2022年11月の記事
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佐藤友紀 日本は「子の連れ去り大国」――国際結婚破綻に伴い海外から批判の声
ヤフーのサイトより佐藤友紀 日本は「子の連れ去り大国」――国際結婚破綻に伴い海外から批判の声（中央公論） - Yahoo!ニュース国際結婚の破綻などに伴い、「日本人のパートナーに子どもを連れ去られた」と訴える外国人が後を絶たない。日本は「連れ去り大国」だとして、欧米が親権や子どもとの面会をめぐる制度の見直しを日本に求めるなど外交問題に発展する一方で、国内ではDV（家庭内暴力）対策が先だという声も根強い。当事者の訴えを通じて見えてきた深刻な実情と、遅々として進まない議論の背景を探った。（『中央公論』2022年12月号より抜粋）海外メディアが一斉に報道「私の子どもたちは今日、父親とフランス市民権を失った。国際的な逮捕状が出ている人物に、日本の裁判所が親権を与えることに驚いた」7月7日に東京都内で開かれた記者会見で、日本在住のフランス人男性はこう憤った。子ども2人を連れて別居した日本人の妻が、この男性に離婚などを求めた訴訟をめぐり、東京家裁がこの日、離婚を認め、子ども2人の親権者を妻とする判決を言い渡していた。 判決によると、男性と妻は2009年に結婚したが、16年以降に関係が悪化。妻が18年8月、都内の自宅から長男と長女を連れて別居した。フランスの裁判所は妻に対し、子どもを連れ去って男性に面会させないのは略取容疑などにあたるとして、昨年11月に逮捕状を出している。 東京家裁の小河原寧裁判長は、妻が子どもを男性に面会させない根拠としていた夫の暴力について、「事実と認められる証拠はない」と指摘して主張を退けた。一方、子どもが順調に育っていることなどを理由に、妻が親権者になるべきだと判断した。 男性側の弁護士は、「（妻側は）DVがあったから子どもを連れて行かざるを得ないという主張を展開していたのに、DVは認定されなかった。裁判所は、連れ去りに問題がなかったかどうかを判断すべきだったのに、『今すくすく育っているから問題なし』では、誘拐をそのまま容認しているということだ」と声を荒らげた。 これに対し、妻側の弁護士は、「日本では裁判上の離婚と親権を求める当事者は、子を連れて別居をすることを前提とした離婚制度を採っているため、（妻側の行為は）誘拐罪に該当しない。逮捕状は不当で取り下げられるべき」とのコメントを発表した。このフランス人男性は昨年7月、東京五輪開幕直前に都内でハンガーストライキをし、SNSなどを通じて問題を提起していた。男性の訴えは、「日本は子どもの連れ去り大国」などとして世界各国で報道され、欧米や中国、オーストラリアのほか、タンザニアなどアフリカ諸国の新聞でも記事化された。 五輪開会式に出席するため来日していたフランスのマクロン大統領は、同月24日に菅義偉首相（当時）と会談した際、この問題を取り上げ、会談後に発表された共同声明にも「両国は、子の利益を最優先として、対話を強化することにコミットする」との文言が盛り込まれた。フィリップ・セトン駐日仏大使にインタビューを申し込んだところ、この会談を受け、今年3月末に両国の外務省、法務省の代表者による初の二国間協議が行われたことを書面で明らかにした。 セトン大使は、日本における子どもの「連れ去り」が日仏の外交問題になるかとの質問に対し、「日仏両国間の問題ではないが、『火種』にならないよう留意する必要がある」と回答した。その上で、「我々はこの問題をめぐって定期的に欧州連合（EU）加盟国代表などと手を携えて行動している。必要であればいつでも懸念を表明し続ける」と回答した。 問題は日本とフランスの間にとどまらない。「子どもに会おうとしているだけなのに、なぜこんな目に遭わないといけないのか」 都内で取材に応じたオーストラリア出身の男性は、子どもと一緒に遊んでいる写真を何枚も見せながら、涙をこらえきれず、肩を震わせた。男性の日本人の妻は19年、男性が子どもに暴力をふるったとして子どもを連れて家を出た。男性は暴力を否定し、子どもに会う手がかりをつかむため、妻の両親が住むマンションの共用部分にいたところ、警察に通報された。男性は住居侵入罪で逮捕され、東京地裁で懲役6月、執行猶予3年の有罪判決を受けた。 この男性の妻が離婚などを求めた訴訟の控訴審で、東京高裁（木納敏和裁判長）は今年7月20日、離婚を認め、子どもの親権者は母親（妻）と判断した。男性は判決を不服として最高裁に上告した。 男性の地元であるオーストラリアやアメリカなどでは、男性は「婚姻関係が破綻したら片方の親しか子どもに会えない日本の制度の犠牲者」（AP通信）だと報じられた。日本に改善を求める声「子どもを連れ去られた」と訴える外国人は、ほかにも多数いるとみられる。11年にアメリカで設立されたNGO「Bring Abducted Children Home（誘拐された子どもを取り戻す）」は、475人以上のアメリカ人の子どもが日本へ連れ去られたと主張する。イギリスのNGOは、約1400人の英国人の子どもが連れ去られたと訴えている。夫婦ともに日本で暮らしていたケースのほか、海外で夫婦関係が破綻し、日本人配偶者が子どもを連れて帰国した事例などがある。 こうした状況を受け、日本に対する国際社会の批判は年を追うごとに高まっている。18年、EU加盟26ヵ国の在京大使は、子どもと親が面会できるようにすることを求める書簡を法務大臣宛てに提出。欧州議会は20年7月、「子の連れ去りの多さを憂慮する」として、共同親権制度の導入などを日本政府に促す決議案を採択した。 アメリカでは21年9月、連邦議会下院外交委員会の公聴会で、共和党のクリス・スミス共同委員長が対日制裁を含めた法案を準備していると表明。同10月には、上院外交委の公聴会で、民主党のロバート・メネンデス委員長が就任前のラーム・エマニュエル駐日大使に対し、日本政府に改善を求めるよう要求した。背景に親権制度の違い 日本の「連れ去り」が国際的な問題になっていることを私が最初に認識したのは18年、ローマ特派員としてイタリアに駐在していた時のことだった。日本に住むイタリア人男性から「妻に子どもを連れ去られた」と支局に取材依頼のメールが届いた。「きっとDVをして妻子に逃げられたのだろう。よくある話だ」と思い込んでしまった。ところが、イタリア人の取材助手は「連れ去りなんて考えられない！」と憤慨している。もしかすると私の感覚がこちらでは一般的ではないのかもしれない、と心配になって一応調べてみると、この男性と同じような訴えが海外には多いことに気がついた。「これは外交問題に発展するのではないか」と思い、丹念に取材を進めた。 日本国内では当時、この問題をめぐる外国人の訴えや海外からの視点を扱った記事は見当たらず、日本が外国からどのように見られているのかを紹介する必要があると思った。同時に、実際にDV被害に苦しんで子どもを連れて出て行った方々の話も聞き、簡単には解決できない問題だとも感じている。 では、なぜ日本は、海外からこれほどまでに批判の的になっているのか。背景には、親権をめぐる日本の法制度が影響している。 日本の民法は、夫婦関係が破綻して離婚すると、親権者は父母のどちらかにしなければならないという「単独親権制度」を規定している。親権者を父母のどちらにするかを決める際には、子どもの置かれている環境をなるべく変えない方が良いとする「継続性の原則」が適用されることも多い。このため、夫婦の別居後、より長く子どもと暮らしている方に親権が与えられがちだ。こうした法制度や慣習が、子どもの「連れ去り」を助長しているとの意見は根強い。一方、欧米の主要国の多くは、離婚後も父母双方が親権を持つ「共同親権制度」を採用している。離婚後も両親が子どもを共同で育てる制度だ。このため、片方の親が子どもを連れ去り、もう一方の親との面会を拒むと、犯罪行為とみなされることが多い。 早稲田大学法学学術院の棚村政行教授（家族法）によると、共同親権制度の国では連れ去りには警察が介入し、面会が実施されなければ刑事罰が適用されることもある。対照的に、日本では面会交流が実施されない場合でも、刑事罰は適用されない。制裁金を支払わせて交流を促す制度もあるが、手続きには時間がかかる。 棚村教授は、「欧米では裁判所の関与のもとで離婚するため、裁判所の決定に従わないと強制力が行使される。だが、日本での離婚は夫婦の協議に任されている部分が大きいため、子どもの連れ去りなどで問題が起きても『家庭の問題』として片付けられる。結果として刑事罰を適用しにくい。子どもの問題を父母の話し合いに任せすぎている」と指摘する。 法務省が20年4月に発表した調査では、日本以外に単独親権制度のみを導入している国は、主要20ヵ国・地域（G20）を含む対象24ヵ国中、インド、トルコの2ヵ国だけだった。 明治学院大学社会学部の野沢慎司教授（家族社会学）によると、1980年代以降多くの国が、両親の婚姻関係の有無にかかわらず共同親権を原則とする制度に切り替えた。子どもの権利を保障する国連の「子どもの権利条約」を尊重し、法改正したという。一方、高度経済成長期に性別による分業が進んだ日本では、「子育ての責任は母親ひとりにある」という認識が今でも根強い。その結果、離婚後は「ひとり親家族」として母親が1人で育てるという古い家族観が残っている。「その意味で日本はガラパゴス化している」と野沢教授は強調する。自民部会は「共同親権」提言 日本でも制度改正をめぐる議論がないわけではない。18年7月、当時の上川陽子法相は共同親権制度の導入を検討する考えを表明した。21年3月、法制審議会（法相の諮問機関）の家族法制部会は、民法などの離婚制度の見直しに向けた初会合を開いた。部会は当初、共同親権制度導入の是非をめぐる中間試案を今年8月末にとりまとめ、9月にもパブリックコメント（意見公募）に臨む予定だった。 だが8月30日の部会では、中間試案のとりまとめを先送りした。「試案をまとめるのは時期尚早」というのが理由だった。中間試案では、①原則が共同親権で、例外が単独親権、②原則が単独親権で、例外が共同親権、③単独親権のみ──の3案を列記しており、「わかりにくい」という意見が多数あった。また、6月に自民党の法務部会「家族法制のあり方検討プロジェクトチーム」が「共同親権制度の導入」を原則とすることを提言していたことから、3案を列記した試案は「自民党の提言に沿わない内容だとして、党内から不満の声が出た」（自民党国会議員）ことも影響したとみられている。DV被害者の救済が前提 国内では、共同親権制度の導入に反対する意見も根強い。主な理由が、DVの被害者がパートナーから逃げられなくなるという懸念だ。（後略）◆佐藤友紀〔さとうゆき〕1984年神奈川県生まれ。東京女子大学文理学部卒業後、2006年、読売新聞東京本社に入社。地方部、経済部、ローマ支局などを経て21年より国際部勤務。16年、ロンドン大学東洋アフリカ研究学院（SOAS）にて中東地域研究修士取得。---------------------------------私の意見----------------------------離婚は男女の別れであって親子の別れではない。戦前は離婚したら子どもの親権は父親側に指定された。いわゆる跡継ぎ問題と男尊女卑だったからだ。戦後欧米諸国は単独親権から共同親権へと民法を改正した。中国も2000年に民法を改正し、原則共同親権となった。日本だけが取り残されているわけだ。このまま民法を改正しなければ日本の国際的な地位を保つことができなくなると思う。それは国益に反することにもなる。こと親子法に関しては日本の常識世界の非常識であるのだ。民法を変えることができるのは国会議員しかできないのだ、与野党問わず国益を考えて欲しい。
2022.11.30
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スペイン戦に向けての応援歌
12月2日ついにスペインとのベスト16をかけた試合がある。結果はどうあれ、私は森保ジャパンに「翼を下さい」と「ヒーロー」を送る。悔いのないプレーを全力で!!ガンバレ!!ヒーロー 岡田菜々ちゃんが出てます。
2022.11.29
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大争族時代を前に。あなたはどれくらい知っている？「離婚×相続」クイズ
女性自身のサイトより大争族時代を前に。あなたはどれくらい知っている？「離婚×相続」クイズ | 女性自身 (jisin.jp)令和元年には離婚率が約35％（婚姻数の3組に1組以上）を突破し、「親族にひとりも離婚した人がいない」という人は、減りつつあります。一見、関係のなさそうな「離婚」と「相続」。しかし、離婚は相続時に大きな火種となる可能性を孕んでいます。2025年から迎える大争族時代（団塊の世代すべてが75歳以上に！）を前に、相続にまつわるあなたの知識をチェックしてみましょう。■Q1：離婚した元妻は、前夫が亡くなったら遺産はもらえる？（1）婚姻期間の長さに応じてもらえる。（2）遺言書があればもらえる。（3）全くもらえない。■Q2：前夫が、別の女性と再婚した翌週に事故で急死しました。前妻との間に子どもが2人いる場合、遺産はどうなる？（1）後妻のみが受け取る。（2）後妻と2人の子どもの3人で等分に分ける。（3）後妻が半分、残りの半分を2人の子どもで分ける。■Q3：前夫は離婚後、前妻に引き取られた息子に会わせてもらえず、無念のうちに亡くなりました。貯金3,000万円は、面倒を見てくれた弟夫妻とその子に遺したいと言っていましたが、思いは叶う？ 遺言書はありません。（1）息子が全額受け取る。（2）面会交流を拒否した息子は法定相続人から外され、それ以外の法定相続人が分ける。（3）前夫の希望通りに弟夫妻とその子が受け取る。【答え】Q1：（2）Q2：（3）Q3：（1）何問、正解でしたか？ 答えを見て、「え～！ どうして？ そんなのおかしいんじゃない？」と思われたものもあったかもしれません。11月24日発売の書籍『別れても相続人』（光文社）を上梓した弁護士の木野綾子さんが解説します。【解説】■Q1の正解は（2）離婚すれば、前妻は法定相続人ではなくなるので、前夫が亡くなった際、当然には財産をもらうこと（遺産を相続すること）はできません。しかし、遺言書で自分の財産（遺産）を誰にどのように分けるかを決めることができ、それは法定相続人以外でも構いません。もっといえば、個人でも法人でもOKです。ですから、前夫が前妻に遺産をあげるということを遺言書で定めていれば、前妻も前夫の財産をもらうことはできます。相手と夫婦でいることが嫌になって離婚するのですから、通常は元配偶者に遺産を残すなどということはないのでしょうが、何かの事情で籍だけは抜くなど、形だけ離婚したような場合は、前夫が前妻に遺産を残すためには遺言書を作成するといった相続対策をする必要がありますので専門家に相談しましょう。■Q2の正解は（3）この場合の法定相続人は後妻（法定相続分は1/2）と前妻の子2人（法定相続分は各1/4）です。本来ならこの3人での遺産分割協議をすることになるのですが、前妻の子2人が未成年の場合には前妻がその法定代理人（親権者）として後妻と協議しなければなりません。「前妻vs.後妻」で遺産分割協議、想像するだけで怖い構図ですね。特に本問の場合は、前夫が再婚さえしなければ、遺産は全て前妻の子2人が相続できたわけで、前妻からすると、死の直前に後妻と入籍した前夫が余計に腹立たしいことでしょう。再婚者で前配偶者との間にお子さんのいる方は、まだまだ若くバリバリの現役世代であっても、万一に備えて、誰に遺産をあげたいのか、遺言書を書いておくことをお勧めします。■Q3の正解は（1）相続人になる人は法律で決められており、これを「法定相続人」といいます。本問の場合は、息子のみが前夫の法定相続人になります。面会交流を拒否され何年も会っていなくても、このルールは変わりません。もし法定相続人以外の人に財産を渡したいのであれば、生前贈与、死因贈与、遺言書の作成、家族信託の活用などの法的な対策をしておく必要があります。なお、遺言は口約束では成り立たず、法律で決められた方式や要件をクリアしないと効力がありません。このため、前夫が、「弟夫妻と甥に財産を遺したい」と言っていたのが本当だとしても、残念ながらその発言には遺言としての効力がない、というのが現実です。相続対策は必ず専門家にチェックをしてもらいましょう。--------------------------------私の意見----------------------------日本の場合↑でも書かれているが、非親権者であっても子どもの相続権は消滅しない。そこがおかしな日本の親子法なのだ。単独親権のもとで親権者でなくなっても、子どもの相続権はあるのだ。既に離婚率35%ということは、4人子どもがいる人は1人は生涯独身で、1人は離婚ということになる。中国では共同親権へと改正したら離婚が減少したとの報告もある。(2022年)離婚時の年金分割とは？手続きと必要書類について（ｙ） (trivia-bookshop.com)私の友人が双方合意の元、年金分割で離婚した。それで年金だけでは生活できず、定年になったが今フル勤務して生活費を稼いでいる。離婚はしないほうがいいと思うが、バツイチの私では説得力がない(笑)
2022.11.29
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防衛費増額巡り財源議論本格化 増税か赤字国債か、与党内でも攻防
北海道新聞より政府・与党が防衛費増額に向け、財源議論を本格化させる。政府有識者会議が増税を求める報告書を提出したことを受け、政府や自民税制調査会（税調）で法人税や個人所得税の引き上げ論が拡大。一方、自民党国防族や与党の一部幹部は報告書に反発し、内閣支持率が下がる中での増税は困難として国債の増発や来年度税収の上振れ分を充てる案などを主張しており、せめぎ合いが激化している。 有識者会議は２２日に出した報告書で、防衛費の安定財源として「幅広い税目による負担」を提言。首相周辺は「防衛費増額と財源はセット」と話し増税は既定路線との認識を崩さない。防衛費を巡っては今後５年間で「国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上」に増額する議論があり、防衛省予算だけで達成するには年間５兆円ほどの増額が必要だ。１８日に議論を始めた自民税調幹部は「法人税率を下げても経済は良くならなかった」と法人税増税を視野に入れる。公明も、北側一雄副代表が「法人税は一つの選択肢」と強調し、竹内譲政調会長が「所得税などで担保されるのが望ましい」と述べるなど増税論が広がる。たばこ税増税なども浮上し、与党税調は１２月中旬にまとめる与党税制改正大綱で結論を得たい考えだ。 こうした動きに自民党国防族は反発する。 特に有識者会議を実質的に取り仕切った財務省への抵抗は強く、国家安全保障戦略など防衛３文書改定に向けた２５日の与党協議では、自民議員を中心に有識者会議の報告書を重視しないよう求める声が相次いだ。自民幹部も「報告書はあくまで参考文書だ」と強調。内閣支持率の低下で「増税したら政権がもたない」（国防族）との危機感や、財源確保が優先され、防衛力強化が抑制されることへの懸念が広がっている。積極財政派として防衛費増額を赤字国債で賄うよう主張していた故安倍晋三元首相の安倍派も２４日、増税について慎重対応を求める提言を出し、政府にくぎを刺した。自民の保守系議員には財源を全額国債で賄うべきだとの声も根強い。 これらの反発を受け、政府・与党内には、将来の増税を視野に償還財源を明示する「つなぎ国債」で当面の資金を調達する案も上がる。だが、つなぎ国債も借金で防衛費を賄うことが前提。恒常的な経費となる防衛費を国債に頼れば財政悪化は加速し、財務省側は「経済基盤がしっかりしていなければ、防衛力も維持できない」と反論する。 安倍派の世耕弘成参院幹事長は、２２年度の税収が想定より３兆円程度上振れするとの見通しを踏まえ、上振れ分で来年度の防衛費増額分を賄えるとして「国債を増発する必要もない。当面はそれで対応しつつ国民の合意を得る時間を確保したらどうか」と増税議論の先送りを主張。公明内に同調する動きもある。-----------------------------私の意見--------------------------------法人税等の税率を上げるいわゆる増税になったら恐らく岸田降ろしが始まると思う。この円安時に増税となれば、間違いなく日本経済は停滞する。私は逆に減税せよである。少なくとも21年度は世耕さん言う通り税収増加分を回せは良いし、財源不足の場合は軍事国債を発行すべきと思う。現状変更を目論む中国・ロシアと隣接しているわけだし、北朝鮮に至ってはミサイル実験として日本の領海内に着弾しているわけだ。そしてNATOでもGDP2%という指標がある。ウクライナをみる限り、自分の国は自分で守るが大前提なのだから。外交力でなんていうトンチンカン極まりない人たちがいるが、外交で解決できるのなら拉致被害者はとっくに帰ってきているし、韓国による竹島の不法占拠や中国公船による領海侵犯も解決できている。そして外交というのはバックに軍事力があって初めて話し合いというのが成立するわけだ。現実を見ろと私は言いたい。備えあれば憂いなしなのだ。それと何故沖縄から尖閣諸島基地化して沖縄本島の装備を移設、軽減しようにならないのか何故なんだろうと思う。私の知る限り与野党からも尖閣諸島基地化の主張がない、無人島で固有の領土なのに何故だ、そんなに中国が恐ろしいのかなのだ。
2022.11.28
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W杯日本人サポのゴミ拾いは「掃除人の仕事を奪う」指摘に外国人タレントが反論「報酬がゴミの量で決まると…」
ヤフーのサイトよりフィフィが主張「スタジアムの清掃はボランティアが多いから助かっているのよ」サッカーワールドカップ（W杯）カタール大会、E組の日本は強豪ドイツに2-1で逆転勝ちした。試合のみならず、試合後の日本人サポーターのゴミ拾いが海外からも称賛を浴びていた。一方で一部から「掃除人の仕事を奪う」などと批判的な声があがったが、これに日本で活躍する外国人タレントが毅然と反論している。国際大会ではおなじみとなった日本人サポーターの試合後の清掃。海外からは称える声が多数上がっているが、日本の一部の識者からは「ただの自己満足 掃除人の仕事を奪ってる」などと指摘されていた。 これに反論したのはエジプト出身で長く日本で活躍するタレントのフィフィだった。 自身のツイッターで「日本サポーターのゴミ拾いに『観客が掃除すると、清掃を業にしている人が失業してしまう』って言ってる人、スタジアムイベントの清掃員の報酬がゴミの量で決まると思ってるのかな…てか、カタールのスタジアムの清掃はボランティアが多いから助かっているのよ、実際に感謝されてるのを知らないのかな」とつづった。 これにフォロワーからは「私もそっちの意見派！やっぱりそうだよねぇ！」「どうせ椅子を除菌したりしなきゃいけないだろうしゴミがなくても色々やることはあるはず」「清掃も簡単そうに見えて、実は決まった時間内に動かないといけないから、凄く大変なんですよね」「そうそう、いくらなんでも出来高制じゃないだろ、って思ってました」などの声が並んでいた。-----------------------------私の意見---------------------------------日本人サポーターの振る舞いで仕事を奪っているというのは選民主義者の最たる主張だろう。プロの清掃というのは、単なるゴミの片付けではない、スタジアムを磨き上げることだ。クリンネスに基づく。Cleanliness（クレンリネス）」とは「清潔で快適な状態を保つこと」 を意味する。日本人サポーターの振る舞いは、清潔で快適な状態を保つことに貢献しているわけだ。日本人がゴミを片付けることで、清掃人の仕事は磨き上げるすなわち快適な状態にすることになるのだ。清掃人の仕事を単なるゴミの片付けとしか思ってないから、仕事を奪うなんて発想になるのだ。ワールドカップ大会を裏方から支える行為に対して狭い了見こそ、選民思想の最たるものだろう。職業に貴賎はない。サッカー代表が国の威信をかけて戦うように、清掃人もプロとしてスタジアムを磨きあげている。文字通り日本人サポーターは清掃人のサポーターでもあるのだ。日本人として誇りに思う。昨日のコスタリカ戦は残念だったが、スペイン戦では思い切ってやって欲しい。ガンバレニッポン!!
2022.11.28
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復刻 八神純子特集
大学時代友人から八神純子のアルバムを聞かされ衝撃を受けた、還暦を過ぎた今も全国をコンサートで回っている。彼女は１９５８年生まれだが私と同学年負けられないな(笑)私の一番好きな曲 夜間飛行作曲は後藤次利さんヤガ祭り八神純子Facebookより
2022.11.26
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本田圭佑「笑われる意味が分からない」 堂安さん、三笘さん...後輩「さん付け」の真意明かす
J-CASTニュース よりサッカー元日本代表の本田圭佑さんが2022年11月24日、ワールドカップ（W杯）カタール大会のグループステージ第1戦・日本対ドイツ戦の解説で、一部の日本代表選手を「さん付け」で呼んでいたことについてツイッターで説明した。「さん付けして笑われる意味がわからない」本田さんは、日本が優勝候補のドイツに2-1で逆転勝利した試合の「ABEMA」中継で解説を担当。その中で、自身より年下の日本代表選手たちを「堂安さん」「三笘さん」「鎌田さん」などと「さん付け」で呼んでいたことが話題になっていた。これを受け本田さんは24日20時頃、「さん付けして笑われる意味がわからない」とツイート。続けて、「スポーツ界の無意味な縦社会はなくした方がいい。関係が深くない先輩に偉そうにされると、ん？誰？って思ってしまう。同じことをしたくないから『さん』を付ける」とその真意を明かした。このツイートにSNS上では、「意図は伝わる人には伝わってますよ。好感度爆上がりです」「ケイスケホンダ流のリスペクト素晴らしい」「偉そうに呼び捨てで呼ぶのではなく 敬意をもってさん付け！！いろんな業界に広がって欲しい文化ですね」など賞賛の声が相次いでいる。----------------------------私の意見----------------------------私自身もプライベートではフレンドリーで呼び合うが、仕事中は年下であっても全て「さん」づけで呼んでいる。だから本田さんに凄く共感できるし、本田さんを笑う人たちこそ、日本人のスピリッツを忘れたのだろうと思う。私はアルバイトであっても、仕事中なら全てさんづけをするのは理由がある。私が24歳の時、管理職に抜擢された。私の前任者が50歳近くの人だったので、お取引先は私がマネージャーだとわからなかった(笑)赴任した直後お取引先の営業マンが来て、私をアルバイトだと思ったのか、マネージャーに挨拶したいからすぐ呼んでこいと、命令口調で言われた。あきらかにさっさと呼んでこいという態度だった。私は彼を応接室に案内し、少々お待ち下さいと行って、お茶を持っていき席についた。マネージャーは?こっちも忙しいだよと、そして私がマネージャーのtckyn3707ですと言って名刺を渡した。もう彼はびっくりぽん。急に態度が代わりえっ失礼ですけど何歳と聞いてきたので24歳ですと。そこで先程は失礼しましたと深々と頭を下げられた。人を見た目で判断してはいけないという教訓です。そこで私が得た教訓は、年齢・性別関係なく全て仕事中はさんづけし、全て敬語で話そうと決意しました。知り合いの日本共産党党員の人から、最近の日本人は「アベ」とか一国の首相に対して呼び捨てにして品位がない、貴方も思想が違ったとしても呼び捨ては貴方自身の品格を落とすから辞めたほうがいいよとアドバイスしてくれました。そこで私も反省しました。皆が本田さんのようになれば心地よい日本になるなと思います。
2022.11.26
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少子化問題、北海道の現実
弊社のお取引先からいつもの北海道地図とカレンダーを頂いた。2021年の北海道の人口 5,206,069人 札幌市 1,960,755人である。北海道の人口のうち37.7%が札幌市に居住している。2022年の北海道の人口 5,157,694人 札幌市 1,958,609人 38%が札幌市に居住している。1年間で北海道の人口は▲48,369人減少し、札幌市は▲2,146人減少となった。今まで札幌市の人口は微増であったがついに減少に転じてしまったわけだ。人口が増えたの帯広近くの更別村が21人増えただけである。因みに核文献調査に名乗りを上げた寿都町は2,855人から2,743人と112人減少した。神恵内村は801人から792人9人減少した。このまま特殊出生率が1.3程度なら過疎・限界集落ではなく廃村を検討しなければならないと思う。恐らく東京も人口減少になっていくと思う。これが現実なのである。ゆっくりと街がなくなっていく、私も含めて余命20年くらいの人たちはピント来ないだろうが、平成・令和世代はリアルに消えゆく街を見ていかなければならないのだ。1年で北海道の人口は▲48,369人減ったのだ、このままでいいのかな!!
2022.11.25
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マイナポイントをゲットしました。
私の場合マイナカードは既に作成してあったので、家内からマイナポイント2万円分貰えるからすぐに市役所に行ってこいと言われ、マイナカード、、私名義のキャッシュカード、ナナコを持って行ってきた。手続きが終了し4日後くらいにまず15000円がチャージますと、そして20000円チャージすれば、更に5000円分チャージされる。マイナポイント２万円をもらう方法を３分解説！オススメのキャッシュレス決済３選も | hint web (hint-web.com)↑のサービスは12月末までですからお早めに、因みに特老に入所している母の分もやってきました。母のマイナカード、母名義のキャシュカード、そして私名義のWAONを持っていきました。子ども達は、皆ネットで手続きしました。円安による物価高対策になると思います。まだの人たちは最寄りの役所に行けばマイナのこと親切丁寧に教えてくれます。絶対にやった方がいいと思います。因みに我が家は母の分も入れて8万円分のポイントとなり、早速家内は冬物コートを買ってきました。(笑)私の分20000ポイントは好きに使ってもいいとの了解を得ました。何に使おうかなと思案しております(笑)
2022.11.25
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「共同親権」どう考える 賛否両派に聞く
時事通信社のサイトより離婚後の親権の在り方を巡り、法制審議会（法相の諮問機関）家族法制部会が、離婚後も父母双方が親権を持つ「共同親権」を導入する案と、現行の「単独親権」を維持する案を併記した中間試案をまとめた。 前者はさらに、共同親権を原則とする案と、一定の要件を満たせば例外として共同親権を認める案に分かれる。「子の利益」の観点から親権制度はどうあるべきか。近く始まる意見公募（パブリックコメント）を前に、共同親権の賛否両派に話を聞いた。 ◇「原則共同親権・監護」実現を＝柴山昌彦氏―超党派共同養育支援議連会長、自民党衆院議員 中間試案に、私たちが求める「原則共同親権・共同監護」という選択肢が入ったことは評価する。世界でも単独親権制度の国は極めてまれだ。「子どもの権利条約」では子が親の保護を求める権利が保障されている。少なくとも家族が幸せに暮らしている時、子どもはパパもママも好き。子が親との関係を保ち、子に対する責務を両親が果たす婚姻中の正常な形を、離婚時に片方の親が断ち切られる単独親権制度が子の利益に即しているとは思えない。それがあるべき姿であれば、世界でもっと単独親権の国が増えていると思う。 別居親との面会交流ができずに子どもが悲しい思いをする、同居親との間で起きる子の福祉を損なう行為に対して子の異変やSOSを別居親が認識できないなど、単独親権が弊害になるケースが出てきている。 子どもと没交渉なのに養育費だけ支払わされているお父さんから「自分は現金自動預払機（ATM）か」との声も聞く。養育費が喜んで支払われるような子どもとの交流も、自然な形で極力認められるべきだ。 子の養育を継続的にしていた人が離婚時の親権獲得で優位になる。だから子を連れ去って既成事実として親権を獲得するという事案を誘発する。共同親権なら、親権獲得目的で連れ去るインセンティブがなくなる。 共同親権ではDV（家庭内暴力）が継続すると懸念する声もある。夫婦間の問題と親子間の問題が常に連動するわけではないと考えるが、子の福祉に沿わないDVや虐待があるケースを共同親権の例外とすることに、私は異を唱えない。 （DVが）認定されるプロセスのいとまがない場合など、正当な理由があって子どもを連れて避難することまで否定しない。ただ、親権喪失や親権停止の制度は今もある。やむにやまれず出て行った人はどれくらいの比率なのか、実態調査を踏まえた上で議論しなければいけない。（子どもの日常の世話や教育をする「監護権」を両親が持つことで物事の決定に支障が出るとの指摘に）共同監護を原則としても、あらゆることまで別居親の同意が必要なわけではない。離婚時に養育費や面会交流、その他の子どもに関する基本事項の決定について話し合うことが一番だ。監護者指定で合意できず、共同監護となった場合は裁判所の負担が増えるため、地方自治体やNPO、カウンセラーの活躍の場を広げてはどうか。 試案取りまとめの過程で自民党法務部会が圧力をかけたとの指摘があるが、政府提出法案でも与党の同意がなければ閣議決定されない。法制審のプロセスの中で与党とキャッチボールしながら進めることを圧力だと言うのは、日本の統治機構に対する誤解だ。◇共同親権導入は時期尚早＝赤石千衣子氏―しんぐるまざあず・ふぉーらむ理事長、法制審委員 中間試案は書きぶりが共同親権に寄っていると感じる。委員に現場を知っている人が少なく、当事者の実態が伝わっていない。協議離婚した人の実態が議論されないまま、拙速に案を出した。さまざまなケースを慎重に考える必要があり、民法をいじるのは時期尚早だ。 「共同養育的な関わり」の推進は賛成だ。私もそのように子どもを育ててきて、子どもは自由に父親と会っていた。同居親以外の関わりがあることで、子どものセーフティーネットは増える。 だが、離婚後に子の重要事項を共同決定することを法制化するのは反対だ。離婚後に協力して子育てできている人に法改正は必要ない。コミュニケーションを全く取れない場合、子どもにすさまじい不利益が生じる。 共同監護で事前に話し合いを要する場合、別居親から日常的に情報提供を求められたり、進学先などが決まらなくなったりする恐れがある。経済的に脆弱（ぜいじゃく）なひとり親が、（意見が対立し）家庭裁判所決定となるたびに仕事を休み、弁護士費用を払うことなどできない。今でもパンク状態の家裁が対応できるのか。 （選択的に共同親権とする案の）「選択的」というのは誤解を生みかねない。意見が合わなければ家裁に持ち込まれ、調停や審判で決定されてしまう。 （DV＝家庭内暴力や虐待のケースを例外的に単独親権とする案に関し）DV被害を受けている渦中に証拠を集められる人はほとんどいない。裁判所がアセスメント（評価）できると思えない。2011年の民法改正以来、家裁は面会交流原則実施論一色となった。調停では、夫から煮えたぎった鍋を投げつけられる暴力を受けた人でさえDVは軽視され、面会交流するよう求められている。調停経験者を対象に行った調査では、家裁が中立ではないという声が多数あった。今度は「DVの証拠がないなら共同親権にしなさい、それが普通だ」と調停で言われる恐れがある。 「子の連れ去り」とはDVや虐待からの緊急避難だ。生活基盤を手放して突然逃げるのはよほどのことで、逃げざるを得なかったからだ。 もう一つ想定されるのは、別居親が全く無関心で連絡が取れないケースで、数としてはこちらの方が多い。協議離婚で連絡先も居場所も分からないケースでどう共同決定するかという議論も全然されていない。 共同親権になっても面会交流の推進や養育費確保の保証はない。それどころか制度の立て付け次第では扶養控除や手当がなくなり、余計生活苦になるかもしれない。民法改正では人の行動は変わらない。子どもと親のサポートや社会保障の仕組み、家裁の体制を強化するのが先ではないか。赤石千衣子 - Wikipediaしんぐるまざあず・ふぉーらむ – ひとり親のママと子を応援します！ (single-mama.com)------------------------------私の意見----------------------------私の知ってる情報だが、柴山議員は自民党議員で最も長らく共同親権制度に理解があり超党派議連を立ち上げた議員でもある。一方の赤石氏は既に30年以上前からしんぐるまざーす・ふぉーらむを主催しずっと代表を努めている。1955年生まれとなっているので67歳である。長らく代表を努められていることはどうなのである?私と同じく還暦を過ぎたわけだから、そろそろ後進に譲ってはと思うのは、私だけだろうか。
2022.11.24
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「米すら買えない」ひとり親に罵詈雑言 底意地の悪さが生む日本の貧困
日経ビジネスより想像力の欠如なのか？ 数年前に横行した生活保護たたきと同じなのか？ 「お米が買えない」という調査結果の報道に対するSNS（交流サイト）の反応に、何とも言葉にし難い嫌な気分になった。 異論・反論・疑義が相次いだのは、全国のひとり親家庭を支援する団体でつくる「シングルマザーサポート団体全国協議会」の調査結果だ。「黙れ！」「嘘つき！」といった声 協議会所属の団体が支援しているひとり親約2800人を対象に、「生活必需品の物価高が、ひとり親家庭の生活に与える影響」に関するインターネット調査を実施したところ、お米などの主食を買えない経験があった人が半分以上いたことが分かった。 この結果を共同通信などが、「ひとり親、米を買えず5割超 物価高で、支援団体が調査」との見出しで報じたところ、瞬く間にSNSで拡散され、「そんなことあるわけない」という意見がSNSに飛び交ったのである。「浅はかな記事。マスコミが不安をあおりたいだけ」 「インターネット調査って。ネット使えるヤツが米買えないのか？ 家計簿チェックしろ」 「嘘つくな！」 「米買わないで、他の高い物買ってんじゃね？」 「米も買えない親に子育てする権利与えるなよ」 「ひとり親世帯だけ給付金とか散々もらってるくせに、何言ってんだよ」 「生活保護でも米くらい買える」 「シングルマザー保護し過ぎ。米は嫌いだからパン買ってるってことだろう」 「くそみたいな報道だな」 etc……。 中にはここに書くのもはばかられるような罵詈（ばり）雑言や、「シングルマザーで子供も3人育ててますけど？ 米買えないなんてありえない」「米買えないは、さすがにない。ひとり親ですけど」といった“私もシングルマザーですけど何か？”的バッシングもかなりあった。念のために断っておくが、「私だって大変だったけど、米くらい買ったわよ！」という主張を、否定する気は一切ない。 しかし、今回の調査結果を読めば分かる通り、「そういうことがあった」というだけ。「買うのをためらった」と言い換えてもいい。 なのに、そういった状況を想像することなく、「黙れ！」「嘘つき！」といった声があふれていた。……これはさすがにひどいというか、醜いといいますか。以前、どこぞの政治家さんが、「食べるのに困る家は実際はない。今晩、飯を炊くのにお米が用意できないという家は日本中にない。こんな素晴らしいというか、幸せな国はない」と“我が国ニッポン”を称賛した時の“能天気ぶり”にもあきれたけど、今回のは“心の奥底の意地の悪さ”としか思えなかった。 「米も買えないなんて、あんたの金のやりくりが悪いんだよ」という新手の自己責任論であり、「お涙頂戴みたいな報道ばっかすんなよ」というメディアバッシングでもあった。異常としか言いようがない 新型コロナウイルス禍で仕事を失ったシングルマザーたちが、「子供がおなかをすかせていても食べさせる物がない」「公園の水や野草で空腹を満たしている」と胸の内を吐露した報道が続いた時は、多くの人たちが心を寄せたのに。 給付金支給を政府が検討していることに対しても、「全員に配るんじゃなくて、困っている人たちに！」という声があちこちから上がっていたのに。今は「金の使い方が悪い、なってない」と批判している。「貧乏人はこうあるべきだ」論が繰り返されている。 相変わらず賃金が上がらず、物価ばかり上がり、「みんな苦しいのに頑張っている。なんでシングルマザーばかり取り上げるのか」という不満なのか？ あるいは、ただ単にコロナ前に戻ったってことなのか？ しかし、そんなSNSでの厳しい反応があった一方で、くだんの報告書に記された自由記述は、深く深く考えさせられるものだった。以下、一部を抜粋し紹介する（資料、https://www.single-mama.com/wp/wp-content/uploads/2022/11/bukkadakachosa.pdf）「お肉を食べたい」と言うが我慢させている。お菓子も買えないので友達と遊ぶのも控えさせており、仲間はずれにされるようになってしまった。学校指定の上履きが2800円。既にサイズアウトし、圧迫された親指の爪からうみが出てしまっている。学校で用意してくるように言われた物を子供が言わなくなり、忘れ物扱いだったことを知った。破れている、黄ばんだ物を着ていると保育園から指摘され、子供に申し訳ない。高校の修学旅行のお金がどうしても準備できず、行かせてあげることができなかった。タブレットで宿題をする予定らしく学校からWi-Fiをと通達があったが、収入が不安定なためつなげることができない。毎回同じ服になるのを気にして、子供が友達と遊びに行くのを控えている。食べたい物、欲しい物を我慢させたことで、子供が遠慮がちな発言をするようになった。布団が買えず、子供の頃に使っていた毛布をつなぎ合わせて使っている。私自身は職場で昼食をとらず、1日1食にしている。お風呂は週2回、青森は冷えますが暖房は使わないようにしている朝は食べない。働いても働いても（お金が）たまらない。毎日子供は1人。泣きたくても泣けない。仕事を休むと収入が減るので、病気や持病があっても病院には行かない。……さて、いかがだろうか。 これらは全て正社員やパート、契約で働いているシングルマザー家庭のリアルだ。 この調査に回答した98％がシングルマザーでシングルファーザーは2％、正規雇用は30.5％、パート・アルバイトは36.7％、全体の8割が児童扶養手当を受給し、全部支給は46.5％だった。半数近くが貧困ということになる 自由記述には、「元夫の収入も減ったため、養育費も減額」「養育費の算定も物価を考慮してほしい」「高校生が一番お金がかかるのに支援がなく苦しい」「理由があってアルバイトができない高校生もいる」といった政府への要望も多数書かれており、6割の人が「物価高の方がコロナ禍による家計への影響より大きい」としていた。 これでも必死で子育てするシングルマザーを、「嘘つき呼ばわり」するのだろうか。 そもそも今回の調査も含めて、貧困問題で語られる貧困とは「相対的貧困」だ。そして、「相対的貧困率」とは、世帯の所得がその国の等価可処分所得の中央値の半分に満たない人の割合のこと。平たく言うと「恥ずかしい思いをすることなく生活できる水準」にない人々を捉えたものだ。 自由記述を見れば、「恥ずかしい」という言葉の重さが分かるであろう。相対的貧困の水準の目安となるのが貧困ラインで、日本の場合、122万円程度だ（厚生労働省「国民生活基礎調査」、「平成30年国民生活基礎調査（平成28年）の結果から グラフでみる世帯の状況」）。月額にすると10万円（単身世帯の場合）。くだんの調査では、9月の収入が10万未満が36.4％で、10万以上12万5000円未満が12％だったので、半数近くが貧困ということになる。ご承知の通り、日本の相対的貧困率は15.7％（厚生労働省「2019年国民生活基礎調査」）で、主要7カ国（G7）のうち米国に次いで2番目に高い。母子家庭に限ると貧困率は最悪で、米国36％、フランス12％、英国7％に対して日本は58％と半数超だ。シングルマザーの就業率は先進国でもっとも高い84.5％なのに、3人に2人が貧困というパラドックスが存在する（経済協力開発機構（OECD） Educational Opportunity for All、Overcoming Inequality throughout the Life Course)。 相対的貧困は「目に見えない貧困」であり、最大の問題は「普通だったら経験できる機会」がはく奪され、心がむしばまれるってこと。教育を受ける機会、仲間と学ぶ機会、友達と遊ぶ機会、知識を広げる機会、スポーツや余暇に関わる機会、家族の思い出をつくる機会、親と接する機会……etc。こういった幼少期の様々な経験は全て、80年以上の人生を生き抜く「リソース」獲得の機会でもあるのに、それがない。 低所得世帯の子供はそういった機会を経験できず、進学する機会、仕事に就く機会、結婚する機会など、「機会略奪（損失）のスパイラル」に入り込む。努力する能力は親の階層に影響されるそれだけではない。機会略奪により、「どうせ貧乏だから」「どうせみんなと違うから」など考えて自尊心が低下し、「どうせバカだから」と心まで疲弊し、「頑張ろう」とか、「踏ん張ろう」という、諦めない力まで奪われていく。 教育問題を扱ってきた、英オックスフォード大学教授の苅谷剛彦さんらの調査では、両親の学歴や職業から子供たちが生まれ育つ家庭の社会的階層を捉え、上位、中位、下位に分類し、子供の「学習への意欲」を分析したところ、階層下位の子供たちほど「学習への意欲」が低かった。少人数授業を取り入れ、熱心に取り組んでいる地域でさえ、階層格差に起因する「学習意欲差」を縮小するのは難しかったという（苅谷剛彦著『学力と階層』より）。 世の中にまん延する自己責任論には、「努力する能力は全ての人に宿っている」という前提がある。しかしながら、努力する能力は子供たちの親の階層に影響されている。それは先生たちの力だけでは埋めることのできないほど手ごわいのだ。 人は何かしら動機付けられるからこそ努力する。めげそうになっても、頑張れ！ と背中を押してくれたり、サポートしてくれたりする人がいるからこそ、もうひと踏ん張りできる。そして、その努力が実ったとき、「本人の努力次第で手に入るものがある」ことを自然と学ぶ。だが、生活に余裕がない家庭の親たちは仕事に忙しくて、子供と向き合う時間もない。子供が頑張って宿題をやっているときに、一緒に頑張ってあげることも、テストでいい点を取って「頑張ったね！」と褒めてあげる機会も制限されてしまいがちだ。 貧困という経済的な問題が、子供との関わり方にまで波及し、貧しさは、将来の展望、教育や励まし、時間や愛情など、多くのリソースの欠乏につながっていく。日本の最低賃金の低さ、円安で深刻化 幼少期に低所得の家庭で育った人は、そうでない場合に比べ、大学卒業の確率が約20％低く、成人後に貧困状態に陥る確率が約4％高くなり、成人後に幸福だと感じる確率は約9％低くなり、健康だと感じる確率は約12％低くなるという分析結果や、成人期に低所得を脱しても死亡リスクが最大2.3倍高くなるなど、成人期の幸福感や健康にまで影響を及ぼすことも分かっている（Child poverty as a determinant of life outcomes: Evidence from nationwide surveys in Japan／Takashi Oshio, Shinpei Sano & Miki Kobayashi）。貧しさとは金の問題であって金だけの問題ではない。 むろん、貧困家庭は、必ずひとり親家庭というわけではないし、女性だけの問題でもない。 先進国が相対的貧困を貧しさの指標にする狙いは、「見えない貧困」を可視化することにある。貧困の背後に隠された低賃金などの労働要因、ひとり親世帯や高齢者世帯などの家族要因、病気などの医療要因、低学歴などの教育要因を突き詰めれば、社会保障も含めた政策の手立てになる。 しかし、女性の非正規雇用率の高さ、女性の賃金の低さ問題はずっと指摘され続けているのに、一時的な支援が行われるだけで根本的な解決には至っていない。「米買えない？ 嘘つき！」というバッシングにしても、それに喜ぶのは政治家だけだ。 数年前、NHKが「貧困女子高生」のニュースを報じたときもそうだった。 母子家庭の女子高生が、家が低所得のために専門学校への進学費用である約50万円を捻出できず進学を諦め、家にクーラーがない、パソコンがない、と窮状を報じたところ、部屋にアニメグッズがあっただのなんだの、女子高生のツイッターアカウントに「1000円のランチに行ってる」「ライブに行ってる」などと書き込みが集まり大炎上。そこに便乗したのが政治家だった。「ランチ節約すれば中古のパソコンは十分買えるでしょうから」と。いずれにせよ、既に世界で突出したレベルだった日本の最低賃金の低さは、円安でさらに深刻化している。世界経済フォーラムによると、日本の全国平均時給はわずか約961円なのに対しルクセンブルク約2353円、オーストラリア約2009円、ドイツ約1759円、英国約1610円、米国約2220円と、一桁違う（World Economic Forum「最低賃金が最も高いOECD加盟国は？」）。 貧しさの恥ずかしさを倍加させるのが、世間のバッシングであり、それがSOSを出せない人たちを量産する。……そんなことも想像できないのだろうか。悲しい。-------------------------------私の意見-----------------------------まずこの記事を書く前に日本の民法を調べたのかと思う、まさに日本の常識世界の非常識ということを記者はしならいのであろう、円安における最低賃金の国際比較をするのであれば、世界の親権制度がどうなっているのか、調べろよと私は言いたい。問題はひとり親の賃金や、ひとり親手当の額の問題ではない、単独親権制度が子どもの貧困問題の根本にあるということをこの記者は調査するべきだろう。最低賃金のドル建てを比較するということは、私はマクロ経済学を知りませんし、知ろうともしませんと宣言しているようなものだ。最後はお涙頂戴の記事なら誰にでも書ける。子どもの貧困は、親子法の不備でしかないのだ、共同親権にして双方に扶養の義務を課せば少なくとも子ども貧困率は減少し、浮いた分で本当に困っている層へ助成すべきと私は思う。少なくとも養育費の支払い率が90%くらいになれば子どもの貧困率は減少というか、ほぼ婚姻中の家庭並みになるのだ。共同親権になればそもそもひとり親なんていうのもなくなるのだ。離婚は夫婦の解消であって親子の解消ではない、世界はそれがスタンダードなのだ。賃金だけしかもドル建ての比較は全く無意味でしかない。賃金・年金・助成金も円で貰っていて、国内で暮らしているのなら本来円相場は関係がない。物価高で少なくとも非課税世帯には5万円の現金を政府は支給したわけだ、円安による物価高を声高に報道するのであれば、現金給付や経済政策もきちんと報道すべきと私は思う。
2022.11.24
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カタールワールドカップドイツ戦2-1で勝ち点3ゲット
久々に寝ないで、ワールドカップを観ていた、前半と後半では全く別のチームかと思うくらい日本があのドイツ相手に堂安選手の同点ゴール、浅野選手の逆転ゴール、権田選手の好セーブと、逆転されてからドイツの攻めが単調になってしまった。昨日のMVPは監督の森保さんだろう。交代選手が得点を決めたのだから好采配。伊東選手の走力の凄さも際立っていた。恐らく伊東選手は、イングラント・スペイン・ドイツ・フランスのビッククラブからオファーがくると思う。あの無尽蔵のスタミナには驚いた。同じグループのコスタリカは、スペインに0-7で敗れたから27日の試合は相当引きずってくると思う。日本は戦術を変える必要がないと私は思う。慢心はないと思うがコスタリス戦で勝ち点3をもぎ取ろうだ。勝ち点6をもぎ取ろう取ればベスト16は見えてくる。日本の底力を世界にアッピールしようだ。日本は円安の時が最強となるのだ、頑張れニッポン森保ジャパンは日本の誇り!!日本人を見て学ぼう」 世界で話題を集める日本サポーターの行動を海外こぞって報道ドイツ戦後、日本人のゴミ拾いに海外メディアが脚光サッカーのカタール・ワールドカップ（W杯）は23日、E組の日本は強豪ドイツに2-1の逆転勝利を収めた。世界を驚かせた大金星の裏では、応援に駆け付けた日本人サポーターのゴミ拾いも話題に。欧州メディアが画像付きで「大きな敬意」を送ると、海外ファンからも「日本人を見て学ぼう」「世界中がこんな風だったらなぁ」と称賛されている。大金星のスタンドでも日本が脚光を浴びた。試合後、多くのファンが去ったハリファ国際競技場の客席では、日本人ファンが掃除をする姿が目撃された。青いサムライブルーのユニホームに「必勝」と書かれた鉢巻を着けたサポーター。青いゴミ袋を持って、客席に落ちたペットボトルなどを片づけている。今大会の開幕戦でも話題となった日本人サポーターのゴミ拾い。欧州衛星放送「ユーロスポーツ」公式インスタグラムは、実際の画像を公開し、文面に「大きな敬意。ドイツに2-1で勝った後、日本のサポーターが残って掃除をした」と伝えた。海外ファンからは「日本人を見て学ぼう」「敬意については日本人が世界最高だ！」「世界中がこんな風だったらなぁ」「他の国の見本だ」とコメントが寄せられていた。米メディアなど各国でこぞって報じられた振る舞い。毎大会のように脚光を浴びるが、今回も選手のプレー以外が話題を集めていた。THE ANSWER編集部この記事は日本人として誇らしいです。ガンバレニッポン!!
2022.11.24
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防衛力強化へ増税提起 反撃能力の保有「不可欠」 有識者会議が報告書
北海道新聞より防衛力強化に関する政府の有識者会議（座長・佐々江賢一郎元駐米大使）は２２日、防衛費増額の財源について「国民全体の負担」が必要だとして増税を提起する報告書を岸田文雄首相に提出した。報告書は「５年以内の防衛力の抜本的強化」に向け、相手国のミサイル発射拠点などを直接たたく「敵基地攻撃能力」（反撃能力）の保有が不可欠だと提言した。「専守防衛」を国是とした戦後日本の安全保障政策の大転換を促す内容となる。 政府・与党は報告書を受け、国家安全保障戦略など防衛３文書の改定作業や２０２３年度予算編成、税制改正などの議論を急ぐ。首相は佐々江氏に「報告書が重要なアドバイスになると確信している」と述べた。報告書は、防衛力強化には安定した財源確保が基本とし、「今を生きる世代全体」が負担を分け合うべきだとした。国債の発行を前提とせず「幅広い税目による負担」の検討を要請。法人税、所得税といった具体的な税目には触れなかった一方、賃上げなどの企業努力に水を差さないようにすべきだと言及した。 北朝鮮や中国を念頭に周辺国が核・ミサイル能力を急速に増強しているとして、敵基地攻撃能力の保有を提起。相手の射程圏外から攻撃できる国産の「スタンド・オフ・ミサイル」の改良や外国製ミサイルの購入により、できるだけ早期に十分な数の長射程ミサイルを配備するよう求めた。敵基地攻撃能力の発動に際しては「政治レベルの関与の在り方について議論が必要だ」と指摘した。 自衛隊が戦いを継続する「継戦能力」を高めるため、弾薬確保や施設整備などを進める必要性を指摘。防衛産業の育成に向け、防衛装備品の輸出を「国主導」で促進することも求めた。 研究開発や公共インフラなど４分野で「防衛体制の強化に資する経費」と位置付けた予算の特別枠を新設し、省庁横断で関連予算を確保する仕組みを提案。自衛隊が南西諸島などの港湾や空港を平時から活用できるルール作りも要請した。 有識者会議は９月に発足し、メンバーは佐々江氏のほか、経済や金融の専門家、元防衛事務次官ら１０人。２１日まで計４回の会議を開いた。-----------------------------私の意見-------------------------防衛費増額の前に憲法改正だろう、自衛隊を国軍として憲法に明記し、自衛のための交戦権をしっかりと明記した上で、防衛費の増額は増税ではなく、私は軍事国債を発行すべきと思う。今の緩やかにインフレーションの状態で、防衛費増額のための増税をやったら、一気に日本経済はマイナスに転じてしまう。今は増税ではなく、私は酒税や揮発税を撤廃する減税政策ではないかと思う。日本はまだ国債を発行できるわけで、また共同親権による、ひとり親手当であるとか、65歳以上の高齢者就業が1000万人を超えることによる医療費の現役並の負担でいわゆる支出を抑えて防衛費に回すことも可能だ、あらゆる手立てした上でどうしても防衛費が不足というのであれば増税やむなしと思うが、それと防衛に関して憲法を改正した上で、NATO入りするとかを検討した方がいい、中国・ロシア・北朝鮮という国対する防衛は、日米でなくNATOのような枠組みにすべきだ。全て岸田さんの胸先三寸だと思うが、まずは参院選後に憲法改正の発議を表明したのだから実行せよだ。毎日新聞の記事より安倍晋三氏が提唱する「防衛国債」 予算倍増訴えるその狙いとはロシアによるウクライナ侵攻を受けて、自民党は防衛費の増額圧力を強めている。安倍晋三元首相はその財源として、新たに国債を発行すべきだと提唱した。恒常的な借金が可能となるいわば「防衛国債」で、かねて主張する「戦後レジームからの脱却」の狙いもあるという。 安倍氏は4月14日の安倍派会合で、防衛予算を国内総生産（GDP）比2％へと、現行の1％程度から倍増させるべきだと強調した。自民党が岸田文雄首相に出した提言も同様の趣旨だ。2022年度予算で計上された防衛関係費は5兆3687億円。倍増すれば10兆円超となる。安倍氏は倍増させるための財源について「道路や橋を造る予算には建設国債が認められている。防衛予算は消耗費と言われているが、間違いだ。まさに次の世代に祖国を残す予算だ」と言及し、国債を活用すべきだとの考えを示した。 国債は、国が借金のために発行する債券のことだが、無制限に出せるわけではない。後の世代に残る道路や港湾などの社会資本整備に充てられる「建設国債」と、税収など歳入の不足を補う「赤字国債」がある。財政法4条は、建設国債以外の発行を認めていない。赤字国債を発行するための特例公債法を別途定め、期限のたびに延長してきた。安倍氏の提案は、防衛費は施設や装備が次世代に残るため、建設国債と同じく恒常的な国債を使えるようにすべきだというものだ。日本は国として本当に惜しい人材を暗殺というテロによって失ってしまった。防衛費増額に関して軍事国債を発行して増額せよが私の意見である。
2022.11.23
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賃上げ企業３年ぶり増加 宿泊・飲食で改善、厚労省調査
北海道新聞より厚生労働省が２２日に発表した賃金引き上げ実態調査によると、２０２２年中に賃上げを実施または予定している企業は前年から５・０ポイント増の８５・７％で、３年ぶりに増加した。新型コロナウイルス禍からの経済活動再開で、宿泊・飲食業が改善し、全体の押し上げ要因となった。ただ、担当者は「コロナ前の水準に戻りきってはいない」としている。 業種別に見ると、宿泊・飲食サービス業が７１・１％で前年比１４・６ポイント増。一方、生活関連サービス・娯楽業は同１・６ポイント増の６７・８％にとどまった。基本給など月額所定内賃金の全産業の平均引き上げ額は、前年より８４０円高い５５３４円だった。 賃金を改定する時に最も重視した要素は「企業の業績」が最多の４０・０％だったが前年よりも７・３ポイント減少した。一方、増加したのは「労働力の確保・定着」（１１・９％）や「雇用の維持」（１０・７％）で、「物価の動向」も前年調査の０・０％から１・３％に上昇した。 勤続年数や年齢に応じた定期昇給制度がある企業のうち、定期昇給とは別に一般職員の賃金水準を引き上げるベースアップ（ベア）を実施または予定している企業は２９・９％で前年より１２・２ポイント増えた。 調査は今年７月～８月に実施。有効回答があった従業員１００人以上の２０２０社を集計した。--------------------------私の意見-------------------------------弊社も賃上げし、私の知る範囲ではあるがほとんどの企業が賃上げを実施している。また冬季賞与について少なくとも昨年よりアップ予定の会社が多い。問題はエネルギーコスト、いわゆる電気料や化石燃料の値上がりが経営に影響を及ぼすかである。売上が円安で伸びても、純利益がどうなるかである。やはり原発再稼働と新規原発を建設してまずは電気料の値下げすべきと思う。そしてその分を賃金に回すべきだ。私の予測であるが、消費者物価は高止まりで落ち着くと思う。値下げにはならないと思うので、賃金を更に上げる必要があると思う。
2022.11.22
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共同親権導入を提案する。
自由民主党下村博文議員のサイトより共同親権導入を提案する - 下村博文 公式WEB (hakubun.biz)法相の諮問機関「法制審議会」の家族法制部会は、両親が離婚した後も双方の親に親権を認める「共同親権」について中間試案を公表しました。私は、夫妻は別れれば赤の他人となるが、親子は永遠に親子であり、子どもの立場から離婚後の共同親権への変更を強く主張します。共同親権導入を提案する衆議院議員 下村 博文 法相の諮問機関「法制審議会」の家族法制部会は、両親が離婚した後も双方の親に親権を認める「共同親権」について、①原則的に認める ②例外的に認める ③認めずに現行の単独親権を維持 の三案を併記した中間試案を公表した。 １２月初旬にもパブリックコメントを行う。 私は、夫妻は別れれば赤の他人となるが、親子は永遠に親子であり、子どもの立場から離婚後の共同親権への変更を強く主張する。 離婚後の共同親権制度を採用していない国は、法務省の調査対象国24ヶ国中、わずかインド・トルコ２ヶ国のみであり、先進国では日本のみである。 欧米諸国においても、かつては単独親権制を採用していた。 しかし、父親の子育て・母親の仕事継続による家族観の変化や単独親権制度の限界などの認識が広がり、離婚時に勝敗を作らない監護形態、子に対する責任の共有などの観点から、米国カリフォルニア州共同親権法が1979年に成立したのを皮切りに、全州で立法化された。 同様に、欧州においても全ての国が共同親権を採用するに至っている。欧米諸国以外においても、1989年に「親子の不分離」及び「児童が定期的に父母のいずれとも人的な関係及び直接の接触を維持する権利」を保証する児童の権利条約が採択され、1990年に発効されたことにより、同条約の批准に伴い、共同親権制に移行する国が増加した。 そのような状況下において、日本が共同親権制を導入することは、国内上の要請のみならず、国際的にも要請されている。 例えば、令和元年2月国連子どもの権利委員会は、「共同親権を認めるために、離婚後の親子関係に関する法律を改正すること」などを日本政府に対して勧告した。 また、令和2年7月、EU議会において、日本における子の連れ去りに関する決議が圧倒的多数（賛成６８６，反対１，棄権８）で採択されたが、その決議には、「日本当局に対し、共同親権の可能性に向けた国内法令改正を促すとともに、自らが批准した児童の権利条約へのコミットメントを守ることを求める」とある。 本年10月14日においても、国連人権理事会の対日審査においても、日本の親子引き離しの問題が取り上げられている。 また、BBCをはじめ多くの海外メディアが、日本が共同親権制に移行しないことにより、外国籍・日本籍に関わらず多くの父親及び母親が日本国内での子を連れ去られ、子と会えなくなっている状況を報道しており、「日本は子どもの拉致国家」との不名誉なイメージが対外的に広く知れ渡りつつある。 特にオーストラリア人の母親が日本人の夫に子を誘拐された件をとりあげ、日本が共同親権制度を採用しないことを非難する報道が、オーストラリアで本年10月11日になされ、対日感情を悪化させている。 かかる状況は、日本を国際的に不利な状況に追い込むことになりかねず、国益を損ねている。 その観点からも、来年の通常国会に共同親権制度導入のための民法改正法案を提出することが求められていると言える。 ひとり親家庭の相対的貧困率は48.3％と、2世帯に1世帯が相対的な貧困の生活水準。OECD加盟国中最も高い状況（日本の子どもの相対的貧困率は13.5％でOECD３４ヶ国中２４番目）。子どもの貧困は、単独親権制に起因し、養育費がきちんと払われていないことも要因の一つと考えられる。 したがって、『共同監護計画』の作成を離婚時に父母に課し、監護に係る費用（養育費）を強制的に支払う仕組みを導入することで、母子家庭の貧困問題の解決に一定の寄与がなされると期待する。 養育費の支払い率が低い（母子世帯24.3％、父子世帯3.2％）理由の一つに離婚後単独親権の問題がある。親権を奪われ、親であることを法的に否定され、子どもと月に1回以下しか会えないにもかかわらず、養育費のみ払えと言われても納得のいかない親が多いのも当然である。 離婚後共同親権・共同監護の仕組みを導入すれば、親は婚姻中と同様に、子どもの監護に関わる費用を当然のごとく支払うはずである。 そして、日本のひとり親家庭、特に、母子家庭が貧困に陥る理由の一つに、離婚後、女性が家事・育児・仕事を全て一人で担わなければならないという問題がある。 日本の母子世帯における母親の就業状況は8割を超える（81.8％）が、うち非正規職員（パート・アルバイト、派遣社員、契約社員、嘱託等）の職についているものが3分の２以上を占める。 母子家庭の平均年収は243万（うち就労収入は200万円）と極めて低いが、その理由の一つとして、母子家庭の母親が、収入は低いが短時間労働を認める非正規職員に多く就いていることが挙げられる。 離婚後共同親権にすることで、その問題を解決できる可能性が高まる。 例えばスペインでは、父母の監護割合を半々とすることを推進する法律（Equal Parenting Time(EPT)）を制定することで、離婚後の女性の就労時間が増加したとの調査結果がある。 その理由として、共同監護にすることで、育児のためにとられる時間が少なくなり、その分、仕事に割く時間を増やすことができるかだと推測できる。米国においても、2,770人のシングルマザーを対象に調査した結果、「離婚後、父母で半々の割合で共同監護している母親は、子を単独で監護する（＝監護を全て担う）母親に比べて、年収が10万ドル（＝1,356万円）となる確率が3倍以上（325％）」との結果も出ている。その理由として、様々な要因が考えられるものの、「半々の共同監護をしている母親は、より自らの仕事に時間を割くことが出来る」こともその一因と考えられる。 以上の調査を踏まえれば、日本においても、離婚後も共同監護を実践し、父母が監護を分担することで、母親は、就労時間の短い非正規雇用の職ではなく、就労時間の長い正規雇用の職に就く、あるいは職を維持し続けられる可能性が高まると期待できる。 したがって、離婚後共同監護性への移行は、母親及び子どもの貧困問題の解消にも一定の効果がるものと考えられる。---------------------------------私の意見------------------------是非とも下村議員には共同親権へと民法が改正されるよう尽力してもらいたい。子どもの貧困問題を解消するには、共同親権制度にして双方に養育の義務を課すことで、ひとり親手当等を見直し、その分を年金増額できるようなスキームが必要と私は思う。特殊出生率が1.32と低い日本こそ、共同親権へと法改正すべきであり、離婚は男女の別れであって親子の別れではないのだ、明治時代に制定された民法をまずは時代に即し、世界基準となるようにすべきだ。国益を考えろだ、親子法に関して特殊な国でいいのかだ。憲法と民法は時代に即して変えていく必要があるのだ。
2022.11.22
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「核のごみ」文献調査２年 課題や展望は
北海道新聞より【寿都、神恵内】後志管内寿都町と神恵内村で原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた全国初の文献調査が始まってから１７日で２年となった。核のごみを地中深くに埋めて最終処分する「地層処分」に対しては学術界でも賛否が分かれている上、両町村に続く調査地も現れておらず、国民的な関心事になっていない。寿都町の片岡春雄町長、神恵内村の高橋昌幸村長、処分事業を担う原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）の近藤駿介理事長に今後の展望などを聞いた。■住民投票 全国見て判断 寿都町長 片岡春雄氏 文献調査に応募したのは、核のごみの問題に一石を投じ、国民的な議論をしてほしかったからです。原発の恩恵を受けながら核のごみはいらないと考えたり、解決を先送りする姿勢は無責任です。子どもたち以降の世代にこの問題を背負わせて良いのでしょうか。調査が寿都町と神恵内村だけにとどまっている状況には正直不満があります。他に手を挙げる地域が出なければ、問題の解決がさらに遠のくのではと危惧しています。町民の心情を考えれば、新たな応募地域をいつまでも待つのは難しく、議論を呼び掛ける意味で挙げた手を下げざるを得なくなりかねません。 寿都と神恵内に議論が集中している状況では、住民も勉強会などに参加しにくい雰囲気があります。全国１０カ所くらいで調査に手が挙がるようになれば、住民も気兼ねなく参加できるようになるでしょう。 住民投票は２０２３年度中にと思っていましたが、現状では時期を明言できません。あくまで全国的な動きがどうなるかによって判断します。国とＮＵＭＯには、原子力政策に理解がある原発立地地域を中心に調査に協力するようお願いする努力を重ねてほしいです。 風力発電事業やふるさと納税の収益があり、町はすぐに財政難になる状況ではありませんが、将来にわたって安心とは言えません。文献調査の交付金は産業振興につながる事業に使っていくつもりです。（川浪伸介）■急いで結論出さないで 神恵内村長 高橋昌幸氏 文献調査の期間は２年間が目安とされていますが、急いで結論を出さず、しっかり調査して結果を出してもらうことに尽きます。２年たったからといって、村を取り巻く環境が何か変わったわけではありません。村民は対話の場で地層処分事業について学び、疑問点を聞いたり、村の将来について考えたりしていると思います。次の概要調査に進むかは、議会の意見を聞きながら、村民の意向を集約する段取りを考えていきます。住民投票は一つの手段ですが、文献調査の結果、村内に適地がないと判断されたり、鈴木直道知事が反対を表明したりすれば、次には進めません。 行き場のない高レベル放射性廃棄物を長期にわたって安全に保管する場所は必要で、国民が原子力発電の恩恵を受けている以上、核のごみの最終処分は避けて通れない問題です。調査に協力することは悪いことだとは思っていません。国とＮＵＭＯには引き続き、調査に協力する自治体が増えるような努力を続けてほしいです。 文献調査は交付金ほしさで受け入れたわけではありません。ただ、地方が人口減や経済の疲弊といった苦境に立たされているのは事実です。さまざまな補助金や交付金を活用して行政運営せざるを得ないのが現状です。限られた財源をやりくりし、調査に伴う交付金も、村民の幸せのために１円も無駄なく活用していく考えです。（川浪伸介）■事業説明の手法を反省 ＮＵＭＯ理事長 近藤駿介氏 「文献調査を全国１０カ所ぐらいで行いたい」と、２年前の取材で発言しました。しかし、今も寿都町と神恵内村以外に手を挙げる自治体は現れていません。目測を誤りました。調査の段階からいきなり「最終処分場を受け入れるか否か」と腹をくくる必要はないのに、そういう議論になってしまい、調査に応募するハードルが高いと誤解されたからだと思います。 文献調査は地域の将来像を考えるスタートラインにすぎません。将来漁業で頑張ろうか、観光でやっていこうかと模索する中で「最終処分場受け入れの可能性も選択肢の一つとして考えてみようか」というぐらいの気持ちで、冷静な議論をしてほしい。 ＮＵＭＯが処分事業について住民に説明する「対話型全国説明会」にも問題があったと反省しています。オブラートに包んだ言い方で真意が伝わっていないことがあったのに、確認を怠ってきました。今後は「選択肢の一つで、難しい話ではない」とストレートに発信することが必要です。法に定められているので、知事と地元町村長の意に反してわれわれが概要調査に進むことはありません。いつでも手を挙げ、いつでもさようならと言えるようになっていると説明し、調査に手を挙げてもらえる自治体を増やすよう努力していきます。（佐々木馨斗）---------------------------------私の意見-----------------------------現在の地球環境を改善しながら経済発展するには最早現在のテクノロジーでは原発しかないわけで、EV車を普及させるにも発電所が絶対に必要になる。最早再生可能エネはベース電源すりゃならないことが日本では実証されたわけだから、両首長が言うみたいに、全国の自治体で真剣に考えて欲しいと私は思う。この問題の次世代への先送りは、やってはならないことだと私は思う。昭和世代で道筋をつけて、平成・令和世代に引き継ぐことだと思う。私は現在2閣僚が辞任し更に総務大臣を更迭となり、支持率が下がるのであれば、岸田さんには原発再稼働と新規原発建設を公約として、衆議院解散すべきと進言する。原発再稼働・新規原発建設におすみつきをつけて、岸田さん独断で組閣すべきと私は思う。今岸田さんに必要なのは聞く力ではなく、突破する行動力と人事力なのだ。派閥順送り人事なんて止めて欲しいものだ。
2022.11.20
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村下孝蔵さん特集 クリスマス・イブも
昨日自分へのご褒日ということでいつものリフレ山花温泉に行ってきました。山花温泉リフレ【公式】 | 北海道 釧路市の天然温泉 旅行・宿泊 (refre-yamahana.jp)因みに私はJAFの会員なので入浴料520円4964ウォンです。ソフトクリームは土日限定で160円1527ウォンです。安い!!この値上げラッシュの中頑張っているなと思います。湯上がりの後、釧路出身のシンガーソングライター岡崎公勢さんの無料ミニコンサートを開催していました。なんと彼は今、故村下孝蔵さんの世界にハマっていて、踊り子を歌ってくれました。そしてゆうこを練習中だと言ってたので是非マスターして欲しいと思います。来年CDデビューするとのことで、村下孝蔵さんの歌を繋いでいって欲しいと思います。村下孝蔵ベスト玄関にはクリスマスツリーがこの季節にはひったりの曲山下達郎のさんのクリスマスイブ、まもなくここ釧路も一面雪景色になります。
2022.11.20
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「男のくせに」「一家の主」「弱音吐くな」… 男らしさ求める社会に生きづらさ １１月１９日は国際男性デー
北海道新聞より１１月１９日は国際男性デー。１９９９年にカリブ海の島国トリニダード・トバゴで始まり、近年は国内でも講演会などのイベントを開く自治体があるなど、注目を集めつつある。男性の健康に目を向け、ジェンダーの平等を促す日と位置づけられたこの日は「らしさ」を常に求められてきた男性の生き方を考える日とも言える。「男は弱音を吐かない」「男が稼ぐべきだ」という考え方はいまだに根強く残り、無言の圧力となって個人にのしかかる。その結果、長時間労働やパワハラなどの不合理な状況に置かれても我慢し続けてしまい、心身のバランスを崩してしまう。「男らしさ」の押しつけに苦しんできた男性たちを取材した。（有田麻子）札幌市内のコールセンターの契約社員だった男性（４４）は２０１８年冬のある日、会社へ向かう地下鉄の車内で、心臓がバクバクし始め、身動きが取れなくなった。「すごく怖い」。パニック発作だった。やっとの思いで降車し、ベンチでしばらく呼吸を整えた。 体を酷使している自覚はあった。午前７時に家を出て、１時間かけて出勤。２４時間稼働のシステムの保守点検作業を担っており、週６日、午前２時まで働き、ホテルで寝たり、自腹でタクシーで帰宅したりする日々が続くこともあった。倦怠（けんたい）感とめまい、片頭痛に悩まされ、とにかく休みたかった。 当時は専業主婦の妻と小学生の息子２人の４人家族。生活の安定のために正社員を目指していた。上司に出社時間を遅らせたいと相談したが「正社員を目指しているんだよね？」と言われて何も返せなかった。 体がつらいので仕事を休みたいと妻に打ち明けた時、妻は「それじゃ困る」と答えた。その後、義父から電話で「一家の長として責任を果たせないなら、けじめをつけてくれないか」と離婚を迫られた。結局、仕事を辞め、妻と離婚し、息子たちの親権を失った。精神科でうつ病と診断され、今も症状に悩んでいる。 当時を思うと、無念さがよみがえる。「結婚後の自分の人生の７、８割は、男だからというだけで自動的に決定されていたと思う。収入の柱になること、良い父親になること。本当はもっと育児も家事も楽しみたかったのに、妻ときちんと話し合いができなかった。自分の中にも『男は強くあるべきで、稼いで当たり前だ』との意識があった」と男性は振り返る。 男性は今、生活保護を受けながら、精神疾患の当事者らを支援する北海道ピアサポート協会（札幌）で、自らの体験を生かして仲間を支える「ピアサポート」の担い手になるため、研修を受けている。 ジェンダーの平等などを掲げて活動する一般社団法人「Lean In Tokyo（リーンイン東京）」（東京）が２０２２年８～１０月に国内に勤務する男性４３５人に行った調査では、職場で「男だから」という固定観念により、生きづらさや不便さを感じると答えた人は約４割だった。「男だから生きづらい」と感じる具体的な内容として２０代で最多だったのは「昇進に対して野心的でいなければいけない、競争に勝たなければいけないというプレッシャーを感じるとき」、３０代、４０代は「収入が高く安定的な職業・職種を選ばなければいけないという意識」。５０代は「周りに弱みを見せてはいけないという意識」、６０代は「ストレスのかかる業務や危険な業務が男性に割り振られること」が上位だった。 釧路市内の公務員の男性（３３）は、小さいころから母親に「おまえは男だから、いずれ家族を養うんだよ」と言い聞かされて育った。２０代後半、職場でのパワハラを我慢し続け、眠れなくなり、うつ病に。付き合っていた女性が、結婚後も見越して「私も稼いでいるし、仕事を辞めたら」と言ってくれた。仕事を辞めるか迷っていると母に告げると、電話で「ヒモになるのか。そんなふうに育てた覚えはない」と言われ、ショックを受けた。 体を壊してまで、男は働き続けないといけないのか―。その後も仕事を続け、うつ病は改善。女性と結婚し、子どもが生まれた後、上司に育児休業の取得を申請すると、「男のくせに」と嫌みを言われた。男性は「女性は仕事を辞めてもヒモと言われないし、育休も当たり前に取っている。女性ばかりがひいきされていると感じる」と憤る。男性学が専門の大妻女子大学准教授の田中俊之さん（４７）は「『男は一家の主として稼ぐべきだ』という考え方は、意識の問題だけではなく、男女間の賃金格差が大きいという問題でもある」と分析する。男性の賃金が女性よりも高いという状況があるために、人々は「男性が働いた方が収入が多くなる」と考え、男性が家計の収入を稼がなければならないという空気感をつくり出すという見立てだ。田中さんは、ジェンダーバイアス（社会的・文化的な性差別や偏見）を解消していくとともに「男女平等の労働環境を作る必要がある」と指摘する。 生きづらさを感じる男性に対してのアドバイスとして、「自分自身を縛る『男たるものこうあるべきだ』といった固定観念は手放していい。周囲からのプレッシャーでつらいなら、自分の言い分をきちんと伝えること。波風が立つかもしれないが、ちょうどいいあんばいを話し合いの中で見つけていくことが大切」と助言する。■心を健やかに保つためのヒントは 札幌市中央区で心理カウンセリングルーム「銀のすずプレミアム」を運営する公認心理師、土井裕さん（５６）に、男性の悩みの傾向や、心を健やかに保つためのヒントを聞いた。カウンセリングに訪れる男性たちの、職場や家庭での悩みを掘り下げていくと、「男性はこうあるべきだ」という考え方にぶち当たることは多々あります。たとえば、男は弱音を吐かない、感情を出してはいけない、という考え方により、人間関係がうまくいかなくなったり、仕事をため込んでしまったりと、好ましくない結果に結びついてしまうのです。 社会のひずみによる不公平感も関係していると思われます。かつて男性は家族のために大黒柱として働くことで、尊敬され、家長としての威厳を保っていました。近年では妻も経済力を持ち、夫の威厳は失われる一方で、職場での労働時間は依然として長く、その上家事と育児を担うことが期待されています。 「こんなに頑張っているのに誰もわかってくれない…」と閉塞（へいそく）感を抱え続けた結果、上司の叱責（しっせき）など、何らかのきっかけで心のバランスを崩してしまうのです。 そうなる前に、家庭でも職場でもない場所での人間関係を、広く浅く築くことを勧めています。利害関係のないところで、世間話や愚痴を話せる環境を作ることが大切です。また、「負の感情を表に出していい」と知り、その時々に感じたことを言語化し、ため込まないことも、心の健康には重要です。---------------------------------私の意見-------------------------------こういう記事を見ると私は古い人間なんだろうなと思う。家族を養うことは当然のことだと思っているし、仕事が趣味みたいなものだし、クレームこそ最大のビジネスチャンスという考えだし、頼りにされていると感じる時が一番嬉しく感じる。私が尊敬する土光敏夫さんの格言に以下の言葉がある。 会社に来て自分の仕事をすることが、極上の道楽である。私はこの身体が擦り切れるまで、極上の道楽をしていこうと思う。また土光さんの格言に以下がある。今日という日に全力を傾ける。今日一日を有意義に過ごす。これが私の座右の銘である。たった一度切りの人生なのだ。
2022.11.17
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復刻記事 柴田淳さんのカバー曲がいい
最近Z世代に昭和の歌がはやっているということで、11月19日誕生日のしばじゅんを聴いている。いいんだよね彼女は癒される。疲れた身体にぴったりの歌声なんだよね。Diary - 柴田淳オフィシャルウェブサイト (shibajun.jp)カバー シングルメドレー一周回って知らない話ドライブデート
2022.11.16
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離婚後の「共同親権」導入、「単独親権」維持と両案併記 法制審
朝日新聞のサイトより離婚後の子どもの親権について法制審議会（法相の諮問会議）の部会は15日、父母双方が持つ「共同親権」の導入と、どちらか一方に限る現行の「単独親権」の維持を併記した中間試案をまとめた。賛否が激しく対立して1案には絞れず、法務省は年内にもパブリックコメントを実施して国民の意見を募る。 親権には、日常的な身の回りの世話（監護）などをする「身上（しんじょう）監護権」と、子の財産を管理し、契約行為を代理する「財産管理権」があるとされる。現行の民法では、婚姻中は父母双方が親権を持つが、離婚後は一方に決める必要がある。 中間試案では、法改正して共同親権を導入する案と、現行の単独親権を維持する案を併記した。 そのうえで共同親権を導入する場合は、（1）共同親権を原則とし、一定の要件を満たす場合に限って例外的に単独親権を認める（2）単独親権を原則とし、例外的に共同親権を認める（3）原則・例外を設けず、個別事案に即してどちらかにする――の3案を示した。共同親権にした場合、親権のうちの身上監護権を担う「監護者」を定めるかも焦点になる。中間試案では、必ず父母の一方に定める案と、監護者は定めずに双方が監護することも可能にする案を併記した。 中間試案は、離婚後の養育費の支払いや、別居する親子の面会交流をめぐる新たな制度案も示した。 養育費や面会交流の取り決めをしなければ原則離婚できない▽養育費の請求権が自動的に発生する▽親子交流の実施を判断する要素（子の生活状況、安全面など）の明確化――といった複数の案が盛り込まれた。 見直しの背景には、夫婦3組のうち1組が離婚するといわれ、親が離婚した未成年の子が毎年約20万人に上るなか、離婚後も父母双方が子の養育に責任を持つべきだとの考えがある。 一方、共同親権に対しては「関係が継続することで家庭内暴力や虐待が続く」などとして反対する声も強く、法制審部会は1案に絞れなかった。15日の部会でも、一部の委員が「議論が拙速」として中間試案の取りまとめに「強い懸念」を表明する意見書を出した。 政治の関心も高く、8月の自民党法務部会では共同親権を求める立場から「中間試案の内容が分かりにくい」との指摘が出て、同月末に予定していた取りまとめが先送りされていた。その後、骨格は維持したまま若干の修正がなされた。------------------------------私の意見--------------------------------私は共同親権論者として(1)の案を強く主張する。以下に参考としてひとり親家庭への助成制度を添付する。シングルマザー・母子家庭の手当一覧（リーガル） (world003.com)児童扶養手当 - Wikipediaひとり親助成金として月額43160円年額だと517,920円支給されている。親が離婚した子どもが20万人以上との報道から単純計算で1035億円がひとり親助成として支払われる。その他にひとり親医療費の免除や住宅費の助成がある。後修学旅行費の免除とかあると聞く。それでも子どもの貧困を問題にしているところから、ひとり親家庭に対して更なる助成金の上乗せが必要なのかになる。また単独親権制度で非親権者となった親が現制度では養育費を払うとは私は思えない、親としての権利を剥奪したまま義務だけ押し付けるのは道理が通らないと思う。養育費と扶養の義務は両輪でなければならない、だから日本以外の国は共同親権制度になったのだろうと思う。私は共同親権制度にした上でひとり親助成金の廃止あるいは減額した上で、年金を増額せよと主張する。共同親権になれば、婚姻中の家庭と同じように双方に養育の義務が課せられるわけだから、養育費から逃げることはできないわけだ。子どもを設けた以上、離婚しようがしまいが、双方が子どもの養育の義務を果たすのは当たり前のことだと思う、そしできないのなら最初から子どもを設けるなになる。死別や事故・病気による困窮家庭にこそ私は手厚く助成すべきと思うのだ。離婚は男女の別れであって親子の別れではないのだ。単独親権による実子誘拐ビジネスや離婚によるビジネスなんて外道のやる所業でしかない、日本の常識世界の非常識であってはならないのだ。少なくともG7構成国ならば、親子法を世界基準にしてハーグ条約を遂行できる国にすべきだろう。単独親権制度悪法でしかないのだ。
2022.11.16
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日本のGDP年率1.2%減 7～9月、4期ぶりマイナス成長
日経新聞の記事より内閣府が15日発表した7～9月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比0.3%減、年率換算で1.2%減だった。マイナス成長は4四半期ぶり。GDPの過半を占める個人消費は新型コロナウイルスの第7波などの影響で伸び悩み、前期比0.3%増にとどまった。市場ではプラス成長が続くとの見方が大勢を占めていた。QUICKがまとめたGDP予測の中心値は年率1.0%増だった。マイナス成長に転落した主因は外需だ。前期比の寄与度はマイナス0.7%。GDPの計算で差し引く輸入が5.2%増え、全体を押し下げた。特にサービスの輸入が17.1%増と大きく膨らんだのが響いた。内閣府の担当者は「広告に関連する業務で海外への支払いが増えた」と説明した。「決済時期のずれも影響し、一時的だ」との見方を示した。内需も低調で、寄与度は前期のプラス1.0%から0.4%に鈍化した。柱の個人消費は前期比0.3%増にとどまった。コロナの流行第7波が直撃し、交通や宿泊関連などのサービス消費が伸び悩んだ。耐久財は3.5%減と2四半期ぶりにマイナスに沈んだ。家電やスマートフォンなどが物価上昇の影響もあって振るわなかった。内需のもう一つの柱である設備投資は1.5%増で2四半期連続で伸びた。企業がコロナ禍で持ち越した分の挽回も含め、デジタル化や省力化の投資を進めている。住宅投資は0.4%減で5四半期連続のマイナス。建築資材の高騰が影を落としている。公共投資は1.2%増と2四半期連続で増えた。21年度補正予算や22年度当初予算の執行が進んだ。コロナワクチンの接種費用を含む政府消費は横ばいだった。名目GDPは前期比0.5%減、年率換算で2.0%減となった。円安で輸入額が膨らんでおり、実質でみるよりマイナス幅が大きくなっている。国内の総合的な物価動向を示すGDPデフレーターは前年同期比0.5%低下とマイナスが続く。日本全体として輸入物価の上昇を価格転嫁できていない構図が浮かぶ。家計の収入の動きを示す雇用者報酬は名目で前年同期比1.8%増えた。実質は1.6%減り、2四半期連続でマイナスとなった。物価上昇に賃金が追いついていない。----------------------------私の意見---------------------------日経さんのこの記事悪意しか感じられない(笑)物価上昇分の賃金は、過去最高益を記録しているわけだから、公務員と同じく冬季賞与のアップになると思う。マスコミはわからんけどね。以下北海道新聞の記事を転載する。内閣府が１５日発表した２０２２年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）速報値は、円安などによる物価変動の影響を除いた実質で前期比０・３％減と、４四半期ぶりのマイナス成長となった。このペースが１年続くと仮定した年率換算では１・２％減。個人消費が伸び悩んだ上、輸入増がＧＤＰを押し下げた。 実質ＧＤＰの実額は５４３兆円。新型コロナウイルス禍が深刻化した２０年４～６月期以降では、２２年４～６月期の５４５兆円に次ぐ２番目の大きさ。コロナ禍以前の標準だった５５０兆円台とは開きがある。 内需の合計は前期比０・４％増で、４四半期連続のプラスだった。企業の設備投資が１・５％増と堅調だった一方、ＧＤＰの５割超を占める個人消費は、コロナ第７波と重なったことなどから、０・３％増にとどまった。 一方の外需は輸出が１・９％増えた半面、輸入も５・２％増と急伸。海外で生産された財・サービスを多く購入したことで、ＧＤＰが押し下げられた。コロナ禍などによる国際的な供給制約が和らいで石油製品や化学製品の輸入数量が増えたほか、海外企業に対するまとまった広告費の支払いがあったことも影響した。 円安による物価上昇なども反映され、消費者の景気実感に近いとされる名目ＧＤＰは前期比０・５％減、年率換算では２・０％減だった。 専門家の間では、輸入増は一時的な現象であり、ＧＤＰは回復基調が続くとの見方が多い。日本総研の井上肇主任研究員は「日本でもウィズコロナが進展し、個人消費の緩やかな回復が続く」とみる。北海道新聞の方が的確に現在の日本経済を評価している、内需・設備投資・輸出が増加し、結局化石燃料の輸入がGDPを押し下げたわけで、インバンドが増えれば内需が更に増えて、原発再稼働すれば、化石燃料を輸入額は減少するわけだ、再生可能エネルギー特別措置法が2012年に施行されて既に10年経過したのに、太陽光発電業者の経営破綻が相次ぎ、本来ならベース電源にならないといけないのに、未だに火力発電所をフル稼働とないと電力が足りない有様。太陽光発電に関して日本は狭い国土ながら、1位中国・2位米国・3位EU・4位が日本でも、電気代は爆上がりしているわけで、再生可能はベース電源どころか企業業績と家計の足を引っ張り、化石燃料をマックスで稼働しないといけないから地球温暖化促進ってことになるだから不名誉な化石賞受賞となる。既に10年経過しているのだ、本来なら再生可能がベース電源になっていてもおかしくないわけだ。全く効果なしと言える。再生可能エネルギー発電促進賦課金はどうなっているのか、いい加減統一教会のことより、再生可能エネルギー発電促進賦課金の流れを与野党問わず徹底的に解明しろだ。それが国会議員の仕事だろう。もう原発再稼働し、新規の原発を作らない限り日本経済はガタガタになっていく。発電量を増やさないとEV車普及もできなくなる。原発再稼働し新規の原発を作り、火力発電を全廃し、EV車を普及すれば、GDPマイナスなんてことはないのだ、経済成長は政治決断にかかっているのだ。私は敢えて岸田さんに助言する、原発再稼働と新規原発建設に関して衆議院解散してでも信を問えと言いたい。放射能リスクよりも地球温暖化防止と家計負担軽減を優先しろだ。
2022.11.16
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上期最高益の三井不動産、米国事業好調もくすぶる不安
日経ビジネスより三井不動産の業績が好調だ。9日発表した2022年4～9月期連結決算は、純利益が前年同期比16％増の1001億円と同期間で過去最高を記録。好調な業績を支えているのが海外事業の成長だ。米ニューヨーク中心部で超高層ビルが新たに竣工。米メタ（旧フェイスブック）や米ブラックロックなどが入居する予定だ。ただ、オフィス需要の見通しや米国における景気動向、金利の上昇など、いくつかの不安要素があることも否めない。 22年4～9月期の売上高は1兆570億円で前年同期から6％増えた。国内では、「リパーク（貸し駐車場）」や「リハウス（個人向け仲介）」の取引単価が向上。リパークでは、稼働率の向上や費用削減、リハウスの好調などが増収増益につながった。商業施設「ららぽーと福岡」の新規開業も寄与した。 同時に注目したいのが海外事業だ。実に営業利益全体の約3割を占める381億円を稼いだ。けん引するのが、10月に完成したばかりの地下3階から地上58階建てのオフィスビル「50ハドソンヤード」と、その前に参画した「55ハドソンヤード」など既存の米国施設だ。50ハドソンヤードは、米国子会社を通じて参画していた米国ニューヨーク州マンハッタン地区の大規模複合施設「ハドソンヤード」のビル群の一つだ。総事業費は6000億円超で、同社が事業シェア9割を占める。三井不の米国事業の収益向上を支える、オフィスビル事業の代表物件だ。 現時点ではビルの8割の契約が完了している。入居企業にはメタ（旧フェイスブック）や、資産運用のブラックロックなどが名を連ねる。今回の50ハドソンヤードの前に、別のビルである55ハドソンヤードでも事業シェア9割で参画している。 これらの海外事業は、三井不グループが掲げるグループ長期経営方針「VISION 2025」における3本柱の1つだ。25年前後で目標とする連結営業利益3500億円のうち30％を海外事業で稼ぎ、米国事業の営業利益額は22年3月期比で3倍超の700億円に引き上げたい考え。22年3月末時点では、総資産のうち23%を海外事業が占め、うち7割以上が米国となっている。 米国では主にオフィスと賃貸住宅の販売と賃貸を手掛ける。円安の影響で、日本国内の一棟物のオフィスに関心を示し、投資する海外投資家の動きも活発化している。IT大手が人員削減この目標達成に向け、順調な歩みを進めている三井不。だが、目先はリスク要因が散見される。 その一つが、オフィスのニーズ減少だ。新型コロナウイルス禍でリモートワークの割合が増加。ニューヨーク中心部でも、オフィスニーズが減少している。その中心的な存在が、巨大IT企業だ。急成長に伴う人員拡大で、IT企業は西海岸だけでなく東海岸に拠点を設け、エンジニアなど優秀な人材を確保すべくオフィススペースの拡大を続けてきた。メタが50ハドソンヤードで借りるオフィススペースは、中層階の20フロア以上で10万平米超という。三井不は「メタとは10年以上にもおよぶ非常に長期の契約を締結済みであり安定的」とする。だが、メタは従業員の13％に相当する1万1000人以上の人員削減を発表している。アマゾンも採用凍結を表明するなどスリム化を進めており、人員削減が進めばオフィススペースの削減につながる可能性がある。併せて気がかりなのは金利上昇のリスク。米国に限定すると、米連邦準備委員会（FRB）の利上げ方針により、足元のようにオフィスを含む不動産の堅調な需要が続くと単純に楽観視できる状況にはない。 想定されるリスクを踏まえたうえで、これまでの手堅い海外事業の展開を継続できるかが注目ポイントになりそうだ。------------------------------------私の意見-------------------------------三井不動産も上期過去最高益を記録したわけで、円が140円割れしたが通期の決算でも最高益になると予測できる。私はこれ以上米国の政策金利引き上げはないと見る、逆に引き下げになっていくとも思う。ビジネスにはリスクは当然あるのだから、どうリスクマネージメントしていくかだ。武漢肺炎の影響で自宅で仕事が増えたと思うが、私は事業拠点となる、本社や営業所は逆に増えていくと思う。何故なら企業が信用・信頼を得るには、しかるべき場所にあることが必須だと思う。それは米国も同じだと思う。工場や倉庫は地方でもいいと思うが、やはり本社機能は都会ってことになる。それとリモートでの会議や商談には限界がある。やはり直接対面方式が必須であると思う。これは万国共通ではないかと。コミニュケーションは直接会うことからだと思う。まさにバイデン大統領と習近平国家主席も、対面で会うから事が動く。これから続々と上期の決算報告が成されるので、恐らく日本国として最高益を記録するだろうと思う。マスコミの悪い円安基調報道はなくなるだろう(笑)冬季賞与や給与に還元されれば、悪い円安とはならない、1970年代の狂乱物価の時は、年換算で23%物価が上がり、賃金は30%上昇したのだ。物価が3%上がっても賃金が5%上がれば何も問題はないのだ。対ドル相場はあくまでも相場なのだ。日本は円高よりも円安で雇用が安定し経済成長するのだ。まさに今回の米国の政策金利引き上げは、日本の経済成長に寄与したことになるのだ。
2022.11.15
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勝負の世界、騎手試験合格おめでとう!!
弊社のクライアントである、帯広ばんえい競馬今井厩舎様より、ばんえい競馬騎手試験に2名合格した。【公式】ばんえい十勝／馬の一発逆転ライブショー (banei-keiba.or.jp)令和4年度第2回調教師・騎手免許試験 新規合格者について | 【公式】ばんえい十勝 (banei-keiba.or.jp)そこで早速お祝いを持って今井厩舎さんへ記念写真を、今井千尋騎手は10代の頃から知ってる、中央競馬の騎手試験で落ちてしまったが、何度も再チャレンジして、ばんえい競馬の騎手試験に合格した。努力は裏切らない一生懸命頑張れば夢は適うを実践してくれた。18年ぶりの女性騎手の誕生である。ばんえい騎手試験で１８年ぶり女性合格 厩務員の今井さん、１２月にもデビュー：北海道新聞 どうしん電子版 (hokkaido-np.co.jp)中村太陽騎手まもなく20歳、師匠の今井調教師もポテンシャル能力はかなり高い、これからもっと精神を鍛え精進すれば大成するとおっしゃっていた。礼儀正しいイケメン好青年である。右のおっさんがじゃまだが(笑)12月10日以降にデビューする。ばんえい競馬は北海道が発祥の世界でここ帯広にしかない競馬で、北海道の文化でもある。この若い二人は文化を背負うことにもなる。二人の師である、今井調教師は私より5歳年下であるが、仕事の流儀を私に教えてくれた。私「先生はいつ休んでいるの」先生「生き物相手だから基本休みはありません、この仕事をヤメたときに休みますと」これぞ勝負の世界に生きる人達なんだと思った。私も仕事をやめるまで、とにかく走ろうと思ったまさに継続は力なりだ、そして微力かもしれないがばんえい競馬の未来を背負う二人を応援し支えて行こうと。日本・北海道の未来は明るいと信じていく。因みに騎手には賞金の10%が収入になります。調教師もです。ばんえい競馬の応援をお願いします。因みにこの日私勝ちました万馬券的中(笑)「やれば当たる」(笑)家内にご祝儀をあげた(笑)懐が温かいです。
2022.11.14
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同棲とかぐや姫・南こうせつ 二人の世界あいみょんちゃん他
同棲と言えばかぐや姫・南こうせつさんです。貧しいけど幸せ、詩がいいんです。かぐや姫 神田川かぐや姫 あかちょうちんあいみょん 二人の世界 息子が聴いていた曲同棲のススメである。青年よ恋をしようよである。所詮この世は男と女しかいない、還暦過ぎの独りを想像して見て下さい、寂しいと思うよ。文句言う人も必要(笑)、南こうせつ特集二人の世界 あおい輝彦二人の世界 石原裕次郎
2022.11.13
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札幌で鮨懐石を食す
札幌での外国人ビジネスマンとの商談が終わり、友人を誘ってすすきのへ、行きつけのお店へすし処 対州 (shu-co.jp)先付け毛蟹にみそが旨いボタンエビとまぐろが旨いね、生牡蠣とたちの酢の物 濃厚なたちに合うはたはたの飯寿司と焼きつぶ貝松茸の土瓶蒸し久々に食した。蝦夷鮑のウニあえ銀鱈の焼き物たちの天ぷら味がかなり濃厚になる。握り大トロはやはり旨い。青さのりの味噌汁とシャインマスカットのデザートで終わりです。友人は赤ワインとビールを、私はゆず酒であります。ラーメン横丁が近いので、締めのラーメンと思いましたが、完全に満腹状態、カフェでラッシーの飲んでホテルに戻りました。すすきのへ来て下さいませ、鮨は小樽よりも札幌です。
2022.11.13
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コロナ拡大、長引く人手不足… 道内観光憂い張れぬ 旅行支援、入国緩和１カ月
北海道新聞より政府が観光支援事業「全国旅行支援」と新型コロナウイルス水際対策の大幅緩和を１０月１１日に始め、１カ月が過ぎた。道内では当初、旅行支援を巡り宿泊施設の対応が追いつかないなど混乱もあったが、需要は回復しつつある。だが、人手不足で受け入れを制限せざるを得ない施設が多いほか、支援期間が見通せないなど、観光業の本格回復に向け問題は山積している。 「ようやくここまで戻ってきた」。函館元町ホテル（函館）の遠藤浩司社長は胸をなで下ろす。２０２０年と２１年の宿泊客数は、コロナ禍前の１９年と比べ、２割まで激減した。しかし行動制限の緩和で今春から持ち直し、秋以降も「旅行支援の効果は絶大」で６～７割の水準を維持。「勢いが来春の観光シーズンまで続いてほしい」と期待する。 全国旅行支援は開始直後、一部の予約済み客が対象にならなかったり、大手旅行サイトの受け付け停止が相次いだりとトラブルが指摘された。だが、宿泊業者が直接販売する予約枠は取りやすいといった情報が徐々に広まり、現在は「大きな混乱は見受けられない」（道観光振興課）という。■訪日客回復遅れ 訪日外国人観光客も戻りつつある。「自分の国では色づく木々が少ないので楽しみでした」。シンガポールから夫婦で道内旅行に訪れたサリファ・サプアンさん（５６）は９日、札幌の北大構内のイチョウ並木を見て満足そうに語った。日本旅館協会北海道支部連合会がまとめた１０月の道内宿泊実績は、国内客が前年同月に比べ２割増の３４万６６１８人、訪日客は１００倍近い９７３２人に。だが１９年１０月と比べると、国内客は８割まで戻る一方、訪日客は１割にとどまる。 ただ訪日客も今後さらに増える見通しだ。新千歳空港発着の国際旅客定期便は続々再開し、１２月までに台北などアジア６空港と結ばれる。上川管内上川町の層雲峡温泉のホテル大雪では、来年１月下旬に始まる中華圏の旧正月「春節」以降の宿泊の問い合わせが、「台湾などから殺到している」（大西稔総支配人）。■フル稼働できず それでも本格回復は遠い。観光関係者が最大の課題に挙げるのが人手不足。雇用が他業界に流れたまま戻らない状況は、全道に広がっている。十勝管内のあるホテルは、旅行支援もあって予約が増えているにもかかわらず「稼働率を６～７割に抑えている」。北海道観光振興機構の小金沢健司会長は「解決するには（観光業従事者の）収入を上げることが非常に大事」として、人手の確保には時間がかかるとの見通しを示す。 コロナ感染が広がっていることも不安要素。１１日、札幌で道内観光会社との商談会に参加した旅行会社歓喜旅行サービス（大阪）の吉村実社長は「感染状況次第でキャンセルも広がりそう。旅行を企画しにくい」と漏らした。支援事業がいつまで続くかも不透明だ。道東のあるホテルの担当者は「旅行支援が終わる１２月２０日以降の予約はほとんど入っていない」とこぼす。大和総研の小林若葉エコノミストは「終了直前に駆け込み需要が生じ、年明け以降は反動減になりかねない。元々需要が少ない冬も支援を継続した上で、その後は落ち込みがなければ続ける必要はない」と訴える。----------------------------私の意見----------------------------恐らく本州以南の観光地も深刻な人手不足に陥っていると思う。人手不足は何も観光業だけではない、今あらゆる業種が人手不足なのだ、良く日本は韓国に賃金が負けたとか、30年成長していない、非正規職では生活はおろか結婚もできないと主張しているアホなサヨクを見かけるが、究極のとんちんかんでしかない。まるで情報統制をされている国民のようだ(笑)まず賃金をあげなければ、人は来ない、その次は福利厚生が重要となる。そして現在のパターンは副業OKというのがトレンドなのだ。深刻な人手不足が一番の問題なのだ、そして貧しくて結婚できないのではなく、人生を謳歌したいから非婚を選択する世代なのだ、方や夫婦とも高収入のパワーカップルが日本の消費活動を支えている。車・住宅等の高額な買い物。それと円相場138円になった。所詮相場でしかないわけで、米国の利上げが落ち着けば元の相場に戻るわけだ。今利上げしたら、恐らく借り入れ返済不能になる人達が出てくるのと、いわゆる買い控えになると、市場が停滞するわけだ。結局人手不足を緊急的に解決するには外国人労働者と高齢者に頼るしかないわけだ、でも根本的な解決を図るためには少子化改善しかないわけで、子どもが生まれたら祝う金として数百万円くらい支給するような政策が必要と思う。特殊出生率1.3のままでは国滅ぶである。
2022.11.13
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日本に化石賞 化石燃料投資「1.6兆円で世界最多」 COP27
朝日新聞より国連の気候変動会議（COP27）で、温暖化対策に後ろ向きな国に贈られる「化石賞」に9日、日本が選ばれた。環境NGOの国際ネットワーク「気候行動ネットワーク」（CAN）が選んだ。化石燃料への公的資金の投資額が世界最多となったことなどを理由にした。 受賞の根拠となったのは、米NGO「オイル・チェンジ・インターナショナル」が8日に公表した調査結果。国際協力銀行や日本政策投資銀行などによる石炭や石油、天然ガス事業への投資額が、2019～21年の年平均で約106億ドル（約1・6兆円）になり世界最多だったという。投資額の多い国はカナダ、韓国、中国、米国と続く。さらに、日本政府が、燃やしても二酸化炭素を出さないアンモニアを石炭に混ぜて発電する方式を海外に輸出しようとしていることは「偽りの対策」で、「石炭発電を延命させるものだ」と批判。途上国の「損失と被害」の支援ではなく、破壊の元となる化石燃料に公的資金を使っているとしている。 化石賞はCOPの期間中ほぼ毎日発表されるが、COP27ではこの日が初めて。日本はこれまでも毎年のように受賞している。-----------------------------------私の意見---------------------------もう全く岸田内閣に喝だ!!こんな不名誉なことはない、即原発再稼働すべきだろう。円安でしかも化石燃料の価格が上昇で、地球温暖化の元凶と言われているのに、国益を守れだ、アンモニア発電に関してもまずCO2が削減できるという裏付けある数字を示さなければいけない。化石燃料で発電して、成長と分配を主張することは、天につばを履いてるのと同じだ、原発再稼働ができないのなら、衆議院解散してでも信を問えよ、首相が覚悟もたないと国民は納得しないんだよ。原発再稼働と新規原発の建設しないと、ランニングコストが上がって、企業の損益と家計が圧迫されて、日本経済沈没するし地球温暖化が進むんだよ。与党で過半数以上の議席あるんだよ。聞く力があるのなら、温暖化で困ってる国の話も聞けよといいたい。そしてできないのなら首相の職を自ら降りれよと。化石賞なんて恥ずかしいかぎりだ、日本の常識世界の非常識だってことに気づけよ。
2022.11.10
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【公務員の賞与】2022年冬のボーナスは2.25か月にアップ！人事院勧告まとめ
公務WINのサイトより【公務員】2022年度（令和4年度）は給与も冬の賞与もアップ！人事院勧告まとめ (komuwin.com)公務員の給与とボーナス（賞与/特別給）は、2022年度は共にアップです！例年8月の人事院の給与勧告により令和4年8月に公表されました。賞与額は、4.40ヶ月（0.10月引き上げ）になります。2022冬のボーナスは2.25ヶ月です。公務員のボーナスは、期末手当と勤勉手当がありますが、引上げ対象は勤勉手当です。給与月例給は平均0.23％上昇します。921円アップ相当ですが、引上げ対象は、初任給と若年層（30台半ばまで）の月給となっています。初任給は大卒程度が3,000円引上げ。高卒程度は2,000円引上げです。地方公務員も、基本的に国にならい、同支給月数になる見込みです。それでは人事院の勧告を引用しながら解説します。公務員のボーナス 2022年度は、4.40か月に引き上げ2022年度は、4.30か月から、4.40か月に引上げされます。なお、2021年度は、4.45か月分から、4.30ヶ月に引き下げでした。（一般職員の場合の支給月額）2022年（令和4年） 年間 6月（支給済み） 12月（改定）支給月数 4.40か月 2.15か月 2.25か月【内訳】期末手当 2.40か月 1.20か月 1.2か月（改定なし）【内訳】勤勉手当 2.00か月 0.95か月 1.05か月（現行0.95月）＜ボーナス＞民間の支給割合との均衡を図るため引上げ 4.45月分→4.30月分民間の支給状況等を踏まえ、期末手当の支給月数に反映給与勧告の骨子https://www.jinji.go.jp/kankoku/r4/pdf/4kosshi_kyuuyo.pdf2022年冬・12月期は、2.25か月6月分の支給は終わっていますので、12月分を現行から引き上げています。来年度、2023年（令和5年）以降のボーナス（賞与）ということで、来年度以降は、下表のとおりとなります。2023年（令和5年）以降 年間 6月 12月支給月数 4.40か月 2.20か月 2.20か月【内訳】期末手当 2.40か月 1.20か月 1.20か月【内訳】勤勉手当 2.00か月 1.00か月 1.00か月公務員のボーナス 計算は、人事院の給与勧告による例年８月頃、 人事院から給与勧告が出されます。令和４年８月８日に出されました。昨年８月から本年７月までの直近１年間の民間の支給実績（支給割合）と公務の年間の支給月数を比較するものです。（前略） 国家公務員の給与の改定について、本日、人事院は、国会及び内閣に対し、勧 告を行いました。本年は、月例給について、民間給与との較差が極めて小さいこ とから、改定を行わないこととしました。また、特別給（ボーナス）については、 公務が民間を上回ったことから、年間4.30月分に引き下げることとしました。人事院総裁談話 抜粋https://www.jinji.go.jp/kankoku/r4/pdf/4danwa.pdf公務員のボーナス 官民較差を元に算出企業規模50人以上、かつ、事業所規模50人以上の全国の民間事業所約54,200（母集団事業所）のうちから、層化無作為抽出法に よって抽出した約11,800の事業所を対象に、「令和４年職種別民間給与実態調査」を実施した。公務員の月例給は、若年層を中心に0.23％引上げ（921円分）公務と民間の４月給与を調査して比較するものです。初任給と若年層の月給を引き上げます。20代半ばに重きを置き、30歳台半ばまでの職員が在職する号給まで改定です。初任給の改定初任給 改定額大卒程度 3,000円高卒程度 4,000円月例給の改定20代半ばに重きを置き、30歳台半ばまでの職員が在職する号給まで改定します行政職俸給 平均改定率１級 １．７％２級 １．１％３級 ０．２％４級・５級 ０．０％６級以上 改定無し全体 ０．３％なお、行政職との均衡を基本的に改定するため、専門スタッフや指定職は改定無し公務員の給与と賞与アップ！2022年度まとめ公務員のボーナスは、人事院による官民比較により確定します。コロナ禍で好調な業界もあれば、低調になっている業界もあります。それらを平均して、まるでインデックス投資のように賞与や給与が決まっていくため、安定していると言えます。しかし、現在は劇的な円安ドル高が進む中、最も価値の低い円資産だけではジリ貧になります。今までになく、資産運用が大事になりますね。無料のセミナーなどで知識をつけた上で、自分の判断で始めましょう。誰かに勧められた商品だと詐欺に遭う可能性があるからです。FP2級の資格を持つ私でも、ファイナンシャルアカデミーはかなり勉強になりました！iDECOは運用益が40%ほどになっています。------------------------私の意見----------------------------2022年上期中間決算で、当社は創業以来過去最高益を記録した。因みにいすゞ自動車の上期決算も史上最高益との報道があった。いすゞ自動車、ロシア生産撤退検討 ９月中間決算は過去最高益７２９億円：北海道新聞 どうしん電子版 (hokkaido-np.co.jp)ソニーグループ、上期は売上高、営業利益で過去最高を更新--カメラは絶好調 - CNET Japan2022年の冬季賞与に関して公務員も引き上げているから、恐らく民間企業も増額になると思われる。たしかに円安で輸入をしている企業等は減収かもしれないが、まだ正式な発表はないが、恐らく2022年4月から9月期の中間決算は史上最高額になると思う。問題は冬季賞与で物価上昇分以上の引き上げになればいいわけだ。どこが悪い円安なのか小一時間ほど問い詰めたいものだ（笑)2022年度は、法人の売上額、純利益とも過去最高額を記録すると思う。そして、所得税・法人税・消費税の納付額も史上最高額になると思う。これでどこが日本は貧しくなっているのか、あれれ、アベノミクスで日本の経済がたがたになったんでないの?サヨクの皆々様に小一時間説明してもらいたいものだ(笑)私がずっと指摘しているように、日本は円高の方がだめということ、戦前は1ドル4円の超円高それで日本は経済的に超大国と勘違いをしてしまい、あの無謀な戦争へと突き進んだわけ、そして政府の無策から円が80円に、企業は生き残りをかけて海外へ製造拠点、サプライチェーンを移転、結果国内は非正規職につけない人たちや倒産・自己破産で地下街・公園・橋の下にホームレスで溢れたわけ。アベノミクスいわゆる異次元の金融緩和と低金利政策で政策的な円安で一気に110円にそして日本経済は蘇ったわけ、空前の人手不足で、外国人・高齢者を雇用していかないと企業そのものが成り立たないところまでになったのだ。私は120円くらいが妥当の相場だと思う。120円の設定でビジネスモデルをシミュレーションしていくべきと思う。声の大きいサヨクに騙されるなである(笑)
2022.11.10
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私が若い時聴いていた男性歌手
高校生の頃、ダウン・タウンブギブキバンドの宇崎竜童さんに憧れたサングラスかけるようになったの宇崎さんのマネから。奥さんの阿木燿子さん綺麗だし、ナイスカップル、柴田恭兵さん、アブデカこの人のファッションを真似してた。かっこいいんだよね。中村雅俊さん、この人もまじかっこいい、奥様の五十嵐淳子さんも綺麗、最強のカップル。尾藤イサオ みんなおいらが悪いのさ泥臭いところがいい
2022.11.09
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同棲時代
私は結婚する前に1年間同棲したことがある。学生の頃自宅からの通学だったので、彼女を家に呼んでチョメチョメができなかった(笑)だから一人暮らしの同級生が羨ましかったし、同棲している同級生もいた。社会人2年目になって寮を出て私は念願のひとり暮らしを始めた、竹内まりやファンの彼女と知り合い私から付き合ってほしいと告白した。彼女はお姉さんと暮らしていたが、お姉さんと喧嘩して私のところに来た、押しかけ女房みたいに(笑)一気に男一人暮らしの殺風景だった部屋が、メルヘンチックの部屋に(笑)調理器具も揃った、お揃いのパジャマを買った。大家さんからは結婚したのと言われた。彼女も働いていたので、休みを合わせてドライブデート、一国から藤沢を抜けて西湘バイパスから伊豆半島というのが定番のコースだった。家にいるより出かけている方が多かった。でも突然別れがやってくる、私が本部に呼ばれ地方都市に栄転となった。私へのミッションは1年で赤字を黒字にしろだった。完全に引っ越さないといけない、彼女と今後について夜を徹して話し合った。結果同棲を解消しようとの結論に至った。彼女が猛勉強して入社した会社だったし、キャリアウーマンとしてこれからということが私はわかっていたのと、私自身もサラリーマンとしての分水嶺、数字を変化させなければならないし、駄目だったら出世コースから外れることになる。まぁ転勤先で前妻と知り合うことになるのだが。もしも彼女を連れて結婚していたらどんな人生だったろうと思う時がある。どっちにしても一度は地獄に突き落とされるだろうなと(笑)同棲時代の映画を観に行ってはいないが、由美かおるさんのヌードは覚えている(笑)同棲時代 - Wikipedia大信田礼子さんスタイル抜群 歌唱力は?同棲時代と言えば仲雅美さん、ポーリュシカ・ポーレ
2022.11.08
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【岡田奈々さん】自家製ピクルスと母直伝の酢煮干しで肌荒れ知らず！デビュー当時の体形を維持
カポレのサイトより【岡田奈々さん】自家製ピクルスと母直伝の酢煮干しで肌荒れ知らず！デビュー当時の体形を維持 - かぽれ (ca-pore.com)あるとき母に、「なぜそんなに元気なの？」と聞くと、「小魚の酢漬けを食べているのよ」と教えてくれました。そこで、私も煮干しを漬けることにしたのですが、どうせなら野菜も漬けて、「ピクルス」にしようと思い立ちました。それ以来、もう10年近くピクルスを作り続けています。【体験談】岡田奈々（女優）岡田奈々（おかだ・なな）1974年、 オーディション番組『あなたをスターに』でチャンピオンに選ばれる。75年5月、『ひとりごと』で歌手デビューし、同時にテレビドラマにも出演。ゴールデンアロー賞グラフ賞受賞。76年、映画『青春の構図』（松竹）主演、エランドール新人賞を受賞。以後、歌手・女優として多くの映画、ドラマ、CMに出演している。初代グリコポッキーガールとしても知られる。身長162cm、体重43kg。ランチに食べたりおやつにしたりと大活躍私が芸能界に入ったのは、16歳のとき。以来63歳になる現在まで、歌手や女優として、さまざまなチャレンジを続けてきました。長く活動するうえで、基本となるのはやはり健康。いつでも元気でいられるように、自分なりの工夫を続けています。そんな私が、いちばんのお手本にしているのが、91歳になる母です。母はいつも、とにかく元気。朝は絵文字入りのメールで私を起こしてくれますし、ナンプレ（数独）が趣味なくらい頭もしっかりしています。あるとき母に、「なぜそんなに元気なの？」と聞くと、「小魚の酢漬けを食べているのよ」と教えてくれました。そこでそれを参考に、私も煮干しを酢漬けにすることにしたのですが、どうせなら野菜も漬けて、「ピクルス」にしようと思い立ちました。それ以来、もう10年近くピクルスを作り続けています。寒い時季には、野菜はスープにしてとるため、ピクルスを食べるのは、気温が上がる春先から夏にかけて。キュウリやミニトマト、セロリ、パプリカなど、スーパーで手に入る身近な野菜を材料にしています。作り方はごく簡単です。最初に、ピクルス液を作ります。穀物酢と水を1対1で鍋に入れ、そこにスプーン1杯程度のハチミツと塩少々、赤唐辛子、ローリエを加えます。酢がまろやかになるよう2〜3分煮立たせればOK。そして、スティック状に切った野菜を入れた瓶に、ピクルス液を注ぎ、冷蔵庫でひと晩寝かせれば、自家製ピクルスの完成です。味つけにはこだわっています。酸っぱ過ぎると胃に悪いように感じますし、酸味を抑えると口当たりのよさから食べ過ぎてしまうので、ちょうどよい酸味になるように、ハチミツの量を調整します。味は野菜によっても変えることも。例えばミニトマトなら、あえて甘めに作って、デザート感覚で食べています。私はピクルスを、主に昼食のときにとっています。ここ数年は新型コロナの影響で家にいる時間が増えましたが、口寂しくて間食したいときに、おやつがわりに食べることもあります。母に教わった、煮干しの酢漬けももちろん作ります。煮干しを酢に漬けるだけだと少し生臭いので、やはりハチミツと赤唐辛子を加えるのですが、こちらは辛みを強めに効かせ、ピリッとした味つけにします。すると、南蛮漬けのような味になります。お酒はあまり強くない私ですが、日本酒やワインを少しいただくことも。そんなときのおつまみにもぴったりです。最近はアーモンドの酢漬けも作って、毎日5粒ほど食べています。洗って10時間ほど水に浸けてやわらかくしたアーモンドを、リンゴ酢に漬けるだけ。こちらも簡単に作れます。こうして、今やわが家の冷蔵庫には、ピクルスを中心に、数種類の酢漬けが並んでいます。忙しい日々でも疲れを感じない！私は、若いころからほとんどスタイルが変わっていません。体の健康も体形も、維持するのは少し大変ですが、日常のなかでできる小さな努力を続けようと思っています。ピクルスを食べることもその一つですが、見た目もカラフルでかわいいピクルスは、おいしく、作る作業も楽しくて、続けることが苦ではありません。そういえば、ピクルスは、肌にもいいように思います。日ごろから肌荒れもなく、ツルリとした状態を、いつも維持できているような気がします。また、忙しい日々でも、あまり疲れを感じないのも、こうして、ピクルスで酢や野菜をしっかりとっているおかげかもしれません。これからも母をはじめ、人生の先輩たちからヒントをいただきながら、体にいいといわれる物や習慣を取り入れて、元気に過ごしたいと思っています。煮干しのビタミンB群がスタイル維持に奏功神谷小児科医院医長 神谷仁岡田さんがピクルスでとっている野菜や酢には、いずれも腸内環境を整える作用があります。腸内環境が整えば、栄養の吸収や老廃物の排出もうまくできるので、肌にもよい影響が現れます。また酢漬けで召し上がっている煮干しにはビタミンB群が含まれており、これが脂肪と糖の代謝を促し、やせやすい体質にしてくれます。このことが岡田さんのスタイル維持に役立っていると考えられます。------------------------私の意見----------------------------私もピクルス家内に作ってもらおう、取り上げられるだけでもスゲェーなと。スタイル維持せんとね(笑)
2022.11.08
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住宅ローン膨張220兆円 金利上昇にリスク
日経新聞よりこの記事のポイント】・日本の住宅ローンの融資残高が220兆円を超えた・0.1%の金利上昇で利息負担が1100億円増える試算も・住宅の資産価値も伸び悩み、売却しても家計破綻の恐れ日本の住宅ローンの融資残高が膨張を続け、2022年6月末は220兆円を超えた。ただ、住宅の資産価値は伸び悩んでいる。ローンの負債以上に住宅の資産価値が上がり続けている米国と対照的だ。日本では金利上昇リスクがある変動型を選ぶ人が7割を超え、金利が0.1%上昇すれば国内全体で利息負担が約1100億円増えるとの試算もある。返済に行き詰まり住宅を売っても、負債が残って家計が破綻するおそれがある。日銀の資金循環統計に基づく住宅ローン残高と、内閣府の国民経済計算での住宅資産額の前年比増減率を比較した。ローンは増え続け、特にマイナス金利が導入された16年以降は年2～3%前後で増加。22年6月末は220兆円を超え、この10年間で約40兆円増えた。単純な比較はできないものの、ローン需要が旺盛だったバブル期と比べても倍増し、過去最大規模だ。一方、住宅の資産額は伸び悩み、直近の20年末は前年比で下落している。米国でも近年、ローンが急増し、残高は今年6月末で12兆ドルを突破しているが、それ以上に住宅の資産額の伸び率が大きい。大和総研の藤原翼研究員は「住宅が『資産』として機能する米国と『消費財』に近い日本の差が表れている」とみる。米国は住宅市場の約80%を中古が占め、適切な修繕などを施せば購入後に資産価値が大きく上昇する例が珍しくない。一方、日本の中古シェアは15%弱にとどまる。新築志向が強く、中古は修繕しても売却価格に反映されにくい。そのため老朽化しても放置され、さらに資産価値を損なう悪循環を断ち切れていない。大和総研の藤原氏は「国や住宅事業者が既存の住宅を活用する『ストック型市場』への転換へ本格的に取り組むべきだ」と指摘する。大阪経済法科大学の米山秀隆教授は「個人も資産価値が残りやすい住宅を選ぶ意識を持つことが自衛になる」と話す。不安定な資産の住宅を担保とするローンがなぜ日本では伸び続けるのか。米山氏は「日本は人に融資する傾向が強い」と分析。物件価値を細かく精査するより、個人の収入などに重点を置く審査が目立つという。1人当たりの賃金は伸び悩んでも、共働きなどで一定の収入を確保した家計に対しての融資は伸びる。家計調査をみると、住宅購入の中心層の30～40代のローン残高は右肩上がりだ。多額の負債を抱えて手にした住宅の資産額が伸び悩むとどうなるか。新型コロナウイルス禍の約2年半でローンの返済猶予などを受けた件数は10万を超える。減収など不測の事態にもろい家計は少なくない。金利リスクもある。住宅金融支援機構の4月調査では変動型金利を選ぶ割合が73.9%。国土交通省の調べでは20年度新規融資は約77万件で、金利リスクを負う借り入れを選ぶ人は足元で数十万に上る可能性が高い。固定型が主流の米国とは対照的だ。住宅ローン比較サービス、モゲチェックを運営するMFS（東京・千代田）の試算では、国内家計全体で変動型金利が0.1%上昇するごとに約1100億円の利息負担増になる。金利上昇リスクがある変動型を選ぶ人ほど、住宅価格に対して高額なローンを組む矛盾も目に付く。同機構の調査では、変動型を選ぶ人の半数近くは住宅価格の90%超の融資を選ぶ。そのうちローン諸費用なども合わせて住宅価格を超えた額を借りる「100%超融資」も約12%に上る。止まらぬ円安にも金融緩和の継続を訴える日銀。それでもいつかは金融政策を正常化していかなければならないとしたら、膨張が続く住宅ローンの現状は日本経済にとってのリスクとなりうる。（住宅問題エディター 堀大介、グラフィックス 貝瀬周平、映像 大須賀亮）住宅の資産価値住宅は家計の非金融資産の大きな部分を占める例が多い。ただ、日本は中古住宅の価値が低く評価されやすい。中古市場が小さく、「住宅寿命」は40年弱と米国や英国より大幅に短いことが影響している。欧米に比べれば新規宅地の造成などは容易で、住宅ローン金利は金融緩和の影響で国際的にも低い。さらに、住宅ローン減税などの支援策も拡充された日本は一見、新築コストは安い。ただ、神戸大学法学部の砂原庸介教授は「実は数十年で住宅を『使い潰す』形になっており、1年当たりの居住コストで考えると諸外国より割高という見方もできる」と話す。投資したお金に対して資産価値が低い住宅は、ローン完済後の生活にも問題を及ぼし得る。例えば、住宅を活用した老後資金などの捻出が難しくなる。持ち家を担保に資金を借り、元本は死後に自宅売却などで返済する「リバースモーゲージ」は、国際的には高齢者の資金調達の有力手段として評価されるが、住宅の価値が低く放置されると十分な融資が得られなかったり、サービスの利用自体ができなかったりするケースが増える。こうした物件は売却も難しく、医療や介護を受けやすい場所への住み替えも困難になる懸念がある。------------------------私の意見----------------------------立憲民主党の階議員が米国と同じく政策金利を上げて円安ストップと主張されていたが、全くマクロ経済を理解していないというのが明白となった。まず住宅ローンが増えたということは、住宅を求めるユーザーがいるわけで、そうなると不動産業・建設業は潤うわけで、銀行の貸付が増えるわけだから、銀行の経営に寄与するわけだ。この状態で欧米並に政策金利を上げたら、いわゆるローンが払えず自己破産ってことになれば銀行は不良債権を抱えることになるのだ。それと円安に値上げに関して、値上げの際に当然企業は原価がアップ分だけでなく、人件費のアップ額も考慮して値上げを決めるわけだ。そしてもういい加減賃金のドル建てレートの計算式をやめるべきだろう。あほかと言いたくなる。かつての貨幣経済は金本位制で、金に変えられる兌換紙幣ってこれ学校で習ったと思うが、だから政府は金の保有分しか紙幣を発行できなかった。そして新たな金鉱を見つけない限り紙幣を発行することができなかったが、1971年にニクソンショックでドルの金交換を廃止し、固定相場から変動相場になったわけだ。日本はバブル経済崩壊後、デフレになったのだ、円高となって製造拠点が海外に移転し、銀行は貸し渋りや貸し剥がしになり、倒産や自己破産が増えたわけだ、ピークには自殺者が年間3万5千人にもなった。そして都市にはホームレスが橋の下や公園に多数いたわけだ。そして第二次安倍政権になって、日銀黒田総裁の異次元の金融緩和と、低金利政策で円安になり、輸出業が息を吹き返したわけだ、そして民主党政権化で最大5.8%の失業率がなんと2022年9月は2.5%となって、今や空前の人手不足となっている。そして税収は過去最大額の68兆円である。今一番やっていけない政策は、増税である。これをやったら日本経済「はいそれまでよ」であり、成長と分配どころか、日本経済は縮小均衡になるだろう。
2022.11.07
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復刻記事 300年に１人のアイドル岡田奈々ちゃん
ケルンさん、YouTubeでお宝音源を発見しました。最初の方なんですけど、奈々です。みどりです。亡くなってしまいましたが😿ちえこです。いい感じ里見八犬伝の奈々ちゃんフジカラーのCMやはり３００年に１人のアイドルです。野球狂の詩よりみどりちゃん。バスボンのCMちえこちゃん(合掌)岡田菜々ちゃん
2022.11.06
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日本の自動車税は異常！ 負担は欧米諸国に比べ「最大31倍」、穏健な一般ドライバーこそ怒る時ではないのか
yahooニュースよりこの日本自動車連盟（JAF）の悲痛な叫び、これは自動車を所有する多くの一般ユーザーの声を代弁した「叫び」である。2022年10月、JAFは同年の「自動車税制に関するアンケート調査」を基に「2023年度税制改正に関する要望書」をまとめた。副題は「自動車ユーザーは強く訴える」である。「日本では自動車の取得段階で「消費税」のほか「環境性能割」が課せられ、さらに保有段階においては、「自動車税（軽自動車は軽自動車税）」と「自動車重量税」が課税されており、消費税を除く 車体課税の負担は欧米諸国に比べ約2.3～31倍と極めて過重なものとなっております。欧米では、自家用乗用車に自動車重量税と同種の税金を課している国はありません」 要望書に使用されたアンケートの文面である。JAFは本気だ。この言葉の通り、この国では何重にも渡る税金、いわゆる税金の税金である「Tax on Tax」が野放しになっている。 それにしてもひどい。同アンケートの「現在の自動車税制」（2022年度、エコカー減税等対象車および特例車除く）で挙げられている税を見ても、・自動車税（購入・環境性能割）・自動車重量税・自動車税（保有・種別割）・ガソリン税（揮発油税＋地方揮発油税）・軽油引取税・石油ガス税と並ぶ。これに消費税も上乗せされる。 さらに重課制度があり、ガソリン車で13年超（新車新規登録時から。いわゆるハイブリッド車や電気自動車は除く）、ディーゼル車で11年超の車両（自家用）は自動車税が約15%上乗せされる。軽自動車もまた13年超で約20%の自動車税が上乗せされる。ほぼ全ユーザーが自動車税制に不満自家用乗用車にかかる年間の税金に関するアンケート結果（画像：日本自動車連盟） JAFはこれに対して「使用実態を顧みない一律の重課は合理性・公平性を欠く」として、「自動車の平均使用年数や平均車齢は年々長くなる傾向にあります。これは、自動車の耐久性や品質の向上、ならびに1台の車を長く大切に使うという意識面の変化が関係していると思われます。また、新車が環境性能等に優れていることはわかっていても、経済事情から買い替えが困難という自動車ユーザーが少なくないことも要因の一つと考えられます」 と提言している。 ちなみに本アンケートでは約13万人の自動車ユーザーから回答を得ている。結果は、・非常に負担に感じる：65.8%・負担に感じる：26.9%・やや負担に感じる：5.8%となり、合計98.5%のユーザーが「重い税負担に喘いでいる」と回答した。対して「あまり負担に感じない」が0.9%で「負担に感じない」は0.2%の合計1.1%、「どちらともいえない」の0.4%を除けば、ユーザーのほぼすべてが現在の二重、三重にも及ぶ自動車税制に納得していないといって差し支えないだろう。 また同アンケートでは、94.1%のユーザーが「現行の自動車税制を見直して自動車関係諸税の負担を軽減すべき」と回答している。先の二重課税はもちろん、不可解な重課措置、道路特定財源の一般財源化により事実上の課税根拠を喪失している自動車重量税、そしてガソリン税等にいつまでも上乗せされている「当分の間税率」と、生活必需品であることを逆手にとって何もかも課税対象にしている日本、それどころか二重、三重の課税で「課税対象を課税対象」にしている。ユーザーの不満は当然である。「不可解な二重の課税形態・自動車税又は軽自動車税…車両排気量に応じて（軽自動車は一律定額）・自動車重量税………………車両重量に応じて（軽自動車は一律定額）これは、「似かよった趣旨の税金が２種類同時にかけられる」という、他に類を見ない不可解な課税形態です」JAFも以上のように疑問を呈している。自動車は贅沢品にあらず車体（取得・保有）課税の国際比較。13年間使用した場合（画像：日本自動車連盟） そもそも、自動車重量税の税率自体も暫定措置として約2.5倍という特例税率だったはずが、2010年度の税制改革で謎の「当分の間税率」として存続したままである。 いわゆる旧車ほど税金が高くなる重課措置に至っては、筆者（日野百草、ノンフィクション作家）が「日本の自動車税は「罰金」同然？ 車に長く乗るとなぜ税金が高くなるのか JAFも激高、官僚主導に決別を」（2022年5月22日配信）でも書いたが、ただ車が古いというだけで税金が高くなるという摩訶（まか）不思議な「罰金」制度である。国は環境対策と説明するが、古い車を大事に長く乗ることもまたエコではないのか。 つけ加えるなら、自動車には文化的側面もある。「古いから課税」は自動車文化や歴史を作ってきた名車、技術者に対してはもちろん、この国の輝かしい自動車史に対する冒とくである。 これではもはや「嗜好税」であり、車を贅沢（ぜいたく）品とする「奢侈（しゃし）税」ではないか。「奢侈税 ＝ 物品税（法解釈としては諸説あり）」は、1989（平成元）年の消費税導入の際に廃止されたはずだ。名前を変えて重課措置として復活したとでもいうのか、その消費税が上乗せされるにも関わらず、だ。「自動車はもはや贅沢品ではなく、公共交通機関が不便な地域においては一世帯に複数台を保有せざるを得ない生活の足となっており、移動の手段としてなくてはならないものになっています」このようにJAFもまた要望書で「贅沢品ではなく」と記している。 車はすべて贅沢品、国はいつの時代の話をしているのか、いまや自動車は生活必需品であり、日用品である。またスポーツカーを日常の足にしている人もいれば、ミニバンを趣味で乗り回す人もいるだろう。軽トラで遊ぶ人もいる。車種と個人の事情はイコールとはならない。都会と地方など地域事情にもよるだろうし、財布の事情もさまざまだ。 そうしたユーザーの日常を一切無視して取得・保有・使用（走行）の各段階に複数の税金をかけ、あげくに古い車はさらに一律課税、JAFが「負担感はもはや限界」と訴えるのも当然である。 あらゆる税金と物価の上がり続ける昨今、自動車もまたこのような不当な税制が野放しにされている。それどころか自賠責すら拙筆「「自賠責保険」値上げでドライバー大激怒！ 積み立て6000億円踏み倒し、財務省はもはや脱法組織か」（2022年6月22日配信）でも書いたが、国は、ユーザーからの積立金6000億円を勝手に国庫に入れておきながら、2023年度から値上げである。たかが150円の値上げだが、それをさらにユーザーに強いるのは間違っている。日本の自動車税制は「異常」日本自動車連盟のウェブサイト（画像：日本自動車連盟） はっきりいわせてもらう。日本の自動車に関するあらゆる税制は「異常」である。 筆者のこの言葉、強すぎるかもしれないが、もう言葉を選ぶ段階は過ぎている。要望書にある「これまでの税体系を抜本的に見直すよう強く要望します」というJAFの訴えはよくわかる。 そもそも、1989年の物品税廃止により日本の自動車市場は大きく伸びた。それまでは3ナンバーで23%、5ナンバーで約18.5%、軽自動車でも15.5%もの物品税をかけられていた。バブル経済の影響もあるが、こうした税制改革こそが国内市場の活性化とユーザーの購入意欲を生み出してきたのではないか。「納得できる公平・公正・簡素な税制の実現を強く求めます」 JAFの国への要求は、すべての自動車ユーザーの「声なき声」でもある。一般会計化という安易な打ち出の小槌（こづち）と、消費税に代表される雑な二重課税、そして車が古いから罰金という意味不明な重課税――自動車市場で食っている国が自動車市場を妨げている。国が自動車ユーザーをないがしろにするということは、回り回ってこの国の産業の衰退に返ってくる。 国民から巻き上げるだけ巻き上げて、「この国の誇りであったはずの自動車文化」をどうしようというのか。このままでは、この国唯一のアドバンテージである自動車産業すら世界に取り残されてしまう。「すでに過重な税負担を強いられている自動車ユーザーにさらなる負担を求めることはもはや限界に来ており断固反対」（JAF「要望事項の2」より) JAFのこの本気、人ごとに思わず、私たちユーザーもJAFとともに声を上げるべきだ。日本の自動車税制、いくらなんでもひどすぎる。------------------------私の意見----------------------------私の意見は消費税10%払っているのだから、自動車税や揮発税を廃止しろである。結局税という既得権益を離したくない官僚の抵抗ってことなのだ、そもそも深刻な人手不足なのだから、税の徴収機関を統合しろだ。結局ポストがあれば、課長・部長・局長とかのポストができるからである。国民よりも組織の方が大事ってことになる。結局日本で電気自動車が普及しないのは、揮発税額が減ってしまうのと、発電力が足りないからだと私は思っている。政府は国民と環境を見て仕事しろだ。自分達のボストや権益は二の次にしろだ。揮発税・自動車税やめれば、内需拡大するわけで返って消費税・法人税の税収アップになると私は思うよ。走行距離による課税だと、道民を締め上げる気か、そんな税金を推し進める政府なら一気に岸田降ろしになるぞ、円安の今こそ、減税政策なのだ、酒税もやめて日本産アルコール飲料を輸出の目玉製品にしろよ。そうなれば酒米農家、ブドウ農家・ビール・ウィスキーの原料農家に大手資本を融合させて、醸造工場を建設していけば、地方活性化にもなるんだよ。自動車は贅沢品じゃないんだよ、時代の変化についてこいよ、既得権を打ち破れよ、これがアベノミクス第三の矢なんだよ。増税ばかり考えるな、自動車税・酒税廃止して、消費税・法人税・所得税の納税額が増えればいいんだろうが。これで利上げして、増税したら大馬鹿者でしかないぞ、岸田さん。
2022.11.06
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共同親権制度に反対する左派勢力「ひとり親ビジネス」の収支を暴露！
ばしゃ馬弁護士 モリトの法律相談 YouTubeより【共同親権】中国にも馬鹿にされる日本の家族法ウィグル・香港での人権抑圧をしている中国からも日本の家族法はおかしいと指摘されている。また国連でも実子誘拐に関する法整備の甘さを指弾されているのだ、岸田さんいつまで単独親権を続けるの?家族法においては日本の常識世界の非常識なんだよ。離婚後の親権について婚姻中の父母は 未成年の子に対して共同して親権を行使するが（民法第818条第１項、第３項）、離婚後は 父母のどちらか一方が親権を行使することとなる（民法第819条第１項）。 離婚後、父母のどちらが親権者となるかは協議で決めるが9、協議が調わないときは、 家庭裁判所で定める（民法第819条第５項）。こんな民法だから、親権者でなくなった親は養育費を払わず消えてしまう、そしてひとり親の収入のみのカウントになるから子どもの貧困になるのだ、この単独親権制度そのものが子どもの貧困率の元凶なのだ。離婚後も共同親権なら、子どもの生活費を強制的にも取り立てることができるのだ。医療費やひとり親手当を削減し、浮いた分は年金高齢者に回せと私は言いたい。単独親権天下の悪法 北村弁護士
2022.11.04
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原発、６０年超の運転可能に 開始３０年後は１０年ごと認可
北海道新聞より原子力規制委員会は２日、原発の運転期間を「原則４０年、最長６０年」とする現行制度を撤廃する政府方針を踏まえ、長期運転の安全を確保する規制見直し案を示した。運転開始３０年後からは、１０年を超えない期間ごとに設備の劣化評価を義務付け、規制委が運転を認可する。６０年を超える場合も同様で、安全が確認できれば米国のような８０年運転も可能な制度になる。 運転期間は、東京電力福島第１原発事故後に原子炉等規制法の改正で導入された。原則４０年と定められ、規制委が認めれば１回に限り最長で２０年延長できる。政府は、この規定を削除して６０年超の運転も可能にする法改正を目指しており、規制委は原発推進の法整備だけが先行しないよう、対応を検討していた。 政府は再稼働に向けた審査が長期化しているため、審査中の停止期間は運転年数に算入せず、実質的に延ばすことも視野に入れる。だが規制委は、停止期間中も設備の劣化は進むため、従来通りの審査方法を維持し、運転年数からは除外しない考えも示した。 岸田文雄首相は８月、電力の安定供給への対応や脱炭素社会の実現に向けて原発を最大限活用すると表明。原発の運転期間延長も打ち出した。規制委側は「運転延長は政策判断で意見する立場になく、厳正な規制に抜けが生じない制度設計を進める」としている。------------------------私の意見----------------------------再エネ賦課金なるものをご存知だろうか、大体標準家庭で毎月1000円程度払っている。【2022年最新】「再エネ賦課金」とは？わかりやすく解説！ | グリラボ (igrid.co.jp)この賦課金であちらこちらに太陽光パネルや風車が出来ているが、電気代は値上げと続けているわけで、今回の原発60年超の稼働はいわゆる原発の減価償却期間を長くすることで負担額を減らすということになる。政府も電気料について考えているんだなと私は評価している。太陽光は昼間しか発電できず、日本のような南北に細長い国土では私は余り意味をなさないと思う。ロシアや米国のように東西に長い国土であれば、日照時間が長くなり太陽光発電の意味をなすが、いわゆる日本のようなロケーションで人口が1億人以上いる国では太陽光の土地があるのなら、森林か耕作地にした方が環境に適していると思う。また風力は風が吹かないと発電できない。スペインは風が吹かず火力発電でカバーこれじゃあまりにもあてにできない。119_3.pdf (smtb.jp)あてにならない電源ベースに国民は再エネ賦課金を払っていることになる。最早これは税金と同じだ。私は国会議員さんにこの再エネ賦課金の流れを徹底的に調査して欲しいと思う。太陽光・風力が普及しているのに、電気料が値上げになっているのかだ。そして原発再稼働して再エネ賦課金をやめろと言いたい。人口が1000万人くらいで国土が広い国なら再エネで賄えると思うが、1億人以上いる国では再エネはベース電源にはなり得ないと断言しておく。岸田さんは原発再稼働を実行し、更に小型原子炉を建設までのロードマップを示せだ、節電より発電しないと、日本の経済成長はない。
2022.11.04
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JAL・ANAはそろって黒字転換も 航空業界に迫るリセッションの影
日経ビジネスより新型コロナウイルス禍で苦しんだANAホールディングス（HD）と日本航空（JAL）の業績が回復している。両社の2022年4～9月期決算は中間決算として3年ぶりに本業のもうけを示す利益ベースで黒字転換。旅客需要の回復やコストの圧縮が寄与している。通期での黒字化も確実視され始めているが、気になるのはコロナ禍で稼ぎ頭だった事業に忍び寄る暗雲だ。日経ビジネスは9月、書籍『ANA 苦闘の1000日』を発行しました。ANAHDがどのようにコロナ禍という困難に立ち向かい、それを乗り越えようとしているのかを経営陣や現場の社員への丹念な取材を通じて描いており、競合であるJALとの関係性についても紹介しています。 書籍発行に連動し、日経ビジネスLIVEでは11月10日（木）18:00～19:00にウェビナー「コロナ禍に揺れたANA、トップが語る1000日」を開催します。登壇するのはANAHDの片野坂真哉会長です。コロナ禍の2年半余りを振り返りつつ、「アフターコロナ」の航空業界、そしてANAHDのあるべき姿やそのグランドデザインについて語ります。参加を希望される方は「11/10開催 「ANA 苦闘の1000日」を片野坂会長が振り返る」から詳細をご確認ください。人々が移動すれば確実に利益が出る構造になっている」。10月31日、ANAHDの芝田浩二社長はこう胸を張った。同日発表した22年4～9月期決算は営業利益が314億円となり、中間決算としては3年ぶりの黒字となった。ANAHDは上方修正も 航空業界にとって最大の繁忙期である7～9月期。新型コロナの「第7波」でそのペースは若干鈍ったものの、旅客需要の回復ぶりは鮮明だ。ANAHDの同期の国際線旅客数は21年に比べ約5倍、国内線は2.2倍弱に増えている。結果、売上高は9割増となった一方、コロナ禍で鍛え上げたコスト構造が光り、営業費用は4割強の増加に抑えた。この傾向はJALも同様だ。22年7～9月期はEBIT（利払い・税引き前利益）が279億円の黒字となっている。ANAHDは23年3月期の営業利益の予想を従来の500億円から650億円に上方修正した。短期的にはコロナ禍の動向によって業績が下振れする恐れがあるものの、国の観光需要喚起策「全国旅行支援」の継続実施や、実質的に新型コロナワクチンの3回接種を日本入国へのハードルとして課す水際対策の緩和などが実現すれば、業績はさらに上振れする可能性もある。 JALは22年10月～23年3月期にEBITが約800億円の黒字となる強気の予想を示す。「我々は『JALフィロソフィ（哲学）』に基づいて常に高い目標を持つことを社内で共有している。わざと保守的な目標にして、それが上振れしたからよしとするような企業文化ではない」（代表取締役専務執行役員の菊山英樹氏） 両社の業績予想へのスタンスの違いが垣間見えるが、両社とも通期での黒字転換の実現可能性が高まっているのは確かだ。 両社はこのまま社会が「ウィズコロナ」「アフターコロナ」のフェーズに移行するとみて、26年3月期までにANAHDは売上高を2兆円、営業利益はコロナ禍前を上回る2000億円に、JALも売上高を少なくとも1兆6500億円、EBITは1850億円以上まで回復させる計画を立てている。 ただこの業績目標のハードルは高い。短期的にはヘッジでその影響を抑えている燃油高や円安は長期化すればするほど航空各社を苦しめる。ウクライナ危機でANAHDとJALは欧州路線でロシア上空の飛行を避け、経路の迂回を余儀なくされるなど、地政学リスクも依然横たわる。さらに、コロナ禍の間、両社の業績を下支えしてきた貨物事業に異変が生じ始めた。「貨物バブル」はもう終わり？ ANAHDの国際貨物事業の輸送重量当たりの単価はコロナ禍の発生以降、右肩上がりで高まってきた。ただ、22年7～9月期の単価は4～6月期に比べ若干ながら下がった。これはJALも同様だ。 上海航運交易所によると、コンテナ船の料金の国際的な指標と言える上海発米西海岸向けの運賃は8月下旬からの1カ月で半額にまで下落し、コロナ禍前の水準に近づいている。米国の景気減速や中国の「ゼロコロナ」政策による生産停滞などを背景に輸送量が減少。海運網は落ち着きを見せ始めた。航空貨物は海運で運びきれない「船落ち」の荷物を受け入れたことで運賃が高まってきた側面があり、海運網の正常化は航空貨物運賃の下押し圧力を生む。ANAHDは22年4～9月期の輸送単価がコロナ禍前の約3.7倍だったが、22年10月～23年3月期は約2.8倍を見込む。 航空貨物の市況は景気の先行指標とされる。現に米中貿易摩擦への懸念が高まっていたコロナ禍前も荷動きが鈍り、市場環境は良好と言えなかった。世界の景気後退（リセッション）が進めば、旅客需要の回復基調に水を差す可能性もある。 ANAHDとJALにとって欠かせないのは景気に左右されない事業構造への変革だ。貨物であれば、航空が強みを発揮できる商材の輸送をどれだけ取り込めるか。ANAHDは100トンの貨物を搭載できる専用機2機を使って半導体製造装置など、大型かつ繊細な扱いが必要となる特殊商材の輸送需要を取り込もうと動く。28年度以降には120トンの貨物を積める専用機2機を追加導入する。貨物専用機を持たないJALは9月、空港内の施設としては国内最大規模の、保管に適した温度で管理できる医薬品専用倉庫を成田空港に設けた。景気動向にかかわらず運賃が高く、さらに旅客機下部の貨物室（ベリー）でも運びやすい医薬品の貨物需要を取り込むべく、欧州の医薬品適正流通基準（GDP）に対応した施設を備え、輸送品質を高めるのが狙いだ。 疫病リスクもさめやらぬ中、景気悪化の懸念にどう対応するか、航空各社にとっては腕の見せどころとなる。------------------------私の意見----------------------------私は航空機も脱化石燃料のエンジン開発が急務だと思う。水素エンジンの開発ができれば、脱炭素を実現できるわけで、政府はそうしたエンジン開発において助成すべきだと思う。これから貨物の分野が激増していくだろうと思う。配送料が安定すれば、生鮮品の輸出入も可能になるわけで、この円安を武器に日本産食品の輸出促進もできると思う。日本のロジスティクスを航空業界が中心となって推し進めてもらうことが私は国益になると思う。ロジスティクス - WikipediaJRグループも空港に貨物路線を新設して、空港の貨物をそのまま鉄路で運び、貨物ターミナルから顧客への配送とか、空路・鉄路・陸路・航路を全て含めたいわゆるロジスティクスを確立すべきだと思う。その逆もしかりだ、それが私は国益になると思う。ロジスティクスこそ円安の今積極的に世界へ展開すべきと思う。外国人観光客の取り込みと日本産商品の積極的な販売である。これこそが世界的なリセッションへの対応だと思う。円安を武器にすることが必要だ。
2022.11.04
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FRB、0.75%利上げ 減速示唆も到達水準は「より高く」
日経新聞より【この記事のポイント】・通常の3倍の利上げ幅で、6月に約27年ぶりに実施してからは4会合連続・パウエル議長は利上げペース減速を示唆、12月会合で議論・同時に利上げ終了時に到達する金利水準は「より高く」と表明【ワシントン=高見浩輔】米連邦準備理事会（FRB）は2日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で0.75%の利上げを決めた。通常の3倍の利上げ幅で、6月に約27年ぶりに実施してからは4会合連続となる。記者会見したパウエル議長は利上げペースの減速を示唆しつつ、利上げ終了時に到達する金利水準はより高くなるとの見通しを示した。利上げ幅は市場予想通りで、短期金利の指標であるフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標は3.75～4.0%となった。2008年1月以来、約14年半ぶりの水準だ。FOMC参加者が9月に示した政策金利の見通しは年末の中央値が4.4%だった。12月に利上げ幅を0.5%に縮める予想になっている。2日に公表した声明文では「金利目標の継続的な引き上げが適切」と前回までの表現を踏襲しつつ、今後の利上げペースの決定には「金融政策が経済活動や物価に影響を及ぼすのに時間差がある点を考慮する」と新たに加えた。急ピッチの利上げが時間をおいて深刻な景気後退を招く「引き締めすぎ（オーバーキル）」のリスクを意識した表現とみられる。パウエル議長は記者会見で次回以降の会合で減速について議論することを認めつつ、金融引き締めをどの時期まで続けるかという問題の方がより重要になっているという見方を示した。その上で23年中に4.6%とした9月会合での金利見通しについて「最近のデータを踏まえれば、最終的な金利はより高くなる」との見解を示した。利上げの停止についての議論は「かなり時期尚早だ」とも指摘した。インフレの加速に対応して急ピッチな利上げを進めてきた段階から、今後はこれまでの利上げ効果を含めつつ、より慎重に雇用や物価の動向を見極めて金融引き締めの到達点を探る局面に移行する。「強いドルはいくつかの国で試練となっている」とも言及し、波及効果について注視していることも付け加えた。FRBが重視する個人消費支出（PCE）物価指数は9月に前年同月比6.2%上昇し、高い水準のまま伸びが前月から横ばいになった。賃金上昇に伴う幅広いサービス価格の上昇を受けており、エネルギーと食品を除くコア指数でみると伸びが加速した。高インフレのピーク越えは見通せていない。パウエル氏は「道半ば」と表現した。背景にあるのは足元の米経済の底堅さだ。減少傾向にあった企業の非農業部門の求人数は9月に再び増加に転じ、4日に予定されている10月の雇用統計も失業率が3.5%と記録的な低水準のまま横ばいになると予想されている。FRBのパウエル議長はこれまで米経済の強さを強調し、金融引き締めが中途半端になって高インフレが長期化した1970年代の経験を踏まえてインフレ抑制を「やり遂げる」と強調してきた。ただ金融引き締めの影響は半年から2年ほどかけて実体経済を減速させる。このため専門家の多くは足元の急速な利上げが23年以降に景気後退を招くと懸念している。8日の中間選挙を控え、米議会からも急ピッチの利上げを懸念する声が相次いでいる。パウエル氏は2日の会見で、景気後退に陥らずにインフレを抑える経済のソフトランディング（軟着陸）について「（道は）狭くなっているが、可能だ」と明言したが、同時に先行きの見通しが不透明である点も強調した。------------------------私の意見----------------------------恐らく米国の利上げはこれで一息かなと思う。円安狂騒曲も一服ということになると思う。私は円安の今こそ食料自給率を上げるチャンスだと思う。ホクレンが掲げている国消国産を政府も後押しすべきと思う。そして農産物の輸出1兆円を超えたが円安を武器に更に輸出を推し進めるべきと思う。米国が利上げしている間に日本製品のさらなる販促と、外国人観光客の取り込みと、輸入物の値上げを嘆くのでなくメードインジャパンの製品をもう一度見直すべきと私は思う。円安はビジネスチャンスでもあるのだ。
2022.11.03
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1975年停学処分の思い出(笑)
高校2年生の時受験勉強をしながら深夜ラジオを聞いてたが、どうも眠くなってしまうので、幼い頃から知っていた先輩に相談すると、喫煙すると眠気が取れるとアドバイスされ(笑)親父のタバコをくすねて吸ったところ、眠気が吹っ飛び勉強がはかどるはかどる、模試があって成績は驚異的に上昇。最初両親からタバコやめなさいと言われたが、現金なもので成績が上がったら、黙認になった(笑)高校3年になり、もう完全にヤニ中1日20本は吸っていた。スモーキングブギのような生活、目覚めの一服、食後の一服だった。家ではなんぼ吸ってもいいが、外では吸うな特に学校では絶対に吸うなと親父から言われたが、駄目だと言われればやりたくなる私。既に帰宅の時はくわえタバコで歩いていた。夏休みも終わり2学期が始まり、夏休みに自由に喫煙していたので、もうやめられなくなり弁当を食べ、トイレで一服していたら生活指導の先生にバレ、直ぐ様職員室で取り調べ、うぅやばい!!先生は冷静に、いつから吸っているんだと、私は正直に2年生の時からですと、このタバコはどこで買ったんだと、親父のくすねましたと、ご両親は知っているのかと、いや親にも隠れて吸っていましたと、とっさにうそをついた。今日はそのまま授業を受けて帰れ、明日は出席停止だ、処分が決まるまで家にいろと、恐らく次の日に私の処分に関する職員会議をやったのだろう。担任の先生より、明日親と一緒に学校に来いと、いつもの当校時間ではなく、ずらされた時間だった。お袋は私は行かないとなり、親父が急遽仕事を休んで私と登校、そのまま校長室へ行けと。私と親父は25際違いなので当時の親父はまだ42歳厄年(笑)校長は明らかに親父より一回り以上上。入るなり、校長から親父が怒られた、「お父さんタバコの管理はどうなっているんだと」「親として何を考えているんだと」ものすごい勢いで説教されたから、親父は「申し訳ありません」と平謝り。私を罵倒すると思ったが、私には何も言わないので、居たたまれなくなった。もう泣きそうだった。私が悪いのに親父が平謝りあれはきつい、大人になって判ったがあれは校長の私への教育的指導だったと思う。校長室で説教が終わり職員室に行き生活指導の先生から14日間の停学処分だが、坊主にすれば7日間の処分にすると言われ、私は迷わず坊主にしますと(笑)7日分の日記というより日報を書いて処分明けに提出するようにと、それと何でもいいから小説を読んで読書感想文を提出しろと、生活指導の先生が国語の先生だったからだと思う。そして次やったら無期停学だからなと。帰り道親父がおっかない校長先生だな殴られると思ったよと、親父が俺も高校の時タバコが見つかってお前と同じように学校に呼び出され、祖父と行ったと祖父はひたすら侘びていて、親父も居たたまれなくなった。親父の時は停学にならず厳重注意だったと。もう絶対に学校では吸うなよと。家の中でしか吸うなよと言われた。その足でいつもの床屋に行き、坊主にして下さいと、もろ高校球児になってしまった(笑)読書感想文は武者小路実篤の友情と愛と死を買い、友情について感想文を書いた。この感想文は生活指導の先生から褒められた。タバコは卒業するまで我慢しろと言われた。当時は高校卒業したら、酒・タバコはOKという感じだった。喪が明け学校に行くと、私を見て陰口叩かれているのが分かる(笑)既に喫煙で捕まったことがばれているので、前科者・極道者・お坊さん・浄土真宗とか散々言われた。祐子も私の頭を見て大笑いだった。でも当時は一ヶ月過ぎればヘアースタイルは元通りとまでいかなくても坊主は解消できた(笑)大学生になってハイライトからセブンスターになり、スナックではかっこつけて(笑)ダンヒルやケントを吸っていた。社会人になってマイルドセブンが登場し、45歳でタバコを卒業した最後に吸っていたのはマイルドセブンFK。止めて20年経過した。おかげで65歳にして薬要らずである。子ども達はタバコ全く吸ったこともない。そして私が停学になったことも知らない。さすがに親父もお袋も孫には言っていなかった(笑)それでいい、親父の威厳がなくなるから(笑)
2022.11.02
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行動経済学
行動経済学について、今後は行動経済学が注目されると思う。行動経済学 - Wikipedia行動経済学とは行動経済学とは - コトバンク (kotobank.jp)行動経済学は，経済学と心理学が融合した経済学の新領域であり，2002年にノーベル経済学賞を受賞した心理学者のカーネマンKahneman,D.，同じく心理学者のトベルスキーTversky,A.，そして経済学者のセイラーThaler,R.H.らによって創設された。行動経済学は，直感・感情に頼って判断・決定を行ない，ささいな情報に振り回される合理的とはいえない人びとが，どのような経済行動をし，その結果，市場で何が起こり，資源配分や所得分配，そして人びとの幸福や満足にどのような影響が及ぼされるのかを追究する。 標準的経済学では，経済に参加するすべての人・企業・政府（経済主体という）が完全に合理的であるという前提がおかれている。経済主体の合理性とは，入手しうるすべての情報を考慮に入れて，損得を確率も含めて完璧に計算し，自分自身の物的な満足を最大化するように行動するという意味である。さらに，いったん決めたことは必ず実行するという意志の固さも含まれる。このような合理性の前提を満たす経済主体は経済人とよばれ，標準的経済学はこのような経済人の行動原理を基礎にして理論が組み立てられ，政策提言が行なわれる。これに対し行動経済学は，経済主体の合理性を前提としない。とはいえ，人の行動はランダムでもなければめちゃくちゃでもなく，かなりの程度の合理性を満たす。これを限定合理性bounded rationalityという。さらに行動経済学では，時として選好が矛盾することもあり，自分ばかりでなく他者の利益についても考慮し，短期的な利害にとらわれ長期的な利害を無視しがちな生身の人間を基礎とする。経済人がフィクション（虚構）としての人間であるのに対し，行動経済学の人間像はファクト（事実）としての人間である。行動経済学は，われわれが消費・貯蓄・投資・仕事などの経済行動をどのように行なうのかという実証的視点のみならず，どのように行動すべきか，さらに政策や制度設計はどうあるべきかという規範的視点も合わせもっている。 経済学と心理学の融合から生まれた行動経済学は，認知心理学・社会心理学・進化心理学などの心理学分野から多大な影響を受けているし，社会学・人類学・脳科学などの関連諸科学との学際的分野でもある。研究方法も心理学と同様に，実験室やフィールドにおける実験，アンケート調査，脳の活動の測定などの実証的方法を多用する。 最近の脳神経科学の進展は心理学にも経済学にも大きな影響をもたらしつつあるが，なかでも行動経済学と脳神経科学の融合である神経経済学neuroeconomicsが興味深い。標準的経済学では，二つの選択肢の一方が選ばれたという結果から，選ばれた方の選択肢が選好されているという推論ができるだけである。しかし，神経経済学では，磁気共鳴画像法（MRI）などを用いて，選択時に脳のどの部位が活性化するかを測定することによって選択のプロセスがかなりわかるようになってきた。つまりある選択肢が選ばれたのは，感情が刺激されたのが原因なのか，あるいは熟慮の末の決定なのかがわかるのである。このような現実の人間行動に基づく行動経済学によって，標準的経済学では扱われてこなかった問題に対する新しい理解が進展しつつある。一つは社会的選好social preferenceであり，経済主体の利己心を前提とする標準的経済学では説明できない，人びとの協力行動，利他的行動などについて新しい光が当てられるようになってきた。また，所得が多いほど人は幸せなはずだと考える標準的経済学ではうまく扱うことのできない幸福についての研究も，行動経済学の重要な研究対象である。さらに，限定合理性によって時として不適切な選択を行なってしまう人びとを，いかにしたらより適切な選択をするように導くことができるのかを考察することによって，より効果的な政策手法を考案するという応用分野も進展しつつある。 →意思決定人間がかならずしも合理的には行動しないことに着目し、伝統的な経済学ではうまく説明できなかった社会現象や経済行動を、人間行動を観察することで実証的にとらえようとする新たな経済学。2002年に行動経済学者のダニエル・カーネマンがノーベル経済学賞を受賞して以来、脚光を浴びるようになった。カーネマンが心理学を修めたこともあって、経済モデルに人間の心理を組み込み、経済実験やアンケート調査などを駆使する特長がある。 従来の経済学（新古典派）は、合理的で、利己的で、金銭的利益を最大限追求しようとする「完全な個人」をモデルとして、精緻(せいち)な理論を構築してきた。しかし日本経済がバブル経済期に株式や土地投機に熱狂して大きな損失を被ったように、人々は合理的とはいえない行動をとるケースがままある。こうした非合理性な人間の行動に一定の法則性をみいだし、行動の癖や傾向を明らかにするのが行動経済学である。 たとえば、不確実性の高い状況では、人々の行動は直近の経験に左右されやすいという「プロスペクト理論」や、人間の満足度は時間の長さによって変化する「双曲割引理論」などを導入。こつこつと稼いだお金に比べ、思わぬことで手に入った「あぶく銭」は浪費する傾向があるなどとした「心理会計」などの概念も確立した。こうした行動心理学の理論や概念で、経済の基礎的な条件（ファンダメンタルズ）とはかけ離れて変動する株式相場、非自発的な失業の存在、多重債務者問題などさまざまな経済・社会現象をうまく説明できるようになった。 とくに、利得と損失の大きさが同じ場合、人間は得した喜びより、損した悲しみを避けるように行動する「損失回避の現象」をとるが、損失額があまりに大きいと、大きな反応を示さなくなることなどを実験的に証明。広く金融・証券市場で活用されている「行動ファイナンス理論」の基礎となっている。 日本では2004年（平成16）に大阪大学に行動経済学研究センターができるなど、心理学や人工知能の研究者らも加わって、行動経済学の研究が盛んになっている。非合理な人間の意思決定を脳科学の手法で解明しようとする「ニューロ・エコノミクス（神経経済学）」という学際領域にまで発展している。ただ行動経済学は伝統的経済学でうまく説明できなかった現象を指摘しながらさまざまな法則を積み上げている段階にあり、こうした法則を前提に体系的な経済理論を構築する段階には至っていない。［矢野 武］------------------------私の意見----------------------------簡単に言うと、経済学と心理学の融合であるから、マーケティングに使える。顧客の志向を読み取りそれを売上や利益に結びつけていく。今回韓国での痛ましい事故があったが世界的に広まったハロウィン祭りは、若者の心理と、そのニーズに応える企業が融合した結果、世界的なイベントに成長し、巨大マーケットになったわけだ。私はこれからのマーケティングは行動経済学に基いて更に発展していくものと思う。いかに変化への対応をし、新たな価値観を見出していくことが肝心になってくる。私はこの円安で価値観が変化したと思うので。円高時の経験や価値観は過去のものだと思うので、あくまでも数字に基づいて、判断材料にしていこうと思う。こういう場合自分の経験から勘ほどあてにならないものはない。今後メディアも含めて行動経済学が着目されていくと思う。
2022.11.02
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懐かしの女性グループ
やはり、キャンデーズメドレーランちゃんのご主人も入れないと水谷豊同じ学年ピンクレディートライアングル、キャンディーズJrMi-Ke メドレーウィンクメドレーBaBeうしろ髪ひかれ隊うしろゆびさされたいこれは知らんやろ(笑)キャツアイ
2022.11.01
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