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2008年01月の記事
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消費税を10％にし、社会保障目的税化せよ
民主党の主張するような消費税率を据え置いたままの国民年金の税負担案は机上の空論ですが、年金の実質負担率が50％を切りますから、基礎年金の税負担を1/3から1/2にするだけではなく、全額負担にするのも有力な選択肢です。 実質負担率が50％に満たない保険制度は既に破綻しています。団塊の世代から以降は年金の負担率は逓減すると思えるからです。ワーキングプアーといわれる世代には国民年金を負担する余裕はなく、あってもその気もないでしょう。 宙に浮いた年金は現役世代の年金に対する不信感をさらに増大させました。厚生年金は給料から天引きですが、国民年金は強制ではありませんから、納入しない人が多いのです。負担と給付の公正さが担保されていないからでしょう。 フリーターは厚生年金には加入できません。その日暮らしを強要されていますから、月1万数千円の負担には耐えられないでしょう。現在の生活に比べて将来の生活への危機感が希薄なのがこの世代の特徴なのかもしれません。 その理由の一つに挙げられるのがワーキングプアーの生活水準に比べれば格段に高い生活保護所帯の生活水準にあります。働かない者が医療費、住居費から生活費まで支給され、正直に働く者が生活に困窮する社会は間違っています。 老後の生活も働かない者は保障されていますが、年金の掛け金を払っていても生活保護所帯との格差が激しいから年金を納める気が起きないのです。実質負担率の低下は社会の構造的な歪み、格差社会がもたらしたものなのでしょう。 むしろ基礎年金を全額税負担にすれば、負担と給付の公正さが保たれます。格差社会の生み出す無年金者の増大から来る社会不安を防げます。高齢化社会の到来は年金制度、現役世代が高齢者を養う制度の崩壊を意味するからです。 日本では消費税が20％を超えるヨーロッパ型の高福祉社会には国民的な合意が得られないでしょうが、10％程度の中福祉社会には合意が得られると思います。現状維持は赤字国債だけではなく社会保障費も子孫に先送りするだけです。 高齢者も現役世代と負担を分かち合うべきですから、消費税を社会保障目的税にすれば良いと思います。団塊の世代には国民一人あたり1000万円に近い借金を負わせた責任がありますから、消費税10％程度を負担する義務があります。 与野党共に消費税アップから腰が引けていますが、ガソリン税よりも消費税の方が国民生活に密着した問題です。老後の生活が保障されていない社会は衰退するからです。明日に希望がもてない社会は閉塞感に覆われるからです。 団塊の世代は退職金もあり、年金が保障されていますが、その次の世代の老後は厳しいものになるでしょう。団塊の世代に負担能力のある内に負担と給付を公正なものにする必要があります。時機を逸すれば不可能になるからです。 小沢自民党が政策よりも政局を重視し、策を弄していますが、大衆迎合のバラマキ政策は国を誤ります。消費税、良薬は口に苦いのですが、必要な時には国民に飲ますのが政治家の役割です。政局がらみの政治は国を誤らすからです。
2008/01/30
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NHKを財政再建団体のように扱え
NHKの新総裁に前アサヒビール相談役の福地茂雄氏が正式に就任しましたが、NHKが存亡の危機に瀕していることを職員は自覚すべきです。国民の多くはNHKの存在意義を疑っていますから解散されても何の痛痒も感じません。 NHKが受信料未払い者を告訴した姿勢は社会保険庁の申請主義に相通じるものを感じます。官尊民卑の姿勢がNHKに染みついているからです。特殊法人のようにコスト意識が欠如していますから、やりたい放題をしているのです。 マスメディアの使命を云々する以前に組織としての規律が失われています。そもそも職員にはコンプライアンスの概念などないのでしょう。何をやっても誰も責任を取らされませんし、給料は支払われますから、役人天国の見本です。 海老沢前会長も居座りを策動し、NHKも事実上認めようとしましたが、世論に抗しきれなくなったから辞任しただけです。受信料の支払い拒否が全国的に拡大し、経営が危機に瀕したから、追い込まれて引責辞任をさせられました。 マスコミ関係者ではなく、経済人だから不適だという声も上がっていますが、現在のNHKは企業の経営者に組織再編を委ね、経営合理化をしなければ存続すら危うい状況です。NHK再編のために税金を使うなどは論外だからです。 NHKは門外漢による大胆なリストラに耐えられなければ破綻させるしかないでしょう。国民には民放と同じレベルで視聴率を争うNHKは必要ないからです。NHKにしか制作できないような番組がみられなくなってきたからです。 NHKの政治の世界にすり寄る姿勢がマスメディアとしての価値を毀損しました。国民はNHKニュースを信頼しなくなってきました。さらに輪をかけたのがインサイダー取引です。マスコミに携わる人間としては論外だからです。 国民が払わされている受信料がNHKに寄生する寄生虫、職員の栄養、給料に消えるかと思えば国民の怒りが増して当然です。しかも、受信料が社会のためではなく、社会に害を及ぼすために使われるのならば怒り心頭に発します。 BBC改革も内閣からの圧力が加わり、挫折したようですが、NHK再編の第一歩は政治に毅然と対応できる人材を発掘し、報道の自由を取り戻すことです。NHKの放送枠も減らし、重点投資をし、番組の質を上げることが再編の要です。 国民がNHKがなくなっても何の痛痒も感じない現状を変えなければ、受信料の支払い拒否が続出すれば経営が破綻します。NHK自身が大幅なベースダウンを含めた身を切るようなリストラを敢行しなければ見捨て去られるでしょう。 まず率先して受信料の大幅な値下げをし、国民に全職員が謹慎している姿を見せなければ誰もNHKを支持しないでしょう。NHKは既に破綻しています。財政再建団体並みに扱わなければ国民の怒りはとても収まりそうにありません。 NHKは放送文化を普及させる歴史的な使命を終えていますから、巨大化して絶滅したといわれるマンモスのようなものです。メタボリック症候群に苦しむNHKにはダイエット、リストラが欠かせませんから、新会長の処方次第です。
2008/01/26
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福田総理は小沢代表に踊らされるな
日銀総裁の同意案件について与野党間で話し合いがもたれる雰囲気が醸成されつつありますが、アメリカ発の国際信用不安に対して速やかに対応できなければ日本売りがさらに加速されますから、メンツを捨てた対応が必要です。 小沢民主党の政策ではなく政局を好む体質は日本を再びバブル崩壊時に戻しかねません。バブル崩壊も小沢氏の主導する非自民政権の無策が傷口を広げました。懲りない面々といいますが、小沢トロイカ体制は日本のガン細胞です。 国際社会から日本は蚊帳の外に置かれています。日本が国内の政争で明け暮れしている間に世界同時不況が起きる可能性がありますから、日銀総裁人事は速やかに決着させるべきです。民主党のお祭り騒ぎにつきあう暇はありません。 アメリカの急激な利下げが功を奏しているようですが、一時的かもしれません。欧米の大手金融機関の欠損が急激にふくらんでいるからです。住宅バブルの崩壊は信用不安を引き起こし、さらなる欠損を生み出しかねないからです。 日銀の取り得る金融政策には限りがありますが、不良債権を一掃した邦銀の体力が回復してきましたから、打つ手は残されています。国際的な信用不安が起きかねない時に日銀総裁の人事が停滞すれば、 日本売りは加速するでしょう。 日本の株価の急落は順調に進んできた貯蓄から投資の流れを振り出しに戻しました。個人の投資家の受けた損害は膨大ですから、当分株式投資は低調に推移するでしょう。個人の余剰資金の投資先が減り、金余り現象が続くようです。 企業は資源、特に原油価格の急騰を企業努力で吸収できなくなってきました。消費者物価も続伸していますから、日銀の政策判断が日本の景気を左右します。ガソリン税が一度なくなり、その後直ちに課税されたら日本は大混乱します。 日本が沈没しても政権を奪取すればよいというのが小沢代表の政策判断ですから、日本が大混乱に陥る可能性は大です。ガソリン税が減税されるのに喜んでも、日本が不況に陥れば元の木阿弥ですから、気をつける必要があります。 ガソリン税が廃止されれば地方の財政は破綻しかねません。福祉予算がまず削られるでしょうから、弱い者、特に老人が犠牲になりかねません。少なくとも地方の負担を考慮し、財源の確保の目処が付いてから廃止を議論すべきです。 前原前代表がテレビで披露したように、小沢代表の戦略は相手が飲めない要求を付きつけることから始まります。非自民党政権を弄んだのも小沢代表です。政党を次から次に破壊し、新しい政党を何度も立ち上げたのが彼の戦略です。 小沢代表の狙うのは福田首相を立ち往生させ、無条件降伏させることです。大連立が基本的な構想ですから、ガソリン税廃止で内閣を追い込み、全面降伏させるのが基本戦略です。民主党は利用されるだけ利用され、捨てられます。 日本が国内政治で右往左往している間にも、中国が国際的な地位を確立していきます。北朝鮮もテロ支援国の指名から解除されるでしょう。韓国も大統領が替わります。気がつけばアジアには日本の占める位置がなくなっています。
2008/01/25
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道路特定財源の外を再考せよ
道路特定財源の暫定税率問題が国会の争点になりますが、与野党の非難合戦しか聞こえず、衆議院での再可決しか念頭にないようですが、道路特定財源の使途をめぐる議論、一般財源化が議論されないのは民意から外れています。 ガソリンを25円下げるのが喫緊の課題だとは思えません。むしろ経済が混乱すれば日本は失われた10年の再来になりかねないからです。アメリカのサブプライムローンバブルが崩壊し、国際的な信用不安が起きかねないからです。 株価の急落は日本経済がレッドゾーンに入りかけたことを如実に表しています。経済成長も低く見積もられていますし、外資の流失が続けばバブル崩壊の再現です。アメリカの不況が日本経済の拡大基調を妨げかねないからです。 小沢代表が画策した非自民政権の置きみやげはバブル崩壊でした。小沢代表の政策より政局を好む姿勢が経済対策を遅らせました。バブル崩壊は日本のシステムの制度疲労が原因でしたが、膨大な赤字国債の山を積み上げました。 小沢民主党はバブル崩壊の悲劇を再現しようとしています。暫定税率の延長がなければ日本経済は混迷するからです。与野党が政策協議を続け、経済に波及するおそれのある暫定税率は一括法案から分離し、修正可決すべきです。 民主党案には問題があります。ガソリンにかかる揮発油税のほか自動車重量税や地方道路税など、本来の税率の２倍となっている暫定税率を廃止すれば2．6兆円の歳入欠陥が生じますが、財源の見通しが全くついていないからです。 しかし、道路特定財源の使途は道路に限定されていますから、無駄な道路を造らなければよいという議論も成り立ちます。与野党の道路族を喜ばすためのばらまきに使われるよりも、一般市民に還元すべきであるとも思えます。 単にガソリンが安くなるなるから良いという議論は卵を産む鶏の首を絞めかねません。例えば環境目的税化すれば国民の支持も得られるでしょう。一般財源化も選択肢に入ります。賛成、反対に硬直した二元論では道が開かれません。 経済が危機的な状況にあるのは国民が了解していることですから、経済危機に陥らない方法論を模索すべきです。解散総選挙だけを目指す思考硬直型、大連立を模索する妥協型、いずれの国会対策政治も国民から共感を得られません。 日本は経済大国の座に安住できなくなってきている現在、政争に明け暮れている暇はありません。小沢・福田両党首は時代遅れですからニューリーダーの台頭を望みます。新しい葡萄酒は新しい革袋に入れなければ破裂するからです。 民主党は道路特定財源の使途を追求すべきですし、自民党は道路特定財源の必要性を強調すべきです。単に継続しなければ経済、財政が混乱するだけだという論拠ではガソリン高、道路建設に対する反発を抑えられないからです。 国民は道路特定財源の一般財源化がいつの間にか雲散霧消したところに構造改革路線からの後退を感じ取っています。日本売りの原因も構造改革の停滞にあります。構造改革路線からの撤退は自民党売りにも繋がっているようです。
2008/01/21
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国会を政策論議中心に戻せ
インド洋上での海上給油が衆議院で再可決されましたが、ねじれ国会の弊害が露呈されました。アメリカ軍のアフガニスタンへの侵攻は少なくとも当初は国際社会からの支持を受けていました。民主党もアメリカを支持したはずです。 民主党は洋上給油を支持しましたが、国会対策上から反対に回っただけです。今国会では海上給油の継続は世論を二分しましたから、民主党が反対に回るのは当然だと思いますが、国会対策が優先し、政策論議がなされませんでした。 小沢代表の政策よりも政局を優先する政治姿勢が民主党を硬直させました。解散総選挙のためには手段を選ばない姿勢が国政を停滞させました。与野党が対立するのは当然ですが、話し合いで妥協点を見いだすのが政治家の仕事です。 硬直した国会は55年体制、旧社会党の何でも反対の時代に先祖返りをしました。民主党の自民党との対話を拒否する姿勢は日本の議会制民主主義の未成熟さを如実に示しました。国会審議がなされない参議院などは必要ありません。 世論が二分している政策は憲法に則り決着させるべきです。衆参両院での議決が異なれば衆議院で再可決するしかないからです。直近の国政選挙で示された民意、民主党に従えという主張は二院制の存在意義を否定する暴論です。 西欧の民主主義国家では両院の与野党逆転、ねじれ国会がむしろ普通のようですが、国会が機能停止にはなりません。議会制民主主義の歴史が違うからでしょうが、小沢トロイカ体制は55年体制から時間が停止しているようです。 最近の世論調査では洋上給油に反対が多いようですから、丁寧な国会審議を続けていれば民主党への支持が増え、再可決を強行できなかったかもしれませんが、小沢代表の政局がらみの何でも反対が自民党、公明党を硬化させました。 小沢、福田両首脳会談による大連立構想が民主党執行部から拒否されましたが、さらに衆議院の再可決時の欠席が世論から批判を浴びています。日本にはねじれ国会のノウハウがありませんから、政策論中心の国会運営が望まれます。 国際情勢は日々変化しています。国際経済もアメリカのサブプライムローンの破綻から信用不安が起きています。株価も急落しています。アメリカの景気停滞が日本に及ぼす影響を考えれば、政争に明け暮れている暇はないはずです。 与野党の政策協議、両院協議会を活発化させ、国政の停滞を避けるべきです。現在のところ民意は小沢トロイカは嫌ですが、民主党に一度政権を渡してみたいというところでしょうが、民主党の思考硬直が政権交代の壁になるでしょう。 洋上給油はリスクなしの国際貢献ですが、小沢氏の国連軍構想は地上軍の海外派遣を前提にしています。自衛隊員を海外の戦闘に参加させる構想ですから、明らかに憲法違反です。小沢構想は衣の下から鎧がのぞいているから危険です。 国際貢献を止めるのも選択肢の一つですが、対テロ国際包囲網から日本だけが抜け出すのはリスクが高すぎます。西部劇の保安官が絶対平和主義のクェーカー教徒に銃を持たないですむように馬の提供を求めるようなものだからです。
2008/01/14
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