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2005年12月の記事
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２００６年明けましておめでとう
今年も経済問題を中心にニュースを勝手に読みます。２００６年１月１日東京三菱銀行とＵＦＪ銀行が合併した。グループ合併と共に２００５年１０月合併の予定だったがシステムの統合準備不足のために金融庁から待ったの声がかかり合併の延期をしていた。大規模なシステム障害が起これば影響が大きいだけに慎重を期した。完全統合は２年後にずれ込む見込み。
2005年12月31日
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払いすぎ疑惑、国土交通省が認める
東京外郭環状道路の用地買収を巡り、国土交通省は暴力団関係者らに適性額の数倍に当る６億円を移転補償費として支払っていた問題で、北側国土交通大臣は３０日の臨時記者会見で過払いがあったことを認めた。過払いの理由については産廃処理会社側からたびたび脅かされたと説明して、２０日に埼玉県警吉川署に被害届を出した。さらに関係した職員から事情聴取をして産廃処理会社に過払い分の全額返還を求めて民事訴訟を起こす方針を示した。国土交通省内にも問題があったと見て徹底して調査するように指示した。しっかりと解明して職員の処分もする。この問題は外環道の用地買収を進めていた関東地方整備局が暴力団関係者が代理人をする産業廃棄物処理会社に相場よりも高額な移転補償費を払った。移転補償費の算定の基準に移転対象の焼却炉よりも高額な焼却炉の見積書を関東地方整備局首都国道事務所に提出してきたものを、そのまま基準に使った。きわめて杜撰である。
2005年12月31日
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いよいよ、耐震偽造刑事責任追及へ
耐震強度偽装事件で警視庁と千葉、神奈川県の合同捜査本部は、建築基準法違反容疑で告発された姉歯秀次元１級建築士、木村建設（熊本県八代市、破産手続き開始）、ヒューザー（東京都千代田区）について刑事責任を問う方針を固めた。事件の背景にコスト削減を追求する施工業者と建築主の強い意向があった。姉歯元１級建築士以外は偽装への関与を否定している。捜査本部は総合経営研究所（東京都千代田区）を含めて他の関係者についても年明けから事情聴取を本格化させ詐欺罪の適用も含めて調べを進める。
2005年12月31日
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国交省、焼却炉移転で手心か？
首都圏の渋滞緩和で進められている。東京外環環状道路を巡って２００１年春に国土交通省は建設予定地にかかる産廃処理会社の敷地の買収で補償交渉に暴力団関係者が代理人として介在していたことが朝日新聞社の調べで分かった。朝日新聞社の試算では焼却炉に対して本来支払うべき金額の少なくとも２．５倍の約６億円を移転補償費として支払っていた。国交省は直接の土地買収費約３億円を含めて１４億円を支払った。全額が暴力団関係者に渡り産廃業者には入らず、産廃業者は移転しないで２００２年１１月まで営業を続けていた。 国土交通省は現在、産廃処理会社と国土交通省の担当者とどのようなやり取りがあったのか？補償費に払いすぎがあったのか？調査している。 補償の対象は千葉県市川市にあった産廃処理会社で、朝日新聞社が入手した契約書などによると国土交通省は２００１年３月、産廃処理会社の敷地４１６６平米の約４分の１を買収した。この際、会社側は事業が成り立たないと言い、社屋や焼却炉を含めた全部移転を主張した。これに対して国土交通省はこれに応じて建物移転料、移転雑費補償金、敷地の一部が減ったことで残りの敷地の価値が目減りすることの補償、残地補償金を支払った。残地部分にあった焼却炉の移転分も含めて総額で１３億９０００万円を支払った。 このうち焼却炉の移転補償費については通常は国側が複数のメーカーから見積を取り適正値を検討する。今回は産廃処理業者は同社の焼却炉、処理能力１日４８トンより高性能な焼却炉、処理能力１日８０トン以上の設置を前提にメーカー３社の見積を取り焼却炉の価格を１１億から１５億円と算定して国土交通省に提出した。国土交通省はこの見積書を基準に減価償却分を減額して約６億３５００万円と算定した模様である。メーカー関係者によると産廃処理会社の焼却炉は１９８７年設置の当時定価は１億８０００万円であった。しかし、補償当時は焼却炉を新設する際ダイオキシン対策が必要でその場合は４億５０００万円程度であった。国土交通省がダイオキシン対策まで補償したとすると４億５０００万円の減価割合を同じにして計算すると補償費は約２億５６００万円になる。定価で試算すると約１億２００万円になる。国土交通省は約１４億円支払ったが、暴力団関係者に直接約１億９０００万円支払い、残りの約１２億円は暴力団関係者の知人２人と知り合いの会社２社で分割して受取った。受取ったのは産廃処理会社に融資していた分だと言う。 産廃処理会社は国土交通省が建設用地を買収、移転補償費を払った後も営業を続けていた。２００３年８月に別の会社に焼却炉を１億１０００万円、残地を１億円で売却した。 同社の用地買収に関わった国土交通省関東地方整備局は焼却炉の移転補償費について調査中としながら、全部移転と判断して費用を補償したが移転の義務は課していないと説明している。
2005年12月30日
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談合決別、大手ゼネコン
ゼネコン大手の鹿島、大成建設、大林組、清水建設４社は２００６年１月４日の改正独占禁止法の施行と同時に法令順守を徹底して入札談合から足を洗うことを申し合わせていた。業界内で業務と呼ばれ談合を担当してきた担当者の配置転換をして受注調整にも一切参加しないと言っている。 法改正で課徴金の大幅引き上げなどの制裁が厳しくなるためだ。大手４社の方針が徹底すると業界に根強く残る談合は機能しなくなり自由競争が一気に加速すると見られている。 改正独占禁止法は課徴金の算定率の引き上げ。内部告発した社には課徴金の減免制度を行う。建設業を含めて大手メーカーの違反の場合は課徴金の算定率が違反対象の売上の６％を１０％に引き上げる。中小メーカーの場合は現在の３％を４％に引き上げる。違反行為を早期に止めた場合には２割軽減する。繰り返し違反を行うと５割増しにする。公正取引委員会の立ち入り検査前に最初に違反行為を申告した企業には追徴金の免除をする。２番目の申告企業は５０％引き。３番目の申告企業は３０％引き、それぞれ課徴金が減免される。公正取引委員会は裁判所の礼状があれば強制的に捜索をしたり、物件の差し押さえが出来る強制捜査権が与えられる。 談合と決別する。ゼネコン大手４社の決断は業界内に大きな衝撃を与えた。談合と手を切らなければと慌てさせる改正独占禁止法案は２００６年１月４日と目前に迫り公正取引委員会、市民団体の監視体制も強化され、何度も疑惑をもたれながら持ちつ持たれつの談合体質は温存されてきたが終に変革の時が来たのか？ 談合の世界で長年君臨した古手の担当者は「時代は変わった。今回はどうにもならない。公取委に反旗を翻せば確実に見せしめに摘発され会社は潰れる。」と語る。談合包囲網の強化は公取委幹部を強気にさせた。「今後は遠慮なく屋根裏まで調べることが出来る。」と強制捜査権の威力を誇る。企業が談合資料を見つかりにくい場所に隠されると、今までは検査先の協力が必要な検査で限界があった。 法改正では違反の当事者からの正確な情報が寄せられる道もあり、これまでは競争相手の入札を妨害し貶める嘘の情報が多かった。 今後は公正取引委員会が目を光らせるだけでなく。市民団体「株主オンブズマン」らの「談合防止センター」（２００６年２月発足）が内部告発を受けて入札調書を分析したりして積極的に公正取引委員会に告発していく。 反面、作家の猪瀬直樹さんは、税金の無駄遣いかってないほどに批判され大枠ではモラルは形成されつつある。独禁法や管制談合の相次ぐ摘発で企業側も時代の流れを受け止めなくてはならない状況であろう。しかし、公共事業の談合の根っこには天下りがある。建設業界は公共事業に依存する体質であり発注者側の官が持つ膨大な情報を得るために天下りを受け入れざるを得ない体質が変わらない限り談合が一掃されることは無い。改正独占禁止法は一定の効果は有るだろうが、経済界の猛反発で課徴金の上げ幅が亜圧縮されて制裁が企業に致命的な打撃を与えられない以上は効果は薄い。 談合は顔の無い犯罪のイメージがあり個人への刑罰も常に執行猶予つきと軽い。今後は実景も含めて厳しく罰することだ。
2005年12月29日
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ネット番組、加速
放送局が制作した番組はインターネットでは流しにくい現在の状況を変えるために日本レコード協会と実演家著作隣接権センターが権利者に代わって音楽関係の権利を一括処理することを決めた。放送番組のネット配信をやりやすくするため。政府の知的財産戦略本部もデジタルコンテンツの流通促進のために映像を含めた著作権のあり方を検討する作業に着手する。放送と通信の垣根が低くなる流れの加速になるか？ライブドアとニッポン放送とフジテレビに絡んだ放送と通信の問題から始まった。放送と通信の関係が大きく飛躍してきそうだ。著作権法の定めでは地上波の番組で使われる音楽は放送の後にレコーダ会社や歌手に使用料を払えばよい。ネットで番組を送信する場合は送信の前に許諾を得なければならない。民放各局はネット配信事業者と提携するなどして過去のニュース番組、ドラマなどの動画をネットで配信するサービスを始めた。送信前の許諾を得る作業が煩雑なために人気番組の送信が思うように出来ないでいる。 ＴＢＳのネット配信サービス事業は２００５年１１月にスタートした「ＢｏｏＢｏ ＢＯＸ」も、まだ自分の局の人気ドラマ番組を配信できていない。古い番組は使った曲のデータもない。と同局幹部はこぼしている。新たにネット配信用に１５分から３０分の番組を作っている制作会社は、俳優の許諾を得るためにプロダクション５０社以上と交渉をした。 問題になるのは、音楽と映像についての送信可能化権で歌手らにネット配信を拒否する権利が認められている。 日本レコード協会とＣＰＲＡはそれぞれ音楽に関する権利をレコード会社や歌手から委任され一括管理している。番組をネット配信する側からの申請に許諾をだし手数料を受取り権利者に分配している。
2005年12月28日
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電力市場、取引活発
日本卸電力取引所の取引量が急増している。翌日渡しのスポット取引量が１千万キロワット時を初めて突破した。目標量に初めて到達した。豪雪で暖房需要が伸びたこと。電力卸売業、専業のＪパワーも取引所で電力販売を始めた。などの理由による。 期待されている価格の低下は未だ効果がでていない。 ２２日は日本海側の雪などで全国の電力消費量が過去最高を更新した。新潟や関西での大停電も影響している。同日、取引された２５日渡しのスポット取引は１０２８万キロワット時と初めて採算ラインの日量１０００万キロワット時を超えた。取引所は余った電力を売買して電気料金を引き下げるため２００５年４月に開設した。 大手電力、新規の電力小売事業者、商社、メーカーなど２８社が参加している。当初は売り手が大手電力会社だけで取引量が低迷していた。 ８月にＪパワーが参加してから取引量が拡大してきた。大手電力も発電所の点検時、故障時などで電力を購入している。東北電力は８月の宮城地震で女川原発の運転が止まり購入した。 Ｊパワーの参入で価格が下がったが需要増で高騰して新規参入者には依然、厳しい状態である。 取引所では取引を容易にするために、来年度にも中長期の先渡し取引に現在の１ヶ月物に加えて１週間物も扱う。
2005年12月27日
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コンビニにデパート飲み込まれる
セブンイレブン・ジャパン、イトーヨーカ堂を傘下に収める国内第２位の流通グループ、セブン&アイ・ホールデイングは２５日、西武百貨店、そごうの百貨店２位のミレニアムリテイリングの株式の６５％を買収して経営統合をする方針を固めた。早ければ２６日にも両社が臨時取締役会を開いて正式に合意して発表する。実現すればコンビに大手、スーパー大手、百貨店大手を傘下に抱える国内最大の流通グループになる。 セブン＆アイは野村プリンシバル・ファイナンスが保有するミレニアムの株式６５．５％を買い取りミレニアムを傘下に収める見通しだ。統合は双方にとってメリットがある。ヨーカ堂の傘下にコンビニ最大手のセブンイレブンなどがぶら下がっているヨーカ堂グループは強まるセブンーイレブン依存から脱却するために２００５年９月に持ち株会社セブン＆アイ・ホールデイングを設立した。この持ち株会社の下にセブンーイレブン、イトーヨーカ堂、デニーズジャパンが並立している。ヨーカ堂は今年４月に不振の衣料品部門を専門の新会社を設立して改革を急いでいるが、関係者の間ではおしやれ志向が強まる消費者を大きく取り込むことは困難と言われている。 富裕層向け事業展開が課題になる中で富裕層を顧客に持つ本格的な百貨店、西武百貨店とそごうを傘下に納めることでグループ事業を一般消費者向けのヨーカ堂を軸としたスーパー、百貨店を軸にした高級品志向の消費者向けに分けて国内の幅広い消費者層を顧客にする狙いがある。
2005年12月26日
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自治体の審査力調査、耐震偽装で
マンション等の耐震強度偽装事件で国土交通省は建築確認を出す権限がある約４００自治体の審査能力を調査する方針を固めた。２４自治体が姉歯秀次元建築士の構造計算書の偽造に気付かずに建築確認を出していた。構造設計の審査担当者数や構造計算プログラムソフトの有無や構造計算書の保存期間を都道府県を通じて聴く。自治体の審査体制強化を促す。偽装を見逃した自治体については直接、国土交通省が聴く。国による自治体の審査の実態調査は今回が初めてだ。国土交通省は来年の２月までに調査結果をとりまとめ審査方法の見直しをする。国土交通省によると１１月現在で建築確認を出せる自治体は４７都道府県と３７０市区町、計約１９００人の建築主事が建築主から出された申請を最終的に確認している。 法改正で建築確認業務が民間開放された１９９９年からは自治体の確認件数は減少しているが２００４年度でも約３３万件にのぼった。 建築主事や補助の職員は必ずしも設計の専門教育を受けてはいない。審査は書類の様式や景観条例などの地域ルールとの整合性の点検が中心で多くの場合、構造計算の中身までは調べていない。 現在の建築確認制度は審査時に構造計算書の再計算は求めていないため相当数の自治体が構造計算ソフトを持ってもいない。これで審査が出来るのか不思議な制度だ。
2005年12月25日
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Ｆ１失敗、ソニー創業家斜陽族か？
ソニーを創業した故盛田昭夫名誉会長の長男盛田英夫社長の食品販売会社レイケイが東京国税局から２００４年３月期までの３年間で約２２８億円の申告漏れを指摘されていた。盛田社長１００％出資の投資会社がカーレースＦ１事業の失敗で行き詰まり、銀行返済に困りレイケイが返済資金を貸し付けた。子会社整理に伴う場合に認められる損金として計上するが国税局は認めず貸付ではないから損金としては認めず贈与だから課税対象の寄付金であるとした。かってソニーの筆頭株主でソニー創業家の試算管理会社のレイケイは事業失敗の連続で穴埋めで資産を減らし続けて２００５年６月、国税からの追徴課税を受けて終に解散に追いやられた。 追徴税額は過少申告加算税を含めて約６４億円、同社は課税処分を不服として異議申し立てをしているが、国税局は追徴課税分が納付されないので都内の所有ビルなどを差し押さえた。 レイケイは２０００年１０月から１１月、盛田社長の１００％出資するオランダの投資会社ミントがＦ１事業に融資するために銀行から借入をするときにソニー株を担保に差し入れた。ミントはこれで２３０億円を調達してＦ１関連事業のリヒテインシュタインの企業などに貸し付けた。２００１年秋にミントはＦ１事業の失敗で回収が不能になったとして損金に計上した。レイケイはミントの銀行返済が滞ったとして保有するソニー株を売って肩代わり返済をした。返済分をミントへの貸付金として計上した。２００２年３月ごろミントは資産や債務の一切をレイケイに引き渡す契約をして清算した。レイケイはこの貸付金を子会社整理に伴う場合は損金として計上できる税制に従い損金計上をした。ところが国税局はレイケイの貸付金は当初から回収する仕組みや意図が無かったとして通常の貸し付けではなく１００％支配する別会社への贈与であり課税対象と判断した。 レイケイ自体は事業の失敗で資産を減らしてきた。愛知県で酒造会社を営む盛田家が急成長したソニーの株配当に頼って本業がおろそかにならないようにと資産を分離して１９７４年にレイケイを設立した。 英夫氏は１９９０年代半ばにレイケイの社長に就任した。新潟県新井市で第三セクターによる欧州型リゾート施設を目指すスキー場に５００億円をつぎ込んだが客足が伸びずに多額の赤字を出した。仏ブジョーからエンジン部門を引継いだ今回のＦ１事業も失敗に終わった。 税金の査定は税理士、会計士でも難しい。国税独特の解釈がある。元税務署署長の税務コンサル・アイケンで税務無料相談受付中税務・相続・贈与相談会
2005年12月24日
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転換期の日本
明治以降、人口が増え続けた日本が大きな転換期を迎えた。厚生労働省の推計で０５年度に生まれた子供の人数が死亡者数を１万人下回り政府の推計より１年早く人口の自然減が始まった。将来への不安や経済的な負担などの理由で子供を生みたくても産めない現実がある。３０年前から少子化による人口減は分かっていたのに対策が取れなかったのか？ 経済的な理由としては大卒の女性が６０歳まで退職しないで勤務した場合と出産により一旦退職してパートで再就職した場合では生涯収入が２億円以上の差がある。 さらに経済力の低いニートやフリーターの増加も考えられる。フリーターが正社員になれないことで経済力が伴わず婚姻数が１１万６千組減少して１３万人から２６万人もの出産が減る。 少子高齢化が急速に進むと社会・経済に様々な影響がある。２０３０年には３人に１人が６５歳以上になる。社会保障の給付は増える。 厚生労働省の試算によると年金・福祉・医療の社会保障給付は０４年度の８６兆円から２０２５年度は１５２兆円に膨れ上がる。 支え手が減り一人当たりの負担は増える。人口減でゆとりが出るのは中古住宅市場の整備で４人家族の１９９８年の借家１戸当りの平均延べ面積が５９平米を２０３０年には１００平米以上に出来ると内閣府で日本２１世紀ビジョンで述べている。 人口の減少が３０年前から分かっていたのに３０年間有効な手段を準備することが出来なかったと竹中総務相は２２日の閣議後の記者会見で語った。 人口減は日本に住む消費者を相手にしている企業にとっては深刻な問題である。既に影響を受けているのは住宅メーカーである。個人が建てる注文住宅の２００５年１０月の全国新設着工戸数は前年同月比１．１％減で１４ヶ月連続の減少である。２００５年度の年間着工戸数は１９９６年の半分近くに落ち込む。 生命保険業界も顧客層のターゲットを２０，３０代から中高年を対象にシフトしている。 団塊世代の大量離職を控えて若い労働力不足に悩むことになる。
2005年12月23日
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介護病床２０１２年全廃
厚生労働省は２１日、介護保険から費用が支払われる介護型両用病床（全国１４万床）を２０１２年度に全廃する方針を決めた。有料老人ホーム、ケアハウスなど居住系施設への転換を促す。医療保険の対象になる医療型療養病床も医療の必要度に応じて報酬に差をつけ介護の居住系施設に転換するように促す。家族の支えや介護サービスがないために退院できない社会的入院を減らすことを狙っている。居住系施設に円滑に転換できるか課題もあり、患者や家族にも影響が出そうだ。 暮らしにくい社会になりそうだ。団塊世代のリタイヤを見据えて、高齢者への負担が増える。健康リフレで蘇生相続、贈与、生活の問題解決土地・建物の有効利用・保険
2005年12月22日
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小泉チルドレンはどう動く
総選挙から３ヶ月、初当選した自民党８３人の衆議院議員の色分けが進んでいる。無派閥を促す小泉総理の声を振り切り約３割が派閥入りした。一方様々な政策勉強会を作りネットワークを広げたり、新たな党活動のあり方の試行錯誤もされている。
2005年12月21日
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きょう一斉捜索、耐震強度偽装
耐震強度偽装問題で警視庁と千葉県、神奈川県の県警が合同捜査本部５００人を動員して千葉県市川市の姉歯秀次元建築士の事務所など１００箇所を建築基準法違反の疑いで一斉に捜索する。 主な捜索先は姉歯建築事務所、ヒューザー、木村建設、平成設計、総合経営研究所、イーホームズ、日本ＥＲＩなど。
2005年12月20日
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過去最大幅！３．１６％下げ、診療報酬
政府・与党は１８日、医療機関に支払われる診療報酬の０６年度改定について全体で３．１６％引き下げることを決めた。治療行為や調剤などの本体部分がマイナス１．３６％、薬価・医療材料部分は１．８％の引き下げで過去最大の下げ幅となった。介護報酬についても０．５％の引き下げを決めた。 診療報酬は医師の技術料などの本体部分と医療材料を含めた薬価部分に分かれて２年に１度改定される。改定率を１％下げると国費が医療費抑制効果で約７５０億円節約できる。薬価は市場価格に近づける形で引き下げが続いているが本体は小泉内閣が発足した直後に初めて１．３％引き下げられたが０４年度はプラス、マイナスゼロであった。昔、こどもだったお父さんへ。親子で楽しめる素敵なプレゼントアントクアリウムと月の土地 あなたも月のオーナーになろう 月の土地、売ります
2005年12月19日
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人手不足！病院の７割で
昨日は、介護施設の人手不足の記事、きょうは病院の人手不足末期がんの患者などの痛みを和らげる”緩和ケア病棟（ホスピス）”を持つ病院のうち十分なケアのために現在の配置基準では少なすぎると感じている施設が７割以上ある。質の高いケア中心の専門看護師や認定看護師がいる病棟も約４割。国は医療制度改革で高齢者に負担増を求める一方、ガン対策の充実を課題に掲げたが緩和ケアの質の向上が早期な必要に迫られている。
2005年12月18日
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違反３割、介護保険施設
特別養護老人ホーム等、全国の介護保険施設で入所者が受けた身体拘束のうち、３割は生命の危険性など緊急性が無かったことが厚生労働省の初の全国調査で分かった。身体拘束は安全確保を理由に介護をする側の都合で不必要に行われていると言われていたが、その実態が浮かび上がった。 全国の特養、老人保健施設、介護療養型施設の合計１万２０００箇所に調査票を送り約５，８００施設から回答があった。 身体拘束された人は２１，１８４人、施設別には特養８６５０人、老健６０５８人、介護療養型６４７６人だった。
2005年12月17日
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家計に重い増税２兆円
０６年度の与党税制改正大綱が決まる。所得税・個人住民税の定率減税は既定方針として０６年度に半減し０７年度で全廃する。来年に予定される消費税を含む本格的な増税論議をにらんだ、地ならし増税に踏み切る。タバコや第三のビールの税率を上げる。国と地方の増税分を合わせると２兆円規模の増税になる。家計を中心にした増税である。対抗策として節税があるが、専門家でも難しい税法をこなし切れない。 税金でお困りの時には、相続税贈与税から日常の節税まで、相談受け付けます。節税相談コーナー・生活防衛軍
2005年12月16日
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総研が鉄筋減らせと指示
１４日の衆院国土交通委員会での証人喚問で耐震偽装が判明した各地のビジネスホテルを開業指導したコンサルタント会社総合経営研究所の幹部が木村建設の子会社、平成設計に鉄筋量などを減らすように直筆の書類で具体的に指示していることが分かった。総研が経費節減を主導していたことを示す内容である。総研の内河健所長は書類について知らないと言うが構造計算の専門家は指示された鉄筋量では強度不足に陥る可能性が高いと指摘している。
2005年12月15日
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経団連、４年ぶりに賃上げ容認
日本経団連は１３日、０６年度春闘の経営側指針を発表した。４年ぶりに賃下げについて触れずに方針の転換をした。労働条件の改定にも企業の競争力を損なわず働く人の意欲を高める適切な舵取りが望まれるとして賃上げを配慮した。 トヨタ自動車労働組合は来年の春闘の賃上げ交渉で４年ぶりにベアを要求する見通しとなった。賃上げ交渉の主要な相場役であるトヨタ労組の判断が、ここ数年ベアなしを基調としてきた春闘に大きな影響を与えそうだ。
2005年12月14日
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耐震計算ソフト
マンション等の耐震強度偽装問題で建築確認の申請書類作成に用いる国土交通相認定の構造計算用コンピュタ―プログラム１０６種類すべてで計算過程のデータが改ざん可能であることが国土交通省の調べで分かった。国土交通省では審査の一部省略を認めた今の制度では改ざんを見抜くのは困難と判断した。制度の全面的な見直しを行う。プログラムに改ざん防止の機能がないお粗末なプログラムが国土交通相認定のお墨付きでまかり通り一部の悪質業者の被害に遭った人の自己責任とはなにか。ある大手ソフトメーカーでも建築士が改ざんするとは思わなかった。と言い。国土交通相認定を与える日本建築センターではプログラムが書き換えできることは最近になって分かったといっている。認定するときにいろいろな角度から検定をしないのか、東京証券取引所のシステムの欠陥といい、不思議なことがまかり通っている。 責任のある立場の人が誰なのか、分からない組織、魑魅魍魎の世界が官界だと良く聞くが、そのことが実証された今回の事故だ。
2005年12月13日
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みずほ損失４０５億円
みずほ証券が株、誤発注で決済方法に権限を持つ日本証券クリアリング機構は１２日、みｋずほが買い戻せなかった売買が成立した株式について１株あたり９１万２０００円で強制的に現金決済する特別措置を決めた。８日の終値よりも１４万円高くみずほの損害額は当初想定の２７０億円よりも大きく膨らみ４０５億円で確定した。東証のシステムにも問題があることが明らかになり、損害の負担をめぐり調整がされそうだ。東証は自らも上場を検討していたが損失負担で決算が赤字に転落すれば計画の見直しもある。 ここにきて、公的な機関の欠陥が露呈している。官主導のシステムが壊れて新時代が来る兆しなのか？
2005年12月13日
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革新的に製造業を変える
広大なネット世界を手の平にのせる。電話の概念を超えて爆発的に増殖しながら急激な機能の進化を続ける携帯電話。最新の音楽をダウンロード。カメラの世界を激変させる機能。携帯電話は国内契約台数９０００万台に迫っている。多彩なデザインと豊富な機能を搭載して次から次へと新型機が市場に溢れる。ほぼ半年でモデルチェンジを繰り返している。大量生産前の試作品は当然のこと、すぐに欲しい。ここに目をつけたのがインクス。インクスの力を証明しようとインクスは携帯電話に狙いを定めた。完成まで４５日かかっていた金型造りを最新のＩＴ技術を駆使して４５時間に短縮、じつに生産性を２４倍に高めた。西新宿のオフイスはスーツに身を固めた技術者集団５０人が自社開発の３次元ＣＡＤを駆使して設計をしていく。データは瞬時に大田区の２工場に転送され高速製造機が毎分５万回転の高速カッターで金属の塊を金型に変える。このネットワークは７００台のパソコンと５０台のマシンが瞬時に情報をやり取りする。国内で製造業が人件費をカバーして発展する。工業国日本をリードする会社である。
2005年12月12日
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建主・施工業者も捜索へ
耐震強度偽装問題で警視庁と千葉、神奈川県警の合同捜査本部は近く着手する家宅捜査の大枠を固めた。建築基準法違反容疑の姉歯秀次元建築士の関係先として建築主ヒュザー、施工会社木村建設（破産手続き中）、その子会社平成設計、経営コンサルタント会社総合経営研究所が捜索対象になる方向。
2005年12月11日
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みずほ証券が発注ミスで収拾検討
みずほ証券が人材派遣会社ジェイコムの株式の取引で謝って売り注文を大量に出した問題について東京証券取引所と東証の子会社、日本証券クリアリング機構は９日すでに売買が成立した株式について強制的に現金決済する方向で検討している。１３日の決済日までにみずほ証券が買い手に渡す株の用意が出来ない可能性が高いため天災などが起きたときの特例措置を活用する。 特例措置は日本証券クリアリング機構が業務方法書でさだめている。証券各社は機構の会員となっているため、特例措置が発動されれば従う義務がある。現金ではなく株券が欲しい買い手から訴訟が起こされることもあるので強制的な措置に慎重論も出ている。証券売買に伴う決済の方法について日本証券クリアリング機構は天災や相場環境の激変が起きた際に機構の取締役会で通常の決済条件を変更する特例措置が出来る。凍傷と機構はみずほ証券がご注文の決済が出来ないと市場が混乱して収拾が出来なくなると判断して特例措置に踏み切ると見られている。
2005年12月10日
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ミスで東証全面安
みずほ証券がマザーズ新規上場のジェイコム株を１株６１万円で売るところを間違えて１円で６１万株売り出したために１日中株式相場が混乱した。そのためにジェイコム株はストップ安まで急落してからストップ高まで急騰した。最近はマンション等の耐震強度偽装事件から松下電器の暖房機問題、などどこかシステムが狂っているみたいだ。
2005年12月09日
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探査機はやぶさ、資料採取出来ず
小惑星イトカワに着陸した探査機はやぶさは１１月２６日の着陸時に資料採取は出来なかったと宇宙航空研究開発機構は発表した。得られたデータの分析によると着陸の際に金属球を発射して試料を採取するはずが８割がた金属球は発射されなかった。但し着陸の際に舞い上がった砂が自然に採取装置に入った可能性はある。誤射を防ぐための発射機構を止める指令が着陸前に原因は不明だが出されていた可能性が高い。原因は分からないが今回も失敗だった。失敗しても責任が追及されないところは暢気でいいなあ。
2005年12月08日
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ＮＨＫ・・・民営化視野
政府・与党内で受信料収入が大幅に落ち込み深刻化しているＮＨＫについて民営化を視野に改革論議が本格化し始めた。竹中総務相が６日、有識者懇談会を今月中にも設置してＮＨＫの組織のあり方を検討する考えを表明した。一方、自民党の中川秀直政調会長は党内で民営化も含めて議論を始める考えを示した。ＮＨＫ側は来年１月に改善策を経営ビジョンで打ち出す。政府・与党がこれを不十分と判断した場合は民営化の本格的検討に発展する可能性もある。 放送と通信の融合について政府・与党の検討しだいで放送業界の構図がＮＨＫの民営化と絡めて一変する可能性も出てきた。ライブドアや楽天などのインターネット関連企業の放送局買収構成が政策にも反映する時代になった。 不祥事などに伴うＮＨＫ受信料不払いや滞納は９月末時点で約４００万件に及び受信契約を結んでいない世帯を含めると約３割が払っていない。 ＮＨＫは現行制度の枠内で収入回復を目指すとして受信料を払わない視聴者に法的手段をとる方針を打ち出した。 ＮＨＫが民営化されると民放キー局は大打撃を受けると早くも民放キー局の幹部は危機感を募らせている。 会見で竹中氏は、なぜインターネットでテレビ放送が見られないのかと疑問を提起した。
2005年12月07日
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東証１部、時価総額５００兆円
東京株式市場は５日も大幅に上昇して市場規模を示す時価総額がバブル期の９０年７月１７日以来１５年５ヶ月ぶりに５００兆円を突破して５０４兆８６億円となった。ようやく本格的な景気回復局面となり世界中から投資マネーが集まっている。
2005年12月06日
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耐震強度偽装問題の３社施工の全物件点検！
国土交通省はマンションなどの耐震強度偽装問題で木村建設・ヒュザー・シノケンの３社について姉歯建築士の関係していない物件も無関係に全ての物件について点検する方針を固めた。国土交通省は強度が偽装されたマンションの解体費を国と地方自治体で全額支援することを決めた。 偽装を見過ごした調査会社に大勢の天下りが居る（いた？）事が判明した。調査員２９名中２４名が建築に関係していた元公務員の調査会社もある。天下りが諸悪の根源かもしれない。
2005年12月05日
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景気アンケート・・朝日
景気アンケートを０５年１１月に全国主要１００社に対して朝日新聞社が実施したところ、景気の現状を拡大・緩やかに回復と判断している経営者が９割に迫り先行きの景気についても７割を超える人が拡大を続ける・近く足踏み状態を抜けて拡大すると回答した。０５年６月時点の同アンケートでは緩やかに回復が４９％、足踏み状態が５１％だった。今回は拡大が２％、緩やかに回復が８７％、足踏み状態が１１％と大きく変化している。財政再建については増税で歳入増を選んだのはわずか１社で歳出削減を望んでいるのは６３社に上っている。３２社は両方を均等にとしている。両方をとする企業もまず歳出削減をしっかりやって国民に示すことが大事としている。いずれも歳費の削減を第１にすべきとしている。見せ掛けでない歳費の削減をすることだ。栃木県の小１年生が下校途中に行方不明で殺害されていた少女の通う小学校も校舎は４階建で立派でした。私の息子が通っていた東京の私立の小学校よりも何倍も立派な建物に見えました。昨年だか１昨年だかに大量に売り出された価格１万円の宿泊施設なども皆建物は立派でした。中身は分かりませんが、話が飛びましたが、歳費削減というと経費の掛かる建物を売り払って削減したり、都合の悪いことは消してしまって数字だけの改善、見せ掛けを図るのではない、削減をして欲しいものだ。
2005年12月04日
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家計負担、５兆円増・・・税金と社会保険料
自民党税制調査会によると税金や雇用保険料、年金などの家計にかかる負担が０６年度は前年比２，１兆円強増えることが試算して明らかになる。政府・与党の方針通り所得税・住民税の定率減税を０７年度に廃止すると０７年度までの３年間の負担増が合計で５兆円超の規模になる。耐震強度偽造問題で使用禁止や退去勧告などが出たマンション等の所有者が支払う固定資産税と都市計画税は減免することが適当とする通知を総務省は地方自治体に送った。東京都や横浜市が減免措置を決め他の自治体にも減免措置が広がりそうだ。 耐震強度偽装問題で建物の安全に対する不信を広げる中、新増築された建物の強度不足の違反建築の半数以上が放置されていることが分かった。ここ５年間で約２７００件の強度不足建築が見つかっている。改修や取り壊しがされていないものはその内１４５０件もある。経済産業省は２０３０年時点の経済規模予測を発表。東京、大阪、名古屋など３大都市圏では域内総生産額（ＧＲＰ）が００年比１割前後伸びるが政令指定都市圏でも札幌と北九州は減少、全体で９割の都市で減少するとの予測であった。少子高齢化で人口が減って生産・消費活動が低下し地域経済を直撃する。成長幅の大きい都市は沖縄県那覇市２兆６４２４億円１７．９％、沖縄県読谷村５９０億円１２．７％、沖縄県石垣市１３９１億円１１．９％、東京１７６兆７３６８億円１０．７％、滋賀県野洲町２６３１億円１０．３％など、縮小幅の大きい都市圏は北海道深川村６４５億円▼４１．４％、大分県津久見市５５９億円▼３９．０％、広島県因島市８３８億円▼３７．６％、北海道美唄市５８８億円▼３７．０％、北海道芦別市３６５億円▼３６．９％など。
2005年12月03日
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いい加減な検査機関！！
耐震強度偽装偽装問題で姉歯秀次建築士の構造計算書偽装を見抜いた東京都渋谷区の設計事務所と神奈川県の設計会社が検査機関に通報していた。０４年の２月か３月に木村建設とコンサルタント会社の総合経営研究所にも姉歯建築士の構造計算は誤りがあり耐震強度が弱いと両社の担当者を呼び通告した。担当者は黙って聞いていた。もしその時点で問題化されていたら、被害に遭われた人はもっと少なかった。虚業がまかり通る。アイケンは事態が安定するまでの間はマンションの取扱を休止します。その間に癒し健康ビジネスの展開に力点を集中したい。
2005年12月02日
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楽天、ＴＢＳと和解、経営統合案取り下げ
楽天の三木谷浩史会長兼社長とＴＢＳの井上弘社長が東京都千代田区のみずほコーポレート銀行本店で仲介の斉藤宏頭取の立会いで覚書に調印した。 内容は１、業務提携委員会を発足させる。２、楽天はいったん、業務統合提案を取り下げる。３、協議期間中、楽天はＴＢＳ株を銀行に１０％を超えるぶんを信託して議決権を凍結する。４、楽天のＴＢＳに対する最終的な出資比率を協議する。５、０６年３月までの協議期間は延長できる。
2005年12月01日
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