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2012/12/28

酒害防止　行政一丸で　アルコール対策で基本法案

テーマ：健康管理・増進、病気予防、抗加齢（若返り）、長寿、豊かさ探求(9027)

カテゴリ：食・栄養

おはようございます。
ツイてる抗加齢（アンチエイジング）実践家・染谷光亨です。
毎日毎日、多くのステキなことがあり、感謝しています。

先進国ではアルコール摂取量は減っていますが、
日本だけ増えているのでアルコール依存も増えているそうで、
「アルコール健康障害対策基本法」が成立してよい対策が進んで
ほしいと強く思います。

最近ではランチの時にワインや生ビールを何杯も飲んでいる女性を
かなり見かけますが、女性は男性に比べてアルコール依存になりやすく
脳へのダメージは男性より３倍早いそうで心配してしまいます。

英国の研究では、アルコールはコカインやヘロインより危険？という
報告もあり、英国の適量研究結果では１日５ｇ説が発表され、
酒好きには呼び水となるので卒酒が望ましいようで、
１日５ｇだと以下のいずれかになります。

・ビール：１００ml
・ワイン：３５ml
・日本酒：３３ml
・焼酎：２０ml
・ウイスキー：１０ml

日本人は英国人よりアルコールに弱いので適量は
さらに少ないかも知れません。

ＷＨＯは規制強化を表明していますが、
日本の医師の４人に１人がアルコール依存とは
驚きを隠せません。

酒をやめたい人にはおすすめ本です。

私のライフワーク：質の高い健康とより幸福・豊かな人生を実現するお手伝い。
私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。

「適正飲酒の１０か条」

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**************************** 【以下転載】 ****************************

酒類による健康被害、家族や社会への影響などについて総合的な対策を目指す「アルコール健康障害対策基本法案」（仮称）の骨子がまとまり、来年の通常国会に提出される見通しだ。縦割り行政ではなく、国の基本計画に定め、横断的に対策を打ち出していこうという取り組みで、医療関係者や市民団体の期待は高い。

「これまでの対策は、あまりにもばらばらでした」と話すのは、アルコール薬物問題全国市民協会（ＡＳＫ）代表の今成知美さん。

厚生労働省の中でも、一部の内臓疾患、がんなどのアルコール関連疾患は、健康局がん対策・健康増進課の担当だが、アルコール依存症は社会・援護局の精神・障害保健課が窓口。酒害と関係の深いドメスティックバイオレンス（ＤＶ、配偶者暴力）、児童虐待も、それぞれ担当部署が異なる。さらに、飲酒運転の対策は警察庁、刑務所内の教育は法務省…。「総合政策を立て、関係省庁が連携できれば状況は大きく変わる」と今成さんは期待する。

法案づくりの動きは、二〇一〇年に世界保健機関（ＷＨＯ）が「アルコールの有害な使用を低減するための世界戦略」を採択したことをきっかけに始まった。関連する三つの学会と全日本断酒連盟、ＡＳＫなどが基本法推進ネットを立ち上げて、たたき台をまとめた。それをもとに、超党派のアルコール問題議員連盟の協力を得て、参院法制局で作業が進んできた。

骨子案が議連総会で了承を得たのは、十一月十四日の午後。その一時間後に野田佳彦首相が衆院の解散を表明しており、“滑り込みセーフ”だった。今後、新体制での各政党の調整を経て、提出する方針だ。

五月の同ネット設立総会では、基本法の必要性を訴える声が相次いだ。

国立病院機構久里浜医療センター（神奈川県横須賀市）の樋口進院長は、▽日本人のアルコール消費量は、アジアの新興国よりはるかに多い▽女性の飲酒量が急増している▽多量飲酒者八百六十万人、うち依存症の疑いが四百四十万人、依存症者が八十万人－といった状況を説明。「日本では酒類の広告もメーカーの自主規制があるだけ。二十四時間いつでも酒類を買える。これほど規制のない国は珍しい」と、総合的な対策を求めた。

三重県で内科・精神科の連携を進めてきた猪野亜朗医師（かすみがうらクリニック副院長）は「以前は、依存症の患者が一般病院から専門医療機関にたどり着くまで七・四年かかっていたが、今は二・八年に短縮できた。こうした連携医療を全国に広げるのは容易ではなく、基本法という力がほしい」と訴えた。

一九九九年に東名高速道路で、飲酒運転のトラックに追突され、幼い娘二人を亡くした千葉市の井上保孝さん・郁美さん夫妻は「危険運転致死傷罪ができても、飲酒運転の根絶には程遠い。依存症に向かう問題飲酒者が野放しになっている。治療や予防につなげてほしい」と求めた。

佐藤喜宣・杏林大教授（日本アルコール問題連絡協議会会長）は「ＤＶ、子ども虐待の背景に、アルコールの問題があるケースは、十五年前の統計では４０％だったが、今は６０％と欧米に近づいている」と警告。

国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所の竹島正さんは「自殺者の九割に精神疾患があったことが分かっており、四割はうつ、二、三割がアルコールといわれる。うつとアルコールは合併することが多く、関連の問題をつないでいく基本法が大切」と話した。

＜基本法案の骨子＞　アルコール健康障害対策を総合的・計画的に推進することが目的。基本理念に▽健康障害の段階に応じた予防対策▽本人・家族の支援▽自殺、虐待、暴力、飲酒運転などの関連問題をなくすため、医療提供体制の整備や民間団体への支援、有機的な連携などを掲げている。国と地方公共団体、事業者、医療関係者らの責務も定めた。

国・都道府県が基本計画を策定して対策を進めること、厚労省、文部科学省、財務省、法務省、警察庁による対策推進会議をつくることなどを記している。

（出典：東京新聞）

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