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2005年10月の記事
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国立大、推薦入試地元枠、拡大
国立大学は昨年の法人化で人事、予算面で独自の方針を立てやすくなった。大学の考えで独自に地元枠を割り当てることも出来る。推薦入試の地元枠を設ける大学が増えている。これまでは４大学であったが０６年度は１６大学になる。教師や医師を養成する教養学部と医学部である。これは急速に進む大都市近郊の教員不足と過疎地の医師不足がある。これまでは受験機会の平等の面から採用されにくかったが法人化で地域重視も実現しやすくなった。発想の転換でさらに新展開を図ってください。投資用物件案内住宅物件情報マンション情報
2005年10月31日
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自衛隊の役割拡大、米軍再編、日米安全保障協議委員会
外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会が２９日、ワシントンで開かれた。席上、在日米軍再編に関する中間報告が発表された。米軍と自衛隊の一体化を進める同盟改革の演出があった。地元置き去りの同盟強化が進んでいる。基地を抱える自治体と向き合う防衛施設局は情報不十分で説明も満足に出来ない状態であり、反発を招いている。 沖縄海兵隊７，０００人削減・・日米両政府の目標、負担の軽減と抑止力の維持両立の実現のため、７，０００人の削減に踏み切るが実戦部隊は含まれて居ない。
2005年10月30日
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西武王国の堤さん有罪
西武鉄道株事件で証券取引法違反の罪に問われたコクド前会長の堤義明被告に対して東京地裁は懲役２年６ヶ月執行猶予４年罰金５００万円の判決を言い渡した。虚偽記載の西武鉄道に罰金２億円、コクドに罰金１億５０００万円を言い渡した。西武鉄道の本社は我が家から徒歩２０分くらいの処にあり、会社のわりには大きくありません。西武池袋線、新宿線の所沢駅東口駅前のビルです。Ｂ１、Ｆ１はスーパーマーケットで２Ｆから事務所、最上階は８Ｆと思いますが、展示場などに使われています。堤さんって１本の木でも無駄にしない締りやさんが自分の資産を大事にしすぎて自分の首を絞めてしまったようです。
2005年10月28日
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ロッテ４連勝
プロ野球日本シリーズは阪神甲子園球場で第４戦が行われ千葉ロッテマリーンズが３対２で阪神を下して３１年ぶりの日本一となった。沖縄の米軍兵隊普天間飛行場の移転先をめぐり日米両政府は沖縄県名護市の辺野古崎にある米軍キャンプ・シュワブの兵舎地区から海上に突き出す形でヘリポートを造ることで基本合意した。
2005年10月27日
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米産牛肉の輸入６７％が再開反対
米国産牛肉の輸入が年内にも再開される可能性が高まる中、輸入再開に反対する人が６７％に及び賛成はわずか２１％にとどまっていることが朝日新聞の全国世論調査で明らかになった。昨年１０月の同じ調査では反対は６３％であった。国産牛と同等の安全性を焦点に政府の食品安全委員会での審議が大詰めを迎えているが消費者が安全をより求めていることが鮮明になった。
2005年10月26日
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自民党の歴史的大勝はなぜ起きた？
朝日新聞が２２，２３日に全国世論調査ｗそ実施した結果、自民党に投票した人は、メディアの選挙報道から影響を受けた比率が他党候補に投票した人より高く一番参考にしたメディアはテレビであった。 今回の総選挙は面白かったとする人が５２％でそうは思わない３９％を大きく上回った。２０代では男女ともに６０％以上が面白かったとして若い人も含めた幅広い年代で関心を持たれた。
2005年10月25日
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物価予想上向き、日銀発
景気回復を下支えしてきた量的緩和策は来春解除される見方が有力となる。
2005年10月24日
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公共料金、税金の支払い取扱高、コンビに４社で４兆円
公共料金を納める収納代行の取扱がコンビニエンスストアで急拡大している。０５年２月時点で大手４社の取扱高が件数で４億８８０６万件、金額で４兆２１９５億円に上った。コンビに１社辺りの取扱件数がこれまでの主役だった大手銀行に匹敵する。２４時間営業の物販拠点として発展してきたコンビニエンスストアが決済拠点としても存在感を増している。 セブンイレブンが１兆６８１７億円、１億９５５２万件 ローソンが１兆３５９億円、１億１８９０万件 ファミリーマートが７８３８億円、９０１１万件 サークルＫサンクスが７１８０億円、８３５３万件０６年２月には更に伸びる見込みである。
2005年10月23日
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保険金不払い問題
明治安田生命保険が保険金を不当に支払っていなかった問題で代表権を持つ役員４人のうち３人が引責辞任を表明した。役人と違って潔いが辞任したらお役ごめんではなく最後まで問題点を追求して貰いたい。明治安田生命保険によると０１年度に旧明治生命保険で支払い査定強化による収益拡大が目標になり査定部門が個別事情を配慮しないで一方的に支払いを拒否する事例が多く発生した。００から０４年度の５年間で不払いは合計１，０５３件に上った。
2005年10月22日
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住民基本台帳、原則非公開
住民基本台帳閲覧制度見直しを審議していた有識者の検討会は原則公開になっている現制度を廃止し原則非公開にするよう求める報告書をまとめた。閲覧できるのは国、地方自治体、世論調査をする報道機関などに限定して、ダイレクトメールなどの営利目的の閲覧や悪用を防ぐ狙いがある。
2005年10月21日
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医療費、負担増の抑制策
厚生労働省で０６年度から実施する医療制度改革の試案を公表した。高齢化で増え続ける医療費の伸びを高齢者を中心とした患者の負担増や生活習慣病の予防などで抑えることが柱だ。都道府県ごとに抑制に向けた政策目標を作らせ達成できない場合は罰則的な措置も盛り込んだものと成る。いつも同じ手法で能のない改革案だ。資金が足りなくなると負担増を考えるのは誰でも出来る優秀な官僚に高い税金を使っているのは、無能でのうのうとさせる事ではない。余分があれば使ってしまって足りなくなれば負担増あげくは目標を達成でなければ罰を与える。キャリア組は全員退陣したほうが魔しか。所沢市では４０歳以上が無料で検診を受けられていたのにいつの間にかなくなってしまった。きっと予算が足りなくて出来なくなったのでは、それよりも健康が維持できる基礎体力をつける。病気を早期に発見できる。個人が家庭で気軽に出来る健康法を普及したほうが予算もかからずに効果が有るのでは、役人が考えてもいい案は浮かばない自分らが不健康だから駄目だ。民間にさせなさい。沢山の方法があります。例えば筋トレ一つとっても今までの常識を破る１日３０分週２，３回のトレで出来る方法。全国の空教室、学校を利用して行う。指導者、運営者は民間にまかせる。一人の負担を月に２，０００円くらいで使用料、保険料も含めて週３回でも家賃が安ければリタイア組みのお元気の方の仕事としても成り立つのでは。
2005年10月20日
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小泉首相の靖国参拝、賛否分かれる
朝日新聞が１７日から１８日に掛けて電話で緊急全国世論調査を実施した。靖国神社を首相が参拝したことについてはよかったが４２％、参拝すべきではなかったが４１％で賛否が分かれた。参拝に対して韓国、中国が反発を強めていることには、両国の関係悪化を心配している人は６５％にのぼっている。政府が重く受け止めるべきとした人も５３％になった。周辺国への配慮を重視している意見が多いのではないか。
2005年10月19日
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靖国参拝の是非
小泉首相は１７日靖国神社参拝について「総理大臣である小泉純一郎が一人の国民として参拝する。総理大臣の職務として参拝したのではない」と私的参拝であることを強調している。心の問題に他人が干渉すべきではないとも言っている。心の問題であれば、形に表さずに、心の中で解決できないのか？本当に私的参拝なのか？個人の問題であれば信教の自由でもあり問題は無いが、総理大臣の立場で公に靖国に行けば私的であると云っても、一般庶民が参拝するのとは違って公的と云われても、外国政府が口を出しても反論は出来ないのでは？政教分離の上からも靖国神社に行くのはどうか？靖国を国の国立墓苑にするか、別に国立の戦没者墓苑を造ったほうが世界に通じる。言霊信仰、怨霊慰撫の日本的な文化は世界には理解しにくいであろう。嵩じれば宗教戦争の火種にもなりかねない。
2005年10月18日
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地震に対応、３４％
地震災害に備えて、保険・共済の加入者の世帯加入率が３４．１％になることがわかった。損保３０社はこれまでも地震保険の加入率が発表されていたが、全国共済農業協同組合連合会が初めてまとめた。
2005年10月17日
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東京都では成年後見人を公募
東京都では認知症や知的障害などで判断力が不十分な人に代わって財産の管理や契約などを行う成年後見人を一般市民から公募して養成する事業に乗り出す。リフォーム詐欺や強引な訪問販売などの悪質商法の被害者続出している。後見人を増やす必要から定年退職する団塊の世代を念頭に試みる。 高齢化社会の急速な展開に不可欠と判断した決定で全国に先駆けて行う。この東京都の試みは全国の大都市を抱える道府県にとって今後の参考になると思われている。
2005年10月16日
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郵政民営化、法案参院でも可決
政府の郵政民営化関連法が１４日の参院本会議で自民、公明両党の賛成多数で可決、成立した。成立した法案は１、郵政民営化法２、日本郵政株式会社法３、郵便事業株式会社法４、郵便局株式会社法５、独立行政郵便貯金・簡易生命保険管理機構法６、郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律郵政関連法は事業の効率化や収益性の向上を図り国債購入などを通じ政府部門に回る資金を民間に振り向けるのが狙いである。 日本郵政公社は２００７年１０月に政府の全額出資の持ち株会社の下に４事業会社に分社して民営化が開始される。
2005年10月15日
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楽天、ＴＢＳに経営統合を提案
インターネット商店街最大手の楽天が民放キー局のＴＢＳに対して共同持ち株会社の設立による経営統合を提案した。 楽天はＴＢＳの株を２９３８万株、１５．４６％を取得してＴＢＳの筆頭株主になる。村上ファンドの村上氏も保有株を楽天に売却する可能性を示唆した。ＴＢＳは事態の推移によっては防衛策を発動する。チャンス到来
2005年10月14日
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高額リース投資、節税か？脱税か？
高額所得者ほど節税効果が得られる航空機や船舶など高額物件リース事業で投資家が課税処分を受け税務訴訟になるケースが近年相次いでいる。今回も投資家の大半が課税の根拠が不明として国税不服審判所に審査請求している。国税の課税部分が一般の人には判り難い様に出来ているためにしばしばこのような問題が起きる。投資対象として魅力的で節税効果が有る。外資系の証券会社に勧められた。会社社長は米国での中古アパート賃貸事業に２，５００万円投資した。この事業の赤字額を他の所得から差引いて申告、３年間で２，２００万円の税金が減った。ところが昨年、税務署員が来て６，０００万円の申告漏れを指摘され２千数百万円も追徴された。課税される金額が私の５年分の収入よりも遥かに多い。この人どのくらいの収入なんだろう。 こんな問題に悩まされる前に税務対策・相続対策
2005年10月13日
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郵政民営化法案、２００票差で衆院通過
政府提出の郵政民営化法案は１１日の衆院本会議で記名投票の結果可決、参院に送付された。通常国会ではわずか５票の差であったが自民党の総選挙圧勝をうけ２００票差の大差となった。
2005年10月12日
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あるがまま行く
敬老の日に東京都のオオタスタジアムで高齢者のソフトボール大会が行われ、日野原重明さんが主宰する新老人の会「バルーンエルダー」チームも参加した。３６チームが参加して、６０代チームと７０台チームに分かれて試合をした。日野原チームは初戦で敗退したが敗者復活戦で勝ち６位に入賞してチーム結成初めてのメダルに選手一同大喜びをした。今回の大会のソフトボール競技はスローピッチソフトボールで高齢者がゆっくり、無理をしないで楽しめるようにアメリカで考案されたもので日本では９９年に本格的な大会が開かれ全国にチームが出来たようです。国際親善大会も開かれている。 高齢者が安全にプレー出来る様にさまざまなルールがある。ルールには例えば投手はゆるやかな山なりの球を投げる。ストライクゾーンは肩からひざまで。盗塁は禁止。守備は１０人で守り１０人目の野手はどこを守っても良いなど。高齢者が年齢に合わせて楽しめるため、高齢者に生きがいを与える競技として今後、広まってきそうです。公営の広場を開放して広めていけば、心身ともに健康となり、介護保険や医療保険に、大きな貢献が出来るのではないか。一部の地域では高齢者に運動の機会を与えて介護年齢を引き上げる努力をして介護費用を大幅に削減しているところもあるようです。
2005年10月11日
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パキスタン地震
パキスタン北部で８日午前に発生した大地震の被災者は国内の死者１９、１３６人、負傷者４２、３９７人にのぼると９日午後の閣議で同国のシェルパオ内相は報告した。ムシャラフ大統領は軍の総力をあげて救助活動を指示したが被災地は道路の寸断などで孤立状態にあり充分な救助活動ができていない。同大統領は９日、国営ＡＰＰ通信で「われわれは国際的な援助を求めたい。我国には充分な人的資源があるが資金支援が必要だ」と述べた。 ＯＣＨＡ（国連人道問題調整事務所）は国際支援を本格化する。
2005年10月10日
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医者は儲かるのか？
医療費が膨らみ、医師の人件費を減らす議論が出ている。本当に医者は儲かるのか？勤務医と会社員、開業医と自営業者の比較・・・勤務医・・税込み年収１２３０万円保険料と税金を引いた実収入は９４０万円、会社員・・税込み年収４９０万円、実収入４００万円開業医・・税込み年収２６４０万円、経費を引いた実収入１６３０万円自営業者・・税込み年収３８０万円、実収入２８０万円これに社会的、責任など諸条件を考えて安いのか、高いのかは判断が難しいが、自営業者と比べると優雅な暮らしが出来るかなと思います。私の友人の医者も、休日は優雅に海外でゴルフを楽しんでいるＫくんがいます。反面、Ｏ君は業界の仕事が忙しく、５年に一度の同窓会にも出席出来ないほどです。事故が起きれば、破滅ですし、Ｉ君は開業して病院を大きくしたが、破産していまは行方知れずです。人生はいろいろですな。
2005年10月09日
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吉野家の牛丼、再開か？
米国産牛肉が輸入再開されれば、１ヵ月半から２ヶ月で牛丼の販売を再開する見込みだと、大手牛丼チエーンの吉野家デイー・アンド・シーの社長は記者会見で発表した。松屋フーズの松屋チエーンでは昨年１０月から中国産牛肉を使用して牛丼を復活している。ゼンショーもオーストラリア産牛肉を使って牛丼を再開している。
2005年10月08日
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厚生労働省、診療報酬引き下げ
厚生労働省は医療費抑制策で公的保険から医療機関に支払う診療報酬を治療部分まで引き下げる。診療報酬の引き下げは医療費抑制の即効性が高く患者負担も軽くなる。首相官邸や財務省は積極的な姿勢を示している。諮問会議の民間議員も会議で大幅なマイナス改定を提案している。これに対して厚労省は物価や賃金が下落傾向だった０２年度改定時と違って経済が回復傾向にある、いま引き下げには慎重である。むしろ小児医療など採算が獲りにくい分野は安全向上のためにも診療報酬を手厚くする必要があるとしている。 医療費の問題は、人の命に関わることなので慎重な対応は必要と思われるが、病院の医療システムの改善で費用を掛けずに経費の大幅な改善の余地が有ると思う。大病院ほど大きな改善が工夫次第で出来るのではないか。ある国立病院でも最近、改善され、会計での待ち時間が大幅に短縮された。もしかしたら来院患者の人数が減ったのかもしれませんが、いらいらしてくる前に会計が終わります。以前はイライラしてきてもしかしたら名前を呼ばれたのに聞き漏らしたかと、確認をしたものでしたが、この頃は早くなりました。会計を待っている人が数十人から数人へと激減しました。改装して事務手続きのラインが変わったようです。また以前のように崩れてくるかも、報酬が少なくなることで各医療機関が工夫して民間企業のようにサービスは向上、コストは下げる思考をたのみます。
2005年10月07日
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富士重工、ＧＭからトヨタへ
トヨタ自動車は５日、富士重工業と業務提携した。富士重工業は米ゼネラル・モーターズと提携関係を解消して事実上トヨタ系列になる。ＧＭは保有する富士重工株２０％を売却する。８．７％分６，８００万株はトヨタ自動車が買い取り、残りは富士重工業が自社株として取得する。ＧＭが行う株売却はリストラ策の一環である。 ＮＴＴグループはＮＴＴコムによるインターネット接続サービスＯＣＮとＮＴＴ東日本系のぷららの運営を統合することを決めた。ＮＴＴは９９年の再編後、グループ内企業の競争を促進してきたが、通信業界内の競争激化に競い勝つためにグループ内協力を重視する方向転換を図る。価格４２，８４０円税込み
2005年10月06日
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アスベスト飛散防止対策、３４１病院で吸引の恐れ
全国の３４１病院、４９８箇所の保育所や老人ホームなどの福祉施設、職業訓練学校などの公共職業能力開発施設１５箇所でアスベスト飛散防止対策が不十分で吸引の恐れがある。調査は、まだ半分ほどしか済んでいないため、まだまだ増える見込みである。 私の家は鉄骨部分の地下駐車庫部分をアスベストを吹き付ける予定でしたが、予算が足りなくなってさび止め塗装になってしまったが、いまになると、お金が無くてよかったのかな、と思われます。いまは３分の１が物置に変身しています。当時はアスベスト工事があとあと、面倒が無いよい工事と言われていた。本当は有害が判っていたのに、どこかで隠されていた。企業利益が優先され、人体への影響が軽く見られていた。いまも超大国が環境よりも企業利益を優先している。いつかその付けを払うときがくる。
2005年10月05日
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入隊後の尿検査検討・・海自薬物事件
海上自衛隊第２潜水隊群の潜水艦乗組員ら隊員７名が逮捕された海自薬物事件を受け、再発防止策を防衛庁幕僚監部は決めた。入隊後の隊員に対する定期的な尿検査の導入を検討する。米軍のように抜き打ち検査の必要があるのではないか。定期検査では抜け道がある。悪は抜け道をいろいろと考え実行する。何処の世界も同じだ。 話は別だが、先日、体験したのは、ビジネスのことだが、契約寸前で一旦、白紙に戻すことになった。契約破棄ではなく。その取引は止める。ということです。こちらは書類を全て、揃えノウハウの一部をオープンにしたのに、中止となった。中止のメリットは相手側が負担する取引の手数料がすべてなくなること。法的にはなにも問題はありません。道義上の問題だけはのこりますが。そして同じ取引を知りえたノウハウを使って手数料無しで別の業者と取引をする。米国であれば、このノウハウが代金請求につながるが、日本では通常は無料です。最近一部で有料、行うようになって来てはいますが。あいまいさは、この国のいいところであり、欠点でもある。契約書にはトラブルがあったときには、双方が話し合いで解決すること。話し合いではなく、力の関係の様な気がします。体力、腕力、力の強いほうが勝ちです。 皆が力をつけようと日夜、頑張っていますが、皆が力をつけると困る人が、力をつけないように、円周率は３．１４まで知らなくとも約３でいいよ。運動会でも一番、二番は決めずに全員一番にしたり。ゆとり教育で勉強はしなくともいいよ。なんて、私も中３のときに、もう勉強しなくていいよと、教師にささやかれて、その気になって、失敗しました。今頃、世の中のこと勉強しています。
2005年10月04日
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バリ島でテロ、２２人死亡
インドネシア・バリ島で１日夜テロによる爆発が起きた。日本人１人を含む２２人が死亡した。負傷者は１２０人以上出ている。イスラム過激派組織による犯行と見られている。インドネシア国家警察のスタント長官は、テロ実行犯が爆発物を体に巻いていた可能性がある。と語り、自爆テロのみかたを強調している。外務省も今回のテロを受けて危険情報のランクを上げることを検討している。
2005年10月03日
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森林法人、負債１兆２０００億円
全国の自治体が森林整備をめぐる隠れ不良債権の処理で苦労がたえない。都府県などが出資して地権者から山を借りてスギやヒノキなどを育ててきた。全国４０の森林整備法人の借金が０４年度末で１兆２１１５億円に達し自治体からの借金が約５０００億円を占め国産材の価格低迷で経営改善のめどがたたない。３法人はすでに廃止を決めている。債務の処理はどうするのか最終判断を求められている。自治体側は国の支援を求めている。誰がツケを払うのか。森林整備法人は戦後、木材不足が叫ばれているときに国が働きかけ県などの出資で設立された。伐採時の収益を見込んだ。木材の輸入自由化、鉄やコンクリートなどの建材への変化、これらへの変化への見極めの悪さなどがおおきな原因と思われる。すぐ悪くなると国にお願いしての姿勢が悪いのだ。結局、誰が負担をするのだ。国民の税金が、投入されて来て、赤字になれば、また税金を投入すればよい。と安易に考えてはいけない。その事業で甘い汁を吸ったものは、過去の分も含めて全部、負担しなさい。それでも、足りない分は借金として残して返済をする。労働の対価として汗を流した分ではありません。甘い汁を吸った分です。５０、６０年も変化しないものはありません。次から次へと変化します。木材も輸入に偏り、地球温暖化を早め、お膝もとの森林は荒れ放題にして何の手も打たなかった。責任を行政関係者はいま、ここで取りなさい。これが改革です。よその国なら暴動が起こっても不思議でない状態です。国民が怒り出さないうちに、改革の足をひっぱている余裕はもはやあり魔戦。エリート官僚がこの国をだめにしているのだ。国民を何時までも馬鹿にし、騙してはいられません。マスコミもしっかりしてください。やらせだとか恥ずかしい。ヨーロッパでは日本のマスコミは相手にされていないとか？マスコミではないとか？いわれている。
2005年10月02日
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道路公団、民営化スタート
日本道路公団は東日本、中日本、西日本の３高速道路会社に分割された。首都高速道路、阪神高速道路、本州四国連絡橋の３公団はそれぞれ首都、阪神、本州四国連絡高速道路会社となった。役員は民間出身の会長を除いて、公団理事や旧建設省官僚が大半を占めている。道路などの資産の大半と債務は独立行政法人、日本高速道路保有・債務返済機構が保有して、民営化会社は機構から道路を借り受け道路管理や通行料の収受、サービスエリアなどの運営事業を続けて機構にリース料を支払う。美・健康・ダイエットあなたにプレゼントメルマガ・ブロログ申し込み
2005年10月01日
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