対ロシア協力に制裁をちらつかすバイデン政権への警告かもしれないという具合だ。ペロシ米下院議長、さらに米議員団が台湾を訪問したことから、習政権はさらに米国債を売り浴びせるとの見方もあるかもしれない。だが、それらは中国の金融事情をよく知らないゆえの勘違いである。それを横目に、既得権を持つ富裕層は香港経由などで資本を国外に逃す。2015年夏には習政権による元切り下げと米金利引き上げが重なり、資本逃避が急増し、金融危機になりかけた。その当時のワシントンは対中融和のオバマ政権で、習政権の窮状に配慮して、FRBは追加利上げを1年延期した。さすがに今回は、バイデン政権もFRBも対中配慮はしないだろう。秋の議会中間選挙を控えてインフレ退治を急がなければならないので、パウエル議長の利上げを支持するからだ。産経8月25日付朝刊によれば、ホンダなどが部品供給網の脱中国の検討を始めたが、チャイナリスクの増大からみても当然だ。 まず、米国債売却が政治的効果を上げるのは、米国債市場が不安定な場合に限られる。今はドル高が進んでいるので、米国債は中国売りでびくともしない。中国共産党はもとより利にさとい。中国の今年前半の経常収支黒字額は1690億ドル(約23兆3000億円)もあり、その多くを米国債に投入すれば巨額の資産評価益が見込めるはずだ。ところが大量売却している。せっぱ詰まった事情があるのだろう。中国当局は人民元の急落を避けるために、外貨準備を取り崩して人民元を買い支えざるをえない。米国債は中国の外準の柱でいわば虎の子なのだが、この際、元買い介入のために現金化する。米国債売却は中国の窮余の一策なのだ。外準は年前半1790億ドル(約24兆7000億円)減った。経常黒字の増加を勘案すると合計で3480億ドル(約48兆円)の資本が外部に流出したことになる。資本流出は大きく分けると当局の資本規制の網を潜る資本逃避と、海外投資家の中国資産売却である。6月の外国の中国債券保有残高は1月に比べ、約1200億ドル(約16兆6000億円)減った。債券は不動産開発業者、地方政府が発行する社債、地方債が大半を占める。住宅バブルがしぼむ中、外国投資家は売却を急ぐ。----------------------私の意見------------------------バブルという言葉が適切かどうかわからないが、中国の経済成長は鈍化どろかマイナス成長になる可能性もある。そしてこれからやってくるのは、一人っ子政策のつけである。少子高齢化による急激な人口減による経済不況である。今の米国はインフレではあるが、雇用環境が安定している。米6月雇用、予想上回る37.2万人増 失業率は4カ月連続の3.6% | Reuters中国の失業率 5.9%であるがコラム:中国で広がる失業危機、建国以来最悪の恐れ | ロイター (reuters.com)因みに韓国は若者の失業率は高いが4%以下であるので、これが5%を超えると私は危険信号だと思ってる。中国経済については、まじやばいというところまで来ている。だから自国経済状態を図る大きな指針となる数字は失業率と有効求人倍率なのだ。米国は利上げしてインフレを抑えようと政策金利を上げても、雇用環境が拡大しているわけで、日本は低金利量的緩和継続して、雇用環境を維持しているわけだ。日本からすれば米国国債を余裕で保有しているだから円相場でがたがた言っても何それなのだ。既に中国から逃げてきだしている。習近平の経済政策は失敗だと言える。そうなると軍事力全てとなり、矛先は自国民の弾圧となる。だから台湾有事は日本の有事となるのだ。一番いいのは中国が民主化することなのだ。中国が民主化となれば、沖縄に軍事基地は最小で済むのだ。それと私が経済を図る上で注視している数字は、自死者数も勿論だがいわゆる破産件数にも注視している。破産は2年連続で8万件割れ、人口比は北海道がワースト 〜 2021年「破産新受事件」の状況調査 〜(TSR速報) - goo ニュース2年連続8万件数割れたとなっている、因みに2003年は25万件でした。2012年でも10万件超えており、アベノミクスで自己破産・倒産数が劇的に減少し、新たに新規企業設立が年間10万社増え、失業率は3%以下です。2003年の倒産件数は16255件です。2021年の倒産件数は6030件です。半減どころか三分の一にまでなりました。2003年の自殺者は34000人でした。2020年には2万人と14000人も減らしたのです。そして歴代最高の8年8か月の在位期間、志半ばで暗殺されてしまった安倍さん、国葬に反対する勢力お前ら頭おかしいんじゃないかである。少なくとも私は安倍さん日本を立て直してくれてありがとうの言葉しかない。
2022.09.04
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昨日は久々にコンサドーレ青木選手のロスタイム弾で勝ち点3をゲット12位になった。 そして嬉しいことにキム・ゴンヒ選手のJリーグ初ゴール!! なんとか降格圏を抜け出したがまだまだ気の抜けない試合が続く。 後6試合頑張れ!!さすが韓国代表ゴール量産して!!日ハム伊藤大海投手2年連続10勝おめでとう!!来年開幕投手目指せ!!侍ジャパンに選ばれろよ!! 嫁さんもらえおまけきつねダンス
2022.09.03
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北海道新聞より防衛省は2日、道内で10月1日~14日に行う陸上自衛隊と米海兵隊の日米共同訓練「レゾリュート・ドラゴン」の概要を発表した。米軍普天間飛行場(沖縄県)から米海兵隊の輸送機MV22オスプレイが6機程度参加し、拠点となる陸自丘珠駐屯地(札幌市東区)と、矢臼別演習場(根室管内別海町など3町)など道内計5カ所の自衛隊施設に飛来する。オスプレイが訓練で丘珠駐屯地に飛来するのは初めてで、広域にわたり道内で展開するのも例がない。 防衛省によると、オスプレイは丘珠、矢臼別のほか、上富良野演習場(上川管内上富良野町など)、然別演習場(十勝管内鹿追町)、計根別場外離着陸場(根室管内別海町)での離着陸を計画。丘珠を整備拠点として各施設を島しょ部に見立て、人員と物資の輸送訓練を行う。上富良野、然別、計根別でのオスプレイ訓練も初めて。 オスプレイを巡っては、米空軍仕様のCV22の事故が相次ぎ、米空軍が全機を当面飛行停止としている。防衛省はCV22について「訓練参加の有無を含めて調整中」(在日米軍協力課)と説明。MV22は沖縄県などで飛行を続けているが、安全面などへの懸念から道内の反発も予想される。帯広駐屯地(帯広市)は通常のヘリの整備拠点、静内対空射撃場(日高管内新ひだか町)は射撃訓練で、それぞれ利用する予定。 訓練は、陸自北部方面隊(総監部・札幌)を主体に自衛隊約2100人、米側約1400人の計約3500人が参加する。矢臼別では、米軍の高機動ロケット砲システム「ハイマース」の実弾射撃訓練も計画する。ハイマースはロシアの侵攻を受けるウクライナに米国が6月以降供与しており、最近のウクライナ軍の反撃の原動力とされる。 日米両政府は2006年度から沖縄の基地負担軽減策として米軍機訓練の県外移転を進めており、今回のオスプレイによる訓練もその一環。昨年の日米共同訓練では、第9師団(青森県)を主体に国内最大規模の日米計4100人がオスプレイを使った訓練を展開し、矢臼別が使用された。丘珠駐屯地では14年、民間航空イベントに参加するためMV22オスプレイ2機が飛来している。----------------------私の意見------------------------この訓練は完全に対ロシア戦略の一環だろう。本来ミリタリーミッションは機密事項ではあるが、日米で本格的な訓練を行うことは抑止力としての効果は大きいと思う。こうなってくるとロシア軍としても極東を意識するしかないわけで、軍事予算の増額につながり、財政的に苦しくなってくる。以前ならサヨクの反対運動や政府への抗議活動が目を引いたが、ロシアのウクライナ侵攻により、その声が聞こえなくなった。まさに備えあれば憂いなしに少なくともロシア国境と対峙する北海道民にはウクライナ侵攻は他人事ではないからだ。モスクワ車爆破に反プーチン勢力が犯行声明 元ロシア野党議員が今後の攻撃標的を明かす - The News Lens Japan|ザ・ニュースレンズ・ ジャパンウクライナ侵攻が長引けば私はロシア国内の分断が始まると思う。反プーチンとプーチン支持の対立が激化し、場合によっては内戦状態になる可能性すらある。私からの提言は今後ロシアからの難民が北海道に来る可能性があるので、日本政府として受け入れ態勢を備えるべきと思う。
2022.09.03
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もうちむどんどんは吉本新喜劇の様相となってしまった。もう時代考証があり得ない、黒島ちゃんの黒歴史になってしまう。ちむどんどんが開店したのが昭和54年9月私が22歳の時その頃ドナーサマーを聴いていたし、ディスコで踊ってもいた。ちむどんどんが私の青春時代を思い出してくれたことには感謝している(笑)私の写真やアルバム等前妻に捨てられた時唯一おいてあったのがドナーサマーのアルバムだった。ドナーサマーは私からすると歌姫である。惜しくも亡くなってしまったがたまにCMでドナーの曲が流れるとノリノリになる。一押しはHot stuffBad GirlsOn the RadioThe Wanderer She Works Hard for the Money I Feel Love元気を貰える曲ばかりです。明日も頑張ろうです。一応チークタイムということで(笑) 当時はメリージェーンばかりかかっていた(笑)
2022.09.02
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国家財政に占める軍事費の割合を示すサイトがある。軍事費(第1期~昭和20年)|歴史統計|株式会社帝国書院 (teikokushoin.co.jp)なんと敗戦の1年前1944年昭和19年の統計は軍事費735億円で国家財政のなんと85.3%を占めている。まさしく軍国主義である。戦前はGDPという概念がなかったので戦前の対GDP比はできない。今盛んに防衛費増額の議論があり、今回のロシアによるウクライナ侵攻によって世界的に軍事費は増額になる。今回のウクライナを見る限り根底に自分の国は自分で守らないと他の国は守ってくれないというのがわかるだろう。日本では敗戦から77年間、軍事費はGDP1%以内というのを守ってきたがNATOの基準であるGDP2%に引き上げようとしている。ちなみに2023年の概算要求額は110兆円で、2021年のGDP総額は588兆円でGDPの2%となると11兆7600億円となり、軍事費は10.7%を占めることになるが、2023年度の防衛費概算要求額は5兆5947億円で、予算の5.1%を占めてるわけで、NATO加盟の基準を超えていないことになる。それでメディアやサヨクが大騒ぎ、軍国主義復活という論調までもある。まさに馬鹿を言うなである。2021年のGDP比0.95%であり1%すら超えていないことになる。メディァには数字をきちんと報道してもらいたいものだ、ちなみにロシアの軍事費の割合はGDPの4.26%で中国は1.89%韓国で2.67%なのだ、因みに1944年は国家予算の85.3%が軍事費だったので、現代なら93兆8300億円が防衛費ということになる。そもそも戦中と現在を比べてもどこが軍国主義復活なのか私には理解できないのだ。ドイツはGDP比1.28%で今回ロシアのウクライナ侵攻で2%まで増額すると表明した。2%にすると表明したドイツを批難しているのはロシアだけである。これが世界の常識である。私からすると日本のサヨクがおかしいのである。6兆円超えるかもと大騒ぎだ。因みに私の主張はまずは憲法を改正し、自衛隊を軍にせよ。普天間移設は辺野古でなく尖閣諸島に移設し、サードを配備せよ。北海道矢臼別を米軍との併用基地にせよ、NATO加盟を検討しろである。麻生さんではないが台湾有事は日本の有事である。台湾人を守る義務が日本国にはあるのだ。
2022.09.02
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日経新聞より【この記事のポイント】・外国為替市場で、円が対ドルで一時24年ぶりに140円台に下落した。・日米金利差拡大で今年の下落率は約18%。変動相場制移行後2番目に大きい。・海外移転で、日本は円安でも輸出や企業収益が拡大しにくい構造に変わった。円安が止まらない。1日のニューヨーク外国為替市場で一時、1998年8月以来24年ぶりに1ドル=140円台を付けた。米連邦準備理事会(FRB)が歴史的なペースで利上げを進めるなか、日米金利差の拡大を受け、今年に入って25円も円安が進んだ。日本の経済構造は変化し円安の景気浮揚力は衰えた。円安と向き合い、日本経済をどう活性化させるかが問われる。1日発表された8月の米サプライマネジメント協会(ISM)製造業景況感指数が市場予想を上回ったことを受け、FRBが今後も利上げを続けるとの見方が改めて強まった。幅広い通貨に対してドル高が加速し、円は140円台まで下げた。今年の円の下落率は18%に迫った。下落率の大きさは1979年(19%)以来、43年ぶりで73年の変動相場制移行の後では2番目だ。インフレ退治のために景気後退を覚悟の上で利上げを進めるFRBに対し、日本は日銀が金利を低く抑え込んでいる。日米金利差を受け円売り・ドル買いが勢いを増す。円安は企業収益の増加や日本経済の活性化につながりにくくなっている。大和証券によると、対ドルで1円円安が進んだ場合、22年度の主要上場企業の経常利益を0.4%押し上げる。約20年前は0.7%程度の押し上げ効果だった。大和の阿部健児氏は「08年の金融危機後の円高への対策で、輸出から海外生産に切り替える企業が増えた」と指摘する。ホンダは生産を海外に移管し、南米などではドル建てでの原材料調達を進める。ホンダの場合、1円円安になると、リーマン・ショックのころは200億円の利益押し上げ効果があったが足元は120億円に縮小する。ソニーグループなど電機も円安による増益効果が小さくなっている。円安が輸出を促進する効果の弱まりは足元で顕著だ。円相場と輸入・輸出の関係を調べたところ、1ドル=80円台の円高局面から140円台まで円安が進んだ1995~98年は1円の円安が貿易黒字を年換算で970億円拡大させた。テレビや自動車などの輸出数量が増えたためだ。だが11~15年の円安局面では約160億円、赤字方向に傾くようになった。企業の海外生産が進み円安でも輸出は増えにくくなった。東日本大震災後にエネルギー輸入が増えたことも影響した。16年の円高局面から足元の期間では、1円の円安が約7000億円の赤字拡大につながる計算だ。幅広く資源価格が上昇した分を輸出価格に転嫁できず交易条件は悪化している。新型コロナウイルスによる制限で円安でも訪日外国人(インバウンド)が増えないのも日本経済にはマイナスだ。国内の設備投資を増やす効果も減った。ゴールドマン・サックス証券によると、20年前には10%の円安が設備投資を1.7%押し上げていたが、足元では1.1%まで低下した。同社の馬場直彦氏は「日本企業は国内には大きな設備投資が要らない知識集約的な事業を残したため、円安になっても輸出や設備投資の増加にはつながりにくくなっている」と分析する。半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造(TSMC)は熊本県での新工場の建設に1兆円を投じる計画だ。日本企業が「グローバルな生産拠点の分散を重視する」(BNPパリバ証券の河野龍太郎氏)傾向が強まる中、海外企業からみた投資の魅力を高めることも急務になっている。---------------------私の意見-----------------------この記事には異議ありだね。私の視点は失業率と有効求人倍率に注視している。設備投資というのはある程度投資したら鈍化していくわけで、日本経済においては失業率が3%以下有効求人倍率は1.1倍となっているから、景気が減速しているとは言えないし、4月-6月はGDP換算で2%成長している。日本経済のロジックとして円安になればGDPを押し上げることになる。それに日本が持つ米国国債は世界で一番保有しているわけで、ドルが政策金利を上げれば当然米国債の利率も上がるわけだから、いわゆる利率が増える増収となるわけだ。日経新聞は日本が世界最大の債権保有国であることわかっているのかなと思う。結局日銀が異次元の量的緩和政策ができるのは、債権保有と国債の94%が日本国内で保有しているからできることなのだ。米国も永遠に利上げしていくわけにはいかないから、利上げが底打ちになれば今度は逆に円高になってくる。むしろ私は円高による景気衰退の方が心配だ。今後の世界経済のロジックとしては、脱中国が鍵を握っていくことになる。中国の経済成長率は恐らく2%以下になると思われる。中国市場依存から脱却した企業が業績を伸ばしていくと思われる。中国「若者の失業率」が過去最悪を記録した背景 | 「財新」中国Biz&Tech | 東洋経済オンライン | 社会をよくする経済ニュース (toyokeizai.net)まさしく1990年代の日本経済と類似している、いわゆる不動産バブルが弾けたわけだ、中国も深刻なデフレ経済になるのと、国内が不穏になっていくと思われる。経済の指標を図るには、まずは失業率と有効求人倍率を注視していく必要がある。円相場はあくまでも相場だからあまり気にする必要はないのと、ドル建て比較は円で給与や年金を貰っている人には関係がない、問題は物価上昇分賃金が増えればいいわけで、今の日本社会は高齢者が人口の四分の一を占めているから年金支給額が物価上昇分増額になれば問題はないのと、所得税・法人税・消費税の納付額が増えていれば問題ないと私は思う。私が高校生の頃1974年に体験した狂乱物価はなんと23.2%です。2.3%で大騒ぎ落ち着いてとしか言えない(笑)ちなみにに賃金は30%上がったのですよ。狂乱物価 - Wikipedia
2022.09.02
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