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2007年01月の記事
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NHKは政治の介入を拒絶せよ
NHKの幹部が自民党の有力議員からの圧力を受けて旧日本軍の「従軍慰安婦」問題を特集にしたドキュメンタリー番組を改編させたことに対して取材に応じた団体が起こしたNHK訴訟で東京高裁はNHKに慰謝料の支払いを命じました。 NHKの幹部の中川議員との面談は否定されましたが、安倍副幹事長（当時）との面談では従軍慰安婦問題に否定的な安倍氏の言葉の意図を忖度し、当たり障りのないような番組に改変させたのは原告の期待権を犯したと判断されました。 NHKの受信料支払い拒否の原因の一つはNHKが政治に利用されている点にあります。番組の改編はNHKの予算決算案を国会審議に先駆け自民党の部会で説明する直前だったので、NHKの幹部が自民党の有力者の意向を忖度しました。 朝日新聞の記事と裁判所の事実認定とは違いがみられますが、NHKの幹部が有力政治家の意向により番組を改編した事実は変わりません。海老沢前会長は政治との癒着を批判され辞任に追い込まれましたが、NHKの体質は変わりません。 NHKは受信料支払いを強制的な手段に訴え出しましたが、不偏不党が守られていない公共放送に受信料を支払う理由はありません。政権与党の意向を忖度するような公共放送よりもインターネットの世界の方が信頼を置けるからです。 政府は受信料の支払い拒否に罰則を考えているようですが、与党の政見放送に国民からの受信料を充当させるのは了見違いです。国際放送で拉致問題を取り上げるように総務相が命令を発したのも政府与党のNHK私物化の表れです。 番組の企画、制作の過程に疑問を感じます。従軍慰安婦問題は政治的な立場の違いが鮮明に出るテーマですから慎重な取材、公平な報道を心がけるべきですが、法廷の形を取り、公正さを装いながらも一方的な主張を押し付けた感があります。 しかし、幹部が現場に乗り込んで検閲まがいのことをしたのは報道の自由を侵す行為です。報道現場に政治が介入するのはタブーです。報道機関も政治に介入されない仕組みを整える必要があります。余りにも初歩的なミスだといえます。 報道機関自らが「期待権」を適用される隙を見せたのは国民から委託された報道の自由を自ら侵す愚挙です。判決では期待権の適用に厳しい制限をつけていますが悪用される余地があります。報道機関の自主的な取り組みが期待されます。 NHKは公費の私物化、無駄遣いだけではなく不偏不党に対する疑義を国民の前に晒してしまいました。督促状を送るような消費者金融顔負けのあくどい手法を止め、NHK改革に励むべきです。国民はNHKに納得していないからです。 NHKは入るを量るのではなく出るを制するべきです。受信料が入らなければ経費を節減すべきです。リストラで血を流した民間から比べればNHKは血を流していません。構造改革に抵抗し、既得権に固執する官僚主義が横行しています。 国民の怒りはNHKの官僚主義にあるのです。手にしているものを手放さない役人根性こそNHKのガンなのです。BBCの前カリスマ会長は徹底した構造改革を行いました。報道の自由を守ろうとして首相から辞職を迫られたぐらいです。 NHKは予算権、人事権を政府に握られていますが、政権与党の意向を忖度すれば公共放送としての使命を果たせません。国民はNHKの本質を本能的に嗅ぎ分けているから受信料を納めないのです。督促状ではなくNHK改革が先です。
2007/01/31
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安倍首相は柳澤厚労相を更迭し、求心力を高めよ
安倍首相の施政方針演説、小沢民主党代表の代表質問は国民の期待を裏切ったように思えます。小沢代表は憲法改正なのか、生活維新なのかを争点にしたかったようですが、それ以前に政治と金の問題を解決しなくてはなりません。 安倍内閣の支持率は造反議員の復党を契機として急落し、非支持率が支持率を上回りました。無党派層が急増し、国民の政治不信が限界点に達しつつあります。政治と金の問題が解決されなければ、政治不信が国民の間で蔓延するでしょう。 小泉劇場は無党派層の若者を政治の表舞台に上がらせました。構造改革は世論の後押しにより成果を上げました。小泉船長は沈没寸前であった日本丸を自力航海させましたが、安倍首相は抵抗勢力の自家薬籠中に取り込まれてしまいました。 政権末期現象が起こり始めています。柳沢厚労相の女性は子供を産む機械発言、久間防衛相のアメリカ批判は内閣の緊張感の無さが生んだものです。論功行賞大臣は安倍首相よりも格上だと自負しているので軽んじられているのでしょう。 小泉前首相の閣僚は首相の逆鱗に触れないように終始緊張していたようですが、世論の圧倒的な支持があったからです。安倍首相はあえて支持率を下げるために行動しているかのように見えます。求心力が落ちるのも当然の帰結です。 宮崎県知事選でも見られましたが、国民は政治の腐敗と闘うリーダーを求めているのです。小沢代表が事務費を公開する用意があると主張しましたが、口で言うだけでは信用できません。どちらの党が先に行動を起こすかが勝負でしょう。 角田参院前副議長は民主党群馬県連の帳簿が流失し、不記載が明らかになり辞職せざるを得ませんでしたが、自民党の閣僚、有力者ばかりではなく、民主党の事務費処理の乱脈さも目を覆うばかりです。首相は大なたを振るうチャンスです。 自民党内の支持を得られなくとも世論は支持します。小沢代表の政治資金で個人名義の資産を購入した行為は国民から不信の目で見られています。安倍総理総裁の方から攻勢に打って出て政治と金との問題に決着をつけるチャンスです。 政治と金との問題が解決しない限り、憲法改正と生活維新とを論争する場を造ることが出来ません。参議院選は21世紀の日本の姿を決める重要な選挙ですから、国会で与野党が政策論争に時間を掛けるべきですが雑音が入りすぎます。 柳澤厚労相を罷免し、久間防衛相を厳重注意にするぐらいの荒療治をしなくてはレームダックから脱却することはできません。安倍首相の就任時の支持率の高さは戦後世代の首相に対する期待からでしたから期待を裏切らないでください。 21世紀は戦後世代がリードすべきです。日本をバブル崩壊に導いた世代は政治の表舞台から去るべきです。与野党共に過去の栄光にしがみつく世代に引導を渡すべきです。民主党も政権奪取を願うならばニューリーダーを擁立すべきです。 自民党の抵抗勢力が力を増し、構造改革が遅れれば日本は世界に後れを取ります。民間の活力は回復してきましたが、庶民にはその果実が行き渡っていません。政界、官界の構造改革がなされなければ果実は中間搾取にあってしまいます。 中央、地方での官製談合、非効率な行政システムが国民に還元すべき果実を搾取しています。夕張市は超緊縮財政を敷き20年近くかけて借金を返すそうです。日本はそれ以上掛かりそうですが、立法府、行政府の危機感は希薄すぎます。
2007/01/30
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マグロ会議は資源管理の先鞭になりうるか
国際マグロ会議が開催されましたが、マグロの乱獲の一義的責任は日本にあります。日本が発表していたマグロ漁獲量が改竄されたものであることが明らかにされましたが、漁獲規制の前提となる数字を改竄した責任は農水省にあります。 漁獲量割り当てで日本はペナルティーを科せられましたが、農水省、業界は真摯に反省すべきでしょう。日本の自己規制が甘ければ他国は規制に応じないでしょう。世界の国々にマグロを乱獲させた責任は日本の商社にもあります。 世界中のマグロを買い占めてきたのは日本の商社です。需要があれば供給が拡大するのがマーケットです。マグロの商品価値を上げたのは日本人のマグロ好きですが、最近は寿司文化が世界に広がりマグロの需要がさらに高まっています。 マグロは生態系の中では最高位にある魚食魚です。成長にも時間がかかり、乱獲には弱い魚種です。延縄漁ならば幼魚が掛からないので比較的乱獲にはなりにくいのですが、巻き網では根こそぎに漁獲されるので乱獲に陥りやすいのです。 最近は巻き網で獲った幼魚を畜養したマグロが市場に出回っています。トロ好きな日本人向きの脂肪の乗りの良いマグロが安価で供給されています。回転寿司やファミリーレストランなどのチェーン店のマグロは畜養ものがほとんどです。 中国、欧米ではマグロの消費が伸びているようです。日本の商社が独占していたマグロのマーケットも中国のバイヤーなどに脅かされているようです。いずれにしてもマグロは国際商品に格上げされましたから国際間の協調が必要です。 マグロの漁場を開発してきたのは主に日本の商社ですが、商品価値に気付いた地元の業者の乱獲を止めるためには補償問題が避けられません。日本の業者ですら漁獲量を守らないのですから地元の業者に守らせるためには知恵が必要です。 日本の商社は世界中で漁場を開拓してきましたが乱獲で短期間に漁場を荒廃させてきました。モーリタニアのタコなどがその良い例です。商社の短期間で投下資本を回収し、利益を搾り出す姿勢が地元に不信感を抱かせてきたのです。 農産物、特に水産物は資源管理が適正になされたならば恒常的に漁獲物を水揚げすることが出来ます。エコシステムが正常に機能すれば食糧危機、エネルギー危機に対応することができるので、国際的な漁場の管理体制が必要なのです。 しかし、クジラのように適正な漁獲も認められなくなれば、生息量が過剰になり、捕食される水産物の被害が拡大します。漁場管理は森林管理に似ています。放置すれば漁場は荒廃し、乱獲すれば赤土が露出する山のようになります。 山林が入会地であった時には山の幸が十分にとれたでしょうが、誰もが入れるようになれば山の幸もとれなくなります。海の資源も有限ですから、乱獲は資源が枯渇します。資源の枯渇は誰も望まないのですから知恵が働く余地はあります。 漁獲量管理は富の再分配の意味も持ちます。日本の遠洋漁業は外国人労働者に支えられている側面もあります。短期間の利益追求に走らざるを得ない貧しい国に対する漁業指導、漁場管理に必要な人員、経費を先進国が負担すべきでしょう。 いずれにしろマグロ国際会議が開催されたのは危機感が共有されたからです。食糧問題は喫緊の課題です。タンパク源として水産物の占める割合は増加しています。エネルギーのような先進国による囲い込みを防がなくてはなりません。
2007/01/29
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新しい自民党と新しい民主党とで参議院選を闘え
安部内閣の重要政治課題を実現するためにも政治と金の関係に国会自身がけじめをつけなければなりません。宮崎知事選で明らかになったのは政治と金の問題に対する国民の怒りが既に引火点に達し、発火点に近くなっていることです。 角田参議院副議長が辞職しましたが、不透明な事務所費の計上をしていたのは閣僚、自民党執行部、自民党議員だけではなく民主党議員も同列です。民主党の小沢代表の事務所費による小沢氏名義の不動産取得は不透明さを感じさせます。 角田参院副議長はかつて政治と金の問題を国会で激しく追及したのにも拘わらず自らが疑惑を招く事態に責任を取るのは当然です。民主党群馬県連の民主党名物の内輪争いが原因で会計帳簿が流失した結果責任を取らなくてはなりません。 民主党も角田参院議長に責任を取らせたのは一歩前進ですがさらに議員辞職を迫るべきでしょう。ついでに小沢代表にも代表の座から下りてもらいトロイカ体制に終止符を打つべき時でしょう。反転攻勢に打って出る絶好のタイミングです。 政治と金の問題が解決されていなければ安倍首相の唱える美しい国も絵に描いたぼた餅でしかありません。教育問題を政権浮揚の重点政策にするのは理解できますが、政治の世界が浄化されない限り子供に何を説いても空しく響くでしょう。 政治と金との問題で与野党が泥仕合を演じることを懸念する向きもありますが、政界が浄化されない限り無党派層の若者の政治離れはさらに進むでしょう。参議院選の一人区で勝利するのは現体制に対する批判票を集められた候補です。 このままでは保革逆転がかかる参議院選挙は公約ではなく批判票の行方に左右されてしまいます。21世紀の日本の行方を決めかねない選挙が減点評価でなされるようでは一大事です。政策論争を反映させるためにも政界の浄化が必要です。 金権政治は国民が最も嫌う政治ですが、小泉改革で破壊された利権構造が安倍政権になると息を吹き返してように感じられます。造反議員の復党は古い自民党に先祖返りした象徴ですから内閣支持率が急降下し、支持率が逆転したのです。 国民の小泉改革に懸けた夢は古い政治から脱却し、新しい政治を創造することにありました。族議員、官僚の復活は古い政治の象徴です。安倍首相の内閣府の機能を拡張した補佐官制度、安全保障会議構想は新しい政治を期待させます。 論功行賞の閣僚人事は仕方がなかったでしょうが、党の長老を閣僚に祭り上げる手法には新鮮さを感じました。しかし、世代交代を計らなければ自民党はじり貧になります。野党の敵失で救われている政権与党には問題を感じます。 戦後体制からの脱却は先ず政治の世界から始めるべきです。日本をバブル崩壊に導いた与野党の政治家が政治中枢に居座っている姿は醜悪です。55年体制から脱却しなければ日本の未来はありません。政治の世界の世代交代が必要です。 安倍首相は福沢諭吉の「出来難き事を好んで之を勤るの心」を引用しましたが、「隗より始めよ」ですから、古い自民党から脱却し新しい自民党を造ることが肝要です。再び派閥の領袖が政治を左右する時代に戻れば日本丸は難破します。 古い自民党と古い民社党との対決では国民には選択肢がなくなります。21世紀に相応しい姿に生まれ変わった新しい自民党と新しい民主党が対決しなければ国民の政治不信は発火点に達するでしょう。二大政党制も機能しなくなります。
2007/01/27
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給食費未納問題は親の責任放棄である
給食費を払わない親が10万人近くもいるそうですが、教育の崩壊は親にも及んでいるようです。60％は支払い能力があるのにも拘わらず教育費を納めないようですが、残りの親も4000円ぐらいの給食費が払えないはずはありません。 就学援助も必要のない親に支払われているケースも随分とあるようです。公教育は無料なのは原則ですが、給食費ぐらいは親が負担すべきです。子供の給食費さえ負担しない親は子供から公共心を奪っていることに気付くべきです。 日本の教育水準の高さが日本の経済発展の原動力でした。戦後の高度成長も良質な労働力に負うところが大きかったからです。教育こそ格差社会で勝ち残る道ですのに、バブル崩壊後は教育に懸ける熱意も二分化されてきたようです。 問題の親の中には権利意識は過剰にあるのですが、親としての義務を果たさない親が多いようです。教育問題を考えるときには子供に対する教育だけを考えるのではなく、親に対する教育も合わせて考えざるを得ない状況になっています。 親としての自覚に欠ける親が学校で様々なトラブルを起こしているようです。一世代前の親には信じられないような行為、有形無形の教師に対するハラスメントが日常茶飯事のようです。学校が対応しきれないケースも多くあるようです。 ゼロトレランスは子供だけではなく親にも適用しなくてはならない現状のようです。先ず校長が父兄の教師に対するハラスメントに対応し、原理原則に則って親の無理を絶対に通さないことです。学校の毅然とした対応が肝要だからです。 義務教育が崩壊しつつある現状の一義的な責任は教育委員会、校長にあります。給食費の未納問題は教員がケア出来る範囲を超えています。管理責任者は法的な手段も視野に入れつつ、給食費の未納問題を担当する行政職を任用すべきです。 この問題は教師の責任範囲を超えています。親に対する対応は管理職が責任を持つべきです。保護者には責任能力があるのですから、ドライな対応の方が後腐れがなくて良いと思います。教師には子供の問題だけに集中して欲しいからです。 教育の基本には食育があると思います。お弁当を造れない親にも問題がありますが、給食制度は教育の一環に組み込まれています。コンビニで買う昼食よりも給食の方が優っているのは明らかですから、昼食代200円の自己負担は当然です。 朝食抜きの生徒のために給食を考えなくてはならない時代ですから昼食ぐらいは質量共に充実した食事を取らす必要があります。戦後は貧しさからでしたが、今は豊かさの中でも十分な食事を取れていない生徒のために給食が必要です。 給食費を公共負担にする方法も考えられますが一長一短です。財政状況が許さないこともありますが、親に親としての自覚を促す面でも自己負担が相応しいと思います。給食代を徴収するコストも広い意味での教育経費に当たります。 義務教育では市民としての義務を教えなくてはなりません。親の身勝手を許している教育現場では子供の公共心を育むことは出来ません。親や子供のわがままが許されている教育現場がいじめや、学級崩壊などを助長しているのです。 教育基本法改正では愛国心が争点になりましたが公教育の未来像が描き切れてはいませんでした。世論調査では日本人の多くは愛国心を持っていると考えているようですが、公共心の乱れが政財官から企業、教育現場で感じられます。
2007/01/26
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病院は２週間分の薬の備蓄を認めよ
東国原知事が就任したと同時に鳥インフルエンザがまた宮崎県で発生した模様です。H5N1型ウィルスはある日突然、新型インフルエンザに変わりかねません。アジアでは人に感染した例が数百以上見られ、死亡率は50％を越すそうです。 アジアのどこかの国で新型インフルエンザが何時発生しても可笑しくない状況です。交通機関の発達している現代では水際作戦が功を奏するかはなはだ疑問です。日本にウィルスが一端上陸すればたちまち全国津々浦々に拡がるでしょう。 新型インフルエンザは同じH5N1 型ウィルスで起きたスペイン風邪とは比較できないぐらいスピードで全世界に拡がるでしょう。空港の検疫を潜り抜けたウィルスが日本全国に拡散することを前提として対策を練らなくてはなりません。 水際作戦が成功してもワクチンを造る時間が稼げない可能性が高いと思います。タミフルの備蓄さえ十分とは言えない現状では厚労省が２週間の備蓄を呼びかけたように、外出を控えて家の中で流行が通り過ぎるのを待つしかありません 数十万人もの病死者が予測されていますので、慢性疾患のある患者がウィルスの蔓延している病院に近づくのは自殺行為です。ところが病院は２週間の薬の備蓄を認めません。薬が必要ならば流行時にも病院に薬を取りに来いと主張します。 私の母親は80歳を超しますが月１回通院して２週間分の投薬を受け、後の１回は家族が代わりに診察を受けて２週間分の投薬を受けていますが、先日家族が診察を受けに行ったら２週間分の薬が残っているからと診察を拒否されました。 病院には薬が備蓄されており、事故には対応できるというのが理由です。２週間分の薬の備蓄さえ認められれば感染のリスクを回避できるはずですが、新型インフルエンザが流行していても患者は病院に通院する義務があるそうです。 厚労省がマスコミを通して２週間の備蓄を呼びかけているのにも拘わらず、現場の医療機関では杓子定規な対応しかなされていません。さらに地震対策として備蓄が呼びかけられていますが、最優先されるべき薬が対応がなされていません。 神戸震災の時には大阪から医療班が現場に入れたので比較的医療難民が生じなかったようですが、大阪まで数時間も歩いて薬を取りに行った人も少なくないようです。特に精神科の患者が医療難民になり発病した例も少なくないようです。 ニューオリンズの洪水では薬の備蓄がなくなり死亡した例が少なくないようです。地震や洪水ではインフラが破壊されます。普段車で通っていた病院に通えなくなる場合もあります。医療班が来ても特殊な薬は持ち合わせていないでしょう。 症状に応じて処方された薬がなくなれば患者は途方に暮れるしかありません。病院に薬が備蓄されていても新型インフルエンザが流行したり、インフラが破壊されれば患者の手に届きません。救急医療ではとても対応しきれません。 現在の医療制度では新型インフルエンザが流行しても患者は薬を取りに病院まで出かけていかなければなりませんから、病院が感染源となり二次感染者を増やしてしまいます。通院患者が無用なリスクを負わされるのは理解できません。 精神科の患者は薬を求めて病院に出かけ感染のリスクを負うか、自宅に引きこもり再発のリスクを負うしか方法がありません。２週間おきに通院しているのにも拘わらず投薬拒否がなされるような医療制度には根本的な瑕疵があります。
2007/01/24
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与野党共に古い政治体質から脱却せよ
宮崎知事選でそのまんま東氏が当選しましたが、宮崎県民の怒りが爆発したかのような７万票もの大差をつけての当選でした。県民が古い自民に愛想を尽かしたのだと思います。官製談合は官民もたれ合いの構図を白日の下に晒しました。 選挙戦では「しがらみ」がキーワードになったようですが、官僚を擁立した自民党は古いしがらみの象徴になりました。安倍首相は造反議員の復党を双手を挙げて迎え入れた時点から国民から構造改革の抵抗勢力と位置づけられています。 国民は小泉劇場に酔わされましたが、民意で政治が変えられることを知らされました。旧来の利益配分型政治とは袂を分かつ決心をしたのです。バブル崩壊後のカオスを体験して日本の護送船団方式、調整型政治の限界を知らされたのです。 バブルまでの日本、高度成長時代の日本では古い自民党型政治が有効に機能しました。日本経済の国際競争力を世界一にしましたが、制度疲労を興し、バブルは崩壊しました。日本は新しい政治システムを構築すべき時にきています。 小泉前首相は古いシステムの破壊者でしたが日本再生に成功しました。民間の血の滲むようなリストラが日本経済を再生しました。しかし、古い自民党、古い民主党は古い自社対決時代、55年体制を彷彿とさせる戦いしかできていません。 国民の中には鬱屈とした欲求不満が溜まっています。自民党は与党の敗因を分裂選挙にあると吹聴していますが、現実から目を反らすレトリックにすぎません。民主党は候補者を擁立できなかった組織力の弱さを克服しなければなりません。 いずれにしろ、古い政治から脱却できた方が参議院選に勝利することが出来ます。保守王国の宮崎ですらこれほどの批判票が出たのですから無党派層の心を捉えた方が勝利します。特に一人区では無党派層の票が勝敗を決するでしょう。 安倍首相は古い自民党に先祖返りをしてしまったのですから、新しい政治に取り組む姿勢を見せなければレームダックの状態が続くでしょう。一方の民主党も小沢代表の下でのトロイカ体制は国民の希望に添ってない点では大同小異です。 国民は小泉前首相のようなカリスマの出現を期待しています。政党には関係なくカリスマ性を発揮できた候補者に票が集中します。民主党が小沢路線から離脱し、新しい政治を標榜できる候補者を擁立すれば地滑り的な勝利をえるでしょう。 首相の戦後世代のスタッフは世論の影響力を過小評価しました。造反議員の復党が首相の政治生命を断ちかねないことをもっと考慮すべきでした。世論の支持を失えば、内閣支持率が下がり、内閣の求心力が衰えることを予想すべきでした。 現在起きている政権末期現象は造反議員の復党に起因します。小泉前首相の造反議員の復党を認めれば参議院選挙に負けるとの予言は市民感覚を反映したものでした。民主党の敵失だけが頼りの与党は政権担当能力を欠いています。 一方、政権末期現象にある安倍首相に対して有効打を放てない民主党は野党としての適性を欠いています。二大政党制では野党が国民の期待に添えなければ野党の存在理由がありません。第二与党のような野党は見捨て去られるでしょう。 古い自民党、古い民主党から脱却し、21世紀に相応しい政治を構築すべきです。国民、特に無党派層の政治に対する欲求不満がマグマのように滞留しています。マグマに噴出口を開けられる政治家のみが21世紀に生き残れるでしょう。
2007/01/23
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安倍首相は経済成長率を弄ぶな
財政再建は日本の喫緊の政治課題の筈ですが、内閣府の作成した財政試算の数字の甘さが目立ちます。官僚、政治家が甘い汁を吸うために意図的に財政規律を緩めさせようとしているのが明かです。内閣府の大本営発表には呆れました。 経済成長率を3．9％に仮定した数字の根拠が明確ではありません。民間の予測は精々2％半ばです。いくら予測値だとしても、50％も違う数字には納得できません。少子化問題で出生率を操作した２の舞を演じるつもりのようです。 財政再建には日本の将来が架かっています。正確な予測値を前提として議論すべきです。数字の意図的操作は危険です。出生率を高めに操作した弊害は政府が50年間は保証した年金会計に既に破綻の兆候が見られることからも明かです。 日本の官僚の帳尻を合せる能力は天才的ですが、実体の伴わない机上の空論に過ぎません。企業も政治家も官僚も公認会計士も帳尻を合せればよい時代は過ぎました。不正をすれば日興でさえも上場廃止になりかねない時代だからです。 日銀ですら各方面から批判されましたが、情報が公開されるので権威が失墜するまでには至っていません。内閣府は3．9％という数字の積算根拠を公開すべきです。民間のアナリストの出した数字との違いを説明する責任があります。 経済成長率が3．9％ならばバブル再来を警戒しなくてはなりません。日銀は公定歩合の引き上げを検討しなくてはならなくなるでしょう。日本人の脳裏にはバブル崩壊が刻み込まれています。上げ潮と踊り狂うのは政治家、官僚だけです。 例え2011年度の財政黒字化目標の前倒しが出来たとしても、後には日本のGNPと1．5倍を超す赤字国債の山が待っています。日本の経済が再生した時を逸することなく財政再建に取り組むべきです。消費税を引き上げる好機です。 国民の心配事の第一は老後の生活です。老後の生活が不安なので財布の紐が堅くなるのです。日本は超高齢化社会に入りますが、消費税を上げる以外の選択肢は眉唾に思えます。国民の消費税値上げに対するコンセンサスも出来ています。 民社党は財源なしの空手形を切りましたが、国民は騙されません。ドイツでは消費税の値上げを公約した野党が勝利しました。経済の実体と懸け離れた経済成長率3．9％という数字で国民の目を欺くトリックが通用する時代は過ぎました。 政治家、官僚は国民を自由に操れた時代は既に終わったことを認識すべきです。彼らから見れば国民は愚かに見えるでしょうが、歴史を造り上げてきたのは愚かなる庶民の力です。庶民を愚弄する者はその付けを必ず払わされるでしょう。 参議院選挙は古い自民党と古い民主党、旧来の体制、55年体制から脱却していない政党同士の争いです。安倍首相は戦後レジームからの脱却を掲げていますが、小泉改革で生まれかけた新しい自民党を古い自民党に返してしまいました。 戦後世代が戦後に回帰しようとするのは現在の社会に夢がないからでしょう。団塊の世代の青春時代にもベトナム戦争がありました。夢が持てない時代でした。全共闘時代、学園紛争時代には現代のいじめとは桁が違う内ゲバがありました。 歴史は人間の愚かな行動を積み上げたものですが、その中には人々の実生活があります。単に過去に回帰するのではなく、未来に夢を描くのが政治家の使命です。安倍首相は数字を弄ぶのではなく、現実を直視した政策を掲げるべきです。
2007/01/21
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民主党はニューリーダーを擁立せよ
安部内閣の支持率が急降下している時に民主党は支持率を上げなければならないのに、相変わらず小沢、菅、鳩山の顔しか見えません。戦後世代からニューリーダーが擁立され、新しいビジョンを訴えなければ民主党の未来は拓かれません。 現状のままならば古い自民党と古い民主党との対決になり、小泉改革に新しい政治を期待した層が参議院選では棄権に回る公算が高いと思われます。小泉劇場とも揶揄されましたが、浮動票を掘り起こした功績は高く評価されるべきです。 森元首相はかつて無党派層の若者は寝たままでいて欲しいとの暴言を吐きましたが、自民党は公明党の組織力に頼り、投票率を下げようという戦術なのかも知れません。民主党の組織力のなさを付く戦術なのかも知れませんが姑息です。 安倍首相は祖父の岸元首相が安保反対の国民的運動の盛り上がりを無視して安保条約を改定したのを真似ようとしているのかも知れません。安保反対の数十万人のデモに取り巻かれた国会での岸元首相の決断を尊敬している孫だからです。 安倍首相は憲法改正、教育基本法改正を彼の内閣の歴史的使命と位置づけています。教育基本法を改正した勢いに乗じて憲法改正に邁進するつもりです。現在の民主党では参議院選で自民党に勝てないと読んで布石を打ったのでしょう。 新しい政治を望む国民は古い自民党に投票する気も起きませんし、古い民主党にも投票できません。国民に投票先の選択肢を与えられない二大政党制は意味がありません。野党である民主党が批判票の受け皿にはなり得ない現状は異常です。 民主党は野党第一党として国民の批判票に応えられる体制を構築すべきです。小沢代表のトロイカ体制を打破し、新しい民主党を立ち上げるべきです。自社対決時代、55年体制を支えてきた政治家からリーダーシップを奪還すべきです。 憲法改正を唱えていた小沢代表と自民党改憲派との間で裏取引がなされているように思えます。小沢代表は目的のために手段を選ばない政治家ですから憲法改正のために裏技を使うかも知れません。国民不在の永田町政治の典型です。 憲法改正についての国民的な討論が必要です。平和憲法がなぜ必要なのか、なぜ憲法9条を改正しなくてはならないのかを徹底的に議論するべき時代に日本は差し掛かっています。平和憲法の改正がもたらす外交上のリスク評価も必要です。 現在の憲法論議は観念論の応酬、神学論争でしかありません。非武装中立を唱えていれば他国から侵略を受けることはないなどという論理は空論ですし、同盟国軍が攻撃を受けていたら反撃できないからというのも扇動でしかありません。 憲法改正は国内問題ですが、外交問題にも発展します。憲法９条を改正すれば中国、韓国は軍国主義復活と猛反発するでしょうし、アジア諸国も追随するでしょう。民主党が主導権を握るアメリカ議会では嫌日ムードが広がるでしょう。 日本発の世界のパワーバランスの乱れが国際情勢を緊張化させかねません。日本が国際的に孤立する可能性は非常に大きいと思われます。そのリスクの評価が議論されていない状況で憲法改正だけが一人歩きしている現状は危険です。 日本は海洋国家ですから国際的に孤立すれば存亡の危機に晒されます。国際世論を見誤れば国際連盟を脱退し、国際的に孤立した時のように軍国主義への道を辿りかねません。過去の過ちを繰り返さないためにも憲法論議が必要です。
2007/01/17
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新型インフルエンザは人類の脅威である
鳥インフルエンザは強毒性のH5N1型でした。現在のところは封じ込めに成功していますが、何時飛び火するか分かりません。大陸から渡り鳥を介して日本に上陸したのならば他の地域でも流行する可能性があります。厳戒態勢が必要です。 鳥インフルエンザは新型インフルエンザに何時変質するか予測できません。鳥インフルエンザのウィルスは他の家畜にも伝染しているようです。既に人間にも感染して死者まで出ています。防疫体制が整うまで時間を稼ぐ必要があります。 H5N1型が人間に対する感染力を獲得すれば、新型インフルエンザに変質します。スペイン風邪の再来だと恐れられていますが、免疫が備わっていない人間には致命的なインフルエンザの出現となります。爆発的な感染力を持つからです。 飛行機の発達した現代では新型インフルエンザが一度出現すれば瞬く間に全世界に広がります。水際作戦は成功しない可能性が高いと思われます。タミフルの備蓄が十分でないので医療機関だけではなく都市機能も停止しかねません。 新型インフルエンザは比較的若い層に致命的なダメージを与えると考えられています。致死率も桁違いに高いと想像されます。スペイン風邪の時よりも都市化が格段に進み、交通機関が発達しているので被害は想像を超えるかも知れません。 先進国にはかなりの量のタミフルが備蓄されていますから、対症療法としてタミフルの服用が効果を上げることが期待されています。しかし、発展途上国ではタミフルを備蓄するだけの余裕はなく、医療機関も数が少なく、未整備です。 東南アジアでは既に鳥インフルエンザに感染して死亡した例が多数報告されています。農村部では鶏と同居している人たちが多いので鳥インフルエンザに感染する可能性が高く、新型インフルエンザが発生する可能性が高いと考えられます。 鳥インフルエンザが発生しても鶏を完全に廃棄処分にするのが難しいようです。中国からワクチンも輸入されているようですし、水際で鳥インフルエンザの流行を阻止する手段がないようですので国際的な監視体制の強化が望まれます。 SARSの時には中国などの情報隠しが感染拡大を阻止する機会を奪いましたが、新型インフルエンザは全地球的に大流行する可能性が非常に高いので情報公開がなされるまでの時間が総てを制します。文字通り「時は金なり」なのです。 グローバル化された世界は伝染病の世界もグローバル化してしまいました。地球の片隅で起きた伝染病を地球の裏側で阻止するのも時間との勝負です。免疫力をまだ持たない人々の住む地方に伝染病が広がれば爆発的に感染者を増やします。 新大陸アメリカにヨーロッパから天然痘が持ち込まれました。天然痘に対する免疫を全く持たなかったアメリカ大陸の先住民は天然痘に罹り、全滅に近い被害を受けました。豊かなアメリカ大陸に住んでいた人たちの文明は姿を消しました。 私たち人類は新型インフルエンザに対する免疫を全く持ち合わせていません。特にアジア、アフリカの貧しい地域に住む人たちの栄養状態は悪く、感染症に対する抵抗力を弱いと思われます。富める国と貧しい国との格差が際だつでしょう。 私たちに残されているのはタミフルの備蓄が十分になるまでの時間を稼ぐことだけです。WHOが貧しい国での感染拡大の阻止が富める国の利益に繋がることを宣伝し、感染病の前では先進国も運命共同体である自覚を促すことです。
2007/01/16
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NHKは民間企業出身の会長を招聘せよ
菅総務相がＮＨＫの受信料の支払いを義務化する放送法改正案を通常国会に上程するそうですが、彼にはその前にやるべきことが残されています。NHKの国際放送に介入したぐらいですから、経営体制を抜本的に改革させられるでしょう。 視聴者のNHK離れの原因は公金意識の欠如、お役所仕事にあると言えます。NHKが自己努力をしているとはとても思えません。不払いに対して督促状を送付したのは、消費者金融が裁判を恫喝の手段として用いたのと同じレベルです。 受信料を不払いにしている人は、NHKに対する抗議の意味で不払いにしている人が少なくありませんので、NHKは先ず信頼回復に努力すべきです。督促状送付はNHKが構造改革を先送りし、組織温存のみを謀っている証拠です。 菅総務相がNHKの国際放送で北朝鮮の拉致問題を取り上げるように行政命令を発動した時の言動は国民の理解を超えています。拉致家族会ですら戸惑いの声を隠していません。総務相になって舞い上がっているという印象を受けました。 今回の放送法改正案は二の陣なのでしょうが、大臣の思いつきで法律を作られては国民が迷惑します。彼には大臣の威厳を示す対象としてNHKが最適なのでしょうが、国民的議論を抜きにしたスタンドプレイは国民の支持を得られません。 放送法改正案は内閣支持率をさらに下げるでしょう。安倍首相が国民から支持されない理由の一つは民意と離れた政策を強行するところにあります。外交では得点を稼ぎましたが、内政では政権末期症候群が既にあちこちで見られます。 小泉劇場を支えたのは民意を政策に反映したからですが、安倍首相は党内情勢を政策に反映したとしか思えません。世論を無視した祖父岸元首相、マスコミを追い出した大叔父佐藤元首相の悪い面だけを受け継いでいるように思われます。 安倍首相は体制を立て直す最後の機会です。内閣支持率は些細なことを発端として急落します。造反議員の復党が安部内閣をレームダックにしました。小泉内閣では表沙汰にならなかった不祥事が次々に暴露されるのもそのためです。 菅総務相にアドバルーンを上げさせ、安倍首相が指導力を発揮する場面を演出するのならば素早く対応しなければなりません。田舎芝居はすぐ飽きられます。NHKの構造改革の方向性は明らにされているので足らないのは実行力だけです。 BBCでは改革派の会長が政府からの圧力で辞職させられましたが、職員が大規模な抗議デモを行う異例な展開を見せました。受信料に頼る放送局が官僚主義に陥るのは洋の東西を問いませんが、経営陣の刷新をNHKに求めるべきです。 会長が技術系出身であってもNHK村の住人には身を切るような構造改革は期待できません。督促状を送付する前に徹底的に経費を削減した跡が見られないからです。受信料を値下げする案が合理化を迫る外圧になるのならば賛成できます。 受信料の無駄遣いを国民に詫びなければならないのに、督促状を送りつけるような振る舞しかできないような官僚主義体制です。第三者に管理を委ねなければならないような状況なのに自己改革の姿勢が見られないのが理解できません。 日産のゴーン社長のようなカリスマを会長として迎え、徹底的な合理化と意識改革をする必要があります。BBCはカリスマ会長が職員の意識改革に成功しすぎて政府の圧力で潰されましたが、それぐらいのショック療法が必要です。
2007/01/15
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不二家は旧来の日本型経営の典型である
不二家の不祥事の詳細が報道されるにつれて唖然としたのは私だけではないと思います。雪印乳業が破綻した経緯を詳細に見られる立場にあった同業者が同じ轍を踏むとは呆れてものが言えません。市場から退場してもらうしかありません。 食品業者が品質管理にミスをすれば人命に関わりますから、品質管理は製造ラインで最優先されるのが常識だと思っていました。中小企業ならいざ知らず大手企業の不二家が品質管理マニュアルの整備・徹底を怠っていたのは驚きです。 消費期限切れの原材料の使用、食品衛生法の規定の10倍の細菌が検出された洋菓子の製造・販売、工場でのネズミの大量発生は品質管理マニュアルが整備されていたら製造禁止、出荷停止、製品回収が想定される緊急事態の発生です。 それに対して緊急事態として対処した痕跡が見られないようです。むしろ昨年11月には事実を把握しながら、「マスコミに発覚すれば、雪印乳業の二の舞いとなることは避けられない」という内部告発を警戒する文書すら配布しました。 経営陣が事態の隠蔽を優先したのはバブル崩壊から何ら教訓を得ていない証拠です。危機管理ができない企業は市場から退場させられるのは常識です。危機管理のミスは経営陣の責任ですが、内外で業績を悪化させた企業は目白押しです。 コンプライアンス以前の経営者としてのモラルの問題です。経営陣は創業者一族だそうですが、創業者の志は雲散霧消したのでしょうか。定年後に再雇用された従業員のミスのようですが、勘では済まされない作業工程からの逸脱です。 ケーキ類の製造には勘に頼らなければならない部分もあるでしょうが、衛生に関しては人為ミスの入り込まない作業工程での管理が必要とされます。品質検査で黒と判定された製品が市場に出回るなどは論外です。ネズミは信じられません。 不二家は旧態依然の経営が続けられていたのでしょう。赤字が続く原因もその辺にあるのかも知れません。創業100年に向けて克服すべき課題が明らかになったのですから禍を転じて福となせばよいのです。むしろ喜ぶべきかも知れません。 今回の不二家の不祥事は日本の企業の抱える問題が顕在化したケースかも知れません。日本の企業の危機管理は欧米に比べて甘いところがあるからです。危機対応マニュアルがあっても危機に対応できない経営者が余りにも多いからです。 欧米型の経営陣を頻繁に入れ替える経営手法は日本に馴染まないでしょうが、日本企業は経営者が経営責任を取らず居座り続ける旧来の悪習から解放されるべきです。公的資金を導入された銀行でさえも経営陣の居座りが目立ちました。 日本のシステムは責任を取る人間が存在しないシステムです。終身雇用、年功序列はその典型です。経済が拡大していた時には世界最高のシステムでしたが、分け合えるパイが限られてきた現在ではトップダウンのシステムも必要です。 サムソンには年俸１億円を越す従業員が100名もいるそうですが、定年は45歳だそうです。韓国のグローバル化の勝ち組の答えは徹底した能力給ですが、日本には馴染みません。緩い終身雇用、専門職の年功序列が相応しいと思います。 非正規の職員、フリーター、女子職員などの待遇を全体的に押し上げる政策がとられるべきです。男性と比べ能力差のない女性を活用しない社会は滅びます。北欧型のワークシェアも取り入れて、中産階級を増やすのが日本再生の道です。
2007/01/13
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イラクにはアメリカの正義は通用しない
アメリカ人の致命的欠陥はアメリカ的正義を振りかざすところにあります。民主主義、自由主義が普遍の真理のように錯覚しています。民主主義はキリスト教文化の産物です。基本的人権もキリスト教抜きの世界では上手く機能しません。 アメリカには日本の占領政策の効果が上がり、日本の民主化を成功させた経験がります。それがイラクの民主化に自信を持たせたようですが、イラクと日本は別の世界です。日本とイラクの教育水準の差を考慮しなかったのは誤算でした。 アメリカが日本を占領した時にも日本の官僚機構は機能していました。天皇の終戦の詔勅を聞き、国民は敗戦を受け入れました。B24による連日連夜の爆撃、原子爆弾投下で戦意を喪失していました。むしろ敗戦を喜んだぐらいです。 戦前の帝国憲法は立憲君主制でした。法律で定める範囲内ですが民主主義、基本的人権は認められていました。西欧諸国からの情報も国内で手に入れることができました。マスコミも大本営発表しか報道しませんでしたが機能していました。 戦後世代には国民が象徴天皇制を受け入れられたのが奇跡のように思えますが、天皇親政から象徴天皇制に移行ができました。日本人の特技である外国の制度を換骨奪胎して制度化する能力、大宝律令で見せた能力をフルに発揮しました。 日本の民主主義、自由主義はアメリカの日本バーションにしかすぎませんが、この様に器用な国は他にないでしょう。アジアの国々でも民主主義が上手く機能せず、基本的人権は守られていません。イスラム教国では全く機能していません。 ですから、イラクに民主主義国家を造ろうとしたアメリカの戦略は根本的な誤謬の上に立脚していたのです。イラクは部族社会、血縁社会で成り立っています。基本的な単位は従兄弟集団ですから、基本的人権などはあり得ないのです。 イスラム教は私たちの理解の外の世界です。宗教が支配する国で法治主義は成り立ちません。イスラム教国では西欧の法と正義が支配するイメージは通用しません。イスラム教国にはイスラム法があり、西欧の法体系とは異なるからです。 イラクでは宗教、民族の違いだけでは割り切れない地縁、血縁を巻き込んだ内戦が起きているのでしょう。イラクはアメリカの正義では収拾の付かないカオスの世界に落ち込んでいるのでしょう。アメリカ兵がその犠牲にされています。 アメリカの取り得る道はイラク政府に権限を委譲し、彼らにカオスを沈静させる道しかないと思います。カオスが続くのならばそれも仕方がないのかも知れません。馬鹿な指導者がアメリカを挑発した結果ですから自己責任なのでしょう。 アメリカは戦争の大義を恣意的に操作された情報で判断したのですから、イラクの内戦状態には一義的な責任があります。戦争を始めた以上、内戦状態を収拾しないで撤退することは許されません。兵員の増派、復興支援は当然でしょう。 ブッシュ大統領も率直に責任を認めたのですから、アメリカは国力を総動員してもイラクの内戦状態を収拾する道を探し求めなくてはなりません。アメリカの正義を振りかざすのではなく、イラク国民が納得できうる解決策が必要です。 ネオコンの使命感は理解できなくもないのですが、キリスト教原理主義に陥っているように感じます。さらにブッシュ政権の軍需産業との癒着が気になります。イラク戦争にはフセイン大統領抹殺を旗印とした戦争とは違う構図が見えます。
2007/01/12
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安倍首相はEUとウィン、ウィン関係を樹立せよ
北朝鮮包囲網を強化するためにも安倍首相のヨーロッパ訪問はタイムリーだったと思います。安保理の常任理事国であるイギリス、フランスに加えてドイツ首脳との会談は安倍外交が小泉外交とは一線を画していることを鮮明にしました。 日米同盟は日本外交の基本線かも知れませんが、アメリカへの一極集中に対抗するEUへの接近は日本外交の幅を広げます。EUは経済規模においてアメリカと並ぶ力をつけてきました。ユーロ高にEUの実力が反映されています。 EUには北朝鮮と外交関係を持つ国が多いようです。ECと中国との経済関係も密接です。中国はECから武器を購入し、アメリカに対抗しようとしています。EUの中国への接近が東アジアの安全保障に与える影響は重大だと思えます。 EUから見ればイランとは違い北朝鮮の核開発は対岸の火事に過ぎないかも知れませんが、核拡散は望まないでしょう。北朝鮮からテロリストへ核兵器が供給されるのを絶対阻止する点においては日米と共通認識が持てると思います。 ロシアからのエネルギー供給が恣意的に止められる現状では、中東、アフリカからの原油購入のルート、シーレーンを確保しなければなりません。テロリストに核兵器が渡れば都市だけではなく、シーレーンを破壊される危険性があります。 北朝鮮のミサイル技術がイランに輸出され、イランにホルムズ海峡をミサイルで封鎖する力を与えました。ホルムズ海峡が封鎖されれば日本のシーレーンは破綻し、日本は息の根を止められます。イラン問題は日本の問題でもあります。 ヨーロッパは人権宣言が誕生した地ですから拉致問題には理解が得られるでしょうが、外交問題としては二の次でしょう。EUの安全保障上、拉致問題の占める割合は小さいいので、安倍首相の外交力に負うところが大きいでしょう。 EU諸国はキリスト教国ですから人権問題には理解がありますが、彼らに拉致問題と引き替えに何を提供できるかが問題です。ウィン、ウィン関係に持ち込むために切れるカードの効果はバブル崩壊から再生した経済力の評価次第です。 ヨーロッパ諸国から見れば朝鮮半島はユーラシア大陸の東端で、地図の端っこに小さく見えるだけです。アジアの植民地を失った彼らには朝鮮半島有事は別の世界の出来事かも知れませんが、彼らの目は巨大な中国の市場に注がれています。 彼らは中国との貿易に差し支える可能性があれば動きます。朝鮮半島の安定が東アジアの安定に繋がり、中国の市場拡大に繋がるのならば北朝鮮包囲網に加わるでしょう。日本の対中貿易とリンクした問題だと理解させることが必要です。 拉致問題は日本の国家主権を明らかに犯しているので昔なら軍事衝突が起きかねない問題ですが、日本の公安当局が意図的に見逃してきた歴史があります。自民党、社会党の実力者が北朝鮮に籠絡されて北の提灯持ちに成り下がりました。 山崎代議士もその一人のような感じがします。彼のスキャンダルを思い返せば北に弱みを握られているのかも知れません。拉致問題を複雑にしたのは政治家の身勝手です。拉致家族の苦しみに共感できない政治家の想像力の貧困さです。 政府は拉致問題を隠蔽してきました。官僚の事なかれ主義が拉致の悲劇を生んだのです。拉致の主犯は北朝鮮ですが共犯は日本政府であり、政治家です。北朝鮮に対する圧力だけではなく、共犯者の犯罪的な行為を立証する必要があります。
2007/01/11
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原電は事故での逸失利益を無限大で計算せよ
若狭湾で関電、日本原電、動燃の原子力発電所が営業運転を始めた時から環境アセスメントに携わっていましたが、電力会社の姿勢には疑問を感じさせられていました。彼らには情報公開という発想がなく、行き当たりばったりでした。 原電から放射能が排出されないことなどあり得ないのに、最初は住民に放射能が排出されないと説明していました。そのうちに、環境保護団体が放射能を検出すると、環境に影響がない程度、自然放射能と同じレベルと反論していました。 原電側は放射能漏れがあるのを認識しており、環境が汚染されているのも認識していました。理論的に閉鎖された空間で核反応が起きていても工作物である限り放射能漏れは起きます。素人でも分かることを否定し続けていました。 彼らは民に由らしむべし、知らしむべからずを実行していたのです。恐らく原子力発電は完全な技術であることを前提として総ての工程が管理されていたと思われます。図面の上だけで原電の保守点検行程が組まれていたのでしょう。 現場での工程が考慮されない保守点検が致命的な事故に結びついたと思われます。パイプの肉厚が規定以下であっても保守点検作業の日程が優先したのでしょう。さらに下請けへの点検作業の丸投げが現場の緊張感を損なわせたのでしょう。 関電はその結果として２年以上原電が停止する事態に陥りました。その間の直接的な経済損失だけでも数百億円に達するでしょうが、国民の原電に対する目が厳しくなり、原電の立地が遅れました。業界の損失は週千億円に達するでしょう。 原電の安全神話が根本から崩れたことは日本にとっては良かったと思います。原電は一端事故を起こせば取り返しの付かないことになります。炉心溶融、チャイナシンドロームが起きれば、数十万人オーダーの被害者が出るからです。 火力発電の事故と違うのは放射能で汚染された土地は放棄するしかないからです。チェルノブイリ原電事故レベルの事故が起きたら日本は機能停止に陥るでしょう。損害額は何兆円を越えるでしょうし、人的被害を償うことはできません。 原電を抱えた電力会社のリスク管理の甘さが目立ちます。原電が事故を起こせば会社が破綻するだけではなく、原電の稼働に影響を及ぼしかねないからです。日本だけではなく世界のエネルギー戦略に暗い影を落としかねないからです。 21世紀は世界の経済成長に伴い化石燃料の需要が激増します。地球温暖化が急激に起きる可能性があります。炭酸ガスの削減が緊急課題です。エネルギー源を原子力に頼るしかありませんが、安全性が保障されなければ意味がありません。 東芝、三菱は原電建設に社運を賭けていますが、肝心の日本で原電事故が起きれば世界各地でキャンセルが続出するでしょう。日本の受ける経済的ダメージだけでも計り知れませんが、日本の技術力に対する信用が失われてしまいます。 関電は一企業の利益だけを考えるのではなく、世界のエネルギー問題の一翼を担っている自覚が必要です。事故で失われる利益を無限大としてリスク管理をすべきです。安全保障に関する情報を除き、総ての情報を公開する必要があります。 最近、日本では大きな事故がじばしば起きています。コスト削減が安全管理にも及び、必要なメンテナンスも行われていなようです。コスト計算に事故を起こした時の損失を加えていないように感じられます。関電がその良い見本です。
2007/01/10
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安倍首相の戦略的外交を支持する
安倍外交のデビューが中国、韓国の電撃的な訪問で始まり、欧州訪問と続きましたが、日米同盟を基軸とした小泉外交との違いを鮮明にしました。EUは最近のユーロ高でも明らかなように停滞期を乗り越え、経済力をつけてきました。 EUはイラク戦争、イランの核開発に対してアメリカとは違う独自路線を歩もうとしています。ユーロが国際決裁で使われる基軸通貨の一角を占めつつあります。アメリカへの一極集中に対するアンチテーゼになりうるかも知れません。 EUはユーラシア大陸の西部を占め、ロシアとは国境を接しています。中央アジアを緩衝地帯にして中国にも接しています。EUはパイプラインでロシアに繋っており、エネルギー源、天然ガスと石油はロシアからの輸入に頼っています。 EUはロシアの民主化、ゴルバチョフのペレストロイカ、エリツィン政権、プーチン政権を支持しましたが、日本とは温度差がありました。ロシアと陸続のヨーロッパの安全保障に対する考え方は海で隔てられている日本とは違います。 EUは侵略し、侵略された歴史を持つ国々が統一組織を造り上げたところに歴史的な意義があります。ローマ帝国の遺伝子を引き継ぐEUは多民族、多文化、多宗教国家です。キリスト教が多数派ですが信教の自由は保障されています。 単民族、単文化、多神教の日本とは相容れない歴史、文化を持つ国々ですが、友好な外交関係を結ぶことは可能でしょう。キリスト教が前面に出てくるアメリカとは異質な面もありますが、民主主義国として価値観を共有できるからです。 しかし、EUは脱アメリカを目指し、独自外交を展開していますので、日米同盟と反する動きを見せたときに日本外交の真価が問われます。EUと中国との関係は特に経済面で良好ですので、対中国外交での進展が見られるかも知れません。 日本はEUのアジア版をイメージしているようですが、民主主義、自由主義を共有できなければ無理でしょうし、統合できても意味がありません。ただし、ユーロのような通貨をアジア諸国が共有できれば経済効果は大きいでしょう。 アジア通貨危機の再発を防ぐ意味でもリスクヘッジができるアジア版ユーロが必要ですが、タイですら軍事クーデターが起きたので時期尚早でしょう。中国投資のリスクヘッジとして投資先を分散するのがアジアの発展に繋がるでしょう。 いずれにしても、EUへ目を向けたのは安倍外交をアピールする面ではインパクトがありました。胡錦涛国家主席も来日するそうですが、戦略的外交を展開し、小泉外交で手詰まりになった局面を打開しようとする意志が強く感じられます。 北の将軍様の命運を握っているのは中国ですから、対北朝鮮外交は対中国外交と言い換えても良いぐらいです。圧力と対話は日本だけではできません。アメリカの金融制裁がボディブローのように効いてきたので北朝鮮は焦っています。 拉致問題は北朝鮮が日本から賠償金を引き出す担保になってしまいましたので超法規的な解決も必要になるかも知れません。アメリカではクリントン時代に先祖返りをし、北朝鮮との直接対話を求める圧力が議会から加わるかも知れません。 北朝鮮に対する制裁は国際協力がなければできませんので、EU、特にフランス、ドイツの協力が欠かせません。彼らには北朝鮮の核開発はイランとは違い対岸の火事にしかすぎませんから、日本の安全保障上の危機だと訴えるべきです。
2007/01/09
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防衛省昇格ではシビリアンコントロールが問われる
防衛省が誕生しますが、行政機構としてはあるべき姿になったと言うことですが、シビリアンコントロールが機能するか否かが問われています。背広組と制服組との確執が伝えられていますが、背広組の独走を阻止する機能が必要です。 戦前の日本も立憲君主制でしたし、内閣も組織されていましたが、陸軍が国の主権を事実上握っていました。彼らの独走を許したのは陸海軍大臣の現役制です。軍部が大臣を派遣しないと決めれば内閣は総辞職せざるを得ませんでした。 天皇の補弼の任を参謀本部（陸軍）軍令部（海軍）が担うと定められていたからです。帝国憲法では天皇が統治権と統帥権を総攬していました。軍は統帥権を錦の御旗として掲げたので内閣は軍に対する命令権を所持していませんでした。 軍は大臣を引き上ることにより内閣総理大臣を更迭することができたのです。東条英機は総理大臣だけではなく内務大臣その他を兼務したので、憲兵だけではなく特高警察を自由に操り、日本を警察国家、全体主義国家にしてしまいました。 現代の内閣でも閣議の決定には閣僚全員の署名が必要ですので、閣僚が署名を拒否すれば更迭するしかありません。小泉前首相は郵政民営化反対の閣僚を更迭し、造反議員には刺客を送りましたが、日本の政治史でも例外的な出来事でした。 防衛大臣が閣議で拒否権を行使した場合に更迭できるだけの政治風土が日本では育っていないように感じられます。クーデターを試みて失敗し、処分された造反議員を後継総裁がねぎらいの言葉を掛けてまで迎え入れる風土だからです。 現職の自衛隊員が参議院選に立候補する動きもあるようですから、日本人の民度が問われています。第一次世界大戦後のドイツには世界で最も民主的なワイマール憲法がありましたが、ナチスが合法的に独裁政権を確立したからです。 安倍首相の戦前回帰の政治姿勢には疑問を感じさせられます。個人的心情は色々あるでしょうが、日本が戦争に負けて300万人に及ぶ犠牲者を出したのは事実です。国力の差が一桁以上ある国と戦争すれば負けるのに決まっています。 戦前のアメリカ映画、風と共に去りぬを観ましたが、日本では物のない時にハリウッドではカラーの超大作が撮影されていました。大本営で風と共に去りぬが上映されていたらと想像してみましたが、参謀の意識は変わらなかったでしょう。 大本営では駐米経験のある人材は放出し、常識的な思考ができる作戦参謀はいなかったからです。陸軍大学の恩賜の軍刀組が机上のプランだけで戦争をしていたからです。見たくないものが見えず、見えないものは存在しなかったからです。 新興宗教の本山、オウム真理教のようなものであったようです。神風が吹くのを前提とした作戦は作戦ではありません。近代戦は情報戦ですが、情報戦以前の常識すら持っていない参謀が戦争を指導し、国民を戦場に送り込んだのです。 マスコミも大本営発表を信じ、国民を扇動しました。戦争に反対する者は徹底的に弾圧されました。近衛首相は開戦直前までアメリカに出かけルーズベルト大統領と直談判する決意がありましたが、東条英機等の主戦派に押し切られました。 軍人の存在意義は戦争ですから、何処の国でも軍人は主戦派になりがちです。イラク戦争は軍人の大量破壊兵器があるはずだと言う先入観が何時のまにか確信に変わり、大統領を開戦に踏み切らせたのです。日本も他山の石にすべきです。
2007/01/08
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地方の文化を生かした地域造りを
小泉改革で勝ち組と負け組との格差が拡大したと言われます。地方自治体にも企業からの税収が見込める都市部と地方都市との格差が拡大してきましたが、地方都市にも責任の一旦はあります。自己努力が欠けている面があるからです。 地方都市は中央からの助成金に依存する体質を変えなければ、地方自治は建前だけの張り子の虎にすぎません。先ず行政のスリム化が欠かせませんが、職員に阻まれている自治体が多すぎます。団塊の世代の退職がリストラのチャンスです。 お役所仕事は非効率の代名詞ですが、公務員時代に知事から始まる判子の数を数えたら10個を超したのを覚えています。事実上は担当者である私の判断で支出を決めたものでしたが、あまりの非効率さに新米公務員は驚かされました。 民間では改善されていると思いますが、お役所では大なり小なりこのシステムが生きているのでしょう。社会保険庁の不祥事は異常だと思えません。彼らは運悪くマスコミに取り上げられ、政治問題化されてしまっただけだろうと思います 日本の役所では社会保険庁のような仕事振りが普通なのでリストラができないのでしょう。年功序列、終身雇用が生きているのは公務員の世界だけです。管理職が職員の内に占める割合が３割を超すような制度は既に破綻しているのです。 しかし、公務員が自らリストラに励むとは考えられませんから、予算を削るしかありません。入るを量りて、出るを制するのが王道でしょうが、夕張市のように破綻させたくないのならば、入るを制して出るを量らせるしかないでしょう。 夕張市民には気の毒ですが、ショック療法としての効き目はあったと思います。明日は我が身と不安を感じている公務員は少なくないと思いますが、組織としてそれが機能していません。相変わらず箱物行政に頼ろうとしているからです。 政府の税収が激増しましたので、自民党からは地方つぶしだという声が上がり、首相は構造改革路線から上げ潮路線に転換しようとしています。日本経済のバブル崩壊からの再生は厳しいリストラに耐えた結果であることを忘れています。 中央、地方を問わず小泉改革を継続し、公務員の世界を再生しなければ日本は真に再生したとは言えません。バブル崩壊で失った富は計り知れませんが、それで日本が21世紀にも成長できる社会システムに変われれば安いものだからです。 日本の戦後の国造りは平等がコンセプトでした。廃墟の中から日本を再生するためには必要な概念でしたが、飢えとは無関係な社会になった現代では個性が尊重されるべきです。ミニ東京が全国各地に散らばる奇妙な国になったからです。 個人の働き方も収入を重視するか自由を重視するかに二分されたように、地方都市も産業を重視するか、文化を重視するかに二分されるかも知れません。地方はそれぞれの文化を生かし、個性ある地域造りができれば自立できるでしょう。 道路を造り工場を誘致する箱物行政はバブル崩壊で破綻したはずです。箱物に頼った地域再生は夕張市の二の舞になります。ハードさえ整えれば良い時代ではなくなり、いかに付加価値の高いソフトを開発するかが問われる時代なのです。 地方自治体はトップさえ変われば思い切った改革ができます。滋賀県嘉田知事は新幹線の駅の建設を見送りました。100億円を越す財政支出が避けられました。高知県でも新堀川暗渠工事を見送れば100億円を越す財政支出が避けられます。
2007/01/07
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安倍首相は古い自民党から脱却せよ
安倍首相は造反議員を復党させ、ねぎらいの言葉を掛けることで古い自民党に属する人間であることを内外に強くアピールしました。戦後生まれの首相に小泉改革の総仕上げと未来への新しいビジョンとを期待した国民は裏切られました。 新しい政治を願っていた国民には古い自民党を選ぶか古い民主党を選ぶかの選択肢しか与えられていません。小選挙区制は二大政党時代の到来を期待して導入された制度ですが、二大政党が国政を委託するのに価しなければ機能しません。 小泉劇場は日本の政治の常識を覆しましたが、自民党をぶっ壊すという公約が国民の期待を集めたのは新しい政治に期待したからです。自民党主導の旧来の政治システムが制度疲労を興し、既に破綻しているのは誰の目にも明らかでした。 バブル崩壊に際して数十兆円の財政出動しか処方できなかった古い自民党を国民は見捨て、小泉改革、構造改革に日本の未来を託したのです。民間の血の出るようなリストラ、企業努力で日本は再生しましたが、古い自民党も再生しました。 税収が回復すれば上げ潮だと主張し、利権の山分けを狙う古い自民党の族議員、官僚には私益しか目に入らず、国益は二の次のようです。戦後60、戦後体制からの脱却を目指すのは正しいのですが、戦前に回帰するだけならば許されません。 安倍首相のなすべきことは自民党を戦後体制から解放することです。論功行賞人事は仕方がありませんが、官邸の戦後生まれの補佐官が新しい自民党を作れなければ日本の未来は拓かれません。官邸主導の新しい政治システムが必要です。 先ず世論を味方につけなければ古い自民党に対抗できません。そのためには安倍首相は国民に語りかけなくてはなりません。国民の期待を先取りする政治スローガンが必要なのです。美しい国は意味不明でスローガンにはならないからです。 教育基本法を改正した実績を誇りたいのかも知れませんが、首相の教育へのビジョンが全く語られていませんでした。政治家としての説明義務が果たされていません。国民が望むのは教育に対する長期的展望が示されることだからです。 憲法改正も安倍首相の戦前回帰の姿勢からは新しい展望が感じられません。専守防衛から集団自衛権行使に移れば、安全保障政策そのものが問い直されます。アメリカ軍が攻撃されれば自衛隊は座視できるかという問題ではないはずです。 専守防衛から方針転換すれば外交姿勢を根本的に変えなくてはなりません。北朝鮮脅威論だけが先行していますが、対中国、韓国、アジア諸国との外交関係、世界のパワーバランスの変化、世界の中の日本を考えなければならないからです。 日本の好感度が高い理由の一つには日本の平和主義があります。戦後60年間、1発の弾丸も発射したことのない軍隊は世界でも希有でしょう。力による覇権主義が先行する国際政治の中で平和主義に徹する日本は敬意を払われています。 アメリカの日本から軍事力を奪う政策は日本には好都合でした。軍拡競争に血道を上げる国々を横目で見ながら日本は世界2位の経済大国になりました。バブル崩壊から再生したばかりなのに軍事競争の流れに身を任す理由はありません。 平和憲法は非武装中立でも国を守れるという点で時代錯誤ですが、平和憲法を外交カードとして活用できる点で優れた憲法です。イラク派兵でも平和憲法があるから高く評価されたので、単なる同盟国ならば高く評価されなかったでしょう。
2007/01/05
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安全保障の要諦は財政再建にある
安倍政権の構造改革路線からの転向が目立ち始めてきました。造反議員の復党を決めたばかりではなく、ねぎらいの言葉さえ掛けた首相にはバブル崩壊で味わわされた国民の痛みが届いていません。財政再建こそ喫緊の課題だからです。 造反議員は小泉首相にクーデターを仕掛け敗北し、自民党を追われたのです。首謀者の亀井議員は数十兆円の財政出動を公約に掲げて総裁選に挑み敗北していたからです。彼らの復党を許すことは財政再建路線からの転向を意味しています。 早速、道路特定財源の一般財源化を阻まれました。族議員、官僚の暗躍が目立ちだしました。郵政民営化を骨抜きにする陰謀が自民党の中では公然と語られているようです。国民の期待を裏切った安倍首相の内閣支持率は激減しました。 安倍政権に変わり不祥事が一気に表面化した感がありますが、安倍首相の支持率の低下とは無関係だとは思えません。小泉前首相の前では震え上がっていた政治家、官僚が首相を無視して各々が好き放題をやっているかのように思えます。 小泉改革で国民は従来の政治システムがシステム疲労を起こしていることを知らされたのです。従来の財政出動を繰り返す経済政策が機能しないことを知らされたのです。民間の活力を引き出す小泉改革で日本経済は再生を果たしました。 官僚システムが単なる金食い虫であり、赤字国債を積み上げるしか能のなかったことが明らかにされたのです。国民は国の借金が夕張市の2倍もあるとは知らされていません。日本に何かが起きたら信用不安が起きかねない状況なのです。 例えば関東地震、南海地震、東海地震が起きたならば日本の国債の格付けはデフォルトが起きかねないランクに引き下げられるでしょう。デフォルトを起こしたロシアは地下資源で債務を返還しましたが、資源のない日本は破綻します。 地震は何時起きても可笑しくはありません。財源の20倍近い債務を抱えている国が自主防衛などを唱える余裕はありません。日本の安全保障は軍事力に頼る以前に、財政赤字を克服し、地道に赤字国債を償還していく道に懸かっています。 戦後体制からの脱却は財政赤字を克服することから始まります。放漫財政を放置した国は遅かれ早かれ滅びます。税収が回復した今こそ赤字国債を償還する道筋をつけなければ時を逸します。政治家、官僚の上げ潮認識は言語道断です。 私たちの世代は未来の世代の労働の果実を先食いしているのです。中国をあざ笑いますが、目くそ鼻くそを笑うでしかありません。族議員、官僚は借金を払う訳ではないのですから、利益誘導を平然とするでしょうが国民は借金漬けです。 先ず中央官庁からリストラを始めなくてはなりません。公務員の数に比して効率が非常に悪いのは誰もが感じていることです。社会保険庁が特殊だとは誰も思っていません。お役所仕事が非効率な組織の代名詞になっているぐらいです。 政党も若返りを図るべきです。旧世代の議員の顔ばかりがテレビに映る時代は異常です。安倍首相も国民に語りかけるべきです。民は之に由らしむべし之を知らしむべからずの常識を覆して圧倒的支持率を誇った小泉首相に倣うべきです。 安倍政治は古い自民党に先祖返りをしました。国民の目が届かないところで政治が行われています。国民無視の安倍政治ですが、古い自民党と古い民主党との対決なので、新しい政治を求める意思を表明する場が国民にはありません。
2007/01/04
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専守防衛を放棄するのはリスクが多すぎる
日本がパックス・アメリカーナの恩恵を最も享受し、日米安保にただ乗りできたのは専守防衛に専念できたからでしょう。冷戦後はアメリカの一極支配が貫徹されると思いましたが、テロリストが世界各地で跳梁跋扈する世界になりました。 世界のパワーバランスが北朝鮮の核兵器開発、イランの核保有、イラク、アフガニスタンの内戦化で崩れてきました。日本が専守防衛に固執しようとしても許されない時代になってきましたが、軍事大国には歯止めをかける必要があります。 北朝鮮という国際常識が通用しない国が核武装するのは時間の問題でしょう。核弾道の小型化が成功すればノドン、テポドンに搭載して日本を核攻撃することが可能になります。日本にはミサイル攻撃に対する対抗手段はありません。 日本は北朝鮮に対する核抑止力をアメリカに頼らざるを得ません。日本の攻撃機で地上にあるミサイルを破壊してしまうという意見もありますが、自衛隊が防衛ラインを越えて出動するのは国際的なコンセンサスを得られないでしょう。 日本が専守防衛戦略を放棄すればアジアの国々に軍事的緊張が走ります。特に中国、韓国は過剰に反応するでしょう。アメリカにも良い選択肢になるとは思えません。日本は防衛ラインを墨守する方が国際平和に寄与すると思えるからです。 日米同盟はアメリカが日本に核の傘を提供し、日本が核の傘の下で安住することを前提としています。日本が北朝鮮の挑発に乗り核開発をすれば国際的に孤立するでしょうから、貿易立国である日本は核開発カードを切ることができません。 同様に専守防衛戦略を放棄することは日本の国益上好ましいことではありません。憲法９条は専守防衛に法的な根拠を与えています。日本の国際的好感度が高い理由の一つには平和憲法の存在がありますから、外交上得策とも思えません。 日米同盟で日本が果たすべき義務は極東でのアメリカ軍の防衛ラインを構築することでしょうから、日本が浮沈空母の役割を果たせば良いのだと思います。日本は日本の防衛ラインだけを守り抜き、専守防衛に専念すればよいと思います。 集団自衛権を行使しても日本に得るものは少なく、経済的な負担と国際的な孤立しか得られないような気がします。アメリカとの付き合いはほどほどにして、漁夫の利を得た方が懸命です。日本には経済再建が至上命題だからです。 戦後60年間、一発の砲弾も発射しなかった軍隊は世界でも希でしょう。軍隊は人の命を奪います。さらに金食い虫です。破壊が主務である軍隊を日本は必要としません。アナグマ、ハリネズミ戦法が日本には相応しいと思います。 防衛力の必要性が唱えられますが、現在の自衛隊は世界でも有数の戦力を保持しているそうです。これ以上の戦力の増強は必要ありません。国際貢献も限定的にすべきです。むしろ日本が世界経済に必要不可欠な国とされる方が大切です。 例えば北朝鮮から日本が核攻撃を受ければ世界経済に重要な支障を来しますから世界が座視することはあり得ません。アメリカは躊躇うことなく北朝鮮に核攻撃を加えます。日本と北朝鮮とを天秤にかければ重たいのは日本だからです。 日本の平和憲法は確かに理念、理想でしかありませんが、21世紀を人類が生き延びるためには必要な理念なのです。国連が十分な機能を果たせない現実中で、世界第2位の経済力が平和憲法により達成された事実が必要とされるのです。
2007/01/03
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団塊の世代は新しいライフスタイルを創造しよう
私も後2年半で定年退職をさせてもらうつもりです。鬱病で公務員を辞め、アルコール依存症になりましたが、東京神学大学に学士入学し、卒業して牧師になりました。一度職を失い、家庭も失いましたが、再チャレンジが成功しました。 牧師には定年がないので60歳定年退職は異例ですが、人生に一区切りを付けさせてもらうつもりです。精神障害２級の人間が定年まで働き続けた実績は後に続く人に勇気を与えるでしょう。教会の仕事は職務ではなく奉仕として続けます。 団塊の世代の人間は競争社会の中で生きてきました。私のように脱落した人間もいますが、多くの人は歯を食いしばって働き続けたでしょう。バブル崩壊では戦中、戦前世代の経済運営のミスを背負わされ、人生設計が狂った人もいます。 自殺者が３万人、交通事故死の５倍にもなる異常な世界で定年まで働き続けた世代は日本を世界第２位の経済大国にしました。私たちの世代は６０歳定年で一息を入れる権利があります。これからは自分のために時間を使えばよいのです。 幸い、退職金、年金制度も破綻していませんから、老後には比較的自由な生活が保障されています。働けるまで仕事をするのも良し、趣味に生きるのも良し、選択の幅は広いと思います。地域活動なども老人世代の義務かも知れません。 社会は生産に携わる人間だけで成り立っているのではありません。生産活動から解放されて初めて文化的な生活を楽しめるのかも知れません。かつての全共闘世代のパワーが新しい文化、新しい生活スタイルを生み出せるかも知れません。 高齢化社会には暗いイメージが付きまといますが、人類の新しいライフスタイルを創造していく世代だと思えば生き甲斐が湧いてきます。政治、経済は高齢化社会に適応していません。人類の壮大な実験に参加している気概を持てます。 日本は軍事力を発揮するのを抑制してきました。世界2位の経済力を持てたのは国際政治に必要な物理的コストを払わなかったからだともいえますが、高齢化社会のモデルを造ることで国際貢献ができます。世界に借りを返す番です。 団塊の世代までは戦争の悲劇が具体的な記憶として残っています。戦後体制からの解放を唱える安倍政権は戦争を知らない世代が主力ですが、戦争の悪夢を知らない点で違和感を覚えます。私たちには戦争体験を語り継ぐ義務があります。 しかし与野党が未だに戦争世代が実権を握り、バブル崩壊の責任を取らないのにも違和感を覚えます。団塊の世代が退職すれば社会は様変わりするでしょう。50歳代が社長になる時代になお社会に君臨する政治家の老害こそ除去すべきです。 団塊の世代の投票の行方には日本の政治を大きく左右する力があります。職縁から切り離されれば、投票も自由にできます。利害関係抜きの投票行動が新しい日本を造る鍵にもなります。無党派層の若者と共に日本の政治を左右できます。 団塊の世代は新しい日本造りのキーマンとして役割を担うことになります。退職後の生活は今まで以上に日本の将来のために尽くすべきですし、個人としての生活も豊かにすべきでしょう。日本の中核をなす人材が無尽蔵にいるからです。 私たちは会社人間だと言われてきました。会社がなくなれば喪失感も大きいかも知れませんが、視点を変えればまだまだ社会から必要とされているのです。家庭に戻り、夫婦生活を見直し、楽しくて有意義な老後生活を楽しみたいものです。
2007/01/02
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日本にもワーク・シェアリングーを取り入れよ
勝ち組、負け組がキーワードになった感のある2006年度でした。経済的には負け組に属する私には違和感を覚える分け方です。セイフティネットが生活保護であるとすれば日本は豊かな国です。飢えとは全く無縁の国だからです。 ワーキングプアーが流行語になりましたが、グロ－バル化が進み、労働の質が二分化されたのは事実です。創造的な価値を生み出す労働とマニュアル通りの単純仕事に二極化されました。正社員と非正社員との格差が著しくなりました。 アメリカならば経営者と労働者の賃金格差は3～4桁は普通ですが、日本ではせいぜい2桁です。社長と新入社員の給料は2桁、高級官僚と新人との給料の差は 1桁も違いませんが、正社員と非正社員との格差が2倍もあるのは問題です。 アメリカ、中国、ロシアなどのエスタブリッシュメントは天文学的な所得を得ていますが、日本のサラリーマンの所得は常識的な線で収まっています。トヨタの経営陣でも桁外れの報酬はもらっていません。日本的な美徳だと思います。 アメリカのならばトヨタの経営陣は天文学的なストックオプションを得る権利があるはずですがそうでもないようです。労働の成果を個人に帰するアメリカ型経営と集団に帰する日本型経営の差ですがその差が薄れてきているようです。 バブル崩壊から立ち直る過程でアメリカ型成果主義が取り入れられてきましたが、経済が回復してきたのですから見直せる面があると思います。企業にとっては成果主義、能力主義の方が効率がよいのでしょうが社会不安を招きます。 個人消費が伸びないのも労働配分率が高まらないからですが、将来に対する不安が消費を控えさせている面もあると思います。企業も社会を安定さすためのコスト、格差社会是正のためのコストを負担しなければならないと思います。 マニュアル労働の生産性は低いのでしょうが、かつては企業がそれを補ってきました。単なるコストカッターだけでは企業のリストラにも限界が出てきているように思えます。ワーク・シェアリングを社会が本気で考えるときに来ています。 再チャレンジの機会を増やすのには限度があります。21世紀には創造的な労働に付ける能力のある人間は限られてくるからです。中国、インドなどの低開発国の教育水準はますます上がり、国際間の競争がますます激しくなるからです。 個人の労働生産性のみを評価するアメリカ型社会には日本人は適応できないでしょう。北欧型高福祉、高負担社会にも無理があります。租税負担率が2/3、消費税20％の社会には耐えらませんが、消費税10％程度なら耐えられるでしょう。 アメリカのように病気まで自己責任、自己負担の社会には違和感を覚えますが、生活保護家庭の生活が働いている人よりも豊かな社会にも違和感を覚えます。社会はフリーターでも国民年金に加入できるぐらいのゆとりを与えるべきです。 国民年金の加入率が60％台である社会は異常です。収入があるのに加入しない人間がいる制度にも問題がありますが、毎月15000円の保健代が払えないワーキングプアーが大勢いる社会も異常です。所得の再配分が考慮されるべきです。 所得税の最高税率が50％ですが、90％台の時もありました。所得税が増税になりますが、所得税すら掛からないワーキングプアーもいます。社会不安を未然に防ぐためにもワーク・シェアリングを日本にも取り入れるべきです。
2007/01/01
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