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2008年05月の記事
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人権擁護法は治安維持法の復活である
人権問題調査会の太田私案は人権擁護法案の文面をソフト化しただけのように思われます。「３条機関」として人権委員会を新設するのには違和感を覚えるからです。原案にはマスコミに対する規制が明文化されていたからです。 個人情報保護法が情報隠しのために乱用されるのを保護法が成立された時点では予測できませんでした。情報化社会になり、社会が個人情報の重要性に目覚めましたから、市民をプライバシー侵害から守る法として支持されました。 しかし、市民の個人情報を守るよりも、政府の情報隠しに乱用されました。社会の情報公開の流れから情報を隠蔽するための法律として制定されたとしか思えません。市民の個人情報は垂れ流され、政府の不祥事は隠蔽されました。 官僚のDNAには旧内務省から続く官僚統制主義が濃厚としてみられますから、人権擁護法も報道管制のために乱用される可能性が高いと思われます。人権委員会に調査権を与えるのは司法権を犯し、令状主義に反するからです。 人権委員会が人権侵害と判断すれば、担当者を呼び出し、捜索・押収も行えるという基本的な構図は治安維持法と同じです。内務省直属の特高警察が復活するようなものですから、憲法の精神、民主主義、基本的人権に反します。 マスコミの世界、インターネットの世界には常識を弁えない人間が多くいますが、それを法で規制するのは民主主義社会では許されません。悪貨は良貨を駆逐するといわれますが、民主主義はその逆を信じるから成り立つのです。 情報化社会は民主主義の裾野を広げています。インターネットの世界では誰もが情報を発言できますし、受信することができるからです。一党独裁体制の中国でさえもインターネットの普及により情報管理が不可能のようだからです。 胡錦涛主席でさえも鶴の一声が不可能になりました。ネット社会の世論が中国の政策を左右する時代になりました。ネット検索会社を服従さることができても、ネットの世界では政府の規制をくぐり抜けることは可能だからです。 マスコミも市場の力に委ねればワシントンポスト、ニューヨークタイムスでさえも外国企業に買収されますし、政府がマスコミを管理すれば盧武鉉大統領の二の舞になりかねませんから、現行の体制を維持していくのが賢明でしょう。 日本には民主主義の伝統がありませんから、官僚統制社会が成立しました。官僚主義から脱皮しない限り未来は開かれません。バブル崩壊が官僚主義の制度疲労を明らかにしましたから、統制社会への逆戻りは歴史の流れに反します。 官僚は保身のためには手段を選びませんから、羊頭狗肉は常套手段です。ゆとり教育による愚民化政策の総仕上げが個人情報保護法、人権擁護法なのです。官僚は格差社会を作り上げましたから、愚民を管理する法律が必要なのです。 官僚は一部のエリートのためにのみ存在しますから、多数の愚民を管理し、エリートに奉仕させる制度しか考えていません。彼らの民主主義は多数の奴隷の犠牲の上に成り立ったギリシアの民主主義であり、主権在民ではありません。
2008/05/31
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民主党は報道管制を止めろ
民主党が人事案が国会に提示する前にマスコミに流れたと反発し、提示のやり直しをさせました、民主党の西岡参院議運委員長の個人的な意趣返しとしか思えません。政界のコウモリは国会の停滞を自らの手柄にしたいのでしょう。 西岡氏の毀誉褒貶の激しさが国民から嫌悪感をもたれているようです。小沢代表の腰巾着が政局の要で見せたコウモリぶりは見事でした。親分の政策よりも政局を好む気質を代弁する茶坊主としての働きが政治を腐敗させました。 マスコミが人事案を報道するのは当たり前であり、それに異論を挟むのは小沢強権政治の持つ体質なのでしょう。小沢代表にあるのは権勢欲のみであり、小沢独裁体制が彼の理想であり、民主主義は彼の体質には合わないのでしょう。 民主党の党是は民主主義であるはずですが、自民党ですら二の足を踏む報道管制を平然と行っています。民主党の後期高齢者健康保険撤廃も政治に責任を持たなくても良い野党の間に主張し、与党になれば手のひらを返すのでしょう。 小沢代表のばらまき政策は財源を無視していますから、政権交代が起きれば赤字国債の積み増しか、増税するしかありません。参議院選で味を占めましたから、角栄仕込みのばらまきにばらまきを重ね、赤字国債の山を造るでしょう。 小沢政治は本来の民主党の対極に位置すると思いますから、民主党内から批判が起きないのが不思議です。前原、岡田元代表からは日本の未来へのビジョンが感じられましたが、小沢代表からは過去への郷愁しか感じられません。 福田、小沢両氏のような55年体制時代の政治家は使命を終えたのですから、次の世代に席を譲るべきです。古い政治家は日本をバブルに導き、国民にバブル崩壊の悲哀を味じ合わせましたから、政治の結果責任を取り引退すべきです。 ねじれ国会を子供にはとても見せられません。国会では議会制民主主義が機能していないからです。国会には議会制民主主義国家に相応しい国会議員の姿が見られないからです。やんちゃ坊主が跋扈する子供会レベルだからです。 公務員改革の与野党の修正協議がなされた傍らでは子供が駄々をこねています。政治不信が加速するのも無理はありません。民主党が参議院で拒否権を多発しますから、国会はごり押しの場となり、言論の府とは思えないからです。 日本がねじれ国会で受けた損失は量りしれませんが、これを機会に政治改革が進めば損失を取り戻せます。しかし、福田、小沢両氏主導では古い日本に回帰するばかりです。古い政治から脱皮したニューリーダーの輩出が待たれます。 日本が官僚統制社会から脱皮できなければ、国際社会から取り残されてしまいますから、公務員改革、地方分権を推進する必要があります。霞ヶ関の支配から脱するためには政権交代が必要なのですが、小沢民主党には不可能です。 若い世代が合従連衡して新しい政党を作り上げるか、旧来の政党の古い世代から権力を奪取するかする必要があります。ねじれ国会を民主主義が機能する国会に変えるには政党を刷新し、政界の世代交代を図るしかないからです。
2008/05/30
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地方分権でも与野党協議を行え
「地方が主役の国づくり」を目指す政府の地方分権改革推進委員会が、国から地方への権限移譲の具体案などを盛り込んだ第１次勧告をまとめましたが、霞ヶ関の抵抗は激しく、省庁は限りなくゼロ回答に近い立場を堅持しています。 公務員改革が与野党の修正協議で前進しましたから、地方分権も与野党が歩み寄り、霞ヶ関の牙城にメスを入れるべきです。公務員改革も地方分権が進まなければ画餅に帰しますから、首相は霞ヶ関改革を一気呵成に進めるべきです。 福田首相の支持率の低迷の背景には官僚よりの政治姿勢がありますから、公務員改革、地方分権を明確に打ち出せれば支持率も上向くでしょう。ねじれ国会や世論を利用し、与党の抵抗を抑える戦術を地方分権でも採用すべきです。 国民は日本の官僚制度が制度疲労を起こしていることを肌で感じています。小泉旋風は国民が肌で感じている逼塞感に小泉純一郎が敏感に反応したから起きたのです。首相にはカリスマがありませんから、実績で示すしかありません。 民主党の奢りは西岡氏の同意人事拒否に典型的に表れていますから、地道に実績を上げ続ければよいのです。小沢トロイカの最近の言動を見ていますと「驕る平家は久しからず」を連想されられますから、今回も勝手に転けるでしょう。 民主党の支持率が上がらず、小沢代表の支持率はさらに低迷していますから、国民の小沢拒否の姿勢は明確です。民主党がニューリーダーの元に団結したら政権交代が起きる可能性が高いですが、小沢代表の元ではあり得ないでしょう。 霞ヶ関の抵抗を打ち破るには政権交代しかないのかもしれませんが、小沢代表に日本の舵取りを任せれば間違いなく日本丸は沈没します。小沢主導の非自民党政権が具体的な成果を上げられず、バブル崩壊を加速させたからです。 今回も日銀人事に干渉し、総裁、副総裁人事を迷走させたのも、日本をバブル崩壊追い込んだときの政治姿勢に相通じるものを感じます。小沢氏には官僚と同じく個人的な権勢欲しかなく、日本の未来には興味がないのでしょう。 民主党が小沢氏を排斥できないのが理解できません。ニューリーダーが日本の新しいビジョンを語れば国民は付いていくと思うからです。小沢民主党が政権を執れば日本が崩壊することをねじれ国会が国民の前で証明したからです。 霞ヶ関の深慮遠謀は国を誤らせる元凶ですから、総選挙は衆議院の任期満了まで延期するのが賢明です。与野党がニューリーダーを擁立し、政策論争を戦わすべきです。日本の未来のビジョンを国民の前に明らかにするのが肝要です。 日本の政治を覆う閉塞感はねじれ国会に起因しますが、政治化だけではなく国民も未知の世界に引きずり込まれました。国民は自らの投じた一票が政治を大きく変え、日本を滅亡に導くことさえあり得るのを実感させられました。 ねじれ国会では小沢親衛隊が舞い上がり、正気を失っているのを感じさせられます。万年野党時代の屈辱を晴らすためには何でもありのようですが、議員としての節度を失い、暴れ回るほど国民の支持を失うのが目に見えるようです。
2008/05/29
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与野党協議の成果を評価する
国家公務員制度改革基本法案で、自民、公明、民主３党の修正協議が合意に達しました。ねじれ国会が正常に機能した最初のケースとして高く評価されます。国民が望んでいるのは与野党協議から修正案が成立することだからです。 一方政府同意人事が民主党の西岡氏の屁理屈が通り、日銀の政策委員などの人事が見送られました。マスコミが政府同意人事を報道し、世論の批判を仰ぐのが民主主義的手法です。報道の自由は民主主義とは表裏一体だからです。 西岡氏の傲慢な態度は成り上がり者特有のものですが、議員としての品格が欠如しています。西岡氏は政党を渡り歩いたコウモリ議員ですから、意趣返しを国政の場で果たしましたが、テレビに映された姿は醜悪の一言に尽きます。 日本がねじれ国会で失ったものは大きいのですが、公務員改革が形をなしたのが最大の成果です。参議院の与野党逆転が無ければ官僚、族議員の抵抗により日の目を見られなかったからです。霞ヶ関には激震が走ったかもしれません。 初戦は福田首相の判定勝ちですが、霞ヶ関の換骨奪胎作戦は熾烈を極めるでしょう。首相が指導力を発揮し、局面を打開したのですから、霞ヶ関、永田町の論理から離れ、官僚主導の政治から政治主導の政治に変える必要があります。 日本の官僚制度が制度疲労を起こしているのは誰の目から見ても明らかですが、官僚には自己改革の能力はありませんから、政治が主導権を執る必要があります。官から民へ、中央から地方への政治の流れを絶やしてはなりません。 バブルが崩壊し、経済界はリストラで文字通り血を流しましたが、政界、官界はリストラされていません。橋下大阪府知事が職員給与の大幅なベースダウンを提示しましたが、政府も赤字国債の責任を取り、リストラに励むべきです。 民主党のような画一的な天下り禁止は有能な人材を失いかねませんが、現在のような画一的な天下りは弊害が多すぎます。官僚の世界にも競争原理を取り入れなければ人材が枯渇しますから、抜本的な官僚制度の改革が必要です。 公務員の世界にも信賞必罰が必要です。社会保険庁の宙に浮いた記録により国家が受けた損失は天文学的数字になりますし、政治に与えた影響を考慮すれば責任者は刑事訴追されるべきですが、誰も責任を取らされてはいません。 官僚の刑事責任が薬害エイズで初めて認定されましたが、現在でも官僚の裁量権は治外法権であり、錦の御旗です。官僚の世界は権力だけがあり、責任が伴いませんから、予算の垂れ流し、権力の乱用などがやりたい放題でした。 ノーパンしゃぶしゃぶが世間の話題に上り、接待まみれの大蔵省は解体され、銀行も大改革されました。醜聞まみれの厚労省も機構改革が必要です。ねじれ国会が日本の官僚制度に外科手術を施せるのならば、歴史的な意味があります。 ねじれ国会が公務員制度改革で見せたように日本の宿痾を除去するのならば国民の負託に応えたことになりますが、同意人事で見せたように個人の意趣返しに使われるのならば、小沢トロイカ体制の権力の乱用にしか過ぎません。
2008/05/28
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政治テロへの厳罰化を支持する
長崎前市長射殺事件では長崎地裁は暴力団幹部の被告に死刑判決を下しました。暴力団員は市民よりも寛刑を受けるケースが過去にはありましたが、司法が暴力団の銃器使用、行政関与に厳しい姿勢を見せたのには賛意を表します。 地方公共団体には暴力と戦う姿勢がありませんでした。部落解放同盟や暴力団の威嚇に屈し、利益を供給してきました。そればかりか解放同盟員の偽りの診断書による休職を認め、仕事をしないのに何年も給料を支給していました。 根本には役人の事なかれ主義があります。問題を何年か先送りにさえすれば職場が変わるからですし、税金を垂れ流すのは彼らの特技だからです。暴力から逃れるためならば恥も外見もなく事件を糊塗するぐらいは朝飯前だからです。 暴力団、暴力団化した解放同盟員、労組員などの行政対象暴力が利権化し、腐敗の温床になっている現状にようやく市民が気づき始めましたが、闇の世界が解明されたとはいえません。今回も被告は動機を供述していないからです。 役所の裏金、公金流用のニュースがしばしば流れますが闇雲にされるのが通常です。トカゲのしっぽ切りで事件を終わらす例が多発しています。道路特定財源の私的流用も警察官も相身互いですから、立件される見込みはありません。 その意味では今回の判決が行政対象暴力を強く批判しましたから、行政側も知らぬ顔の半兵衛を決め込むことは許されません。今後は行政側の責任も強く問われるようになるからです。役所の利権構造にメスが入る可能性もあります。 長崎市長を銃撃した意図が解明されていませんから、背後関係は分かりませんが、政治テロであることは確かです。テロを厳罰に処するのが国際標準ですから死刑判決は当然かもしれませんが、過去の判例からすれば意外でした。 最近は死刑判決が続出していますが、死刑を望む世論に配慮しすぎるような気もします。裁判員制度が導入されれば死刑判決が続出するかもしれませんが、裁判とは無縁に暮らしてきた一市民は死刑判決の重みに耐えられないでしょう。 今回の事件では過去の判例からすれば無期懲役が妥当でしたが、政治テロに対する評価が死刑を選択させたのでしょう。司法は民主主義を破壊する行動、暴力に対して寛容すぎましたから、厳罰に処する判例が増えるのには賛成です。 民主主義は非常にコストのかかる体制ですから、政治家を筆頭にして官僚、産業界にも政治のリストラが求められます。国会が政府人事の同意案件でまたもめ出しましたが、民主党の鬱憤晴らしに付き合わされる国民は不幸です。 行政改革法案では与野党の協議が進み、妥協案が成立する見込みのようですが、国民の望むのは与野党協議から新しい発展が見られることです。小沢代表の何でも反対は政治の劣化を招きますから、民主党に代表の交代を求めます。 世界経済はサブプライムローン台風に直面していますのに、日本だけが圏外におられるわけがありません。ニューオリンズがハリケーン「カトリーナ」に無防備であったように、日本も無防備でいれば日本経済は崩壊するでしょう。
2008/05/27
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高齢者医療の無駄を省け
基礎年金の「全額税方式」についての財政シミュレーションの結果が公表されましたが、少なくとも消費税を3.5％は上げなければならないようです。厚労省の出した試算ですから、手前味噌になるかもしれませんが厳しい数字です。 財政の原則は「入るを量りて出ずるを制する」なのですが、日本では放漫財政が続き「出ずるを量りで入るを制する」になってしまいました。際限のない赤字の垂れ流しが今年度も25兆円、赤字国債の総額は800兆円にも達します。 国債の償還のためにも借り換え国債を発行するしかありませんから、完全な自転車操業です。赤字国債は加速度的に増え続けますから、このままでは子や孫の世代に一人当たり1000万円を超える借金を背負わされる計算になります。 後期高齢者医療制度は75歳を超える高齢者に1割の自己負担を求める制度ですから、次善の策でしょう。無い袖は振れませんから、消費税を上げなければ医療制度そのものが破綻するからです。改正案を模索するしかありません。 日本の皆保険制度は世界に誇れる制度です。自己負担の限度額も決まっており、医療費の支払いも常識の範囲内ですが、財政が破綻しかねない状況に陥っています。保険制度の整わない国では金持ちしか医療を受けられないからです。 アメリカでは大量の無保険者がいますから、保険制度が民主党の大統領候補の重要な争点になっています。サラリーマンには企業保険がありますが、病気が治るまでは保険がききますが、掛け金が増額されるので解雇されるようです。 アメリカは解雇が普通の社会ですから、解雇されると無保険になります。日本のように医療費には上限がありませんから、病気になればたちまち貧困層に落ちてしまうそうです。年金生活者は簡単に病院にも行けないようです。 国民皆保険制度は絶対に守り抜かなければならない制度ですから、1割の自己負担は常識の範囲内です。むしろ高齢者医療の無駄を省くのに心がけるべきでしょう。特に終末医療の無駄を省き、尊厳ある死を認めるべきでしょう。 遠藤周作は結核で手術も体験し、長い療養生活を経験しましたから、延命措置を拒んでいました。信頼していた主治医も了解していたはずでしたが、奥さんが別室に連れ出されている間に、人工呼吸器が装着されてしまったそうです。 日本では延命措置を望まない旨を記載した書類を残しておかなければ延命措置がとられます。医師が延命措置を取らなければ殺人罪に問われられかねないからです。尊厳死を遂げるためには法的な措置が必要な社会はどこか異常です。 医学の進歩は人類に多大な貢献をしましたが、人生の目的は医学的に生き長らえることではありません。人は必ず老い、死ぬからです。人には神から与えられた寿命がありますから、天に召され、神に出会う日を待ち望むべきです。 ホスピスは天国へ旅立つまでの日々を人間らしく過ごすためにあります。苦痛を取るために緩和治療はしますが、積極的な医療を控えます。チューブに繋がれながら無理矢理生かされるよりも、人間らしい自然な死だと思います。
2008/05/21
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国際空港の民営化を急げ
成田空港開港30年になりますが、日本の表玄関としては貧相すぎます。アジア各国では大型空港建設が進んでいますが、成田には物理的な制限が多すぎます。2年後に第二滑走路の延伸工事が完成しても中距離滑走路だからです。 都心と空港との時間的距離は特急列車が乗り入れましたから大幅に短縮されましたが、国内線への乗り換えには不自由を強いられるからです。中部国際空港が物流の中心になり、トヨタ流経営が功を奏しているのとは正反対です。 エアバス社がスーパージャンボ機を制作しましたが、国際路線も中型機が主流になると思えますから、発着数を増やす必要があります。国際線は相互主義ですから、日本の国際空港の発着枠数を大幅に増やすことが先決だからです。 成田闘争の時代は過ぎ去りましたから、強制収容も選択肢に加えるべきです。政府の方からも積極的に和解の手を差しのばすべきでしょう。反対同盟のリーダーも既に老いたからです。一坪地主、不在地主の土地は強制収容すべきです。 経済大国日本には24時間稼働する国際空港が不可欠ですが、新たに造る余地はありませんから、成田、羽田、関空、中部国際空港を効率よく稼働させるしかありませんが、空港使用料が国際水準からかけ離れているのが問題です。 関空は大幅な赤字を背負い、赤字を垂れ流しています。中部は予算を大幅に削りながらも完成させ、既に黒字化しています。官営と民営との差がこれほど顕著に出るとは誰も予想できませんでしたから、民営化に踏み込むべき時です。 天下りが総て駄目だとは言いませんが、空港、関連施設の運営が天下り先の確保を優先し、国民負担に背を向けていることは明らかです。国際競争力がなければハブ空港として機能しませんから、国際社会から取り残されるだけです。 外資を規制しようとしていますが、官僚の保身、天下り先確保が国益よりも優先している印象を与えます。日本の特殊事情はあるにしても、公明正大な経営を目指すことも必要ですから、株主のチェックを受ける体制が必要です。 日本がハブ港の地位を既に奪われた原因の一つが集中投資をしなかったところにあります。日本各地に利便性に欠け、高コストの中小港湾が乱立しました。さらに荷役事業の規制緩和、合理化が進まず外国船に嫌われたからです。 グローバル化の世界では国際標準を満たさない空港、港湾は寂れるばかりですから、ハード面に限界がある日本はソフト面から付加価値を付けなければなりません。国際空港をネット化し、多角的に各空港を運営すべきでしょう。 羽田の四期工事が完成すれば発着枠を増やせますから、羽田をビジネス客、帰国、成田を出国、観光客専用にすれば良いのかもしれませんが、騒音問題も考慮しながらも、24時間稼働させられなければ国際空港としては失格でしょう。 燃費向上のためにも中型機が増えていますから、一極集中と分散化が同時に起きると思えます。分散化に対応するためには各空港独自のサービスポイントが必要ですから、規制緩和を推進し、民間の自由な発想を取り入れるべきです。
2008/05/20
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中国は特殊な国である
ミャンマー、中国が国際社会から救援を受けようとしないのは、日本人の常識からすれば異常に思えます。ミャンマーの被災者は政府から見捨てられた状態のようです。衣食住が絶対的に不足し、感染症が蔓延しているようです。 中国も海外の豊富な経験を積んでいる救援組織への出動要請を躊躇っています。地震が起きてから48時間が経過しましたから生き埋めになった人たちの蘇生率は限りなくゼロに近づきました。初期出動の遅れが被害を拡大させました。 四川省にはチベット民族が居住していますし、西側のチベット自治区でも大きな被害が出たようです。チベット問題で混乱している地域に外国からの救援隊が入るのを好まなかったのか、自力更生の伝統を堅持したかったのでしょう。 いずれにしろ北京オリンピックを期に開かれた中国をアピールしようとしていた胡錦涛主席には大打撃であったでしょう。中国、ミャンマーが国際社会からの救援を拒否し、孤立政策を取らざるを得ないのは独裁政権の宿命でしょう。 被災地からの映像は神戸大震災を思い出させました。おから構造が被害を拡大させたようです。校舎が崩れ、生き埋めにされた児童が多くいました。日本でも耐震強度が十分ではない学校が過半数ですから、他人事ではありません。 ヒマラヤ山脈の北部ではプレートが押し合い、大きな断層ができていますから、日本の海溝地震と同じ仕組みのようです。大地震が周期的に発生するのは地質学的に予測されていましたが、政府の地震対策が不十分であったようです。 中国の経済は急成長しましたが、社会体制が高度成長に追いついていきません。東京オリンピックの時の日本を連想させます。公害列島とも揶揄されました。イタイイタイ病、水俣病、四日市喘息などの公害が列島を蝕んでいました。 伊勢湾台風の時の被害は想像を超えましたが、長良川流域の整備は急速に進みました。行政の怠慢が目立てばそれに対応する能力もありました。公害も解決されてきましたが、公害訴訟の結論が出るまでには数十年もかかりました。 中国は人治主義の国のようですから、汚職は慣習化されています。「上に政策があれば下には対策がある」国ですから、法治主義の国から見れば矛盾だらけなのですが、中国4000年の歴史が育んできた中国流の統治法なのでしょう。 中国、ロシアには民主主義は馴染まないのかもしれません。彼らには中央の権力者が誰であっても良いのかもしれません。皇帝も何代か続けば交代しますから、絶対者ではありません。庶民には暮らしを守るのが第一なのでしょう。 政治参加を求めるのは一部のエリートであり、庶民は政治には関心がないのか、期待を持たないのでしょう。強権政治、中央集権や官僚主義でなければ広大な国土と莫大な人口を守れないのを民衆は本能的に知っているからでしょう。 中国は西欧諸国から見れば特殊な国なのでしょう。日本人が分かっているように感じるのは錯覚なのかもしれません。日本が大陸の政治的な影響から逃れられたのは日本海のお陰ですから、一衣帯水の間柄ではなかったからです。
2008/05/14
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数値目票の設定には慎重になるべきである
福田首相は洞爺湖サミットを前にして、２０５０年時点での日本の温室効果ガス排出量の削減目標を現状より６０～８０％削減にするそうですが、首相の意気込みは評価しますが、数値目標が一人歩きをしかねない危険性を感じます。 安部前首相の国際公約である２０５０年までに５０％削減も日本経済にはかなりの負担になるからですが、むしろ環境ビジネスの拡大が日本のチャンスになるかもしれません。いずれにしろ半世紀後の世界は想像できないからです。 福田首相の求心力拡大のためのパフォーマンスならば悔いを残すことになりかねません。サミットでの国際公約は後任首相の手を縛るからです。数値目標の設定は日本経済に与える影響は大きく、諸刃の剣になりかねないからです。 日本は京都議定書で約束した１２年までの第１期間に９０年比６％削減するという目標達成さえ難しいと思えます。０５年時点では反対に９０年比７・８％も増加したからです。ECの交渉力に日本がねじ伏せられたともいえます。 日本の主張する「産業分野ごとに削減可能量を積み上げていく」目標値設定方式も国際標準になれるかは分かりません。政治的な数字が優先すれば現実と乖離する可能性が大ですから、産業界とも議論を深める必要があります。 環境問題は人類の存在を左右する問題ですから、人類の英知を集める必要があります。日本の国内政治を反映させただけの数値目標は日本の将来だけではなく、人類の未来を誤らせることになりかねませんから自重すべきでしょう。 環境問題は各国共に総論賛成各論反対ですから、タフなネゴシエーションになるでしょう。日本が苦手とする国際的なネゴシエーションですから、政治が先走りすぎると足元を見られます。何が国益になるかを慎重に考えるべきです。 政治家が政局を優先すればとんでもないハプニングが起きかねません。インド洋の洋上給油からの撤退のような国益に反することも起きるからです。ねじれ国会は憲法が想定していない事実上の拒否権を参院与党に与えたからです。 自民党の求心力アップのための無理なパフォーマンスが目立ち始めましたが、民主党の支持率も危険水域ですから着実に成果を上げれば支持率も回復するでしょう。現在の政治状況は両すくみの状態ですからどちらにも勝機はあります。 自民党は確実な政策実行力を証明することが第一ですし、民主党は小沢トロイカから脱却することが大切でしょう。政治不信は両党の国会軽視にあるからです。国民は場外乱闘ではなく国会での与野党の論戦を期待しているからです。 小沢代表の政策ではなく政局を好む体質が目的のためには手段を選ばない政治を助長しました。与野党の足の引っ張り合いは国民の目を政治から背けさせました。世論調査の数字は与野党の不信任、政治不信を如実に表しています。 老醜を晒すバブル戦犯の議員を政治の中枢から遠ざけるべきです。政治の世界でも世代交代が起こさなければ日本再生はできません。国民は清新な政治家を求めています。与野党共にニューリーダーの輩出が求められているのです。
2008/05/13
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湖主席の未来志向外交を支持する
日中共同声明では江沢民前主席の対日強硬路線から胡錦涛主席の戦略的互恵関係へ外交政策を方向転換したのが明記されました。江沢民の影響力を排除し、胡耀邦元主席時代への回帰、日中友好路線を日本は積極的に評価すべきです。 江沢民の日本訪問は中国への悪感情を高めただけでした。彼の抗日教育が若者の反日感情を醸成しましたから、胡錦涛主席の対日友好路線は国内的にはリスクの高い政策転換です。湖、江の権力闘争は決着がついていないからです。 胡錦涛主席を失脚した胡耀邦元主席の二の舞にさせてはなりませんから、日本も湖主席に手土産を持たせなくてはならないでしょう。江沢民の「歴史を鑑みる」、村山談話の呪縛から日本の政治を解放させなくてはならないからです。 中国は民主主義、基本的人権を理解できない国ですから、ダライ・ラマのチベット人の高度な自治を求める主張を理解できないのでしょう。中国共産党の独裁体制、漢民族中心主義が少数民族の同化政策を強行させているからです。 中華思想は周辺国に冊封国となることを強要し、朝貢を求めますから、日本にも朝貢を求めたいのかもしれませんが、平安時代には朝貢を止めています。湖主席の「最も重要な２国間関係の一つ」は控えめな表現なのかもしれません。 日本の大東亜共栄圏構想もアジア諸国、中国を事実上支配しようとした思想ですからそれほど変わりません。日本を友好国として利用する方が敵対国として排斥、支配するよりも利用価値があると思わせるのが外交の基本なのです。 湖主席が日本の戦後の平和的な発展を評価したのは注目に値します。中国が過去の怨念から解き放たれ、日本の戦後を評価した背景は環境破壊が許容限度を超えたからでしょう。環境技術を日本から導入する必要があるからです。 早稲田大学での講演会では日本からの円借款に対する感謝が述べられました。中国要人の発言としては異例でしたから驚きました。中国政府は日本からの円借款を賠償金だと考え、国民には政府からの援助だと宣伝してきたからです。 福田首相の対応には不満も残りますが、湖主席の冒したリスクを思えば順当だと思います。海上油田、餃子事件だけではなくチベット問題も浮上しましたから、双方とも腫れ物に触るようにして外交決着を目指したのも当然でしょう。 昭和天皇訪中を天安門事件による国際的な孤立を回避するために利用したと言われますが、今回は日中友好を日中共同声明に明記しましたから、突発的に起きたチベット問題に対応するために日本を利用したのではないでしょう。 中国にはチベット問題で躓いたのは大きな誤算でしょう。北京オリンピックが国威発祥の場ではなく、チベット人、少数民族弾圧を宣伝する場になってしまいました。世界は中国を日本以上に異質な国、特殊な国と認識したからです。 中国にはチベット問題は国内問題ですし、西欧諸国には人権、人道問題ですが、ダライ・ラマの主張するようにチベット文化だけではなく少数民族の文化のジェノサイドが中国で起きているのならば人類の存在基盤を奪う暴挙です。
2008/05/09
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憲法改正論議を深めよ
日本国憲法が施行されてから61年になりましたが、日本は平和憲法の下で高度成長を遂げることができました。国民は焦土と化した国土の復興を夢見ながら懸命に働きました。日本人固有の勤勉さが日本を経済大国に成長させました。 安部前首相が戦後レジームからの脱却、憲法改正を訴えましたが、憲法が現実の世界に適応しきれなくなったのは事実です。参議院の審議拒否、否決が政局に大きく影響しましたから、早急に参議院を見直さなければなりません。 自衛隊が事実上軍隊でありながら軍隊として認められていないのは不自然です。内閣法制局の憲法解釈は神学論争としかいえず、非現実的です。平和憲法があるから日本が平和であるという主張も国際常識からかけ離れた主張です。 憲法が想定していない状況が現出していますから、憲法を時代に合わせるべきでしょう。情報化社会になりましたから、基本的人権にも新しい権利が加わりましたし、生存権にも環境権のような21世紀的な権利も加わりました。 憲法九条により日本が平和を甘受できたのは、東西冷戦下にあったからです。アメリカは日本を共産圏に対する橋頭堡、浮沈空母として活用したからです。アメリカには日米同盟が不可欠でしたし、日本も日米同盟に寄生しました。 吉田元首相は経済優先策をとり、防衛を日米安保条約にただ乗りさせたのは慧眼でした。アメリカの核の傘の元、日本は経済成長に専心できたからです。国民のお腹を満たすのが最優先課題でしたから、国土防衛は思案の外でした。 東南アジアの国々が日本に見習い高度経済成長策を実行しましたが、軍の有形無形の圧力が政情不安を起こし、経済が失速しました。自衛隊は政治の世界から隔絶されていましたから、一発の銃弾も発射する必要もありませんでした。 しかし、東西冷戦の終結は世界に平和をもたらすのではなく、民族主義の台頭をもたらしました。世界は地域紛争の時代に突入しました。正規軍同士の戦いではなく、テロリストとの非対称の戦いに国際社会は巻き込まれました。 憲法九条の専守防衛は正規軍による侵略を想定したものですから、対テロ作戦は憲法の盲点になっています。集団的自衛権も対テロ作戦に限れば平和憲法の精神から逸脱しているとは思えませんから、国会で審議すべきでしょう。 日本軍が中国に侵攻したのも対テロ作戦を口実にしましたから、様々な観点から議論することが必要です。インド洋での洋上給油はノーリスクでしたから、国内政治の都合から突然撤退したのを国際社会は理解できなかったでしょう。 ペルシャ湾でも日本のタンカーが海賊に襲われましたが、自衛艦が救出に行くことすらできませんでした。P3C哨戒機、自衛艦によるシーレーンの哨戒活動は戦闘行動には加わりませんから、許容範囲に入るのではないでしょうか。 平和憲法も国際貢献を否定していませんから、対テロ作戦の中でも参加できうる活動があると思います。杓子定規な憲法解釈は時代の要請に応えられませんから、神学論争に陥るのではなく、柔軟な思考により議論を深めるべきです。
2008/05/03
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橋下知事の蛮勇？に敬意を表する
橋下大阪府知事直轄の改革プロジェクトチーム（ＰＴ）による財政再建プログラム試案が激論を巻き起こしているようです。府下の自治体から総論賛成各論反対のブーイングが起きていますが、知事の目指す方向は間違っていません。 府の債務残高は約５兆円で、１０年度から９年連続の赤字決算ですから、府は事実上破綻しています。財政再建団体から免れるための自転車操業が続いていますから、先ず「聖域なし、削減あり」の施政方針には好感が持てます。 ３年間で最大３２００億円規模の支出削減を目指し、今年度は１１００億円の収支改善を図る内容です。公共事業から医療、福祉、教育、警察など生活に密着した行政サービス、市町村への補助金まで容赦なく切り込んでいます。 市町村の首長だけではなく、文化人や関係団体が猛反発しているようですが、夕張市の二の舞になればこれらの予算は総て凍結されるでしょう。財政再建団体並の赤字財政を根本から立て直さない限り大阪府の未来は開かれません。 政府を筆頭にし、地方自治体は財政赤字に無頓着すぎます。役人は赤字を先送りにさえすれば責任をとらなくてもよいから、赤字を垂れ流します。地方自治体も補助金行政になれきっていますから、依存体質から脱却できません。 小泉改革を評価しない人でも構造改革を支持したのは役人の野放図な無駄使いが酷すぎたからです。無駄遣いをなくせば１０００億円ぐらいならば捻出できると考えられますから、先ず削減をし、その後は役人に工夫させるべきです。 役人や市町村の首長にはごね得体質が身についていますから、一歩譲れば百歩譲らなくてはならなくなります。知事には政治的なしがらみがありませんから、府民を信じ、思い切った財政再建策を実行し、構造改革を行うべきです。 「入るを量りて出ずるを制する」のが財政の基本ですから、税収増が望めないないのならば支出を削減するのが常識です。プライマリーバランスが大幅な赤字ですから、橋下知事の挨拶にあったように民間企業ならば倒産しています。 財産管理人に管理される立場にある大阪府が借金の１／５０しか切り詰めないのを非難されるのではなく、切り詰めるのを非難する人たちの常識の無さには唖然とします。寄生虫レベルの人たちには金のなる木が見えるらしいです。 借金の先送りは子や孫の世代に負いきれない重荷を残すことになります。日本で生まれた子供は既に１０００万円近い借金を背負わされているからです。それを知りながら政治家、官僚は赤字を平然と垂れ流すから、国賊といえます。 借金の１／５０、２％は利子にも満たない額です。借金は増えこそすれ減りはしませんから、蜂の巣をつついたような大騒ぎになるのが理解できません。既得権益を死守しようとする首長、役人、文化人などは恥を知るべきです。 東京都は財政健全化に取り組み成果を出しましたが、健全財政だと都民銀行に出資するなどと言い出します。財政規律を守らせるように行動できる政治家、官僚があまりにも少ないですから、橋下知事の蛮勇？に敬意を表します。
2008/05/02
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民主党は小沢政治から脱却せよ
道路特定財源の再可決は仕方がありませんが、問題はその使途にあります。これ以上無方途な道路建設が続けられるのならば政権交代しかないでしょう。一般財源化を担保するためにも道路整備特別措置法案の改正が必要です。 自民党の道路族には小泉前首相ですら手をこまねかざるを得なかったのですから、福田首相の証文は空手形に終わる可能性が大だからです。民主党からの外圧を利用しても一般財源化を果たせなければ下野してもらうしかありません。 小沢民主党の暫定税率の引き下げを利用した倒閣運動は政権担当能力の無さを如実に示しました。国民は参議院における与野党の論戦に期待していましたから、民主党の見なし否決戦術は参議院無用論に拍車をかけるでしょう。 野党の目的が政権奪取だというのは理解できますが、自衛艦をインド洋上の給油任務から強引に帰国させた時点から、民主党は冷静な判断力を失ったようです。国益を無視した反対のための反対がやがて国民に負担を強いるからです。 暫定税率の引き下げも国民に無用な負担を強いました。国民一人当たり1000万円近い借金を抱えた国には減税は選択肢に入らないからです。減税は負担の先送りにしか過ぎず、次世代に過重な重荷を背負わすことになるからです。 後期老人医療制度も老人に自己負担一割を求めるのは間違っていません。現役世代の負担を増やすわけにはいかないからです。小沢氏の田中角栄直伝の利益誘導型選挙の象徴が道路特定財源ですから、盗人猛々しいといえるからです。 民主党が小沢政治から脱却しない限り、形を変えたばらまき型政治が続くだけです。参議院選の小沢民主党の公約が農家に対するばらまき農政を復活させましたから、自民党の農政族だけでなく、道路族の息が吹き返りました。 小沢政治も利権集団を擁護する点では自民党と変わりませんから、大連立構想も生まれたのです。民主党は大連立構造を否決したのですから、小沢トロイカから脱却すべきなのですが、それができないのが民主党の本質的な弱点です。 民主党が小沢トロイカからニューリーダーに生まれ変われれば政権交代は可能ですし、世論も後押しするでしょう。首相の支持率が下がるのにも拘わらず小沢氏の支持率が低迷しているのが彼への不信感、拒否感の表れだからです。 非自民党政権が国民の期待を裏切ってしまった背景には小沢氏の毀誉褒貶がありましたから、民主党が同じ間違いを犯しかねないことを危惧します。小沢氏の体質は変わりませんから、舵取りを若い世代に委ねる必要があります。 日本は土建国家から卒業する必要がありますから、道路整備特別措置法案は廃案にした方が良いのかもしれません。自動車による過去の環境破壊も考慮すれば、暫定税率の使途を環境目的税化にするのが時代の要請かもしれません。 自民党も国会対策から道路特措法を単に再可決させるのではなく、国会で議論を深めるのが民意に適いますから、民主党も審議に応じるべきです。小沢流の政策より政局を優先する政治に国政が振り回されるのはもう御免だからです。
2008/05/01
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