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2008年03月の記事
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日本人ならば沖縄戦を甘受すべきである
沖縄集団自決訴訟の判決が出ましたが、歴史を断罪する判決としては分かり難いものでした。真実だと信じるのに相当する事実に基づくことを認定しましたが、「沖縄戦・渡嘉敷「集団自決」の真実」の方が真実に近いと思います。 曾野綾子氏は人間の極限状態における言動に言及し、沖縄の人たちの複雑な心情にも配慮しています。軍の命令があったか否かを証明する証拠がありませんから、状況証拠から判断したのでしょうが、捏造されたように思えます。 沖縄タイムスの捏造記事に基づき神話が形成されていった過程は先日の２万人規模の集会が11万人集会とされた過程によく似ています。沖縄の人たちに本土の犠牲にされた思いが強いのは分かりますが、戦場が沖縄になっただけです。 沖縄の人たちが日本人でないと思っているのならば、日本の犠牲にされたという主張は正しいと思いますから、沖縄は独立すべきでしょう。日本の特別自治区になり、マカオのような自由港にし、カジノを誘致すればよいでしょう。 アメリカ軍基地の使用料を日本から徴収すればよいのですし、戦争時の慰謝料も請求すればよいと思います。日本は沖縄を不法に占領し、植民地化したと主張すればよいでしょう。琉球王国を再興するのも選択肢の一つだと思います。 しかし、日本人だと考えるのならばアメリカ軍の戦略により沖縄が焦土化したと考えるべきです。大本営は本土上陸作戦のためにグァム、サイパン、硫黄島などを玉砕させたように沖縄でも時間稼ぎをする戦略だったからです。 アメリカは台湾と同様に沖縄を無視しても戦略上支障がなかったと思えますが、硫黄島は本土爆撃のための飛行場が必要でしたから戦略上の要でした。海兵隊は日本軍以上の犠牲、２万人もの払いながらも硫黄島を攻略しました。 サイパンでは婦女子が万歳クリフから投身自殺をしましたが、アメリカ軍が本土上陸作戦を敢行したならば、本土も沖縄と同じ状況に陥ったでしょう。沖縄が選ばれたのはアメリカ軍の都合ですから日本人ならば甘受すべき運命です。 沖縄の人たちは日本人ならば甘受すべき運命を日本軍の責任に転嫁しているようです。戦場ですから軍人が手榴弾を渡すこともあったでしょうが、好意からした場合もあったはずですから、軍の関与を証明する証拠にはなりません。 本土上陸作戦が敢行されていれば、善意から婦女子に手榴弾を渡す軍人も出てきたでしょう。万歳クリフが集団自決に変わってもおかしくはないでしょう。戦場は狂気が支配する場ですから、平和な時代の常識は通用しないからです。 アメリカは上官の命令であっても人道に背く行為をした軍人を戦争犯罪に問いましたが、日本軍の常識からすれば戦争犯罪に問うのは酷でしょう。沖縄戦末期には軍の指揮系統が壊滅していましたから、軍の関与を問えないでしょう。 渡嘉敷村の集団自決の責任を個人に負わせるのには無理があります。軍の命令であれ、役場の勧めであれ、自主的であれ、個人の責任を問うのは酷です。大江健三郎にも部外者である自覚が欠けていたから好きなことが書けたのです。
2008/03/29
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民主党の政権担当能力が問われている
福田首相が記者会見で平成21年度から道路特定財源を一般財源化することを明言しました。調整型の福田首相が道路族と対決する姿勢を打ち出したのは評価されるべきでしょう。小泉前首相でさえも手がつけられなかったからです。 暫定税率を維持するのはむしろ当然です。３兆円近い税収がなくなれば行政が機能しなくなるからです。特に地方自治体の道路予算が大幅にカットされれば地方は疲弊するばかりです。地方自治体が夕張市になりかねないからです。 小沢民主党の｢何でも反対｣は日本を滅ぼしかねません。自民党の再可決を織り込み済みの反対は旧社会党と同じレベルであることを如実に示しています。政策よりも政局を好む野党体質は政権担当能力のなさからきているからです。 民主党が参議院与党になってからは国会が機能停止状態に陥りました。与野党逆転に期待していた人もこれほど国政が停滞するとは思っていなかったでしょう。自民党一党独裁の終焉が日本の新しい船出のになりそうもないからです。 小沢代表の利益誘導型政治は田中角栄仕込みですから、政権交代が起きればさらなるばらまき政治が展開されるでしょう。道路族を喜ばす政策を内心は支持している政治家が自民党と哲学が違うなどと言うのはおこがましいでしょう。 民主党は小沢代表を過大評価しすぎています。小沢氏の目的は小沢氏の小沢氏による小沢氏のための政治だからです。究極的な目的は大連合の主導権にあるからです。小沢氏の非自民党政権時代の毀誉褒貶が日本を誤らせました。 小沢氏の政治手法は政党を作っては壊してきた政治姿勢に現れています。人を信用できない小沢氏には側近政治しかできません。小沢氏の政治家としての軌跡が民主主義ではなく独裁主義を指向していることを証明しているからです。 民主党の目には解散総選挙しかなく、国益は忘れ去られています。世界同時不況に巻き込まれかねない非常時に、日銀総裁を不在にし、日本経済を混乱させようとしているからです。政治不在のバブル崩壊時の再来になりかねません。 自民党と民主党とのチキンレースだと言われていましたが、福田首相が先に頭を下げたのですから今度は民主党の番です。道路特別会計の一般財源化と暫定税率の維持は与野党の落としどころだと思います。痛み分けだからです。 環境対策の面からしてもガソリン税を維持しながら、環境税化するのがよいと思います。自動車業界は排気量の多い車を売りたいからガソリン税の引き下げを主張しているのでしょうが、一般市民は軽自動車を使用すれば良いのです。 道路特別会計を地方に振り向ければ、本当に必要な道路に使われる可能性が高いと思われます。道路特別会計を道路族の利権を維持するため、中央の権限を保つためのシステムから地方の生活道路を維持するために変更すべきです。 ねじれ国会が福田首相と道路族との間に楔を打ち込むことになったのですから、民主党の勝利だと言えますが、暫定税率撤回に固執すれば政治的に敗北します。民主党の対応が政権担当能力があるかどうかの試金石になるからです。
2008/03/28
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民主党の｢造反有理｣は時代遅れである
民主党の脳天気さには呆れかえります。現在の日本には政争に明け暮れる余裕などありません。経済が既に後退局面に入っていますから、政治が機能しなければバブル崩壊の二の舞です。小沢代表は日本を混乱に陥れるつもりです。 サブプライムローンによる信用不安は新型インフルエンザのような感染力がありますから、予防に全力を使うべきですが、司令塔が不在の日本は40度の高熱に冒されそうです。国会が機能しなければ経済は重症に陥りかねません。 戦後最長の経済拡大基調も漸進的なものですから実感が伴いませんが、政治不況になれば経済はマイナス成長に陥りかねません。バブル崩壊時の不況の再来を願う者などいませんが、結果的には失われた10年が繰り返されるでしょう。 小沢トロイカ体制は解散総選挙に舞い上がり、先が見えなくなっているのは明らかです。「何でも反対」の民主党には政権担当能力はありません。破壊しかもたらさない点では「造反有理」に酔った全共闘の学生と同じレベルです。 全共闘運動が盛んであった大学に残されたのは学園の崩壊でした。学問の自由、大学の自治は後退しました。むしろ大学の管理体制が強化されました。学園を覆った熱気は一時のものでした。それから「しらけ時代」が始まりました。 政治家の頭に「造反有理」、破壊しかなければ、文化大革命の再来です。日本の政治は混沌として予断が許されないに状況に陥ります。民主党の戦略にはビジョンが伴いませんから、国益を無視した単なる党利党略にしかすぎません。 岡田、前原代表時代には民主党にはビジョンを感じましたが、小沢代表になってからは党利党略しか感じられません。政策よりも政局を好む小沢主導の執行部に日本の未来を託せませんから、ニューリーダーの輩出が求められます。 国会が膠着状態に陥りましたから、自民党は衆議院の再可決を持ち出すしかなくなりました。日銀総裁の参議院での不同意、日切れ法案の参議院での否決は想定されていない事態ですから、緊急避難措置も考慮しなければなりません。 参議院は良識の府ではなくなりましたから、参議院不要論にも説得力を感じます。衆議院の議員数が2／3を切れば参議院与党が拒否権を無条件で行使できる制度を見直すべきです。参議院が解散総選挙を決めかねないからです。 国会の現状は全共闘時代を思い起こさせますから、議員のレベルも造反学生並みなのでしょう。政治家に必要なのは膠着した現状を打開する知恵ですが、人材が枯渇しているようです。坂本龍馬のような人材がいないのでしょうか。 政治はオールオアナッシングではありませんから、妥協を模索する知恵が必要なのです。福田首相も小沢代表も膠着状態を傍観しているような気がします。時の氏神には古い世代はなれませんから、若い世代､若い力の台頭を望みます。 民主党には55年体制の｢何でも反対派」、全共闘世代の｢造反有理派｣が同居していますから、正常な判断力を失っています。自民党も55年体制から脱皮できていませんから、政界の若返りが実現しなければ日本沈没も現実になります。
2008/03/25
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生活保護を見直せ
秋田県藤里町で平成１８年に起きた連続児童殺害事件の判決が無期懲役なのは意外でした。死刑が予測されていましし、判決文でも死刑相当であることを認めていましたが、発作的な犯行であることが死刑を回避させたのでしょう。 畠山被告の生育歴からは育児放棄、いじめの世代間連鎖を感じさせられます。裁判官が死刑を言い渡すのをためらった気持ちは理解できます。畠山被告のように何代にもわたり社会から疎外され続けてきた人たちが少なくないようです。 自己破産、生活保護、育児放棄は自己責任ともいえますが、社会の抱える病理の反映だともいえます。額に汗して働いたことのない親に育てられれば労働意欲そのものが育ちません。勤勉、勤労とは無縁な世界で育てられるからです。 格差社会は貧困層を固定化させます。精神的なスラム化が始まっているように感じられます。畠山被告は生活保護により、貧困層から脱出できましたから、無為な日々を過ごしていたのでしょう。生活保護が人間を堕落させる見本です。 生活保護は日本の抱える宿痾のようなものです。真面目に働いている人や年金を几帳面に納め続けてきた人たちよりも、生活保護受給者の方が数段恵まれた生活が送られるようなシステムは人間の尊厳を破壊してしまうからです。 生活保護受給者が2年間で2億円も詐取した事件が起きましたが、合法的な手続きに則っていますから、法的には問題がないようです。東京までの飛行機代などを含めると500万円近い交通費が支出されたのも問題がないそうです。 生活保護受給者は貧困層から見れば生活保護成金といえるかもしれません。国民年金の納付率が低いのも老後は生活保護で優雅に暮らせるという想いがあるのかもしれません。最低賃金と生活保護との格差は許容範囲を超えています。 生活保護の基準を下げなければ社会保障費の増大は避けられません。団塊の世代の多くは年金を納めていますが、それ以降は無年金者が急速に増大するからです。生活保護受給者に対する年金受給者の反発が政治問題化しかねません。 生活保護は憲法の保障する健康で文化的な最低限度の生活とは思えません。牧師夫婦の謝儀を意図的に生活保護、年金生活者レベルに押さえていますから、月9万円にしています。生活保護では住居費、医療費、社会保障費は別枠です。 夫婦が毎日一人当たり1000円の食費を使えますから、生活保護所帯が貧しいというのはマスコミが作り上げた虚像です。生活保護費は一人当たり160万円だそうですから、ワーキングプアといわれる人たちの方が貧しいといえます。 政策的に最低賃金を上げ、生活保護を見直す時期にきています。生活保護を受給してしまえば、誰も再び働こうとしないのは当たり前です。「働かない者は食うべからず」は言い過ぎですが、｢居候三杯目にはそっと出し｣が常識です。 グローバル化した世界には格差社会がつきものなのかもしれませんが、底辺をかさ上げしなければ日本は破綻します。一億総中流社会に復帰するのは不可能なのは分かりますが、働く者が生活できない社会は疲弊してくるからです。
2008/03/24
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アメリカはイラク戦争の責任を最後まで果たせ
イラク戦争が開始されてから5年が経たちましたが、アメリカの目的である民主主義は根付いていません。むしろ初期の予想に反した混乱が生じていますが、アメリカ軍の増兵が功を奏し、最近になり治安が回復しつつあるようです。 アメリカが大儀のない戦争を仕掛けたのが明らかにされてきました。「大量破壊兵器の保有｣、｢国際テロ組織アルカーイダとのつながり」がホワイトハウスによる情報操作だとも疑われていますが、意図的になされたとは思えません。 ホワイトハウスの情報評価が偏ったせいかもしれませんが、ブッシュ大統領は戦争の大儀を疑ったことはないでしょう。サダム・フセインを抹殺し、ならず者国家を解体するのは自由社会、民主主義を守るために必要な作戦でした。 イラク戦争開始は古いヨーロッパには反対されましたが、新しいヨーロッパには支持されました。小泉首相の世界に先駆けた支持声明が日米の蜜月時代を生み出しました。バブル崩壊後の日本経済の再生にも大きく貢献しました。 9.11テロはアメリカを真珠湾攻撃よりも震撼させました。旅客機が世界貿易センターに激突し、ビルのぐずれ落ちる情景がリアルタイムでテレビから放映されたからです。映画、テレビの1シーンが現実の世界の中で起きたからです。 アメリカ経済の象徴が自爆テロであっけなく崩壊した様子は繁栄を謳歌していたアメリカ人の心胆を寒からしめました。パックス・アメリカーナ、アメリカによる平和がテロリストにより脅かさている現実を突きつけられたからです。 アメリカ国民がパニックに陥ったのは無理がないと思えました。ホワイトハウスが現在から振り返れば異常と思えるような反応を示したのも当然です。アメリカ軍はイラク国民をフセインの圧政から解放できると信じ込みました。 統合幕僚本部のバグダッド解放後のシミュレーションに根本的な誤りがありましたから、ブッシュ大統領が間違った判断を下したのです。ベトナム戦争世代だからこそ泥沼化したベトナム戦争の教訓を生かし切れなかったのでしょう。 日本の中国侵略が泥沼化したのとよく似た様相を呈してきました。中世までならば武力で総てを解決することができましたが、現代戦ではテロリストと市民との区別ができませんから、正規軍が崩壊した後の掃討戦が難しいからです。 ブッシュ大統領は日本を民主化の例にしましたが、日本は正式に降伏しましたから統治機構は温存されました。マッカーサーの占領政治を可能にしたのは官僚システムですから、行政機構が崩壊したイラクとは条件が違いすぎます。 民主主義はキリスト教を背景にしていますから、イスラム教国に導入するのには無理があります。フセインの独裁体制、恐怖政治だから部族集合体のイラクを統一できたのですから、民主主義になれば部族主義に戻るのが当然です。 アメリカはイラクを力ずくで民主主義の実験場にしましたからその責任をとるべきです。民主党の大統領候補の撤退論は責任放棄にしか過ぎず、ミーイズムの典型です。医者が手術の最中に手術室から退室するようなものだからです。
2008/03/21
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民主党は正気を取り戻せ
日銀総裁が空席になりましたが、中央銀行総裁のポストが政争の具にされたのには失望させられました。国際信用不安、世界同時不況が現実味を帯びている時に、解散総選挙しか念頭にない民主党には政権担当能力はありません。 一方福田首相の指導力、調整能力のなさにはあきれました。財務省出身者にこだわるのは官僚依存の体質の現れなのでしょう。財務省出身の武藤氏には副総裁としての実績がありましたが、田波氏には金融関係の実績がないからです。 ねじれ国会は国政に機能不全を引き起こしました。一義的な責任は小沢民主党代表にありますが、自民党の対応能力の欠如も目立ちました。安部前首相は中国外交で「韓信の股くぐり」を演じましたが福田首相にはできませんでした。 武藤氏の総裁指名を支持する声が多くありましたが、民主党は聞き入れませんでしたから、それなりの人事をすれば批判は民主党に向けられました。武藤氏で駄目ならば財務省出身の田波氏でも駄目なのは衆目の一致するところです。 財務省と日銀とのたすき掛け人事には異論がありますが、副総裁としてキャリアが非常時である現在には最も必要とされているという暗黙の合意は理解できます。経済が大混乱している時に総裁人事を不同意にした方が異常です。 総裁人事とドルの信用急落が重なったのは不運でしたが、強行採決の前に人事案件を成立させておく必要があったようです。片手で殴っておいて片手で握手を求めるのは常識外れだからです。大連合に夢を持ちすぎたのでしょう。 福田首相は非自民党政権時の小沢代表の右顧左眄をなまじ知っていますから、大連合への未練を断てないのでしょうが、小沢トロイカ体制にも陰りが見えましたから不可能です。任期満了まで現有勢力を保ち続けるしかないでしょう。 内閣支持率は危険水位に達していますが、民主党の支持率も危険水位だともいえます。国民の政治への期待を根本から破壊したのがねじれ国会だからです。参議院の与野党逆転は国会迷走、政治不況、政治不信しか生みませんでした。 かつての円高不況は政治不況ではありませんでした。政官民が一致して対策に当たったからですが、国会は機能停止、日銀も機能停止では対策の建てようがありません。蔵相総裁会議には代理出席が認められないかもしれません。 現在の世界は非常時に陥っています。ドルの信用不安はイラク戦争などの対テロ戦争よりも大きな影響を世界に及ぼすからです。日本の貿易は基軸通貨のドルに依存していますから、ドルの信用不安は日本経済を直撃するからです。 国会の機能不全により「国破れて山河あり」になりかねません。非常時ですから挙国一致内閣、大連合とまでは言いませんが、せめて国会の機能を回復する手段を講ずるべきです。与野党の対話不能な状態は国益にかないません。 先ず何でも反対の民主党は正気に戻るべきです。一連の政治姿勢は常軌を逸しているからです。政治は妥協の産物ですから、与野党共にオールオアナッシングの姿勢を改めるべきです。政策協議を進め、修正案を模索すべきです。
2008/03/19
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小沢民主党は奇策に走るな
春闘は労働者側の全面敗北でしたが、結果的には急激な円高不況が現実になりそうですから、痛み分けかもしれません。サブプライムローンの損失がどこまで膨らむのかが誰にも予想できませんから、経済界も自重したのでしょう。 世界同時不況が起きかねない様子ですが、日銀の総裁すら決めることのできない日本は政治不況だといえるでしょう。株価の急激な下落は政治が混乱しているからです。民主党の党利党略が日本経済を危機に落とし込んでいます。 小沢代表は民主党の主張を民意だと公言しますが、日本を政治的な混乱に陥らせるために民主党に投票した人はいないでしょう。自民党単独政権が限界に達しましたから、政治の刷新を求めた結果が政治の混乱では期待とは裏腹です。 日本はJapainと揶揄されているそうですから、外国から見れば日本の政治混乱が招いた日本の地位低下なのでしょう。政治は民衆の政治レベルの反映ですから、日本に二大政党制が根付くためにはまだまだ時間が必要なのでしょう。 政党が政権を狙うのは当然ですが、日本が荒廃したら何にもなりません。民主党に投票した人の多くは臍をかんでいるでしょう。何でも反対から脱却できない政党に拒否権を持たせるのは子供に鉄砲を持たせるようなものだからです。 人類の議会政治の歴史からすれば日本の政治の混乱も当然至極なのかもしれませんが国会議員には知恵を働かせてもらいたいものです。議会政治の負の歴史をなぞるならば、クーデターが起きてもおかしくないような状況だからです。 ヒトラーは当時の最も民主的な憲法といわれるワイマール憲法下で合法的に政権を奪取しました。ナチス独裁もクーデターではなく民主主義のルールに則ったものでしたから、新たなカリスマの登場が独裁政治を招くかもしれません。 国民は国会での泥仕合に愛想を尽かしています。小泉前首相のようなカリスマの登場を待ち望んでいます。与野党に拘わらずカリスマを輩出させた政党が政権を奪取するでしょう。一気呵成に混乱を収拾させるのが民意だからです。 国際社会は戦時に突入しています。戦時に内輪もめをしている国家の末路は悲惨なものになるでしょう。バブル崩壊時も非自民党政権が内輪もめをしていました。小沢氏の画策により、次から次に政党ができ、又潰されていきました。 求心力のない政権には政権担当能力がありませんでした。その場しのぎの財政出動を繰り返すばかりでしたから、火に油を注いだようなものでした。大蔵省も長期的な政策を主導できませんでしたから、失われた10年が起きたのです。 現在の政治情勢は非自民党政権が誕生した時と類似しています。自民党政権が求心力を失いましたから、小沢氏の政策ではなく政局を好む性格が様々な奇策を生み出す余地があるからです。彼の目には日本の未来が入らないのです。 政治家が奇策に走るのは生涯において一二度であるべきです。小泉首相は郵政解散を仕組みましたが、成功したら政界から引退しました。小沢氏は非自民統政権時の奇策の連発で政治生命を終えるべきでしたが時機を逸したようです。
2008/03/14
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健全な二大政党制を確立せよ
民主党が日銀総裁人事同意案を否決することに決めましたが、政策よりも政局を好む小沢トロイカ体制が日本を政治不況に追い込みかねません。総裁の所信を聴取する前に否決を決めていたのは「にわか与党」の議会軽視戦術です。 世界同時不況の恐れが顕在化している時に日本だけが内輪もめしている暇はないはずです。国際協調がもっとも必要な時に中央銀行総裁を決められない国は世界から取り残されます。日本経済の拡大基調が腰折れをしかねません。 民主党が総裁承認人事に反対する理由が明確ではありません。財政と金融の分離は既に制度的に確立しています。武藤副総裁は職務を全うした実績があるのですから、民主党の財務省出身だから同意できない理由を理解できません。 世論は単なる天下り人事には否定的ですが、優秀な官僚の能力までも否定してはいません。日銀総裁が財務省と日銀とのたすき掛け人事できめられる慣行は否定すべきですが、経済界の意向を無視した人事を主張するのは暴論です。 具体的な人選もできないのに反対をするのは『何でも反対』の野党根性が抜け切れないからでしょう。武藤総裁案は衆目の一致するところであったようですから、同意案を否決するのならば具体的な人名を挙げて反対すべきでしょう。 民主党は解散総選挙と舞い上がっていますが、一人相撲でしかありません。自民党から民主党に票が流れたのも、自民党にショックを与えるつもりでしたが、薬が効きすぎたのが現状ですから、民主党政権支持者は少数でしょう。 民主党の国会での討論は万年野党時代と変わらず、参議院与党らしくありません。参議院を制したのですから、堂々と国政を審議し、参議院案を成立させ、両院協議会で衆議院と協議し、より良い修正案の成立を目指すべきでしょう。 ねじれ国会は民主党の唯我独尊の国会戦術で機能停止状態です。道路特別会計にしても与野党が協議し、修正案を成立させることを国民は望んでいます。民主党のごり押しにより時間切れになれば政治不況が現出するでしょう。 政治は原則論ではないことを知りながらも原則論に固執する小沢トロイカは政治家として不誠実です。自民党政治は限界に達しているようですが、民主党も政権担当能力のなさを披露しています。政治刷新が日本の喫緊の課題です。 民主党が9月の党大会でニューリーダーを輩出できなければ、日本の未来には暗雲が漂うでしょう。与野党にはねじれ国会のノーハウがありませんから、国会正常化までには時間がかかりますが、国際社会は待ってはくれません。 民主党の目が国民の方を向いているのならば、子供じみたオールオアナッシングの国会対策から脱皮すべきです。現実の政治には妥協が必要ですから、民主党の代表に求められる資質の第一はタフなネゴシエーターであることです。 ネゴシエーションとして花火を打ち上げるのは結構ですが、花火を見上げているだけでは交渉は進みません。暗闇の中での交渉も必要です。野党としての矜恃を保ちながら、大連合ではなく健全な二大政党制に向けて邁進すべきです。
2008/03/12
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官僚は公僕としての誇りを取り戻せ
薬害エイズ裁判では旧厚生省の元課長の不作為に対する有罪判決が確定しました。元課長は薬害エイズの感染源が血液製剤であることを知りながら、血液製剤の流通を差し止めるための行政措置を執らなかった責任を断罪されました。 最高裁は官僚の不作為が業務上過失致死罪に相当すると判断しました。血液製剤の回収などの適切な行政的な措置を執らなかった不作為に刑事罰が科せられました。公務員の事なかれ主義が司法の場で裁かれた最初のケースです。 しかし、元生物製剤課長だけが責任を追及され、局長、事務次官の責任は問われませんでした。元課長が医師でしたから、医学的な知見があるという理由で立件されましたが、行政職である局長、次官は責任を問われませんでした。 社会常識からすれば、薬剤エイズは旧ミドリ十字、旧厚生省、元帝京大副学長による「産・官・学」の共同責任ですから、ミドリ十字の歴代3社長が有罪ならば、局長、次官も同罪のはずですが、なぜか責任を問われませんでした。 厚労省は血液製剤でＣ型肝炎に感染した可能性のある患者４１８人のリストを放置していましたが、「患者に知らせるのは医者の責任で、国にその義務はない」と言い逃れました。舛添厚労相は官僚の不作為の責任を追及すべきです。 「サリドマイド、スモン、ＨＩＶ（エイズウイルス）、ウィルス性肝炎」などは厚生官僚が常識的に判断し、常識的な行政措置を執れば拡大を防げたはずですが、官僚が医療情報を入手しながらも、意図的に不作為を行いました。 日本の官僚の評価は減点主義だそうですから、あえてリスクを冒すような馬鹿な官僚は政策決定システムから排除されます。「産・官・学」の利権システムに加われる官僚は国民ではなく業界に迎合するタイプだけなのでしょう。 官僚には武士道精神、あるいはノーブレス・オブリージ、地位に伴う道徳的責任・情緒的な義務が要求されますが、日本の官僚に合格点をつける人はまずいないでしょう。日本の官僚システムが制度疲労を起こしているからです。 青雲の志を持って官僚になった優秀な人材を官僚制度がスポイルしてしまうのです。公務員試験を突破できるだけの知性があるのですから、それを生かし切れない組織に問題があるのです。公務員改革が喫緊の課題である理由です。 日本の高度成長を可能にしたのは官僚制度ですが、バブルを崩壊させたのも官僚です。企業は厳しいリストラを行い、贅肉をそぎ落とし、筋肉質に生まれ変わりましたが、公務員はリストラの枠外に置かれ、漫然と時を過ごしました。 社会保険庁の職員のように「仕事をしないのが仕事である」かのような錯覚がまかり通っていました。自治労は想像を絶した職場の実態を自己批判していますが、労働組合が労働者から労働者としての誇りを奪い取っていたのです。 官僚、公務員には公僕としての誇りを取り戻して欲しいと思います。公僕が不作為の責任、何にもしない責任を問われるのは給料泥棒、盗人に追い銭といわれるのに等しいからです。子供の前でも誇れる仕事をして欲しいものです。
2008/03/06
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民主党は参議院の審議の場に戻れ
民主党が参議院を空転させていますが、敵前逃亡としか思えません。最大の争点である道路特定財源の一般財源化を世論が支持しいるのにも拘わらず、民主党は審議拒否しか打つ手がないからです。小沢体制から脱皮すべきです。 自民党政権が支持されていないのにも拘わらず民主党の支持率が低いのは、旧態依然とした小沢体制が信頼されていないからです。強行採決、審議拒否等は旧来の与野党対決路線、55年体制への先祖返りを連想させるからです。 衆議院での2008年度予算の審議時間は例年以上でしたから、ねじれ国会の現状を思えば採決は当然だと思います。予算が成立しなければ、国政に与える影響を無視できないからです。党利党略よりも予算が優先するのは当然です。 小沢民主党は日本の置かれている危機的な現状を理解していないようです。国民が期待している二大政党制は与野党が十分に協議し、常識的な線で妥協する政治です。党利党略のみが優先する非妥協的な政治ではありません。 自民党が下野した非自民党政権が短期で終わったのは小沢氏の党利党略が優先する非妥協的な政治に国民が愛想を尽かしたからです。与野党協議すら拒否する民主党が政権を奪取すれば国会は無秩序状態に陥りかねないからです。 道路特別会計について国民が望むのは、オールオアナッシングではなくベターを求める国会審議がなされることです。ガソリンを25円下げるか、道路建設のために10年間59兆円の支出をするかに決着をつけることではありません。 道路建設のための59兆円から国民の生活にどれだけ回せるかを審議することが求められているのです。参議院与党の民主党は民主党主導の国会審議を行い、自民党との差を国民の前に明らかにする絶好の機会を自ら放棄したのです。 国民は民主党が道路特定財源の何分の一を一般財源化できるかを見守っているのです。国民は民主党が自社対立時代からどのように脱皮したのかを冷静に評価しているでしょう。審議拒否は評価の対象にはなりません。落第です。 国論は一般財源化に大きく傾いていますが、地方の生活道路建設のための財源確保も政治問題化しています。道路財源の無駄遣いも指摘されています。環境税化も選択肢に入っています。国会審議の時間は足らないくらいです。 民主党は具体的な対案に基づき参議院で審議を深めるべきです。与野党協議に応じ、政府にも修正に応じさせるべきです。福田首相も修正に応じる意向を示していますから、大幅な修正を引き出せれば民主党の存在を示せるでしょう。 経済危機の再来が懸念されている時期に総選挙を望んでいる民主党だけです。日銀総裁人事も党利党略に絡める政治手法は賛成できかねます。民主党は参議院与党になりましたから、政治の王道を歩むべきです。詭道に走りすぎです。 民主党は道路特定財源の政府案の修正に全力を尽くすべきです。政府の借金が1000兆円もある時代に60兆円もの道路を造るのは理解しがたいからです。国会での審議は不十分であり、政府案は箱物行政への後戻りだからです。
2008/03/05
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