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キリンビールは三菱商事と提携して自社発電の余剰電力を売却する「電力卸売り事業」に2007年から参入する。ビール工場の余剰電力をいったん電力小売事業者に売却して遠隔地にあるキリンビールグループの他の施設で使用するする分を買い戻す方式。電力会社から各施設が別々に買うよりも電力コストが10%削減できる。我が家でも電気代が年間20万円以上掛かる10%削減でも2万円の節約が出来る。私の厚生年金の2か月分の節約か、惟は大きい。キリンビールでは年間どのくらい節約できるのか?発電所を三菱商事の子会社がキリン横浜工場の敷地内に建設する。CO2排出量の少ない天然ガスを使うコージェネレーション(熱電供給)システムを採用することで、CO2排出量を30%削減できる上に、同工場の年間約9億円の電力料金の40%(約3億6000万円)を削減できる。自然環境に優しく電力料金の削減も出来る。電力自由化がもたらす恩恵か。電力各社は経営努力が更に必要になるのだろうが。アメリカの電力会社の二の舞にならないように。 自由な事業展開ができるメリットとデメリットが何処の世界にもある。郵政民営かも同じようなことがいえる。自由に競争して生き残りをかけるというより、自由の中でお互いが助け合える社会をつくる。世界をつくる。世界中で飢餓者が沢山いるが世界中の食料で全人口の食事を賄えるようだし。 お金を有る人から無い人にに廻るシステムが出来れは、無理に強奪する人も少なくなるだろうし、平和な社会が出来るかも、でも人間の無明の惑は根元からたたないとどのようにシステムを変えても無理かな。なかには他人と争うことでストレスから解放される人がいるから。
2005年08月31日
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第44回総選挙がきょう公示された。東京内幸町で日本記者クラブ主催で29日党首討論会が開かれた。新党日本田中代表を除く6党首が参加した。 昨年の参議員選で年金問題を争点に躍進した民主党が国会で年金問題を取り上げなかったのか。後だしじゃんけんで出しようがなかった。今度も郵政民営化問題、民主党じつは反対ではなかった。郵政民営化は賛成なんだ。と言っている。預金が損なわれる恐れがあるから反対だ、しかし郵貯と簡保は民営化賛成と言い出した。預金は郵貯です。民間金融機関は1,000万円までは保護される。郵貯は預金の上限が1,000万円まで、民営化で保護されないのか?なんでだろう!きょうは一日忙しかった。
2005年08月30日
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小泉政権が、発足して4年、改革なくして成長なしと金融機関の不良債権処理を加速し金融機関の不良債権処理はめどが付いた。次は郵政民営化だ。骨抜きと言われている日本道路公団改革、特殊法人問題も一挙に進むかと、思われたが反対勢力、既得権にざっぷりつかっている人、しがらみの強い人に押されてなかなか前に進めない。小泉さん説得力は弱いけど、意気込みは伝わってきます。いってる通り自民党は分裂崩壊覚悟で既得権者、しがらみの膠着している者の排除が前進した。反対勢力って普通革命側と思うけど、自己、既得権保全者が抵抗しているから抵抗勢力なのかな。でも保守自民党が改革自民党になって、野党民主党が既得権の保守にまわるのって、どうなっているんだろう。郵政民営化論PHP出版では多くの民主党員が郵政民営化を推進しなければと言っているようだけど、変わったのかな、くるくる変わるのかな。高速道路の無料化も前の選挙のまえには、言っていたけど、終わったらシーンだったし、年金も終わったらシーンかな。子供手当ても、児童手当が年々、拡充しているのに、名前を変えて言っている。終わったらシーンかな。政権交代目当てで郵政民営化反対したり、策や方法では上手くいきませんよ。○○策士さんの影響かな。
2005年08月29日
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なぜ小泉さんは郵政民営化にこだわるか?あるところで、塩川正十郎さんが一言、郵便貯金は本当に安全なのかなあと言っていた。郵貯が安全なのは、郵便貯金法に「国は、郵便貯金として預け入れられた貯金の払い戻し及びその貯金の利子の支払いを保証する」と言うことになっているからです。国鉄清算事業団が経営破たんしたときには、28兆円が焦げ付いた。このときは、タバコ税を上げたりして税金投入で処理された。税金投入で郵貯は健全を保っていた。郵便局は税金は使っていません。と言うことはあり魔戦。郵便事業も年々赤字幅が大きくなっています。体力のあるうちに何とかしようと焦っているのです。反対派の多くは、利権としがらみです。全国の郵便局が民営化ですぐに無くなるわけではないのです。 民主党は基本的には賛成なのです。なぜ反対したか、なぜ対案をださなかったか。一つは小泉政権に変わって政権をとるためには、小泉案を潰すこと。も一つは労組組合(名称が想いだせない)の反対に屈したため。そのほかにもあるかも?改散になったら郵政は基本的に賛成と言っている。そして年金問題に摩り替えようとしている。年金問題は昨年、第1段階の法律が出来て、現在、取り組みが始まっている。
2005年08月28日
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郵政民営化の賛否では賛成派が増えている。投票したい政党では、民主党が微増、自民党が微減、とねじれがある。最近、民主党は郵政民営化は反対ではない。むしろ賛成といっている。民主党の管さんは郵貯の限度額を段階的に1,000万から500万に下げるというが、郵貯職員8万名の仕事をどうするか等経営の裏づけについては数字が何も無い。2年前の選挙で高速道路無料化と叫んでいたが、2年間の国会で無料化は出てこない。年金の一元化にしても反対し、少子化対策も税金のばら撒きと散々反対していた。今度は子供手当を創出するというが、児童手当が既にあるし、年々、充実している。選挙目当ての公約ではなく国民の目線で政治を! 民間の8機関が政権公約の評価を発表したが、民主党の政権公約が内容的には充実しているが、実現性の裏づけが低いとされた。 もしこんな政党が政権与党になったら心配だ。
2005年08月27日
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衆院選を前に読売新聞社が実施した主な立候補者を対象にしたアンケートで与党に自民党、公明党と野党の民主党の争点のすれ違いがわかった。 争点として挙げたい政策課題を3項目以内で複数回答を求めた。結果は郵政3事業の民営化では、自民党82%、公明党96%、民主党は8%、共産党39%、社民党7%と大きくずれている。社会保障制度改革では自民党52%公明党46%民主党90%共産党51%社民党76%、景気対策では自民党38%公明党32%民主党38%で全体としては社会保障改革、郵政民営化、景気対策、憲法問題、財政健全化と続いている。自分を大切に元税務署長の税務・経理・相続相談所ビッグな人生のために土地建物情報・資産の形成自分を家族を守る方式
2005年08月26日
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衆院選にむけて与党、自民、公明の両党が連立与党重点政策を策定した。郵政民営化を最優先政策に掲げ、関連法案を次期国会に再提出し成立させると明記した。公務員の総人件費の削減、政府系金融機関の改革、国と地方の税財政を見直す三位一体改革など小泉構造改革を推し進める。 重点政策1、郵政民営化の実現2、小さな政府の実現3、社会保障制度改革4、国民生活の安全と安心確保5、活力ある経済社会の実現6、財政健全化の推進7、平和外交の推進両党が合意できる政策に絞った政策内容になっている。社会保障制度改革では厚生年金と共済年金の統合や社会保険庁の解体的改革を進め信頼される年金制度を構築する。少子化対策では児童手当や子育て支援税制の強化に取り組む。治安対策では5年間で危機的現状を脱することを目標にしている。被害の深刻なアスベスト問題では新法を含めて総合的に取り組む。財政健全化では最小の国民負担での財政健全化を目指す。サラリーマン増税は行わないと明確に宣言している。外交については日米同盟、国連を中心に、未来志向型の連係を強化しアジア外交に力を注ぐとしている。守れ魔戦隊と生活防衛軍会社を大きく自分を大切に
2005年08月25日
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30日の衆議院選挙まであと1週間と迫りました。選挙戦も争点を巡って論戦が活発になってきました。 自民、公明は郵政民営化に賛成か、反対かと訴えている。対して民主党は年金制度改革を訴えている。 岡田代表は「郵政改革が大事なのか、年金・子育てが大事なのか」と訴えている。 年金改革法案は平成16年3月に参議院を通過して成立している。団塊の世代の年金受給開始前に成立しないと年金制度が破綻するとかで、昨年大慌てで成立したのでは?その時、民主党は年金改革に反対したのではなかったかな。子育てが大事だというけど○○党が、児童手当の充実を訴えて、年々、拡大充実させてきたことに批判して税金の垂れ流し、無駄遣いなどと言ってきたのに、年金改革だ!子供手当だ!審議に応じなかったり、対案を出さずに、選挙の時だけ子供だましを言ってませんか。郵政も反対していたのに、対案も出なかったのに、民主の○氏は郵貯改革は反対していない郵貯限度額を段階的に500万まで引き下げるといったが引き下げたときの郵貯職員の余剰人員をどうするのか?裏づけが何も無い。思いつきの政策のようだ。無責任な発言だと思う。自分を大事に出来る人は他人を大事に出来る人ビッグな人生目指して税務経理で相続税でお困りでしたら土地・建物・売りたい方自分を守る安心のために
2005年08月24日
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郵政民営化関連法案に反対票を投じた自民党前衆議院議員が小選挙区で出馬を予定している選挙区に法案に賛成する候補者を擁立して民意を問う選挙で、7県連は反対票組を支援する方針を変えていない。4府県連で反対票組の支援を撤回した。 自民党執行部はねじれ現象の解消に苦慮している。大切な自分のために財産を守るには土地建物・相続対策・起業支援
2005年08月23日
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やはり官僚と対決して民営化に拍車をかけるには柵のない人。改革には実現力のある人。打たれ強い人。そんなひと、ホリエモンなんか入るかな。
2005年08月22日
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郵政民営化法案に小林興起前衆議院議員、荒井広幸参議院議員は田中康夫長野県知事を代表とする新党「日本」を結成を発表した。政党の要件には5人以上の議員が必要であるが4人での旗揚げ、更に参加者を募集中!自分を大切に会社を大きく元税務署長の相談会土地建物の有効活用損害保険・生命保険
2005年08月22日
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「屋上、歩道にも、こんなにたくさん、暑い中、本当にありがとうございます」首相は興奮しマイクを握った。遊説第一声の兵庫県伊丹市の阪急伊丹駅前に約4,000人の聴衆を迎えて訴えた。郵政民営化一本に絞っての熱演である、起業家の皆さんへ自分を大切に速読を身に着けよう相続税対策・企業節税・資産運用は土地建物のご相談は
2005年08月21日
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自民党の政権公約は120項目に及ぶ。官業の役割を縮小して小さな政府目指す。郵政民営化を衆院選後の特別国会で成立させるとして、民主党との対決を明らかにした。 少子高齢化に対しては社会全体で子育てを支援する、児童手当制度や特定扶養控除などの自動関連税制を見直し家庭経済の負担軽減を連立与党の公明党と組んで実現に向かう。 民主、公明、共産、社民の各党も政権公約や選挙政策をすでに発表している。守れ魔戦軍と生活防衛軍の戦い大きな会社目指して自分を大切に
2005年08月20日
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国民新党結成にカゲで蠢く自民党の荒井広幸参議院議員はやがて国民新党に合流するのだろうが、参院選後の郵政法案提出の際に参院で否決するのに効果があると判断していまは自民党残っているようだ。新党に行くなら堂々と結成に参加すれば良いのにカゲでこそこそ家業を守るための国会議員かそれこそ税金の無駄遣いだ。 鈴木宗雄が新党結成、新党大地、名前はいいけど、行いは?国会議員なんてとんでもない。執行猶予中になんてことだ。 民主党がこのチャンスに政権交代をたくらんでいるが、郵政民営化法案に対案も出さずに反対し改革の芽を摘む民主党に次の時代は担えない。保守派民主党は国民新党と手を組むのか? 年金制度のでもマスコミ向けには年金一元化を叫びながら与野党の協議機関、社会保障両院合同会議の場では一元化議題に逃げ腰で議論を避けている。郵政民営化でも議論をさけ対案も出さず反対している。マスコミ向けと議会では随分と態度が違う。二重人格政党か?
2005年08月19日
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国民新党結成と華々しく花火があがった。郵政民営化反対派の受け皿にと20人規模の新党を目指したが、一人民主党の参議院議員が離党して参加やっと政党要件の最低5人を確保しての船出だ。マスコミによると小沢一郎に近い田村氏だから民主党から一人借りてやっと政党の最低要件を満たした。新党が旧体制を維持するための政策では魅力が無い。
2005年08月18日
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昨晩は途中で眠気に襲われダウン。皆川博子さんの総統の子ら、そうとう長かったを読んで気になったこと。 アメリカ合衆国の政財界人の中に、親独派が少なからずいるのだ、と、シェレンベルグは声に熱を込めた。「その有力な一人が、アメリカ諜報機関の代表ダレスだ。私はダレス機関と接触を保ってきた。共産主義をヨーロッパに蔓延させないためには、強力な反共の砦ドイツの存在が必要だということを、ダレスは認識している。チャーチルは、ドイツを徹底的に叩きのめすためにソ連と手を結ぶことを厭わず、合衆国を戦争に引き入れるために親英派のルーズベルト大統領に助力を強く要請した。だいたい合衆国の一般民衆は、ヨーロッパの戦争に介入することに乗り気ではなかったのだ。アメリカ、イギリス、オランダは、彼らがアジアに持つ広大な植民地から日本への必需物資輸出を断ち、日本を追い詰めた。南洋の資源を戦いとるほかはないまでに切羽詰った日本の真珠湾攻撃は、米国民の戦意を一気に昂揚させた。チャーチルとルーズベルトの思惑どおりになった。・・・・ 第三勢力と躍起になった日本とドイツは利用されて、捨てられたのかも?歴史の事実にも目を向けようと思った。 郵政民営化はhttp://blog.livedoor.jp/aiken6684
2005年08月17日
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総統の子ら・・・著者皆川博子・・明日もういちど書こう「我々は、いかなる事態になっての、ドイツを救わねばならん。・・・独立国として存続させねばならん」資源がほとんど無く、工業技術で世界の先進国への道を歩んだドイツと日本が戦争に追い込まれ敗戦に到っつた理由がなんとなく解ったような気がする。
2005年08月16日
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自民党はマニフェストに郵政民営化関連法案を次期国会で成立させると明記した。 少子化対策についても幼児教育の無償化を目指している。 公務員の総人件費についても5年間で相当程度削減する。いくら削減するのかな? アスベスト被害では、認定期間の延長をする。自民亀井派は分裂?、会長の亀井静香は同派会長を辞任した。 亀井の看板では衆院選は戦えないとの声に追い詰められて派閥の会長を辞任したが、これで求心力の無くなった、同派分裂の動きがさらに加速した。 派閥の会長の辞任はこの1年間で橋本派会長の橋本元首相堀内派会長の堀内全総務会長と相次ぎ、派閥体制が崩壊の時が来ている。旧態依然とした派閥に縛られていると自然淘汰される。
2005年08月16日
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衆議院選挙で与党が過半数を占めたら自民党は選挙後の特別国会で会期を長期に設定して廃案となった郵政民営化関連法案を再提出成立を目指す。 特別国会での法案審議は異例のことである。いままでが異例だったのではないのか。ただ人事だけで国会を開いていたなんて。
2005年08月15日
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読売新聞の郵政民営化法案反対票を投じた自民党議員前衆議院議員36人に対する。アンケートによると、30人が回答をした。衆院選への対応については、20人が無所属で出馬する。新党結成の動きに対しては、結党されれば参加するとした人は一人もいない。民主党との連携については18人が否定した。自民党への復帰は10人が小泉首相が続投でも復帰を希望している。 民営化されても郵便局は、残ることに法案ではなっているのに、過疎地の住民の生活に支障がでると反対したり、郵便職員の雇用も保証されているのに、27万票のためか、反対をしてしまった。野党も同じ理由で反対した。 旧国鉄の二の舞にならないように、体力のある今のうちに民営化することが、税金投入など国民の負担が少なくて済みます。いま郵便局の仕事は日本郵政公社が行っています。運営は国の指示に従っています。変化の激しい郵便・物流・金融のサービスをいちいち国の許可を受けながらやっていては間に合いません。結局時機を失ってしまいます。
2005年08月14日
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郵政民営化関連法案に反対した元議員は議論が尽くされないと言っていたが、衆院で108時間も議論したのに、内容を理解していない。野党もそうだテレビでいろいろ言ってはいたが、解っていないのか、解っていてテレビ向けに発言しているのか。 そして参院で反対、否決、解散へ想定の範囲か?民営化いま法案が通って12年後の話、340兆円の郵貯、簡保の資金をこれ以上能無し官僚に任せて置けない状態にある。待ったなしの民営化に待ったをかけてしまった。朝日新聞8,10社説民営化の灯を消すな郵政民営化法案が参議院で否決され、総選挙に突入する。自民党内の造反や民主党などの野党の反対で廃案になったことは、残念というほかない。 郵政民営化は、郵政公社の経営問題というよりも、財政や金融を健全にするために、特殊法人王国に切り込み。社会に根付く官尊民卑から決別する。大掛かりな改革の突破口であった。 郵貯や簡保に流れた巨額の資金が国債を買い支え、国の財政を緩め無駄な箱物を造ったり、車が1日数台しか通らない道路や巨額を費やし償却の出来ない高速道路を造ったりを止める為にも特殊法人を廃止し民営化していく。 資金の入り口を民営化することで、特殊法人の存在の必要がなくなる。
2005年08月13日
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昨日の午後、アップデートをしてからネットが出来ない状態でブロバイダーにTELで問い合わせをしながら、作業をしても接続できず、セキュリテイファイルが問題ではないかでメーカーとやり取りファイルをアンインストールしても接続しない。PCの状態を10日に戻して、延々6時間掛かってやっと接続しました。PCオンチなのでなにかトラブルがあると大騒ぎに成ってしまう。こんなとき簡単に脱出できる良い方法はないのかな?損害保険は
2005年08月12日
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新日本石油は1兆円を投じて2015年までに自主開発油田の産出量を日量30万バーレルまで倍増させるとの方針を打ち出す。 中国などの原油消費の急増により原油需給が逼迫して価格が高騰している。国内向け原油の安定供給のために新規に油田の権益を取得したり現在商業生産している油田を買収することを視野に入れている。
2005年08月11日
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竹中経済財政相は9日記者会見で「景気は踊り場を脱している」と、宣言した。輸出が持ち直し、企業部門が好調、雇用も所得も好転し家計が良くなり消費も活発で好循環の経済状態になってきている。政府だけでなく福井俊彦日銀総裁も「おおむねシナリオに沿って順調に動いている」と景気回復に自信を強めている。 衆院解散が景気に与える影響についてはリスクがないとは言えないとして今後の景気動向を注意深くみていく考えを示した。 小泉首相が郵政民営化を急いだのは、郵貯の資金の回収に問題ありが原因の一つだが日本道路公団、日本住宅公団などが健全であれば心配は無いのだろうが?
2005年08月10日
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昨日、参院で否決された郵政民営化法案のカゲで多くの法案が廃案となった。 衆議院が解散9月11日投票日となる。日本の経済に与える影響は様子を見るか。はたして新党は結成されるのか。立法府としての責任を果しているのか。行政に振り回されていないか。国民のためには、どうすれば良いのか。しっかり見つめて投票行動をしたいものだ。
2005年08月09日
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郵政民営化関連法案が参議院で否決され衆議院が解散、9月11日投票日が決まり選挙の準備で夏休み返上、関係者の方、ご苦労様です。
2005年08月08日
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郵政民営化関連法案は、きょう参議院本会議で決まる。自民党参議院議員の動向は否決される方向にある。 反対の理由が堀内派田浦参議院議員「離島や過疎地を抱える長崎県にとって郵便局がなくなるのは大変な痛手だ。とても賛成できない」と述べている。多くの反対派の議員は国全体を考えて反対しているのではなく。地元選挙民の目を気にして反対したり、なかには家庭の事情で反対にマワッタリで、本当に国政をゆだねて良いのか心配である。
2005年08月08日
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文部科学省は1秒間に1兆の1万倍の計算が出来る世界最高速のスーパーコンピューター”京速計算機システム”を開発する。総事業費1000億円もかけて開発してまた無意味なんてこと無いんでしょうね。 最近はお役所のやること、ごみの山造り満開ですから。保険を掛けて置いた方が損害保険は不動産、起業支援、相続対策は
2005年08月07日
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郵政民営化関連法案が参議院本会議で成立することが微妙である。 小泉首相は建部幹事長と首相官邸で会談して法案成立のための反対派議員の説得工作に全力を挙げるよう指示した。 東京株式市場も政局の混乱に嫌気して全面安の展開となった。 とくに小泉政権の改革路線を支持してきた、景気下支えと東京市場の株価を上昇させてきた海外の機関投資家が「小泉改革の象徴である郵政民営化が頓挫すれば、政権交代につながりかねない」と見て円や株を売り姿勢にまわった。
2005年08月06日
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日本道路公団から指定暴力団元最高顧問で右翼団体連合組織、全日本愛国者団体会議の名誉議長志賀三郎氏が筆頭株主であった土木工事会社常陸道路サービス(今年3月東京地裁に破産手続きを申し出る)に3人のOBを天下りさせ、昨年までの7年間に総額30億以上の工事を発注していたことが判明した。 橋梁工事の入札談合事件で副総裁や現職理事らが逮捕され組織ぐるみの談合体質が明らかになった公団が右翼関連企業と密接な関係を続け多額の取引をして不公正な企業競争を応援していたことは社会正義の上からも到底赦せるものではない。公団は早期解体をして健全な企業の公正な企業競争に負かせよ。 郵政も同じ狢の穴だ。公社、公団は早期に民営化して全員が民間人になって競争社会の激戦のなかで一からやって庶民の苦しみと同苦せよ。 地方に委譲できることは委譲し明治以来の中央集権から脱皮し活力ある国にしなければ日本は滅びてしまうのではないか。
2005年08月05日
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ホンダと米ゼネラル・モーターズ、独BMWの有力自動車メーカー3社が、水素を燃料とした燃料電池車などの先端技術の開発を共同で行うことで合意が成立した。第一弾は車の水素補給技術の共同開発をめざす。燃料電池車・・水素を燃料とした究極のエコ・カーである。ガソリンエンジンに変わる次世代の主力車として期待されている。水素と酸素の化学反応で電気を発生させ、モーターを動かす、排出されるのは水だけで環境破壊を減少させる。
2005年08月04日
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旅行予約サイト最大手の楽天トラベルが2日に国内外の旅行商品の企画・販売ができる”旅行業第一種”の登録を国土交通省に申請した。 Yahooートラベルもじゃらんネット(リクルート)の契約する宿泊施設予約を予約できるサービスを始める。
2005年08月03日
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日本道路公団発注の鋼鉄製橋梁工事を巡る談合事件で先に逮捕された内田道雄公団副総裁と共謀して業者間の受注調整をしていた金子恒夫公団理事を逮捕した。 これらの不正より郵貯からの借入金も全額の返済が不可能になっているかも、郵貯が危ない、日本泥公団か?日本道路公団や日本受託公団か?日本住宅公団などに貸し付けた資金はきちんと運用されているのか?本当に郵貯は大丈夫なのか?談合で無駄に余計に支出された資金は何処にいったのか?実質70%としたら? 戦後六十年戦争直後の混乱を収めるために出来た公社が民業をいまは混乱させている。
2005年08月02日
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きょうは、東京富士大学で東京富士アカデミーのオープニング講演があり、聞いてきました。前財務大臣の塩川正十郎先生の講演でした。84歳のお年と思えない、矍鑠たるお姿でした。講演も1時間をオーバーしていましたが、お立ちになったままの姿勢で、原稿なしでよどみない講演でした。 内容は、前後しますが、官僚は法律を盾にして仕事をしている。それがどんなに時代遅れでも、官僚機構の改革が必要である。例えば、全国に7万人の農業委員がいるが実際には仕事が少なくなっているのに、手当てが支払われている。学校の先生も昭和30年代生徒が1,650万人いたときに70万人、いま生徒が950万人に減っているのに先生は70万人、民間であれば、40万人くらいに減らしている。それでいてゆとり教育とかで、学力はグーンと下がり、ゆとり教育の失敗が言われている。給食の問題も東京都では石原都知事の一括で民間給食業者に依頼して1食500円であげているのに、地方の学校では相変わらず直接管理しているところ多い。それらの地域の学校では食材に700円もかかり栄養管理士の人件費、作業する人の人件費と掛かっている。国税徴収46兆円のうち20兆円以上がこうした地方への交付税で消えてしまう。ここを法律の改正で変えなければ日本は破綻してしまう。反対の人は、票とお金のためにである。 郵政民営化問題も民主党は、郵政職員27万名の組合が怖くて反対している。決して国民のために反対しているのではない。自民党の反対派はおい小泉降ろしで反対している。しかし今郵政民営化をしなければ、郵貯は破綻してしまう。郵貯の資金は民間には使えない法律になっているために、道路公団、住宅公団などに資金が廻っているが、返済できる状態ではない。みんなどんぶり勘定で利益に関係なく金が使われてぃる。国が保証していると言っても当てにならないみたいです。 いま産学協力して特許、技術で日本を活性化していく必要がある。松下電器も破綻寸前であったが、映像技術に注力して42インチ以上を、松下がそれより小さいのをシャープが行い、両者共に元気で利益をあげている。 これからは政府は小さく地方に権力を委譲して、民間の活力が出るように変えていけばよい。最近では、輸出も知的財産、特許料、技術指導料が大きく日本経済に貢献している。等々、有意義なお話が聞けました。
2005年08月01日
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夏の甲子園、全国49代表が決まる。山口大会で宇部商が3年ぶり12度目の代表に決まり、全国49代表が決まる。自分を大切に
2005年08月01日
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