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2005年11月の記事
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嘘の連携か？耐震偽装、参考人招致
偽装の張本人、姉歯１級建築士は精神的に不安定として欠席した。建築主のヒューザー小嶋進社長、シノケンの篠原英明社長、施工会社の木村建設、木村盛好社長と篠塚明東京支店長検査機関イーホームズの藤田東吾社長、神奈川県平塚市の渡辺貞雄都市政策部長の６人が出席した。参考人はそれぞれ自分の立場を護ることに終始した。責任問題について問われた小嶋社長は全く違法性が無い立場であってもと強調しながら建築主としての瑕疵担保責任を果すと答弁した。木村社長は国がどう判断するか良く分からない。姉歯建築士が鉄筋を減らせといわれたと名指しされた篠塚支店長は法令の範囲内でのことで圧力は掛けていない。架空請求書については自分の営業経費に使用した。なかで検査機関日本ＥＲＩが０４年４月姉歯建築士がかかわった建物の耐震強度不足の疑いをしりながら対応していなかったことが同業の藤田社長からある筋からの情報として暴露された。日本ＥＲＩはその日のうちに記者会見を開き隠蔽を否定し対応にについては反省する点があると発表した。
2005年11月30日
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住民支援策
耐震偽装事件で政府・与党は被害者の経済的負担を軽減して救済の道を探る検討を始めた。耐震性強化のために改修や建て替えをして入居者負担が発生した場合に０６年度税制改正での減税を目指す。国土交通省は住宅金融公庫の融資を受ける入居者に返済期間の延長などの特例措置を講じる方針。 減税案については耐震改修費の一定割合を納税額から差引く制度が軸となる。
2005年11月29日
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耐震偽装、建物解体に待った！
マンション等の耐震強度に関する構造計算書が偽造されていた建物の取り壊しを国土交通省が急がないように待ったを関係自治体に要請をしていた。近く警視庁に告発するが書類偽造を刑事事件として警察が捜査する時に証拠が必要であるため、真相究明と損害補償、防災面での調整など課題が沢山ある。工事中の建物の放置は倒壊の危険以外にも事故につながる可能性があり地元自治体は早急な解体を望んでいる。震度５強程度で倒壊の恐れのある建物も分譲で買った入居者への補償など売主の開発会社は建て替えの方針を示している。自治体では防災のために早急な解体を所有者に解体命令を検討している。木村建設は倒産し、ヒュザーは１２月にも倒産かといわれている。これから告発して証拠保全をして悠長にやっていたら開発会社が倒産して購入者はローンの残金、債務だけが残るのか？
2005年11月28日
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朝青龍、７連覇
大相撲九州場所で横綱朝青龍が７場所連続１５度目の優勝を果した。７連覇と年６場所完全制覇は史上初。年間勝ち星８３勝は１９７８年に北の海が８２勝の記録を出してから２７年ぶりの更新になった。ヒューザー小嶋社長、二転三転したが、全物件、買戻しを表明これまで建て替えや補強工事で対応すると説明していた。藤沢市と横浜市鶴見区での入居者に対する説明会で表明した。部屋の買い取り価格は購入時の１０６％。６％分は転居費用と慰謝料分。入居者は半信半疑。
2005年11月27日
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増税答申提出２．６兆円規模
政府税制調査会は昨日０６年度税制改正の答申を小泉首相に提出した。所得税と個人住民税の定率減税、企業の情報投資を促す法人税減税など景気対策で導入した減税策を軒並み廃止することを提言した。答申による増税額は総額２兆６０００億にものぼる。景気回復を理由に昨年末定率減税を半減させたが、今回は残りの１兆６０００億円分の減税の廃止を求めた。決まれば０７年１月から所得税、６月から住民税の減税が無くなる。来年以降は消費税の税率引き上げなどの増税議論も活発となり個人消費にも影響がありそうだ。法人税減税もＩＴ投資減税５１００億円の廃止、研究開発投資減税１１００億円上乗せも必要ないと打ち切る方針。不動産登録免許税と不動産取得税３７００億円の減税も廃止する。特定財源については使途を限定しない一般財源として活用する。増税でますます暮らしづらい世の中になるのか、有効に活用して暮らしやすくなるのか。
2005年11月26日
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大手銀行、中間決算、過去最高益
大手銀行６大グループの０５年度９月期中間決算で過去最高益の１兆７２９０億円を出してバブル期を超えた。三菱ＵＦＪファイナンシャルグループの当期利益は旧グループの単純合算で７１１７億円にのぼりこれまで上場企業でトップだったトヨタ自動車の中間連結当期利益の５７０５億円を超えた。公的資金の導入と低い預金者利息の賜物なのか。当期利益の急増は本業の儲けを食いつぶしてきた不良債権処理の費用が急減したこと。０２年３月期７兆円あった不良債権処理費用が０５年３月期には２兆円まで減った。
2005年11月25日
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新型インフルエンザ流行の兆し
新型インフルエンザの流行に備えてタミフルの備蓄は４２都道府県でわずか３万７千人分である。新型インフルエンザに有効である治療薬タミフルがわずか０．４％しか備蓄されていないのは財政難、タミフルの薬価は１カプセル約３６４円、国が要請する１０５０万人分で３８２億２０００万円が必要なため地方からは国でやってくれと声がでている。さらに日本で販売する中外製薬は毎年スイスのロシュ社に発注して秋から冬にかけて１２００万人分を確保している。都道府県がいま大量に流通市場から購入すると通常のインフルエンザ治療薬が不足して市場が混乱する恐れもある。
2005年11月24日
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ネットと放送の融合
楽天とＴＢＳでネットと放送の融合が話題になっているが、海の向こうでは融合が加速している。アメリカではネットと放送の融合が加速している。新興のインターネット関連企業と放送や映画事業を持つ巨大メディア複合企業との融合・連携が米国で加速している。
2005年11月23日
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インドに世界が投資
高い経済成長が続くインドに世界中から投資資金が集まる。中国を追いかける世界の成長株として注目度は高まる一方だ。ムンバイにある証券取引所では平均株価指数は年初より約３０％高い。０３年初めからでは２．５倍高い。国内投資家が火をつけ欧米を中心とした外国資金が株ブームに拍車をかけている。日本でもインド株が昨秋からブームになっている。投資信託が８本販売され純資産残高は５，０００億円、１０年前から販売されている中国株投信にわずか１年で並んだ。
2005年11月23日
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姉歯、耐震計算１９４件担当
首都圏のマンション等２１棟の強度に関する書類の偽造問題で千葉県市川市の姉歯建築設計事務所が構造計算などに関わった建築物は２２都府県、１９４物件にのぼっている。１４棟は震度５強の地震で倒壊の恐れがある。 酷い世の中になってきた。最も尊いイノチの危険をお金に換えるとは・・・責任のなすりアイよりもまずは救援策を実行しよう。
2005年11月22日
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不動産市況活発
０５年度上期（４月から９月）の企業などによる大口の不動産取引で不動産投資ファンドが買い手の６割を占めた。調査開始以来５割越えは始めて。東京の地価が１５年ぶりに上昇してバブル期以来の活況を呈している。ファンドが主役に躍り出たが、超低金利時代ファンドの主役は続くと見られているが、都心の一等地には価格の急騰でミニバブルの懸念もあり金利の上昇によっては取引拡大が急に止まる可能性もある。
2005年11月21日
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耐震強度偽造問題
首都圏のマンションなど強度を示す書類が偽造されていたが、不動産会社シノケン福岡市は２０日都内のマンション２棟が震度５強程度で倒壊する恐れがあると発表した。購入者には代金を返す。当然だと思う。入居者には退去を要請する。マンション周辺の住民にはどう対応するのかな？鉄骨の本数が少なかったり、細かったりして途中で誰も気がつかなかったのかな。建築現場では見ていると鉄骨が短くてボルトの穴が合わないで鉄骨が宙ぶらりんになっていたりするがいつの間にか外壁が出来て完成してしまう。あれなんかは短い鉄骨の部分どうなったのかと思ったりします。電気の工事なんかも電線が垂れ下がったままで何日も放置されていたり、北朝鮮辺りであったら盗まれてしまうんだろうが。結構いい加減なことで人命に関わりそうなこと町中に氾濫している。
2005年11月21日
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医療費抑制、都道府県に負担転化
２００６年度から実施する医療制度改革を巡って厚生労働省案は医療費抑制に都道府県の負担が増大することから反対が多い。厚生労働省は医療制度の地方分権と位置づけるが地方では医療は国が責任をもち全国一律の医療制度をとの声が大きい。医療は今後医療費の増大が予測されることから地方ではリスクを抱えきれない。 医療費増大に対する方策が遅れている。医師法、薬事法で病院、医院、医者などが守られ過ぎのために、生活習慣病予防、予防医学、予防健康法などが広く普及できない。確かに悪徳業者から生活者を守るには必要不可欠な法もあるであろうが？国がこれから負わなくてはならない責任を地方分権の名の元に責任放棄しているともいえる。
2005年11月20日
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靖国参拝で韓国との溝拡大
アジア太平洋経済協力会議ＡＰＥＣに出席のため釜山を訪問中の小泉首相は韓国のノムヒョン大統領と会談した。ノムヒョン大統領は小泉首相が１１月に靖国に参拝したこと、最近の政治家の参拝は韓国に対する挑戦であり日本が過去に戻るにではと批判した。小泉首相はそれは誤解だ。戦争の美化、正当化ではないとしたが双方の溝は埋まらず。慣例化している半年に一度の相互訪問についても決まらない。
2005年11月19日
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首都圏、マンション・ホテル、倒壊の危機！
２１棟の耐震強度偽る。国土交通省は１７日千葉県市川市の姉葉建築設計事務所がマンション等に必要な耐震性に関わる構造計算書を偽造していたと発表した。書類が偽造されていた疑いがあるのは東京・千葉・神奈川の１都２県のマンション２０棟とホテル１棟。うち完成済みマンション２棟は震度６強から７程度の地震に耐えられないで震度５強で倒壊する恐れがあるという。書類偽造は建築基準法違反にあたる。国土交通省は警視庁に告発する方針。偽造した設計事務所では「コスト削減のプレッシャーを受けていた」と話している。建築中の４棟と着工前の３棟は建築主に作業の中止を求めている。既に完成している１３棟は分譲、賃貸マンションで４７１戸。これらについても耐震性の確認を急ぎ補強や建て替えが必要が予想されるため、居住者の受け入れのための住宅の確保を1都2県と都市再生機構に要請した。また構造計算に関する制度と運用についても検証する。国土交通賞などが再点検したところ既に完成している千葉県船橋市と神奈川県川崎市のマンションの耐震性能は基準の3割から7割程度で震度５強程度の地震で倒壊する恐れがある。
2005年11月18日
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アスベスト被害救済に７００億円
アスベストによる健康被害を目的に新法ができた。１９７０年度から２０１０年度までの対象者に支払う一時金や医療費の総額は７００億円規模になることが分かった。０６年度分までを国と都道府県で公費負担する。割合は４対１で国の負担は３００億円。補正予算案に計上して来年の通常国会に提出する。０７年度から１０年度は石綿関連企業に全額負担させる方向。国の対応の甘さで被害を蒙った人は惟で救われるのか？甘い対応をした人はどうなるのか？
2005年11月17日
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駒大苫小牧が３冠
明治神宮球場で１５日、高校、大学の決勝があり、高校は駒大苫小牧、大学は九産大がともに初優勝を果した。駒大苫小牧は今夏の選手権大会、今秋の国体に続いての栄冠で１年でこの３つのタイトルを獲得したのは史上初めてである。酒販組合元事務局長逮捕。全国小売酒販組合中央会の年金共済事業を巡る使途不明金事業で、約２，５００万円の横領が理由で元事務局長を業務上横領容疑で逮捕。
2005年11月16日
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資本金５００億円を１億円に、エクソンモービル
利益世界一の国際石油資本、米エクソンモービルの日本法人エクソンモービルが１２月に資本金を５００億円から１億円に引き下げる。売上高１兆７千億円の大企業としては際立って少ない資本金になる。同社は将来の資本構成の最適化、借入金の削減、配当の自由度を増す目的」と説明している。これだけでエクソンモービルの節税は１億円になるという。しかし資本金１億円超の企業にかかる外形標準課税の適用逃れの狙いも見え見えである。外形標準課税は昨年４月、地方税の法人事業税で導入された。外形標準課税は資本金や人件費の規模など外形的な基準で納税額を決める課税方式。景気の変動によらず安定的に税収を確保できる利点がある。課税側が何の苦労もしないで簡単に税を徴収しようとした結果、逆手をとられたようだ。税の制度が複雑怪奇、庶民には直接は関係ないかも知れないが、回りまわって間接税の形で、庶民から税を絞り取る。立法の段階であらゆる仮定を想定しておけばこんな、脱法すれすれの事は出来ないだろうに。資本のネットに課税をすれば名目をかえても実質資産があれば赤字でも税が掛けられるのではないのか。個人も法人も沢山資産が有る人に税金を課すとたぶん日本の９００兆円にのぼる借金は消える。決まったら金持ちは日本から消えて超貧乏国になるだろうが。
2005年11月15日
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住宅政策、量から質へ
国土交通省は来年度から大量供給政策を転換する。住宅難を解消するために約４０年間にわたり住宅建設戸数の目標を定めた「住宅建設５カ年計画」を廃止して郊外団地の新規開発の補助金を取り止める。来年度以降は耐震化やバリアーフリー化などの目標を定め、既存住宅の改良を中心に量から質への政策転換をはかる。 数年前から、住宅の過剰供給が言われていたのに、ずいぶんと遅い対応だなあ。それでも、遣らないよりはましです。どんどん、マシですか。全国、４，７００万戸の住宅の４分の１は大規模地震の時の耐震性が不十分といわれている。高齢者が暮らしやすい手すりの設置、段差の解消などのバリアフリー化がされた住宅は約３%である。早くに手が打たれていれば、リフォーム詐欺に会わずにすんだ人も居たのでは？
2005年11月14日
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遺伝情報・・ＤＮＡ
”鬼の城伝説・・高田 崇史著参照「六道輪廻をご存知ですか？」「あ？ ああ、少しは知ってる。人間が死ぬと、餓鬼とか畜生とかいう世界に生まれ変わるってやつだろう。例の六地蔵だ」「そうです。仏教の世界では、解脱できなかった人間は、地獄・餓鬼・畜生・修羅・人間・天、の六つの世界のうちのどこかに生まれ変わるという思想です。しかし仏教はまた同時に、人間には『我ーアートマン』も『霊魂』も存在しないと説くのです。ということは、一体、我々人間の何がーどこの部分が生まれ変わるというのでしょうか？」 いきなり話が飛ぶ。 しかし、仕方なく片岡は答えた。「・・・さあ、知らないな。想像もつかないね」「考えてみてください」「そうだな・・・」片岡は、一つ嘆息して答える。「何だ・・・『精神』かな？ それとも『気』っていうやつか？」「残念ですね。精神も気も、肉体が滅びると同時に存在を失ってしまいます。それらはそもそも肉体の持っているエネルギーのことですからね。ほんのわずかな時間であれば、熱量のようにその場に留まっていることは可能でしょうけれど、転生するほどの長い時間はとても無理です」「じゃあ魂・・・はないのか、ふん。なんだろうな。分からんね」 腕を組んで黙ってしまった片岡に代わって、「それはー」猫村が恐る恐る答えた。「唯識論で説明できると思いますー」「正にその通りです」崇は猫村を振り向いて微笑んだ。「仏教は、この難題を正面突破するべく、唯識論という見事な学説を打ち立てました。それが阿頼耶識です」「荒屋敷？荒れてる屋敷のことか？」「違います」崇はニコリともせずに説明する。「人間の感覚には、眼ー見る、耳ー聞く、鼻ー嗅ぐ、舌ー味わう、身ー触れる、の五感があります。そしてその上にあるのが第六感の『意』です。これを前六識といい『顕在』と呼び表されています。しかし仏教では、この先に『潜在』である第七感の未那識を置きました。これは、自分の意識全てのことです」「まなしき・・ね」「しかし唯識論はこれに留まらず、その上に第八感として、阿頼耶識を置いたんです」中略実に分かりやすい説明を考えた崇は未那識というのは染色体のことで、阿頼耶識がＤＮＡだと思えばいい」「え・・・」未那識が・・・染色体で、阿頼耶識が・・・ＤＮＡ。なるほどー、「意識」や「識」という言葉のニュアンスに、多少ズレがあるかも知れないけれど、それならば分かりやすい。 今までの長い説明が、一瞬で奈々の頭に入った。「つまり、タタルさんは・・・。ＤＮＡこそが輪廻転生の主体だとおっしゃるんですね！」「その通りだ。但し、仏教でいうような六道が実際に存在するかしないかは別としてねー。全ての体験、知識、学習が記録された、それら存在に関わるあらゆる情報を持ったＤＮＡは、たとえ個体が滅びても、次の世代のＤＮＡへ延々と伝えられていくわけだからね」「遺伝情報として・・・」「そう『我』は不変の実在だけれども『阿頼耶識』－つまりＤＮＡは永遠の河の流れだ。人類が誕生した時点から地球上に存在し、そして未だに生き続けている」 確かにそうだ。 輪廻転生という言い方がおかしければ、素直に遺伝と言い換えれば良い。自分の遠い先祖の情報を乗せたＤＮＡという舟は、今も我々の体の中で生き続け、やがて次世代へと伝わって行くだろう。 そしてこれは、自分を主体として考えるのではなく、あくまでもＤＮＡを主体として考えるならば、これは明らかにー輪廻転生だ。 先日の遺伝子は変わるととこかで接点があるようなので参考にしました。セミナー遺伝子は変わる。（記録をしていませんので思い出しながら記述していますが最近はボケが始まったのか、）遺伝子は変わる・・・運命も変わる。転移因子＝動くＤＮＡ遺伝子に記録されている情報は記録された場所と記録されていない場所が交互にビデオテープに録画・空白・録画・空白と交互に記録されたようになっているようです。その空白の部分に後から録画するように転移因子が情報の上書きをするときに遺伝子情報を書き換えてしまうので、ガン細胞に変わったり、がん細胞が消えてしまったりの変化が起きるようです。悪いものが良く変化するのは歓迎するけれども、悪く変化するのは困ります。よく変わったり悪く換わったりする原因がどうも高田崇史さんの記述とも関連しているように、私は思いました。何時変わるのか？何処で変わるのか？どのように変わるのか？ 未那識（第六感の先にある潜在の第七感）＝染色体 阿頼耶識（第八感）＝ＤＮＡ
2005年11月13日
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郵政会社のトップに、前三井住友銀頭取西川氏
０７年１０月の郵政民営化で発足する持ち株会社、日本郵政株式会社の初代社長に三井住友銀行前頭取の西川善文氏を内定した。人選は民間の経営者から起用する。と言う小泉首相の意向に沿って進められた。経営手腕や金融に関する知識が評価された。社員約２６万人、郵便貯金銀行などを傘下に擁する巨大グループの指揮を執ることになった。
2005年11月12日
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イラク撤退、陸自は９月までに撤退
陸自はイラクで学校など公共施設の修復や給水支援活動を行ってきたが今年２月に政府の途上国援助で浄水機が整備され現在、給水支援は行っていない。政府は陸自の駐留はイラク支援の一定の役割は果したと判断した。
2005年11月11日
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愛の遺伝子スイッチ、オン、オフ実験
一つの遺伝子が脳の中で働くか、働かないかで、オスに求愛するか、メスに求愛するかの行動が変わる。北海道教育大学の木村賢一教授がショウジョウバエで確認した。そのまま人間にあてはまるわけではない。ハエでは脳の神経回路網にオスとメスでは明確に違う部分があるという興味深いことを明らかにした。先日のセミナーとは別です。 昨日、きょうは仕事で終夜缶詰状態です。明日、少し、書きたいと思っています。
2005年11月10日
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ニコチン依存は病気です
禁煙はいままでは個人の自覚と意思の問題で個人が努力して止めるしかないとされてきた。禁煙できないのは意志が弱いと言われたりして。厚生労働省は医師による禁煙指導は治療と位置づけて公的医療保険の給付対象にする方針を固めた。禁煙指導の促進で今後、１５年間に最大０３年度男性４７％が２６％に女性同１１％が９％に喫煙率が下がると試算している。肺がんや心筋梗塞、脳卒中などの生活習慣病を引き起こす原因のひとつ喫煙を減らすことで１５年後の医療費を少なくても１８４６億円抑制できるとみている。 私も以前３５，６年前はヘビースモーカー（１日４０本以上）でしたが、胃の調子が悪くレントゲンを撮ってもらったところが胃と腸のつなぎ目が、このままでは千切れてしまうからタバコは１日５本以内にしなさいと言われて５本以内は無理だから一層、禁煙しようと決め手止めました。胃の調子が悪くてありがとうと今では感謝しています。禁煙の方法も又の機会にお知らせします。その時のお医者さんもタバコは害しかありませんと言っていました。お酒は程ほどにとも云っていました。
2005年11月09日
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遺伝子の話１
遺伝子は変わる。先日のセミナーで講演した方は３０歳前後の主婦の方です。お仕事は大学の研究員だそうです。大学院で学び博士号をとり張り切って遺伝子の研究をしていて動く遺伝子を発見し論文を書き発表をしようとしたが、止められたそうです。出版社からも論文をそのまま付き返されたようです。わずか４，５年前の話です。当時、遺伝子学会では、遺伝子は変わらないと言う。メンデルの遺伝の法則が常識でそれに反するのは非常識だったようです。ついには研究室から出て行くか、遺伝子は変わらないことを研究しなさいとまでいわれ、ついにうつ病にまでなったそうです。ご主人に、その悩みを話したところ、運命でも変えられるのだから遺伝子が変わっても不思議ではないよ。遺伝子だって変わるんだよ。と励まされたそうです。そんな状態の時に読んだ。７００年以上前に書かれた書物の中に遺伝子も変えられることが、記述されていたそうです。次にお会いできる機会があれば何処にどのように書かれていたのかお聞きしたいと思っています。さらにご主人の仲間の人達とも交流するようになり、再び研究に励めるように成ったようです。最近では数社の出版社から論文の以来が来るようにもなり、外国で研究発表をしたそうです。先進の学会なのにしがらみや古い概念にしがみついて迫害をする構造がまだあるなんて若い優秀な人を守り育てようではなく自分よりも優れている人を排除しようなんてとんでもはっぷんが蔓延っているんですね。次回は遺伝子の話を載せます。
2005年11月08日
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遺伝子は変わる、三位一体の改革
昨日、あるセミナーに参加しました。遺伝学博士の講演でした。遺伝学の発達が遅れた原因とかも話されました。詳しくは何度かに分けてお知らせします。想いだしたり、確認したりしますので。 地方分権を進めるための三位一体改革なのに知事の８割強が自由度は高まっていないと感じている。 チェーンメールにご用心携帯電話に届くチェーンメールで中高生が出会い系サイトに誘い込まれ登録料などを請求されるトラブルが起こっている。
2005年11月07日
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裁判員制度
裁判員制度の導入に合わせて判決文が判りやすくなる。最高裁は仮装の事件を設定したサンプル文案をつくり現場の裁判官と検討を始めた。 判決文をいじる前に法律の文面を今、使っている言葉使いにする。その際に、法律、そのものを整理したら、それにふさわしい判決文が出来るのではと思ってしまう。いままで、庶民に判りづらい法律で誤魔化してきた分の償いを法関係者は清算しよう。その点、大河原高崎経済大学教授の話「法律家の言語で書かれていた。その言語を共有していない素人。今回の工夫は大きな前進。市民にとっても頭の整理がしやすい。専門用語の言い換えが課題になる」と指摘している。法律用語は素人にとってはいきなり外国語で言われているようなものだ。こちょっといじるのではなく、この際、根本から見直そう。その時には素人が中心になって作ろう。市民参加の立法だ。面白い法律が出来るかも？
2005年11月06日
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厚生労働省、外郭団体に３，８００億円
企業や従業員が納める保養保険などの保険料が主な財源の労働保険特別会計から０３年度、厚生労働省の６９の外郭団体に３，８００億円あまりが支出されていた。０５年度予算でも６２団体に３，６００億円あまりが計上されている。このうち５１団体の役員に厚生労働省出身の１８０人が就任している。保険料から多額の資金が天下り法人に流れている。無駄使いも指摘されている。雇用保険３事業の助成事業３１事業で利用実績０のものもあり利用率の低いことがわかっている。やっているフリをして、ただ保険料を食い物にしている。ひどい最低の人種の巣だ。
2005年11月05日
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医師確保策、３５都道府県が
医師が偏っているために、特定の診療科や地方で医師不足が深刻化している。全体では医師が過剰と言われているのに不思議な現象だ。３５の都道府県では奨学金など独自の策を導入して医師確保に大わらわである。解消策の一部、４０都道府県で不足感のある診療科での診療報酬の優遇。偏在解消に向けた国の政策誘導。奨学金を出すが一定期間拘束する。旧態依然の策に終始しているようだ。もっと抜本的な解決策を！大切なイノチを預かる。社会的な仕事の尊さを知って（医学界の腐敗堕落をの解消が先かも）使命感に燃える若き医学者が、働き甲斐のある業界であったら解消は出来ると思います。不足しているのではなく偏っているだけですから。資本主義の毒素に浸かっているだけですから。
2005年11月04日
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防げ医療事故
相次ぐ医療事故を科学的に分析して医療の安全策提言をめざして医療の質・安全学会が今月下旬に設立発足する。医療従事者だけでなく品質管理の専門家の工学者、認知心理学者と幅広い視点からの研究を目指す。医療問題に正面から取り組む日本初の学会の５００人規模での出発となる。 昨日、私の息子が骨折で４時間の手術をしたが、麻酔ミスなどの医療事故が報道されたりしたこともあり、午後８時に無事に終ってほっとした。病院内ではこの間、看護師さんが忙しく飛び回っていたが、見間違い、勘違い、看護師さんの転倒事故まで、心配してしまった。 錯覚や錯視など人間の特性が医療事故にどう関係するの？医療事故防止策が事故防止に、事故削減に結びついているのか？医師による指示の出し方、表記の仕方などの標準化を研究する。例・投薬の指示１０ｍｇ×３・・１０ｍｇを３回１０ｍｇ３×・・１０ｍｇを３回に分ける素人には良く分からないが意味も表記も同じようにしか思えない。
2005年11月03日
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東証、能力増強ソフトもダウン
昨日は東証取引半日で傷。東証では取引の始まる午前９時から現物株や転換社債のすべての銘柄が売買できず、システムの復旧が出来た午後０時４５分から証券会社で株式の注文が受付できるようになり、１時３０分から全銘柄の取引が出来るようになった。
2005年11月02日
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小泉内閣改造
３１日午後、小泉首相は内閣改造を行い第３次小泉改造内閣を発足させた。ポスト小泉候補の安部晋三自民党幹事長代理を官房長官に起用した。福田康夫元官房長官は入閣させなかった。ポスト郵政の政策課題を担う経済財政担当相には与謝野馨党政調会長を、財務大臣は谷垣禎一氏を留任、外務大臣には麻生太郎氏をすえ外交路線の継続性を重視している。
2005年11月01日
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