でんきやかん

海上自衛隊のインドネシア派遣

　エアアジア機の捜索を支援するため、政府は、海上自衛隊の護衛艦などからなる、国際緊急援助隊を派遣する。インドネシア政府の要請を受け、エアアジア機の捜索支援のため派遣される国際緊急援助隊は、海上自衛隊の護衛艦2隻(護衛艦たかなみ・おおなみ)と艦載ヘリ3機(SH-60K2機・SH-60J1機)で、カリマタ海峡周辺海域で捜索・救助活動を行う予定。行方不明機の捜索で、海上自衛隊の護衛艦が海外に派遣されるのは、初めてとなる。当該部隊は、本邦に帰投中の第19次海賊対処行動水上部隊。調整が順調に進んだ場合、艦艇は１月３日頃に現場海域に到着する。　インドネシアのジャワ海で続けられている捜索で、これまでに、7人の遺体が収容された。残る155人の行方は、依然わかっていない。遺体が見つかった場所の近くでは、水深およそ30メートルの海底で、機体の一部とみられる物体が確認されたが、現場海域は、悪天候が回復せず、波も高いため、現地に派遣されているヘリコプターや40人の潜水隊は、捜索活動を行うことが出来ないでいる。

アジアの危険航路

　２８日に消息を絶ったエアアジアＱＺ８５０１便の機体の残骸や遺体がカリマンタン島南西部の海上で次々と見つかっている。現場付近の水深は２５～３０メートルで、水面下には機体とみられる大きな影が確認できるという。今後、乗客乗員らの捜索と、墜落原因解明のカギを握るフライトレコーダーなどの回収を急ぐ。６時１２分、エアアジア８５０１便の操縦士は悪天候を避けるため航路の変更を管制官に求め、その数秒後には、さらなる高度の上昇許可を求めてきたという。だが当時は他に複数の航空機が上空を飛行していたので、すぐには許可されなかった。しかし、５分後の１７分に信号が途絶え、１８分にレーダーから消えた。管制官が上昇許可を連絡した時には、不明機からの応答はなかった。付近はこの時期、多数の積乱雲が発達しやすくパイロット泣かせの航路とも呼ばれる。状況からは、計器が着氷し操縦に失敗した、２００９年のエールフランス機墜落事故との類似性も指摘される。付近をよく知る日本の航空会社の機長によると、年末から２月にかけたこの時期、大きいものは幅３００キロにもなる積乱雲が何層も発達し、計器をみながら、迫る雲のカーテンの間をすり抜けていく難所として知られるという。　航路は、他の飛行機との衝突を避けるため規制されているが、雲を迂回するため進路の変更を求めるのは「日常茶飯事」という事だが、東南アジアでは、エアアジアのような格安航空会社が２０社以上に増え、毎年２０％の勢いで運航便を増やして空は過密状態になっている為、通常は進路変更の１５分以上前に許可を求め、管制官が近くを飛ぶ航空機と調整して許可を出している。エアアジア8501便の例では既に積乱雲の中にあったと思われる。　今後米国を抜いて世界最大の航空市場になると予想される東南アジアでは、ライオン・エアーやエアアジアなどが数百億ドル以上を投じて米ボーイングや欧州のエアバスに多数の発注を行い、航空機の取得を加速している。エアバスはエアアジアから４７５機に上る航空機の発注または納入を受けており、同社にとってアジア最大の顧客。欧州にとっても最大の輸出先企業の一つになっている。　アジア最大の格安航空会社・エアアジアは、１９９３年に設立されたが経営が悪化、０１年に経営母体が変わり急成長を遂げた。クアラルンプール国際空港を本拠地とし、２０カ国以上を結ぶネットワークを持つ。２００１年には保有機数が２機のみだったエアアジアだが、現在では１８０機以上を展開する業界大手にまで成長インドネシア・エアアジアは、マレーシアのエアアジアが４９％を、インドネシアの投資家らが５１％を出資している。急成長中の格安航空会社で実務経験が浅い事が、事故の原因だったようだ。

死亡者は100万人規模になる

この冬、日本で最悪のパンデミックが起きる。中国ではH7N9型が、韓国ではH5N8型が拡散中である。中国では旧正月に民族大移動が有る為、インフルエンザウイルスも大移動する。鳥インフルエンザをめぐっては2003年、致死率の高いH5N1型ウイルスが東南アジアを中心に猛威を振るい400人以上が命を落としている。2013年に初めて検出されたH7N9型ではこれまでに170人以上が死亡している。オランダでは、感染力の強いH5N8型鳥インフルエンザウイルスが、11月中旬に確認されている。同ウイルスについては、アジアからの渡り鳥によって持ち込まれた可能性があると当局はみている。種の壁があるため、ヒトにはヒトインフルエンザ、鳥類には鳥インフルエンザのみが感染すると見られてきたが、近年、ヒトに感染する高病原性鳥インフルエンザ (HPAI) が現れた。ひとたび感染が拡大すれば、死亡者は100万人規模になるだろう。医療従事者が発症する可能性も高くなる為、病院で拡大すると予想されるからである。例えば、1918年～19年にかけ全世界的に流行したスペインかぜはカナダの鴨のウイルスがイリノイ州の豚に感染したと推定された。発生源は1918年3月、米国のデトロイトやサウスカロライナ州付近である。その後同年6月頃、ブレスト、ボストン、シエラレオネなどでより毒性の強い感染爆発が始まった。スペインかぜの病原体は、A型インフルエンザウイルス（H1N1亜型）である。ただし、当時はまだウイルスの分離技術が十分には確立されておらず、また主要な実験動物であるマウスやウサギに対しては病原性を示さなかったことから、その病原体は不明であるとされた。ヒトのインフルエンザウイルスの病原性については1933年にフェレットを用いた実験で証明された。その後、スペインかぜ流行時に採取された患者血清中にこの時分離されたウイルスに対する抗体が存在することが判明したため、この1930年頃に流行していたものと類似のインフルエンザウイルスがスペインかぜの病原体であると考えられた。その後、1997年8月にアラスカ州の凍土より発掘された4遺体から肺組織検体が採取され、ウイルスゲノムが分離されたことによって、ようやくスペインかぜの病原体の正体が明らかとなった。これにより、H1N1亜型であったことと、鳥インフルエンザウイルスに由来するものであった可能性が高いことが証明された。よって、スペインかぜはそれまでヒトに感染しなかった鳥インフルエンザウイルスが突然変異し、受容体がヒトに感染する形に変化するようになったものと考えられている。中国本土でH7N9型が進行中中国国営メディアは29日、東部浙江（Zhejiang）省永康（Yongkang）市で、H7N9型鳥インフルエンザにより男性1人が死亡したと発表した。北京（Beijing）の保健当局がまとめた最近の統計では、今年1月から12月10日までの間に本土で計310例が確認されており、このうち132人が死亡している。昨年、3月から始まった流行期間の中国本土での感染例は144例で、死者は46人だった。AFP中国広東省の衛生当局は２４日、同省広州市に住む男性（５８）がＨ５Ｎ６型の鳥インフルエンザに感染したことが確認されたと発表した。地元メディアによると、Ｈ５Ｎ６型の感染者は中国で２人目、広東省では初めて。時事

Ｈ５Ｎ８亜型検出

宮崎鳥インフル(H5N8亜型ウイルス)と韓国ドラマの関係　「宮廷女官チャングムの誓い」が、韓国のアヒル人気に火を付けたともいわれる。ドラマにアヒル肉が登場し、健康に良いという風潮を広めた。鳥インフルに詳しいソウル大学の金載弘教授によると、1990年代の韓国のアヒル飼養羽数は100万羽以下だったが、2014年は約1600万羽に増えている。ソウル市内のスーパーでは、食べやすいように加工されたアヒル肉が当たり前のように並ぶ。アヒル人気が新興のアヒル産地をつくり、そこに鳥インフルが入った。今年韓国で発生した245件の鳥インフルのうち、185件がアヒル農場だった。養鶏場の50件との差が際立つという。　首都ソウルから車で約1時間の農村地帯、忠清北道の陰城郡。役所の入り口やタクシーの車体など、至る所にスイカの写真や絵が並ぶスイカの名産地に、異変が起きている。かつてスイカを栽培していたビニールハウス内でアヒルを飼養する農家が、2000年代に入って急増しているというのだ。半径2キロ圏内にアヒル飼育農家が密集する同郡の孟洞地域では、39戸のうち10戸が元スイカ農家だ。名産のスイカからアヒルに乗り換えたのには訳がある。スイカは重くて扱うのに骨が折れる。一方でアヒルは2000年代から需要が急増し高値が続いていた。　農林水産省は１９日、宮崎県延岡市の養鶏場で発生した高病原性鳥インフルエンザについて、動物衛生研究所（茨城県つくば市）でウイルスを検査した結果、「Ｈ５Ｎ８亜型」と確認したと発表した。韓国で流行している鳥インフルエンザと同じタイプで、国内でも１１月以降、全国各地で野鳥のふんなどから相次ぎ検出されている。朝鮮半島と九州は近く、南北に位置する為に、鳥が渡る経路になっている。

航空機事故について

エアアジア機は嵐に遭遇し、ジャワ海のブリトゥン島付近に墜落した。　インドネシアのスラバヤから、シンガポールに向け飛行中の、マレーシアに本部のあるLCC・エアアジア機(8501便)が、消息を絶って、10時間が経過した。記録的な悪天候で、積乱雲に突入して操縦不能になり、救難信号を出すことも出来ず墜落したのではないかという憶測がなされている。LCCエアアジアグループは、急速に路線を増やしており、これまで大きな事故もなかったことから、気象条件に対する安全認識が不足していたとも考えられる。　予定では、シンガポールに8時37分(日本時間10時37分)に到着することになっていた。連絡が取れなくなる直前に、パイロットからインドネシア管制塔に、悪天候を理由に飛行高度とルートの変更をリクエストしてきた。厚い雲を避けるために高度を6000フィート上げて3万8000フィートにしたい、向きを左に変えたいという内容だった。　悪天候を事前に予測出来なかったとすれば、エアバス320に搭載されている短距離レーダーしか気象条件を確認するすべが無く、LCC・エアアジアに非があるようだ。日本(ANA)では、運航乗務員（機長および副操縦士）約2,500人全員にiPadを配付し、運航乗務員と客室乗務員の全員がiPadを携行して業務に当たっている。iPad配付で目指すのは、いつでもどこでも最新の情報を取得できる環境構築により、より揺れの少ない高度や飛行ルートの選択、乗客や貨物の重量に応じた燃料適正化によるコスト削減、マニュアルの電子化による業務の効率化などである。競争の激しい航空業界では、業務効率化を進めるために、便間を短くする傾向があり、運航乗務員は次の便までコックピットの中で過ごすことが多い。そこで最新のビジュアル化された気象データをもとに飛行計画の見直しが出来るのである。

水色の地球ではなかった

福島県の責任

　福島の子どもの甲状腺がんが原発事故による発症である疑いが決定的になった。１巡目の検査で「異常なし」とされていた４人は今年４月からの２巡目検査を受診し、１次検査で「Ｂ」と判定され、２次検査で細胞などを調べた結果「がんの疑い」と診断された。また、１巡目で、がんの診断が「確定」した子どもは８月公表時の57人から27人増え84人に、がんの「疑い」は24人（８月時点で46人）になったことも新たに判明した。　実は2011年3月15日以降にも放射能大量放出が続いていたからだと思う。１号機や３号機の水素爆発、２号機の格納容器破損による放射能流出は全体の25％に過ぎず、15日以降こそが本流出だった。その中にヨウ素131が特異に多い流出もあり、南に西に福島県内に広く流れた。揮発性であるヨウ素は空気中に大量に拡散し、生体に吸収された。甲状腺に蓋をするべきヨウ素剤は配布されず、子どもたちは無防備だった。報告されている甲状腺がん患者の分布は福島県全域に広がっており、原発サイトから北西方向に汚染の主流がある状況と差がありました。福島県はチェルノブイリ事故での甲状腺がん増加が４、５年経ってから起きたことを論拠に、甲状腺がんは多数の検査をしたため普段は見つからない例が掘り起こされたもので、事故とは無関係との見解を出した。

新太陽光発電抑制ルール

　再生エネの普及を目的に２０１２年７月に導入され、電力会社に全量買い取りを義務付けた制度の根幹が崩れる。新たに参入する太陽光事業者の収益は減る可能性が高く、普及スピードが鈍るだろう。新制度ルールは悪法である。新しい発電抑制のルールは来年１月中旬から導入される。東北電力は１８日、１０月から中断していた再生可能エネルギー固定価格買い取り制度に基づく太陽光発電の契約受け入れについて、来年１月中旬をめどに再開すると発表した。経済産業省が同日決めた買い取り制度見直し策により、供給力が需要を超過する際に無補償で要請できる発電抑制を大幅に拡大することが前提条件となる。つまり太陽光発電は昼間の晴れた日に２時間程度順調に発電するが、この時間帯に連係による売電が集中する。この発電超過を見越して、連係接続機器内に発電抑制機能を付加するようだ。或いは発電機器メーカーに対して電力会社が発電抑制機能を強制するかもしれないのだ。いずれにしても新型の太陽光発電では利益が出ない事になる。【追加】九州電力は、ことし９月から制限している太陽光などの再生可能エネルギーの買い取りについて、電力需要の少ない春や秋の時期には、一定の期間(３０日間を超え、９０日間以上となる)、買い取りを行わない期間を条件に来月中旬から手続きを再開する。新たな契約者の数によっては、電力買い取り制限をさらに拡大する。買い取りを行わないことへの補償もしないという。一方、水力や地熱発電などについては速やかに買い取り手続きを再開する。これは政府のエネルギーミックスの策定による温室効果ガスの削減目標達成を目的にするもので、再生可能エネルギーや原発をどのように活用して将来の電力の需要を賄うかを示すものである。結局、安全が確認された原発は再稼働を進めていくという。

吾妻山噴火前

　仙台管区気象台は２２日、吾妻山（一切経山）で１８日以降に火山性地震が増加していると発表した。噴火警戒レベルは２（火口周辺規制）のままだが「火山活動が高まっている」と注意を呼び掛けている。この先噴気活動がやや活発化するものと考えられる。火砕流の発生、大穴火口壁面やその周囲に降下堆積物もみられるようになるだろう。しかし、突然噴気が開始される吾妻山は、やはり危険な火山である。　気象台によると、吾妻山は１８日以降、１日当たり３０～５０回前後の火山性地震を観測。噴火警戒レベルを１（平常）から２に引き上げた１２日前後の回数を上回った。ただ火山性微動は１３日以降、観測されていなかった。８日が３回だったのに対し、９日は１９回、１０日は３７回、１１日は２４回、１２日は４９回、発生した。月毎の火山性地震は、１０月が９１回、１１月が１３０回、１２月が既に１６０回に達している。

3.11の直前異常

　2011年03月09日、あの東日本震災前に、私はこんなブログ投稿をしていました。この例もスピリチュアルではなく、過去の地震履歴からの統計と無駄な計算でした。地震周期の重なりが原因だったのではないかと思う。記　震度３程の余震が続く三陸沖ですが、再び大きな揺れが有るかも・三陸はるか沖と関連しているかもしれませんのでと注意喚起していた。ところが三日後にそれが現実になった。H23年03月11日震災当日直前より列島は悲鳴を上げていた。以下の全ての場所が偶然にも要注意エリアであった。当然であるが、これが確信に変わった。3月9日宮城県北部マグニチュード7.32月27日岐阜県飛騨地方マグニチュード M5.4とM4.9 2月21日和歌山県南部マグニチュード M4.9 2月10日福島県沖マグニチュード M5.3 2月5日千葉県南東沖マグニチュード M5.2 1月31日伊豆大島近海マグニチュード M4.1 1月14日南太平洋マグニチュード M7.3 1月3日新潟県下越沖マグニチュード M4.8H23年と同じ状況が、来年中にも再び始まる。直近に2017年頃発生の未知の三陸はるか沖地震に見舞われる。残念な事に、度重なる震災が居住空白地帯を作る。

予想される真実を伝えるのは危険回避の為

　長野県北部地震は、11月22日（土）22時8分頃、日本の長野県北部、北安曇郡白馬村を震源として発生したマグニチュード6.7（暫定値）の地震である。震源断層は白馬村と小谷村を縦断する神城断層（かみしろだんそう）でした。計算で11月22日が地震発生確率が最も高かった。　私のブログ記事の11月22日予兆が出ているをご覧ください。 最終更新日は11月22日 22時05分37秒なので、長野県北部地震が起きる数分前です。記事内要として11月22日頃、何処かで地震があるだろうと予感していたが、それが始まりました。世界各地で断層が揺れている。・・・これが偶然だとしても、事前に直感し、真実を報告していた事に意義がある。今まで地震予知を不可能と思っていた人が、このページをたまたま見て、何だこれと思った筈である。あくまで統計と計算、不思議でしょう。

屋外機の低周波音は睡眠障害を起こす？

　意外な健康被害について家庭用電気給湯器「エコキュート」の低周波音による睡眠障害などの健康被害ついて、消費者安全調査委員会（消費者事故調）は19日、「エコキュートの運転音が発症に関与していると考えられる」とする最終報告をまとめた。耳に聞こえにくい低周波音も「関与している可能性がある」と指摘した。これではエコキュートやエアコン全ての機種が悪者になる。そもそも寝室に近いところに屋外機を設置するものなのか、低周波音は屋外機の羽の形状でも違うし、一律に低周波音が出ているとする消費者事故調は間違っているのではないか、エコキュートやエアコンを設置している者としては、寝室から少しでも遠くなるように気を使って仕事をしているのに、実際に低周波音被害が出ているというのは、思っても見ない報告だ。確かに古くなってくると機械的騒音等、発生するが、さりとて睡眠障害に陥るような低周波音が出るものなのか・疑問

来年は北海道で噴火する

　火山活動が活発化して噴火に至る過程で、噴火前兆を捉える事は出来ない事なのか例えば、1962年十勝岳噴火では3年前から火口温度上昇や自然発火現象が確認され、一か月前より火山性地震、有感地震、噴煙の増加がみられた。1988年の噴火では3～4年前から地温上昇や硫黄の自然発火、新火口の形成、小噴火・降灰の発生等の多くの現象が確認され、約三か月前から火山性地震や噴煙・降灰の増加、新火口の形成があり、直前の六日間で、噴煙の増加等火山活動が活発化している。火山噴火は突然起きる事は無く、その前兆として連続した火山性微動を伴う為に、観測装置が動いていれば、数日前に分かるのである。マグマが山体内部に貫入、上昇する事により火山性地震が発生する。地表付近にも地下のマグマによる熱活動が現われ、影響が顕著になると噴火や水蒸気爆発し、有色噴煙の上昇、地殻変動(山体膨張)が発生する。既に膨張が始まっているなら、やがて水蒸気爆発に至る。但し、火山の熱活動には盛衰があり、確実に噴火に至るものではない。　地震火山部会は、現在、１６の火山に対して行っている重点的な観測を２５の火山に拡大するという。新たに加えられた火山は、御嶽山と、雌阿寒岳、十和田、蔵王山、吾妻山、那須岳、弥陀ヶ原、焼岳、九重山の９つの火山で、十和田と弥陀ヶ原の２つの火山については、現在、２４時間の観測が行われていない為に新たな観測態勢の構築が必要となる。北海道の雌阿寒岳、十勝岳、樽前山は地震活動の増加や、火口付近が明るく見える現象などが見られ、有珠山、北海道駒ヶ岳も過去に噴火を繰り返している。　駒ヶ岳は、１０万年以上前に活動を始めた火山で、最近では平成８年と１０年それに１２年に、それぞれ小噴火をしている。胆振の昭和新山は、７０年前の昭和１９年６月２３日に発生した爆発をきっかけに火山活動が始まる。　７月８日の地震で国土地理院がＧＰＳを使って周辺の地形への影響を調べたところ白老町から１５キロほど離れた樽前山が、北東方向に１．８センチ、白老町中心部も、北北西の方向に０．５センチ動いたことが分かった。個人的には早くて来年後期に雌阿寒岳か北海道駒ヶ岳で水蒸気噴火が見られると思う。【追加】19日、政府の地震調査委員会は今後30年間に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率を示した「全国地震動予測地図」の2014年版を公表した。地域別では、関東の確率が大幅に上昇した。調査委事務局の文部科学省の試算では、東京都庁付近の確率が26％から46％、さいたま市役所付近が30％から51％、横浜市役所付近が66％から78％に上がった。　関東の陸側プレートの下に沈み込むフィリピン海プレートの上面の深さが従来の推定より約10キロ浅いと判明し、首都直下地震の揺れの想定が大きくなったことや、今年4月に改訂した相模トラフ沿い地震の長期評価を反映させたことが原因なのだが、これでは未だわかりづらい。例えば3年以内の首都直下地震確率5％という風に出来ないものなのか？

ロシアルーブル下落

　１６日、ロシアの通貨ルーブルは急落し、本格的な通貨危機の様相を呈している。ルーブル相場＜RUBUTSTN=MCX＞は１６日、米ドルに対して約１１％下落しており、１９９８年のロシア財政危機以来の大幅な下げを記録した。今週に入って２０％下落、年初来では５０％以上も下落している。やがてロシア国民の間にパニックが起きる。その時にロシアの繁栄が失われる。

HPノートの分解メンテ

AMD A6-3400Mを使うスクラップを買い取り、主要パーツを調達しました。電源アダプター・メモリー・HDD等状態を確認する為にメモリーを搭載して電源ON・やっぱりバイオス画面は出ないよ。分解中はこんな感じ　バラバラにする。起動用CR2032ボタン電池はリードコネクターが付いていた。写真はその残骸(撮影中TOM君通過)・さて、正月中に再生しようと考えていますが、元どうり(完動)になるかが問題なので、コンピューターを理解しようというものでは有りません。電気機械に詳しい人は見ていますか・適当なコメントをどうか宜しく

十勝岳も変動している

　気象庁は１６日、北海道の十勝岳で小規模な噴火が起きる可能性が高まったとして、５段階ある「噴火警戒レベル」を、これまでの１（平常）から２（火口周辺規制）に引き上げた。今後、ごく小規模な噴火が起きる可能性があるとして、1962年に噴火した「62―2火口」から半径約1キロ以内に近づかないよう呼び掛けている。実は硫黄噴出の多い十勝岳は硫化水素ガスの危険性も高い。風下なら目がちかちかしたり幻覚を見るだろう。　十勝岳ではこの数年、地表に近い部分の山体の膨張や噴煙量の増加、地震の増加などが観測されてきた。今年7月ごろからは62―2火口近くで、山体膨張を示すとみられる地殻変動が大きくなっている。数年先には溶岩噴火するだろうと思われる。　ちなみに８８年前の「北海道・十勝岳（とかちだけ）噴火」の犠牲者は１４４人、この前の「御嶽山」の噴火では５７人が死亡、６人が行方不明者だった。1991年「九州・雲仙普賢岳（うんぜんふげんだけ）噴火」では４３人だった。十勝岳山頂北西側のグラウンド火口内では、過去150年の間に、安政4年（1857年）、明治20～21年（1887～88年）、大正15～昭和3年（1926～28年）、昭和37年（1962年）および昭和63～平成元年（1988～89年）の5回の顕著な噴火記録がある。融雪型火山泥流発生と、火山岩塊の落下、その両方が存在する十勝岳は今も活発な火山である。

富士山噴火の嘘

　富士山に纏わるデマは無知によるものである。もし、2～3年位内に富士山が噴火するなら、噴火初期に当たる低周波微動や火山性地震は観測されているのか、答えはノーである。過去には一部の兆候は認められたが、継続的なものでは無かった。富士山噴火は、「宝永大噴火（1707年）」以降300年以上起きていないため、「いつ噴火してもおかしくない」と考える学者やジャーナリストが多いようだが、その根拠は曖昧なままである。スピリチュアルでは予測が付かない。　2000年秋の低周波地震の急増をきっかけとする集中観測、その後の大学や研究機関の各種調査・研究によって、富士山の構造や噴火の歴史について次のようなことが分かっている。　富士山は10万年前まで噴火活動していた「小御岳（こみたけ）」の上に「古富士火山」が重なり、さらに1万年前からの活動でできた「新富士火山」が重なって現在の姿となった3層構造だと考えられていたが、小御岳の下にさらに20万年前まで活動していた「先小御岳」が存在する4層構造の成層火山である　新富士火山では初～中期には山頂や山腹から噴火していたが、2200年前の山頂噴火を最後に、その後は山腹の全方位に新しい割れ目火口を作って噴火する“山腹割れ目噴火”を40回以上繰り返している　特に西暦1000年ごろ（平安時代）には山腹割れ目噴火が集中し、北山頂と南山腹の両側での南北同時噴火が起きていた　富士山のような粘り気の少ない玄武岩質溶岩では起きないとされる「火砕流」が、山頂西側の斜面で発生していたこと。この付近斜面の傾斜角度は34度以上あり、斜面で安定を保つ最大角度32～33度よりも急斜面であることがその理由　古文書などが残る歴史時代の富士山（新富士火山）の噴火は、確実なものでも10回記録されている。中でも最大のものは平安時代の864年（貞観〈じょうがん〉6年）6月（太陽暦表記、以下同）に起きた「貞観噴火」だ。これは山頂の北西山麓にできた割れ目火口列からマグマが噴出して流れ、一部は当時「せの海」と呼ばれていた大きな湖を分断して「精進湖」と「西湖」を作った。噴火活動は866年初頭まで続き、広大な溶岩流の上に現在広がるのが「青木が原の樹海」だ。もう1つの巨大噴火が1707年（宝永4年）12月16日に南東斜面で発生した「宝永噴火」だ。これは溶岩流出が主だった「貞観噴火」とは異なり、溶岩流出のない爆発的な噴火で、大量の軽石やスコリア（岩さい）、火山灰などを噴出した。これらは偏西風に乗って南関東一円に降り積もり、江戸の市中には火山灰が厚さ2～4センチほど積もった。茨城県・霞ケ浦の湖底や、さらに遠方の鹿島灘の沖合の海底からも当時の噴出物が見つかっているという。宝永噴火は消長を繰り返しながら16日間続いた。富士山の噴火はこれを最後に起きていない。　10月28日に南海トラフで大地震（宝永地震、M8.6）翌29日には富士宮でM 7.0クラスの最大余震、49日後「宝永噴火」と続く。「貞観噴火」の5年後「貞観地震」があった。同じく南海トラフを震源とする地震（東海地震、東南海地震、南海地震）は、宝永噴火以降も1854年12月の「安政東海地震・安政南海地震」、1944年12月の「昭和東南海地震」、46年12月の「昭和南海地震」が起きているが、富士山の噴火と結びついてはいない。　フィリピン海プレートは年間約4.2～4.9センチの速度で北西方向に進み、伊豆半島西側の駿河湾から連なる南海トラフで、本州のあるユーラシアプレートの下に沈み込んでいる。伊豆半島の東側では、神奈川県沖から千葉県南沖にのびる「相模トラフ」が本州東側の北米プレートへの沈み込み場所だ。その相模トラフを震源域に1923年（大正12年）9月1日、「大正関東地震」（関東大震災、M7.9）が発生した。伊豆半島や伊豆半島近海で群発地震がしばしば起きている理由は、フィリピン海プレートが、富士山や箱根山、伊豆半島で引っかかっている為である。さらに南に連なる伊豆大島や三宅島、八丈島などでも時々火山活動が活発化し、昨年11月からは西之島の“新島”も海底火山の噴火で形成されつつある。つまり現在も列島は成長し続けているという事だ。その領土拡大もめでたいが、地震や火山噴火も含めて、愛すべき国土と言う事だ。もっと言うなら、某国付属の日本州が地殻変動に見舞われている時期に何故助けないのか？ということになるが、さて如何するつもりかな

吾妻山噴火前兆

　10月に91回だった火山性地震が、先月は130回、今月は12日午前10時までで、すでに129回を数えている。さらに、12日朝に火山性微動が約34分間続き、傾斜計では地面に変化が認められた。火山性微動は、地下のマグマが地表近くまで上がってきている証拠。　2014年に火山活動が活発化したのは、阿蘇山と御嶽山だけではない。草津白根山（群馬県）では3月から火山性地震が増加、火山ガスの噴出も見られるようになり、気象庁が6月3日に火口周辺への立入規制等を伴う「噴火警戒レベル2」に引き上げた。8月3日には口永良部島（鹿児島県）の新岳が34年ぶりに噴火し、当初は火砕流発生の恐れがあると警戒された。11月25日の時点で、警戒レベルは御嶽山と同じく「3」が継続されている。桜島（鹿児島県）でも噴火が続いており、入山規制が解除されていない。蔵王山（宮城・山形県）では8月以降に火山性微動の発生が増え、10月20日には今年最大規模の揺れが観測された。この様に火山活動が活発化するには、それなりの原因(地殻圧縮)があり、プレート移動によるものである。その為、日本列島は歪み、地震多発地帯となる。2017年頃、最大10メートルの津波が東北の太平洋沿岸一帯を襲う　兵庫県淡路島で2013年4月13日にマグニチュード6.3の地震が発生して以降、三宅島や伊豆諸島・鳥島沖をはじめ同クラスの地震が続いている。その極端な処が日本海溝で、海溝外縁部に亀裂が入り、海溝の外側が隆起することがある。既に福島県沖では13年10月26日アウターライズ地震マグニチュード7.1が起きているし、たがの外れた滑りで断層が発生しやすくなっている。最近は福島沖が妙に静かであるが、どうも気がかりである。

東南海地震再現まじか

昭和の東南海地震は、太平洋戦争中の昭和１９年１２月７日に起きた。２０１５年は恐ろしい事が起きると予想。それは三重県南東沖地震が二度起きるからで、二度目が酷い。2004年9月5日のものと同じ規模か・2004年9月5日19時07分に紀伊半島沖でM7.1の地震が発生したが、この地震により奈良県と和歌山県で最大震度5弱が観測され、串本では高さ36 cmの津波が観測された。続いてその約5時間後の23時57分には、M7.1の地震の東北東約40kmの東海道沖でM7.4の地震が発生し、三重県と和歌山県で最大震度5弱を観測した。串本では高さ86 cmの津波が観測された。昭和１９年１２月７日の東南海地震　内閣府などによると、残された被害の記録や写真などから、揺れの大きさは静岡県や愛知県の一部で震度７程度だったと見られ、近畿や関東甲信の一部でも震度５程度だったと考えられています。発生時間は午後１時すぎで、地震の揺れによって愛知県や三重県を中心に学校や軍需工場が倒壊し、小学生や学徒動員された中学生が下敷きになるなど、各地で被害が相次ぎましたまた、地震の直後には関東から近畿にかけての沿岸に津波が押し寄せ、三重県尾鷲市では高さ１０ｍ前後の大津波が到達したとみられています。この地震と津波で愛知県や三重県を中心に、１２００人余りが死亡、２８００人余りがけがをし、全壊した住宅は１７０００棟以上とされています。しかし、当時は戦時中で、軍需工場が大きな被害を受けたことなどから、地震に関する報道は厳しく制限され、新聞などでは具体的な被害はほとんど伝えられませんでした。　本日、午後3時7分ごろ、山梨県東部・富士五湖を震源とする地震があり、神奈川県の相模原市と秦野市などで震度4の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約20キロ。地震の規模（マグニチュード）は4．3と推定される。これは何だ？富士山噴火は問題ではなく、ついに東南海地震が近づいてきたという気がします。前に山梨県東部・富士五湖が大きく揺れたのは、2012年1月29日、前日にもマグニチュード5.5というものだった。これでおかしいと思った。ついでにあの東日本大地震の前の2010年12月22日に父島近海が大変動を起こしていた事は誰も知らない。地震履歴を見れば明白であるが、地震学者の誰もこの事には触れない。今回も12月7日、10日と予兆は続いている。多分、父島近海で年初にマグニチュード8クラスが起きる筈だ。【追加】気象庁は12日、福島・山形県境の吾妻山（標高1949メートル）で小規模な噴火が発生する可能性があるとして、噴火警戒レベルを1（平常）から2（火口周辺規制）に引き上げた。大穴火口から500メートルの範囲では噴石に警戒が必要という。吾妻山では12日午前6時21分ごろから、やや長い火山性微動が観測された。火山活動が活発化しているとみられる。　

殺虫波長

　東北大学は12月9日、青色光を当てると昆虫が死ぬことを発見したと発表した。今回の発見はこれまでの常識を覆すもので、青色光はさまざまな昆虫種に対して殺虫効果を示している。 その効果は卵、幼虫、蛹、成虫のいずれの発育段階でも得られるという。表皮細胞を通過した青色光が活性酸素を発生させ、内部細胞を破壊する。ゆえに強いブルーライトで殺虫効果がある。　同成果は同大学大学院農学研究科の堀雅敏 准教授らの研究グループによるもので、12月9日付けの英科学雑誌「Scientific Reports」に掲載された。　光は波長が短いほど毒性が強いと考えられている。UVC(100～280nm)やUVB(280～315nm)といった波長の短い紫外線は生物に対して強い毒性があることが知られ、これより長い波長の紫外線(UVA: 315～400nm)には明らかな致死効果が報告されていない。よって紫外線よりも波長の長い可視光(400～500nmの青色光)が昆虫のような動物に対して致死効果があると考えられていなかった。　今回の研究では、様々な波長のLED光をショウジョウバエのさなぎに当てて、殺虫効果を調査した。その結果、青色光を当てたさなぎは羽化できずに死亡したという。特に440nmと467nmの波長が高い効果を示し、467nmの光は卵、幼虫、成虫に対しても殺虫効果を発揮したという。また、蚊のさなぎに対しては417nmの青色光に効果が認められたほか、小麦粉の害虫であるヒラタコクヌストモドキのさなぎに対しては非常に高い殺虫効果が確認された。

同一要因

御嶽山噴火と長野県北部の地震について　11月下旬に発生した、長野県北部の地震は最大震度6弱と発表され、死者も無かったので、大事には至っていない。しかし、来年になると、すぐ再び大地震に見舞われるかも知れない。五月に岐阜県飛騨地方の不自然な連続する地震があったが、結果は大地震級の最大震度に至った。御嶽山の火山活動が活発になった結果なのか、或いは同時に地下で何かが起きているに違いない。結果はいずれ皆が知る様になる。地中ではフォッサマグナそのものが激しく動いている為に色々な現象が出る。1984年（昭和59年）9月14日に南山麓で発生した長野県西部地震（M6.8）により、御嶽山南斜面で大規模な山体崩壊が発生し、地震によって崩壊した大量の土砂は木曽川水系の濁川上流部の支流伝上川をかけ下り8分間で王滝川にまで達したという。そもそも御嶽山は死火山と解釈されていたほど平穏な山でした。御嶽山は中央アルプスの山々ではなく、独立した火山だったのだ。それが84年の長野県西部地震でマグマ活動が活性したとは考えられないか・・

チクングニア熱

　11月21日付けで公表された汎米保健機構（PAHO）の情報によりますと、カリブ海諸国でチクングニア熱の患者が増加しています。　カリブ海諸国におけるチクングニア熱の流行は、2013年12月6日にカリブ海のサン・マルタン（セント・マーチン）島のフランス領で報告されました。これは、アメリカ大陸において、初めて地域内感染が確認された事例です。　チクングニア熱は、死亡することは稀で、蚊によって感染するウイルス性疾患です。チクングニア熱の症状には、発熱、頭痛、強い関節痛（足首や手首）がみられ、関節痛は数週間続くことがあります。感染した蚊に刺されてから4日から7日後に症状が現れます。　熱帯病とは無縁のはずだったイタリア北東部の村で０７年夏、「奇病」騒ぎが起きた。　村人たちが次々に高熱と関節の痛みに襲われた。約３００人が発症し、１人が死んだ。正体はチクングニヤ熱。５０年代にアフリカ東部で発見されたウイルス性感染症だ。当初、移民が持ち込んだとの憶測が広がった。だが、大がかりな感染経路調査でインド旅行から戻った村人が「犯人」と判明した。　まだ日本ではデング熱のような国内感染は確認されていません。しかし、チクングニア熱のウイルスを媒介する蚊のうち、ヒトスジシマカは近年、国内の生息域の北限を東北地方にまで広げています。デング熱やチクングニア熱のウイルスは、熱帯や亜熱帯地域に生息するネッタイシマカが媒介する。１９５５年以降、国内で見つかった記録はなく、生息していないと考えられてきた。しかし、成田空港で１２年８月、ネッタイシマカの幼虫が初めて見つかった。昨年８、９月にも見つかった。国際便で運ばれた蚊が卵を産んだ可能性が高いという。同じく９月には羽田空港で成虫が見つかった。空港ではネッタイシマカが国内で繁殖しないよう監視が続けられている。世界中で毎年７２万５千人が蚊によって（そのほとんどが蚊が媒介するマラリアによって）、死に至っている。　現在、日本にはエボラウィルスを扱う研究施設はありません。G8諸国で未整備なのは日本だけです。「BSL4」に対応できる施設は、すでに国内に存在しています。1981年に国立感染症研究所村山庁舎（東京都武蔵村山市）に、84年に理化学研究所バイオリソースセンター（茨城県つくば市）に建設されました。施設はあるのですが、稼働できていないのです。長崎大もBSL4施設の設置を目指しています。日本でエボラ出血熱に感染した人が出た場合、全国に４５ある指定施設に運ばれて治療を受けることになります。