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2008年06月の記事
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日本は北に媚びる必要はない
アメリカは北朝鮮のテロ支援国家指定解除に踏み切るようですし、福田首相も肯定的なコメントをしていますが、核兵器への疑惑が解明された訳ではありません。ブッシュ大統領の任期満了を記念するパフォーマンスに過ぎません。 ライス、ヒル－ラインは功を焦っているようです。キッシンジャー氏のようにノーベル平和賞を狙っているかのように見えます。ヒル氏は猟官のための実績作りのように思えますから、アメリカ人特有のミーイズムが表れたようです。 クリントン大統領も政権末期には金正日に毎年重油100万トンを進呈しましたが、テポドン開発、核開発のための時間と資金を提供したに過ぎません。今回も核搭載ミサイルの開発までの時間と資金を提供するだけに終わるでしょう。 金正日がオールマイティである核を手放すはずがありません。核兵器の実物を見たという証言もありますから、秘密裏に核兵器の小型化を進めるに違いありません。核ミサイルが実現すれば国際社会を意のままに操られるからです。 ヒル氏はアメリカンドリームを夢見る敏腕弁護士ですから、交渉さえまとめれば後は野となれ山となれでしょう。ニクソン訪中も日本の頭越しに行われましたから、アメリカは日本の盲目的信頼を逆用し、裏切るのも意に介しません。 拉致の解決を抜きにした北朝鮮への露骨な援助は国民の反感を買うでしょう。ジョージ・ジュンイチロウの日米蜜月時代もこれで終焉しましたから、漁夫の利を得るのは中国です。ブッシュ大統領の理想・理念も所詮この程度でした。 歴代大統領は歴史に名を残すのが夢のようですが、彼の選択はむしろ歴史に汚点を残すのではないでしょうか。ライス氏は大学に戻るようですが、彼女の現実主義も日本人から見れば金正日に手玉に取られただけのように思われます。 核兵器は短期的には日本の防衛問題に過ぎませんが、長期的にはアメリカの防衛問題になります。アメリカ本土がテポドンの射程距離内にあるからです。北朝鮮の臥薪嘗胆振りはテポドン２号の開発、核実験で証明されたからです。 北を封じ込めるためには兵糧攻めしかありません。核ミサイルのための部品を購入できるだけの外貨を与えないのが最も有効だと思えます。国際的に孤立させ、北朝鮮に封じ込めるのが最も簡単で効果的な隔離政策だと思います。 国家が偽札、麻薬、偽たばこなどを生産する犯罪国家ですから、生かさぬように殺さぬようにするのが最善です。体制崩壊による混乱を避けようとしているのかもしれませんが、金王朝の存続は北の国民に委ねるしかないでしょう。 山崎・加藤などの親北派が水面下で蠢いているかも知れませんが、拉致された人たちが日本に帰らない限り、国民は制裁解除を許さないでしょう。内閣支持率がさらに下がるだけですから、福田首相は慎重に行動すべきでしょう。 アメリカのミーイズムには今更驚きませんが、日本は北に媚びる必要はありません。日朝平和条約を結ぶ必要を感じないからです。誘拐犯は無期懲役か死刑ですから、拉致を命じた金正日にはそれに相応しい責任を取らすべきです。
2008/06/26
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北の核武装を阻止せよ
福田首相は集団的自衛権には関心がないようですが、これまでの海外派遣で武器を使用する機会が無かったのは幸運であったとしかいえません。北朝鮮の武装工作船にも海上保安庁が対処しましたが、今から振り返れば無謀でした。 自衛隊を普通の軍隊並みにするのには国民的な合意が必要になりますが、武器使用規定の改編は必要です。北の工作員には日本に派遣されるのが観光旅行並みの気楽さであったようですから、国土防衛上も武力行使が必要になります。 自衛隊に対する拒否感は薄れてきましたが、事務次官汚職、イージス艦事故などが逆風になりました。安倍首相の退陣が防衛論争に水を差しましたが、平和憲法の枠組みの中で何ができ、何ができないのかを真剣に論争すべきです。 内閣法制局の憲法九条解釈は屁理屈としか思えません。市民が理解できない法律論争は机上の空論ですから、地に足を着けた憲法論議が国会で戦わされるべきです。憲法論議がタブーにされる社会は民主主義とはいえないからです。 政治家が改憲論、核武装を口にするだけでマスコミからパッシングを受けますから、国会での審議も棚上げにされてしまいます。ねじれ国会ですから改憲、核武装を議題にしても国会が急旋回することはありませんから、チャンスです。 日本人には嫌な現実から目を反らせ、ほおかむりさえすれば現実が通り過ぎていくと思い込む傾向がありますから、現実を直視し、何が必要なのかを議論すべきです。与野党が現実から目を反らしている間に国際政治は動くからです。 平和憲法は国際常識からすれば無謀な憲法ですが、日本の高度成長を支える背景になりました。人類の理想を成文化しましたから、日本人の理念だといえます。現実との乖離が著しくなりましたから、考え直すべき時が来たようです。 自衛隊の任務は東西冷戦を前提にした本土防衛から対テロ戦へと変わりました。重火器から携帯武器による戦闘に変わりましたから、武器使用規定も変える必要があります。戦闘を座視するようでは国際協力ができないからです。 平和憲法は侵略戦争を前提にしていますが、21世紀は局地戦争の時代になりました。日本が再び侵略戦争を起こす事態を想像できません。非対称の戦争、テロでは核兵器が使われない限り、文明国の治安が多少脅かされる程度です。 日本の脅威は北朝鮮の核兵器です。アメリカを射程に入れる核ミサイルが開発されればアメリカの核の傘も機能しなくなります。金正日がオールマイティを握ることになりますから、拉致だけではなく核兵器の廃棄も重要な問題です。 テロリストが核を入手すれば、文明国は国民を人質にされますからお手上げです。北の潜水艦が東京湾内で核兵器を爆発させれば長崎・広島の再現ですから無限の譲歩をせざるを得ません。テロ支援国の指定解除には絶対反対です。 クリントンも任期満了前に北に重油を毎年100万トンをプレゼントし、原発もプレゼントしようとしました。ブッシュ、ライスラインも前車の轍を踏もうとしています。金正日が打ち出の小槌である核を手放すはずはないからです。
2008/06/25
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原油高騰は省エネ日本のチャンスでもある
原油の高騰の影響がサブプライムローン破綻で痛めつけられた世界の経済をさらに圧迫していますが、長期的に見れば石油を過食し、メタボリックシンドロームに陥っている地球を石油依存症から解放してくれるかも知れません。 原油の高騰、鉄鉱石を始めとした原材料の高騰、穀物製品の高騰がトリプルパンチとして日本経済を襲っています。企業努力ではコスト高を吸収できないところまで来ているようですから、消費者物価の上昇局面も続くでしょう。 日本は資源のない国ですから、原油、原材料、穀物を輸入するしかありませんが、中国を始めとした世界各国による資源獲得競争が厳しさを増し、日本の資源獲得が後手に回っているようですから、官民一体による戦略が必要です。 日本企業では省エネ、省資源が進んでいますから、画期的な技術を開発しない限り輸入量を減らせませんが、増えることはありません。アメリカ、中国のどの大消費国には原油高、資源高はボディブローのように効いてくるでしょう。 日本には原油高、原材料高はむしろチャンスです。世界各地で原発建設が計画されていますが、日本の原発技術は世界トップクラスです。日本と提携しているアメリカ企業は日本の技術に頼るしかありませんから未来は開けています。 光発電、風力発電などにも日本企業が進出しています。省資源技術は日本の得意技です。地球の資源には限りがあるのですから、21世紀は省エネ、省資源技術の時代になります。原油高、資源高は技術革新に大きく貢献するでしょう。 日本の石油依存度は先進国の中では突出して低いのですから、しばらくは模様眺めをするしかありません。石油の大消費国アメリカが先ず悲鳴を上げるでしょうから、サウジアラビアなどの生産国も行動を起こさざるを得ません。 石油価格の高騰は地球温暖化対策からすればプラスに働きます。石油消費にブレーキをかけるからです。代替エネルギーのコスト削減にも繋がるからです。世界の産業構造が省エネ、省資源技術により再編成される可能性が高いです。 排出権売買は投機筋に投機の対象を提供するだけになりそうですが、原油高はガソリンの消費を確実に減らします。アメリカの自動車産業は日本車の省エネ技術に市場を席巻されたように、省エネ技術が市場の帰趨を制する時代です。 中国製品は圧倒的に安いから売れましたが、安いだけでは売れない時代になってきました。省エネが付加価値として認知されてきたからです。ガソリンの高騰は市民生活を脅かしますが、温暖化ガスの排出削減にも貢献しています。 発展途上国の地球温暖化ガス削減には原油高が最も効果的に働いていますが、最貧国は原油高を受け入れられないでしょう。先進国は最貧国の原油不足を補う手段を構築すべきです。国際機関からの現物供与などを考えるべきでしょう。 穀物の高騰も発展途上国には重荷になっています。世界各地で政情不安が現実化しています。日本の食糧自給率も39％ですから、食料を大切にする習慣を付けるべきです。日本でゴミとして捨てられる食料は膨大な量になるからです。
2008/06/24
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外国人労働者を受け入れよ
高齢化社会を迎えた日本は良くても悪くても外国人労働者を受け入れなくてはなりません。３ｋ、きつい、汚い、危険な仕事に携わる外国人労働者は社会保険にも加入せず、最低賃金の適用もなされない労働環境におかれています。 研修という正規のルートで来日した労働者ですら蟹工船のような生活を強いられているようです。風俗関係では人身売買すら行われているようです。日本の格差社会の最底辺にいる彼らには基本的人権すら認められていないようです。 最高裁が日本人の父親が子供を認知していても、結婚しなければ日本国籍が与えられないのを違憲であると判断したのは先日のことです。無国籍の日本人の子弟は数万人はいるそうですから、外国人労働者対策が喫緊の課題です。 日本では既に75万人もの外国人労働者が働いていますが、研修生、学生アルバイト、不法滞在者などが8割に達します。彼らは無権利状態に近い労働環境で働いていますから、労働三法を適用させ、基本人権を守らせるべきです。 外国人労働者問題は移住問題に発展し、世界各地で紛争の種になっていますが、日本だけが蚊帳の外というわけにもいきません。日本列島は海に囲まれていますから、世界から孤立した生活圏を維持できましたが、それも限界です。 日本人は日本語を話せる人ぐらいに鷹揚に考えれば良いのかも知れません。日本人特有のDNAは見つかっていませんから、日本文化を受け入れる人が日本人だといえるでしょう。国粋主義、排他主義は国を誤らしかねないからです。 むしろあるレベル以上の教育を受けた人を国家間の取り決めで受け入れ、正規の労働者としての権利と義務を課す方が無秩序な移民の流入よりも良いと思われます。看護師、介護士などの不足を補うにも理に適った政策転換です。 社会は急速に高齢化しますが、高齢者を介護するための労働力が不足するのは明らかです。日本の経済力を保つためには女性の社会参加が必要ですから、高齢者を家庭で介護するのは不可能です。外国人介護士が必要になります。 外国人労働者を受け入れるのならば外国人学校の整備が必要です。日本生まれの子供に日本の教育を受けさすことが必要だからです。教育が日本を経済大国にしたのですから、日本の教育を受けさすのが結局日本のためだからです。 ブラジルから来た日系3、4世が日本に適応できず、ポルトガル語しか話せない子供が珍しくないそうです。日本人でありながら日本語を話せない子供たちは犯罪に走るしか生きていけませんから、社会防衛上も教育が重要なのです。 インドネシア人はイスラム教徒ですから、キリスト教徒のフィリピン人よりも生活習慣が大きく異なります。イスラム教徒の毎日の礼拝や豚肉を食べない習慣を日本人が受け入れられるかは一緒に生活してみなければ分かりません。 案ずるよりも産むが易しかも知れませんし、異文化の衝突になるかも知れませんが、とにかく試してみるだけの価値はあります。世界はグローバル化しましたから、一国平和主義は成り立ちません。日本の実力が試される時です。
2008/06/23
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福祉はただの時代は終わった
社会保障国民会議の中間報告が発表されました。増税を示唆していますが、社会保障費の安易な増額は認められません。年金問題、後期高齢者保険問題でも受給と負担が明確になされていないから、議論が的外れになるようです。 厚労省にコスト意識がありませんから、予算にメリハリが見られません。限られた財源を有効に使うような体制になっていないからです。財源が不足すれば赤字国債を発行すれば良いというのが従来の政界、官界の常識だからです。 プライマリバランスを黒字化するのは政権与党の公約ですから、財政規律を緩ませるわけにはいきません。小沢民主党の描く財源を無視したバラ色の世界は絵に描いた餅に過ぎませんが、高齢者に妙な錯覚を与えているようです。 後期高齢者保険は税金50％、現役世代40％、75歳以上１０％に負担を分かち合う度ですから、制度の骨格は間違っていないと思いますが、実施に当たっての準備不足、厚労官僚のサボタージュが国民から強い反感を買いました。 医師不足なども厚労省が医学部の定員増を認めなかったからです。厚労省が日本医師会に迎合し、医師過剰時代の到来を予測したからです。圧力団体である医師会の開業医の既得権益を守る政策が勤務医の不足をもたらしたのです。 開業医と勤務医との待遇の格差が僻地医療を崩壊させました。産婦人科医の減少は医師の数が減少したのではなく、社会の産婦人科医に対する無理解によるからです。子育て期間の産婦人科医に対する配慮が欠けているからです。 介護の現場も人不足のようですが、雇用対策の役割は終えたのですからプロの介護士の養成が必要になります。パートに依存した現場をプロの働く現場へ変えることが必要です。介護のシステムの大幅な改良が必要とされています。 小泉改革が大きな政府から小さな政府へ大きく舵を切ったのですが、官庁ののシステムは従来通りに機能しているようです。公務員改革法が成立しましたが、公務員だけがリストラされていない社会は歪みが起きても当然でしょう。 国民も福祉はただの世界から脱却する必要があります。自己決定、自己責任が原則ですから、自らの老後にも責任があります。現役世代の間から老後に備える必要があります。国民年金非加入者は老後の生活は保障されないからです。 国民は官僚や政治家の利権を守るために税金を納めているのではありません。厚労省の不祥事、不手際続きは官僚制度の抜本的な改革が必要なことを明示しています。日本では納税者の反乱が何時起きても可笑しくない状況だからです。 統治システムの抜本的改革には政権交代が必要かも知れませんが、小沢民主党ならばさらに悪化させるだけです。小沢民主党には期待ができませんから、与野党の戦後世代が中心になり世代交代を求めて一斉蜂起するしかありません。 福田、小沢両氏は自社対立の55年体制を支えてきましたから発想が勝機期限切れです。先進国のリーダーは既に戦後世代ですから、日本の政治の後進性が目に付きます。政治の世代交代ができなければ日本沈没が現実化するからです。
2008/06/16
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マスコミの動脈硬化が報道の自由を危うくしている
最高裁はＮＨＫの慰安婦問題を取り扱った番組の取材に協力した女性団体が「政治的圧力で番組が改変された」としてＮＨＫなどに損害賠償を求めた訴訟で、２審東京高裁のＮＨＫなどに損害賠償を命じた判決を破棄しました。 ２審判決は「国会議員らの発言を（ＮＨＫが）忖度（そんたく）し、当たり障りのないように番組を改変した」と認定しましたが、取材を受けた側の番組内容への期待権が法的に保護されるべきか否かだけにつき判断されました。 取材された側の期待権が乱用されると報道の自由が侵される杞憂がありますから、期待権を認めない判決は当然だと思われます。NHKの報道の公正さが問われましたが、最高裁の判決は期待権が認められる範囲を示しただけでした。 公共放送を自認するNHKが慰安婦問題を一方的な主張に偏った団体から取材し、報道しようとした姿勢に問題があります。政治的にデリケートな問題であり、歴史的な評価が定まっていない問題には公正さが必要だからです。 NHKの幹部が自民党の有力議員に予算、決算案の根回しをしていたのは事実であったようですし、現在も続けられているようです。この問題は朝日新聞がスクープしたのですが、NHKだけではなく朝日新聞のモラルも問われました。 東京高裁はNHKの幹部が番組を改編したのを認定しましたが、最高裁は判断をしませんでした。NHKは編集段階のテープが幹部により改変された経緯を明らかにすべきですし、朝日新聞も取材の過程を明らかにすべきです。 NHKと朝日新聞は幕引きを済ませたつもりかも知れませんが、国民の目には巨大マスメディアの奢りとしか思えません。影響力の強いマスメディアは透明性を確保するのが義務ですが、暗黒の内で手打ちがなされたような気がします。 人権擁護法案、携帯電話の規制、個人情報保護法などが報道の自由を侵そうとしていますが、マスメディア自らが規制の種を播いているのが現状です。ワイドショウ的な報道が報道の質を落とし、国民の反感を招いているからです。 NHKの存在意義そのものが疑われているようですし、新聞などの紙媒体も根本的に考え直す時期に来ています。欧米のような巨大資本がマスコミを支配するような国には住みたくありませんが、日本もそれに近いのかも知れません。 NHKはテレビを普及させる歴史的な使命を終えたのですから、大胆なリストラが必要です。恐竜のような巨大組織を受信料により養う理由がないからです。テレビ枠は総合放送、教育テレビ、衛星第一放送しか必要がありません。 NHKの子会社も天下り先にしか過ぎませんから、独立採算制を取らすべきです。民間放送とは桁違いの制作費をカットすべきです。NHKの官僚には自主的なコスト削減を期待できませんから、予算の総枠を減らすしかありません。 大新聞も報道の自由を主張しながらも、マスメディアとしての使命を忘れている報道がしばしば見られます。報道の自由は日々の報道の質に左右されるからです。マスコミの動脈硬化こそが報道の自由を危うくしているからです。
2008/06/13
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小沢抜きの民主党ならば政権交代も視野に入る
参議院の首相の問責決議、衆議院の内閣信任案が相次いで決議されましたが、小沢代表のパフォーマンスに国会が利用されたとしか思えません。ねじれ国会の最後に相応しいともいえますが、参議院の存在意義を自ら否定するものです。 小沢代表は国民の党首討論に対する期待を裏切り、敵前逃亡をしたようです。党首会談をしてから問責決議案を提出するのがものの順序です。野党の党首から討論の場を避けたのは討論に自信がなく、政局しか念頭にないからです 小沢党首が党首討論をキャンセルするために問責決議案を提出したのならば国会軽視も甚だしいといえます。彼の政策よりも政局を好む政治姿勢が国会を機能停止にさせましたから、問責決議案は天に唾する行為としか思えません。 小沢氏の党利党略に走る国会運営が政治に与えた影響は量り知れません。同意人事が参議院の拒否権として乱用されたのは憲法の想定外でしたが、憲法が想定しない政治家が野党の党首として実権を握ったから起きた混乱でした。 日銀総裁を財務省、旧大蔵省出身の官僚を天下りだとして拒否しましたが、反対のための反対としか思えませんでした。有能な官僚OBを登用する道を塞いでしまえば人材が枯渇するからです。民主党にさえ官僚OBがいるからです。 民主党はサブプライムローン破綻を対岸の火事だと静観したのかも知れませんが、世界は世界同時不況の危機に日銀総裁人事が迷走する日本を特殊な国だと感じたでしょう。理由を明示できない不同意は権力の乱用としか思えません。 非自民党政権時代の小沢代表の毀誉褒貶が日本に混乱をもたらしました。何でも反対の社会党政権の付けはバブル崩壊、村山談話として払わされました。小沢トロイカ抜きの民主党ならば政権交代も選択肢の一つになるでしょう。 民主党がなぜ小沢トロイカと手を切れないのか理解に苦しみます。政権交代を求める声が盛り上がらないのは小沢代表に対する拒否感からきていますから、民主党が世代交代を果たしたならば政権交代の声もわき上がってくるでしょう。 福田、小沢両氏には政治改革は不可能です。彼らは55年体制から一歩も踏み出すことができないからです。民主党の国会戦術は何でも反対の旧社会党から進歩が見られないからです。永田町、霞ヶ関政治に舞い戻るだけだからです。 行政改革法の制定は国会の成果だと評価されていますが、福田政権では看板倒れになる可能性が高いと思われますから、民主党は腰を落ち着けて霞ヶ関を監視すべきです。行政改革に成果を上げれば政権交代の気運が高まるからです。 世論調査の結果は政治不信が高まっていることを示しています。何でも反対の小沢政治は国民から愛想を尽かされています。国会が言論の府ではなく、団交の場になっていますから、議会制民主主義が機能していないといえます。 参議院は良識の府らしく数ではなく言論で勝負をすべきです。国会議員の品格が疑われるような国会中継を子供には見せられません。民主主義は与えられた権利であり、血を流して獲得した権利ではないから定着しないのでしょう。
2008/06/12
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ハイテク器具の使用は抑制的にすべきである
英国スピード社の水着「レーザー・レーサー」（ＬＲ）を着用した選手が世界新記録を出す例が続出しています。日本でもジャパンオープンで北島選手が200ｍ平泳ぎで世界新記録を出しましたし、16個の日本新記録が出ました。 レザー・レーサーはNASAとスピード社とが共同開発しましたが、布地だけではなく、スーツにより体を締め付け、体型を変えるのがセールスポイントのようです。着用するのに30分以上かかり、女子選手は手助けが必要だそうです。 日本水連は国内メーカー3社と提携をしていましたから、契約上はレーザー・レーサーを着用できないはずでしたが、メーカーの好意により選手の自主判断が優先するそうです。日本選手も水着によるハンディから解放されました。 国内メーカーにはレーザー・レーサーのような体型を変える水着はルール違反だとの認識がありましたから、スピード社の後塵を拝してしまいました。日本人の感覚からすれば体型を変えるのは行き過ぎのように感じられるからです。 競技に使用する用具のハイテク化は留まるところを知りませんが、用具が高価になりますから貧しい人を事実上排除していることになります。オリンピックのメダルを手にするのはスポンサーが付いている選手だけになりかねません。 1960年のローマ大会、マラソンの「裸足の英雄」、エチオピアのアベベ選手が裸足で陸上競技場に現れ、ゴールのテープを切ったのは昔話になりました。現代のオリンピックのメダルはハイテク器具に左右されかねないからです。 ドーピングは薬理作用により運動能力を高めますが、ハイテク器具も物理作用により運動能力を高めますから、サイボーグに近づいているともいえます。古代オリンピックのように裸になり、勝敗を決める必要があるかも知れません。 スポーツは人間の体力の限界に挑戦するものであり、ハイテク器具により記録を伸ばすのは本来の趣旨に反します。義足の身体障害者がオリンピックを目指しているそうですが、ハイテク義足の方が有利になりかねないからです。 レーザー・レースは体を締め付けますから、レースの直前に30分以上の時間をかけて着用し、終了後直ちに脱ぐそうです。レースのために特化した水着の使用を認めれば何でもありになりかねませんから、使用を禁止すべきです。 オリンピックには商業主義が蔓延していますが、機会均等の原則から離れたオリンピックは平和の祭典ではなくなります。アフリカ・アジアの最貧国では飢えを凌ぐだけでも大変ですから、ハイテク器具などは夢の又夢の世界です。 アベベ選手の活躍はエチオピアだけではなくアフリカの人々にも勇気を与えました。アフリカの片隅から来た裸足のランナーがローマの遺跡の間を駆け抜ける姿はカモシカを連想させました。彼は「走る哲学者」とも形容されました。 オリンピックの原点をアベベ選手は指し示しました。五輪マークが示すように5大陸が手を結ぶためにはハイテク器具の使用は抑制的にすべきです。体型を変え、浮力を付ける水着は邪道ですから、国際水連は規則を改定すべきです。
2008/06/11
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若者の異常行動は社会の歪みの反映である
アキバのホコ天、秋葉原の歩行者天国で起きた無差別殺人事件は常識では理解できない出来事です。このような無差別殺人がしばしば起こりますが社会の歪みが反映したのでしょう。想定外の事件の多発が社会不安を醸成しています。 統計によれば凶悪犯罪は減少傾向にあるようですが、無差別殺人、猟奇的な殺人の増加が治安の悪化を印象づけています。精神病理学でも説明が付かない異常犯罪の激増は個人の資質よりも社会病理学的な解析が必要と思われます。 犯人はナイフを事前に用意し、ナイフで内蔵をえぐるように刺したようです。周到な計画と準備、確定的な殺意と実行から突発的な犯行ではないのは明らかですから、犯人を犯行に駆り立てたのは何かが大きな疑問として残ります。 裁判では無差別殺人、猟奇的な殺人を犯した犯人の責任能力が争われますが、精神鑑定は被告の症状の説明にしか過ぎません。想定外の事件が急増している背景には現代社会が生み出す人間関係の希薄化、人間疎外があると思います。 ハムスターを高密度で飼うと同性愛、いじめ、殺し合いが始まり群れそのものが崩壊するそうです。現代社会も崩壊に向かっているのかも知れません。現代社会の繁栄が人間を傲慢にし、バベルの塔を築かせているのかも知れません。 人間は理性だけでは生きていけないのです。人類、ホモサピエンスは動物でもあるからです。人間は生物として必要な物理的な環境、衣食住を満たされても、社会的な動物、群れを造る動物としての環境が必要とされているのです。 高度成長は戦争直後の物のない時代から飽食の時代をもたらしました。バブル時代の浪費からバブル崩壊時代のリストラ、経済再生の過程で家庭の崩壊、地域社会の崩壊に直面していますから、社会にストレスが溜まっています。 若い世代が強いストレスに晒されれば、ストレスに弱い若者が暴走するのも理解できますが、従来の若者の暴走とは質的な違いを感じます。学生運動、暴走族、ホコ天などは理解できますが、最近の無差別殺人を理解できません。 無差別殺人は人間の超えてはいけない一線を超えていますから、ブレーキが壊れたとしか思えません。人間は戦場では常軌を逸する行動を取ります。殺人マシーンになっても戦場から帰れば社会生活に適応できるようになります。 ベトナム戦争以来帰還兵の精神異常が問題にされていますが、日本では生死の境を彷徨うような体験をすることはありません。むしろどこからともなく押し寄せる圧迫感、目に見えない壁が生存の根底を激しく揺さぶるのでしょう。 若者は格差社会が生み出すプレッシャーに耐えられなくなってきたのかも知れません。高度成長期にはニート、フリーターの存在する余地はありませんでした。学校を卒業すればどこかの職場に就職し、定年まで働くのが普通でした。 経済のグローバル化がフリーターを生み出しました。人件費の削減が企業の至上命令であったからです。若者は自分には責任のない世界の責任を一方的に取らされているのですから、異常行動を起こしても不思議ではありません。
2008/06/10
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純血主義は時代遅れである
最高裁大法廷は婚姻関係なしに生まれた子供の日本国籍取得裁判で違憲判決を出しました。社会の変化に対応した常識的な判断です。現在国籍が認められていない子供は数万人前後いるそうですから、国籍法の改正を急ぐべきです。 違憲状態を一日も早く解消しなければなりませんが、国籍法の一部改正はねじれ国会により遅れるようですから、法務省は救済措置を急ぐべきです。厚労省のような組織的サボタージュをすれば社会保険庁の二の舞になるからです。 特に厚労省関係の裁判では公害、薬害、原爆病などでは判決が出ても意図的に無視をし、最高裁に上告し、原告の救済が間に合わない例が多発しています。官僚は問題を先送りにし、証拠書類を隠蔽すれば任期を全うできるからです。 国籍法に婚姻条項があるのには時代的な背景があるのでしょうが、多様な形態の家庭が増え、シングルマザーも増えている現状では時代遅れです。民法の父権の300日条項による無戸籍の子供と同様な不利益は許されないからです。 日本は血縁主義ですから両親のいずれかが日本人である必要がありますが、婚姻関係である必要は認められません。法務省は不法滞在を合法化するために悪用されることを懸念するのでしょうが、子供には関係のないことだからです。 日本は日本人のやりたがらない３K、きつい、汚い、危険な労働をさせるためには外国人労働者を必要としていますが、彼らの基本的な人権には配慮しません。保険に入れず、休みも与えず、最低賃金以下で働かせているからです。 不法滞在者だけではなく、外国生まれの日系人などの子供は十分な教育を受ける機会がありませんから、日本語すら十分に話せない子供もいるそうです。日本の中のスラムで育った子供の犯罪率は高く、治安を乱しているそうです。 日本は国民皆教育の国ですから、学校に行けない子供を放置するのは政府の責任放棄といえます。ブラジル生まれの日系人の子供にはポルトガル語で勉強させるような外国語学校が必要です。教育の機会均等は日本の国是だからです。 父親が日本人なのに国籍がない子供たちは無権利状態に置かれていますから、速やかに国籍を与え、日本人としての権利と義務を負わせるべきです。現在の日本には徴兵制がありませんが、戦前ならば兵役の義務も負うということです。 日本が厳しい血縁主義を取る背景には日本人だけの国、特殊な国であるという自意識がありますが、アイヌは縄文人の子孫かも知れませんが、それ以外は縄文人に大陸から移住してきた弥生人の血が混じった混血にしかすぎません。 万世一系は神話にしかすぎません。天皇家には朝鮮半島の王族の血が濃厚に混じっているからです。日本には大陸から文化が流れてきましたが、大陸の政治勢力からは隔離されていました。日本海が絶妙な障壁になっていたからです。 しかし、日本は資源のない国ですから資源を輸入し、加工品を輸出する貿易立国です。グローバル化した世界から最も利益を得ている国ですから、外国人にも配慮しなければなりません。純血主義が通用しない時代になったからです。
2008/06/05
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財政規律を墨守せよ
与党内では「骨太の方針２００６」を棚上げにしかねない状況のようですが、現在の衆議院議員は小泉改革を支持したはずですから、国のプライマリーバランスを黒字化する義務があります。構造改革からの離脱は許されないからです。 小沢代表の選挙戦略は角栄直伝の利益供与にあります。小渕元首相が世界の借金王だと自虐的なパフォーマンスを演じましたが、その結果はバブル崩壊後の失われた十年でした。財政規律を失えば同じ間違いを犯すことになります。 国民生産の1.5倍もの赤字国債がある国は先進国では日本だけです。プライマリーバランスが黒字化しても利子補填のための借り換え債発行は続きますから、子供は生まれた時から1000万円の借金を背負わされる計算になります。 出生率の低下は日本の未来に見切りを付けた親が少なくないからです。生まれてくる子供も借金まみれの日本には愛想が尽きるでしょう。後期老人健康保険の自己負担を拒否するわがまま老人のためには働きたくはないでしょう。 老人の「長生きすることは悪いことなのでしょうか」には考えさせられますが、現役世代、子や孫の世代に丸抱えされる生き方は悪いことなのかも知れません。国民保険に未加入の老人は自己責任を問われても仕方がありません。 国民年金の未加入者が生活保護を受給できますから、年金受給者よりも遙かによい生活を送られる社会は間違っています。老人でも医療費の一割負担は甘受すべきです。自己負担は嫌や、消費税を上げないは虫が良すぎるからです。 財政規律を一端弛めれば同じような声があちこちから上がってくるでしょう。福祉は無料の世界には戻れないのですから空手形の乱発は政治不信を招きます。官僚の無駄遣いは常軌を逸していますから隠し財源を出し尽くさせるべきです。 予算の総枠規制をすればそれなりに工夫をするのが官僚の役割ですから、リストラを進めるべきです。無駄遣いを無くし、官僚、天下りの人件費を切り詰めれば必要なお金は捻出できます。少なくとも民主党はそう主張しています。 小沢トロイカ体制は衆議院の任期満了までには馬脚を現しますから、問責決議案でも何でもやらせておけばよいのです。公務員改革、中央の権限の地方移譲、財政規律の墨守ができれば民意は何でも反対の民主党から離れるでしょう。 ねじれ国会による日本の損失は量り知れません。小沢氏の政策よりも政局を好む性癖が再び日本に失われた何年かをもたらすかも知れません。民主党は小沢トロイカ体制から脱皮し、国益を真剣に考える政党に模様替えすべきです。 サブプライムローン不況、資源高騰が世界、日本の経済を蝕んでいますから、政治が安定しなければ世界から取り残されてしまいます。日本に必要なのは政界、官界のリストラですから、指導力のあるニューリーダーが待ち望まれます。 福田、小沢氏を筆頭とした55年体制議員は既に賞味期限切れですから世代交代が必要です。野党の顔ぶれに清新さがありませんから、何でも反対の旧社会党時代に回帰してしまうのです。政権交代のためにはリニューアルが必要です。
2008/06/04
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