武田つとむファイナンシャルプランナー事務所　岩手 盛岡駅前

ネット上でひろった記事　より・・

※は、生活設計ＦＰのコメント。
　　　　　　　　（ 1級ＦＰ技能士 武田つとむ）




ＴＰＰ「聖域」撤廃検討　
苦渋の政府・与党判断　
農業関係者「信じられない」

産経新聞 10月7日(月)7時55分配信



環太平洋戦略的経済連携協定
（ＴＰＰ）交渉で、

政府・自民党が
農業の重要５分野の関税を
維持する従来方針から転換したのは、
※選挙公約に違反します。

交渉の前進に向け「聖域」に
切りこむ苦渋の判断にほかならない。

だが、
突然の方針転換に農業団体からは
「にわかには信じられない」
との声も上がり、
国内の反発は避けられない。
※当然のこと・・です。

各国の利害がからむＴＰＰの関税交渉は、
現時点で２国間の話し合いが中心だった。

だが、日本は
「聖域」のコメや麦、牛・豚肉をはじめ、
これまで関税を維持した分野を、
全て「撤廃対象外」と提示した。

関税をなくす割合を示す
貿易自由化率は日本の場合、
８０～９０％弱と低い。

自民党の
西川公也ＴＰＰ対策委員長は６日、
記者団に

「５８６ある重要５分野
　（の関税撤廃）をすべて勘案しない
　姿勢がとり続けられるのか」

と説明した。

ＴＰＰが
域内の関税撤廃を目標として掲げる以上、
中期的に関税撤廃の検討は避けられない。
※だから・・
　　　　　　　　ＴＰＰに参加して、
　　　　　　　　本当にいいのか。

政府・与党は聖域を改めて精査し、
撤廃の可否を判断する狙いで、
同日、安倍晋三首相にも
その方針が伝えられたという。

６日に閉幕
したＴＰＰ交渉の閣僚会合では、
最難関の農産品や工業品の
関税撤廃について、

詳細な協議は見送られ、
首脳会合以降に持ち越された。

だが、
オバマ米大統領の首脳会合欠席により、
重要な"政治的判断"の機会は損なわれた。

年内妥結に向けた道筋は険しく、
政府・与党の見直し判断は、
ＴＰＰ交渉を進めるための策ともいえる。

ただ、
全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）
が２日に開いた集会では、
自民党の石破茂幹事長が

「５分野の関税は撤廃しない」
※自民党の公約です。

と改めて約束したばかり。

農業関係者からは

「話が違う」
「交渉から撤退すべきだ」
※その通り！
　　　　　　　　乗り遅れることを心配する
　　　　　　　　ようなバスではない。

との批判もあり、
政府・自民党の説明責任が問われそうだ。
※当たり前。

　　　　　　　　アメリカの標準に合わせる
　　　　　　　　必要は、まったく無い。

　　　　　　　　グローバル化の結果、
　　　　　　　　若者たちがまともに
　　　　　　　　就職できない社会になった。
　　　　　　　　格差が大きく広がった。
　　　　　　　　小泉（竹中）改革以降・・。

　　　　　　　　グローバル企業だけが
　　　　　　　　ひたすら儲けるかたわらで・・

　　　　　　　　まともな職を得られず
　　　　　　　　自立できない若い人たちが
　　　　　　　　どんどん増えています。

　　　　　　　　そんなひどい状況が続いて、
　　　　　　　　国が成り立つわけがない。

　　　　　　　　これ以上の・・
　　　　　　　　アメリカンスタンダードは不要。


　　　　　　　　そして当たり前のことだけど、
　　　　　　　　安全な食材を食べたい。
　　　　　　　　健康を維持したい。

　　　　　　　　怪しげなアメリカの食材は
　　　　　　　　まったく要らない。

　　　　　　　　一生のライフプランニングは、
　　　　　　　　「健康」であることが、
　　　　　　　　大前提・・です。
　　　　　　　　（当たり前）








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