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2008年08月の記事
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次世代産業の育成に努めよ
自民党のばらまき予算が復活しましたが、税収減が予想されますから次の世代に先送りするつもりなのでしょう。構造改革からの後退は日本の国債の格付を再び下げるかも知れません。ジャパンプレミアムが復活するかも知れません。 サブプライムローン破綻から国際信用不安がおきている時にこそ着実な財政再建に励むべきです。今回の景気後退は原油高に象徴される原材料高に起因しています。日本は世界に先駆けて省エネ、省資源社会に適応するチャンスです。 バブル崩壊時には数十兆円の財政出動が行われましたが、官需依存体質を高めただけでした。経営者の問題の先送りを許し、モラルハザードを招きました。財政出動なしの経済再生が達成できたのは小泉改革の成果といえるでしょう。 日本経済の未来は省エネ、省資源技術にかかっていますから、原材料高は次世代産業創出のチャンスです。日本経済の官需依存体質を根本から変えなければ新しい産業が芽生えません。企業体質が改善されている今こそチャンスです。 政府が従来のばらまきを復活させれば、産業の改変が遅れます。欧米が金融資源をサブプライムローンの後始末に集中している時にこそ日本は新しい産業に資源を集中すべきです。失われた10年を取り返すチャンスだといえます。 公明党のばらまきは今に始まったことではありませんが、定額減税は地域振興券の焼き直しにしか過ぎず、経済効果は期待できません。道路関連の財政支出圧力が高まっていますが、省エネ、省資源に逆行していますから無駄です。 基本的には箱物行政から脱却すべきです。日本の財政には余裕がないからです。バブル時代に箱物を造りすぎましたから、当分は箱物を自重すべきです。与党は参院選の後遺症に悩まされていますが、ばらまきは悪化させるだけです。 政権交代を望んでいながらも小沢代表を支持できない層はばらまきには敏感に反応するでしょう。与党が政権を維持できるかできないかのキーポイントは反小沢層をどれだけ取り込めるかにかかっていますから、ばらまきは愚策です。 構造改革からの後退は自民党政権の終焉に繋がりますから、福田首相は沈思黙考すべきでしょう。外野の騒ぎに踊らされれば政権交代が実現するでしょう。小沢外しの民主党ならば政権交代への期待が高まり政権交代が実現しています。 自民党のばらまきは自民党の抵抗勢力が復権した象徴ですから、郵政解散の逆現象が起きかねません。小沢支持層により民主党の代表選が潰されたのを好機として反転攻勢をかけるべきですが、ばらまきの復活が不可能にしました。 与党内の危機感の共有ができていないせいか、予算編成はバブル期の再現になりかねません。政治家の学習能力が疑われますから、福田、小沢、麻生らの55年体制組からの世代交代が望まれます。日本を次の世代に任せるべきでしょう。 歴史が体制変換を必要としているのは明らかですが、小沢代表には日本の舵取りを任すわけにはいきません。非自民党政権時代の混迷の再現は日本を二流国に貶めるだけだからです。与野党の次世代の政治家の奮起を期待しています。
2008/08/30
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医療行為にリスクが伴うのは当然である
大野病院の産婦人科医の業務上過失致死裁判で無罪の判決が出ました。産婦人科医の通常の治療行為を刑事罰に問うのは常識を逸脱していますし、逮捕する必要性も認められません。前例のない事件でしたから在宅起訴をし、裁判所の判断を仰ぐべきでした。 判決では手術と患者の手術死との因果関係を認めましたが、医師の過失を認めませんでした。医師の常識的な治療により患者が死亡した場合は医師の過失責任は問われないという判断を示しました。医療にはリスクが伴うことを認めた極めて常識的な判決です。 医療過誤問題が社会問題化していた時代の事件ですから、地元警察の功を焦った勇み足といえます。地元警察に本部長賞が授けられましたから警察庁の意向が反映したものでしょうが、医療者側から猛反発を受けました。病院からも産婦人科がなくなりました。 医療者側からは患者を死なせたら刑事罰に問われるのならばリスクのある患者の治療をしないという声が上がりました。この事件を契機として医学生のハイリスクを伴う産婦人科、外科などへの志望が激減したようです。お産も地元ではできなくなりました。 日本の産婦人科の崩壊を引き起こす事態を招いた警察庁の責任は重大です。一罰百戒のつもりであったのでしょうが、警察権の乱用だと思います。在宅起訴にするだけの政治的な判断ができないような警察官僚に日本の治安を任せることはとてもできません。 単純な医療過誤は厳しく罰せなくてはなりませんが、安楽死や今回の問題などは政治が判断すべき問題ですから、警察権の行使は在宅起訴程度に留めるべきです。逮捕拘留は警察官僚の方便であったような気もしますから、責任の所在を明らかにすべきです。 警察官僚により医療者の治療努力の抑制が起きましたから、国民生活に重大な影響が起きています。医療者側の医療行為にはリスクが伴うという主張は当然ですが、患者側にはその意識がありませんから、医療者側には説明責任があるのも当然だと思います。 医療訴訟専門の弁護士を訪れるクライアントの訴えの多くは医療訴訟になじまないそうです。グローバル化が日本をアメリカ型の訴訟社会に変えようとしているようにも感じられます。国民の権利の主張が権利の乱用につながりかねない危険性を感じます。 今回の事件の背景にはリスクを理解できない人の増加があります。予防接種を受けないから免疫ができていない大人が増えたのもリスクを過大に評価する国民性によります。副作用を恐れて予防接種を普及させなかったから、より多くの被害者が出ているのです。 大病院、専門病院に患者が集中するのも大病院信仰ともいえる日本特有の現象です。掛かり付け医を受診し、必要なら専門医の診断を仰ぐべきですが、単なる風邪でも大病院を受診するのはリスク管理の概念がない証拠です。無用のコストがかかるからです。 医療には完全はありません。単なる風邪でも死ぬときもありますし、末期がんで余命数ヶ月と宣告されても数年も生きる人もいます。特にお産による死亡率が激減したからお産は安全だと錯覚している人が多いようですが、お産は元来ハイリスクなのです。 医師に何万人に一人の予見不能な症例を完全に処置するのを期待するのは無理です。亡くなられた患者さんや家族には残酷に聞こえるかも知れませんが、運が悪かったとあきらめてもらうしかありません。サイコロの目が偶然重なったようなものだからです。
2008/08/21
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報道の自由を守れ
６３回目の終戦記念日を迎えましたが、戦争の記憶は薄れるばかりです。戦争をイメージできるのは団塊の世代までかもしれません。原爆の被爆体験を語れる人も少なくなりました。東西冷戦の終焉により、全面戦争による人類滅亡の危機を脱したようです。 しかし、局地戦争は続いています。イラク、アフガニスタン戦争に加えてロシアがグルジアの内戦に介入しました。世界には内戦状態の国が多数あります。北朝鮮、イランが核開発に乗り出しましたから、核拡散の流れを留めらるかどうかの瀬戸際にいます。 日本の先の戦争は大儀のない戦争でした。満州皇帝に溥儀を擁立してから、政府が陸軍の大陸進出を押さえきれなくなりました。近衛首相の優柔不断も陸軍を増長させました。現地の司令官の暴走を誰も止められなくなり、政治もこれを追認してしまいました。 日本の運命は現地の司令官の独断専行による華北進出から狂い始めました。マスコミも中国進出の後押しをしました。大正デモクラシーから軍部の独裁政治へ移行した背景には言論の自由の制限がありました。その責任の一端はマスメディア自身にあります。 当時の日本とアメリカとの国力の差は桁違いでした。３時間を超える総天然色映画「風と共に去りぬ」を作れる国と戦争をする愚かさに誰も気づくかなかったのが不思議です。冷静な計算をした上で乾坤一擲の勝負を挑んだ日露戦争の場合とは根本的に違います。 日本は先の戦争に泥縄式にのめり込んだとしか思えません。戦争を終わらす機会は幾度でもありましたが、発想の転換ができませんでした。日本を焦土と化すのが陸軍の戦略でしたから、昭和天皇の英断がなければポツダム宣言受諾もあり得なかったでしょう。 東条英機が無条件降伏にさいし、国民の不甲斐なさを批判していますが、陸軍の情勢分析の未熟さが無条件降伏を招いたのです。軍人の現人神信仰が合理的な思考から目を逸らさせました。アジアから白人を駆逐し、アジアを支配する妄想を抱かせたのです。 日本軍が白人のアジア支配から現地人を解放したのは事実でしたが、支配者が白人から日本人に変わっただけだと思われたことも少なくありませんでした。アジア解放は一部の人の理念に終わりましたが、アジアの植民地の独立のための伏線にはなりました。 日本がよいこともしたのも事実ですが、欧米の宗主国とは違う統治をしたからです。ヨーロッパ人は植民地統治に長けていましたが、日本人には初めての体験でしたから不作法がまかり通りました。中国、朝鮮半島の反日運動の原点もそこにあると思います。 アメリカは一方的な被害者のように振る舞っていますが、国務大臣のハルノートは最後通牒に等しかったと思えます。ルーズベルト大統領にも日本軍の戦力を軽視した判断ミスもありました。日米首脳の判断ミスが最終的には広島、長崎の悲劇を起こしました。 戦争を事前に回避するためには正確な情報と情勢分析と高度な政治判断とが必要です。アメリカでさえもイラクに大量破壊兵器が存在するという個人の利己的な誤情報を信頼してしまいました。イラク戦争を始めたいブッシュ政権の口実に誤情報が使われました。 自由主義、民主主義を国是とするアメリカでも情報操作がなされましたから、戦前の大本営の情報操作も推して知るべしです。中国の報道規制に国際的な批判が集中しいていますが、日本でも国民の目が届かないところで報道規制がなされているようです。
2008/08/15
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中国の宴の後が心配である
中国は北京オリンピックで沸き上がっています。東京オリンピックを思い出しましたが、街中に自動小銃を抱えた警察官が配備され、ミサイルが空を睨んでいる光景には違和感を覚えます。テロリストが跋扈する時代ですが、過剰な警護体制のように思えます。 日本、韓国でのオリンピックも高度成長の最中にありましたから、中国国民の高揚感には共感できる面が多くあります。中国の高度成長のスピードは前代未聞ですから、社会に歪みが起きるのも当然です。腐敗社会、超格差社会も中国の重要な内政問題です。 しかし、チベット人、ウイグル人の独立運動に対する弾圧は国内問題ではなく人道問題です。中国には少数民族が多数存在しますが、中央政府は漢民族への同化を目指しています。少数民族の固有の文化を否定する姿勢は文化的なジェノサイド、大量殺戮です。 四川省の地震は天災でしたが、被害が拡大したのには人災の面もありました。おから工法ともいわれる手抜き工事で造られた学校が崩壊し、大勢の児童が生き埋めになりました。日本のオリンピック時代に突貫工事で造られた高速道路にも欠陥があるようです。 東京も再開発され、見違えるようになりましたが、強制退去までは行いませんでした。中央政府の自由主義社会ではあり得ないような強権発動が世界のマスコミに取り上げられていますが、実態は想像以上でしょう。世界標準から離れた異質な国のようです。 沿岸地方の発展は想像を絶するようですが、内陸部の貧しさも想像を超えるようです。パイを先ず大きくするのがトウ小平の先富論なのでしょうが、切り分け方があまりにも不公平なようです。アメリカを超える超格差社会は社会を不安定にしているようです。 北京オリンピックは様々な矛盾を抱えながらも経済大国に成長した中国の象徴だといえます。国際社会からは中国を批判する声も上がっていますが、オリンピックはお祭りですから盛り上がればよいと思います。むしろ宴の後の中国の行き先が心配なのです。 オリンピックの政治利用に批判が集中していますが、ベルリンオリンピック以来開催国は大なり小なり政治利用をしました。東京にオリンピックを招致するのにも政治利用の側面があるからです。オリンピックが国威発揚の場であるのは世界の常識だからです。 北京オリンピックを目指して整備されたインフラは中国の貴重な財産ですから、それが活用される社会になるのが望まれます。アメリカのバブル崩壊の次に中国のバブルが弾けたら世界同時不況に陥りかねませんから、中国経済の軟着陸が期待されています。 バブルは必ず弾けるものですから、被害を最小限に止めなければなりません。中国の現状はかつて日本が体験したバブル時代と似ています。永遠に続くかと思われる好景気の裏で公害が広がっているからです。中国が世界のゴミ捨て場になっているからです。 水不足は深刻のようです。飲み水には相応しくない水を飲まされいる国民が大勢いるようです。人間、資源が都市に集中し、地方は疲弊しているようです。世界中から資源を買い漁り、世界に原材料高をもたらしていますから、最貧国にまで資源が回りません。 ロシアとグルジアが交戦状態に陥りましたが、中国も台湾を武力併合しようとしています。オイルマネーで潤うロシアの大ロシア主義、世界の工場として外貨準備高世界一の中国の中華思想が国内の勢力を外に向けようとしていますから、注意が必要です。
2008/08/09
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原材料だかは日本のチャンスである
麻生幹事長は構造改革路線からの転向を明言しましたが、財政出動が景気対策にはならないことはバブル崩壊時代に証明されています。10兆円を超す財政出動も砂地に水を撒くようなものでしたが、財政出動なき構造改革により日本の企業は再生しました。 原材料高は投機資金が市場から引き上げても中国、インドなどの台頭により需要が急増しましたから、収まることはありません。経済構造を原材料高に適応させることが必要なのです。オイルショックよりも厳しい省エネ、省資源技術開発が必要なのです。 農水産業にも合理化が必要とされます。土地の集約化も必要とされますし、専業農家の養成も必要です。関税障壁、補助金だよりの農業を根本的に変える必要があります。付加価値を高める農業、高品質の農産物の輸出、地域密着型農業も選択肢に入ります。 漁業のコストに占める燃料費は他の産業から比べれば異常です。流通過程を合理化することにより生産者と市場を近づけ、手取りを増やす必要があります。浜値と市場価格との差がありすぎるからです。水産業には合理化の余地が随分と残されているのです。 産業界は悲鳴を上げていますが内部留保がかなりありますから、産業構造の改革のチャンスです。原材料高によるコスト高の影響を最も受けるのが省エネ、省資源技術の未発達な発展途上国だからです。日本の得意とする省エネ、省資源技術の出番だからです。 ガソリン高も省エネの面から考えれば省エネ技術に追い風です。日本車の生産がアメリカ車に追いついたのも省エネ技術によるからです。地球温暖化対策の面から考えれば原材料高は資源の有効利用のための新技術開発を加速しますから、プラスになります。 ハイブリッド車開発がトヨタにGMを追い越す力を与えたように第二、第三の省エネ技術開発が日本を再び日の昇る国にするかもしれません。原材料高は発展途上国の人件費の安さに対抗できる機会をもたらしましたから、産業構造の改革のチャンスです。 オイルショックによる産業の構造改革が日本に高度成長をもたらしましたから、原材料高も高度成長をもたらす可能性があります。際限のない財政出動がバブル崩壊から立ち直るのを遅らせたように、安易な財政出動は企業の構造改革の芽を摘みかねません。 財政規律のたがが外れればばらまき行政が復活します。日本売りが加速し、株価の回復が遠のくでしょう。国債の格付けがやっと上がりましたが、再び下がる可能性が大です。バブル崩壊時のジャパンプレミアムが復活すれば景気に悪影響を及ぼしかねません。 日本の企業の体質が様変わりしたといわれていますが、安易な財政出動が経営者のモラルハザードを起こしかねません。国民にはバブル崩壊の悲劇の体験が深く根付いていますから、単なるばらまきは郵政解散のように選挙民の反乱を引き起こしかねません。 民主党が小沢代表以外のニューリーダーに率いられていれば政権交代の大合唱が巻き起こっているのでしょうが、55年体制を具現している小沢トロイカ体制には拒否感を感じる人も多くいます。古い自民党と古い民主党との争いでは目くそ鼻くそのようです。 民主党が政権交代で舞い上がっていますから、このような非常時にも適切な対応がとれません。国会で慎重な審議を重ねるのを最優先にすべきです。政争に明け暮れた結果国が滅ぶのは良くある話だからです。これからの一年が日本の将来を左右するからです。
2008/08/08
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核開発、核拡散を赦さない体制を構築せよ
原爆記念日が過ぎましたが、東西冷戦時代の政治家が核廃絶に前向きな姿勢を示しています。アメリカの元国務長官のキッシンジャー氏の「核兵器のない世界を」との提言が波紋を起こしています。大統領選の候補者の政策も核廃絶の方向を支持しています。 東西冷戦時代には核兵器が米ソの全面戦争の抑止力になっていましたが、ソ連の崩壊により核の抑止力が必要とでなくなりました。グローバル化した世界では核大国でも一国だけで存在できませんから、使用できない核兵器は無用の長物と化してきたからです。 21世紀は核拡散が世界の平和を脅かす一大要因になりました。テロ支援国、北朝鮮やイランが核開発を世界を恫喝する手段として用いています。北朝鮮が核実験に成功したらブッシュ大統領も手のひらを返すように強攻策を融和策に切り替えたからです。 イランが核開発を続ければイスラエルが空爆を決行する可能性が非常に高いと思われます。イスラエルにはイランの核兵器所有は認められないからです。イスラエルにはイスラム教国の核武装は自存、自衛のための最後の一線を越すことになるからです。 核大国の所有する核弾頭は抑止力を遥かに上回る量ですから核弾道の削減は核大国にも利益になります。もし核管理体制に綻びが起きればテロリストが核弾道を手にする最悪のシナリオが起きかねませんから、核弾道の削減は核管理のリスク削減にもなります。 北朝鮮、イランの恫喝が成果を上げられば、核拡散の流れが一気に加速するでしょう。核開発にかけたコストの何倍もの利益が期待できるからです。北朝鮮の核は日本の安全保障を脅かしますし、イランの核はヨーロッパ諸国の安全保障を脅かすからです。 ブッシュ大統領は金正日の対応次第では北朝鮮のテロ支援国指定の解除を延期すると公言していますが、任期切れのブッシュに強攻策がとれるかは疑問です。ライス・ヒル－ラインの融和策が実現すれば、日本の安全保障は根底から覆されてしまいます。 核兵器が悪魔の兵器であることを否定する人は少ないと思いますが、核兵器開発が貧しい国の最も安上がりな安全保障の手段であることも事実です。インドもパキスタンも核開発から利益を得ているからです。核開発を放棄したリビアの見返りは不十分でした。 旧ソ連の核弾道が行方不明になっているという情報もありますから、核管理体制が崩壊する時も考慮しなければなりません。パキスタンの政情が不安定ですから核弾頭がテロリストの手に渡る可能性もあります。核管理、核拡散の面からも核軍縮が必要です。 全面核戦争の可能性が低くなりましたが、局地的核戦争の可能性が高くなりました。核開発が世界から孤立させ、損をすることを実感させられなければ、核開発は止まりません。大量の核弾頭所有には核管理のリスクが伴うことを実感さえなければなりません。 被爆国日本は世界に核兵器禁止を訴え続けなくてはなりません。クラスター爆弾の禁止条約も国際世論の後押しがあったからです。冷徹なパワーゲームの世界に介入できるのは世論だけです。中国でもロシアでも国際世論を敵に回すことはできないからです。 核大国の核軍縮が国益に適うことを冷戦時代の政治家が証言していますから、核大国が核軍縮を実行することが先決です。世界は新たな核開発が国益に適わない体制を構築する必要があります。広島、長崎の悲劇を繰り返さないためにも国際協力が必要です。
2008/08/07
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軟弱外交から互恵外交へ転換せよ
韓国が竹島問題でまた大騒ぎしていますが、日本人からすればもう見飽きた風景です。韓国、中国の反日運動が切り札にならないことを両国は自覚すべきでしょう。５５年体制の政治家の中国、韓国、北朝鮮に対するコンプレックスは時代遅れになりました。 中国、朝鮮半島に対して贖罪意識を持つのは団塊の世代まででしょうから、反日運動は日本の世論をむしろ硬化させるだけです。福田首相、町村官房長は古い政治家ですから、韓国の傲慢不遜な態度に対して譲歩しましたが、世論の反感を買うだけでしょう。 時代は中国、韓国との外交関係を対等な関係にすることを要請しています。両国の国民感情からすれば反日、抗日は常識でしょうが、日本の一方的な譲歩が国益を損なうことを歴史が証明しています。日本は両国と互恵的な外交関係を構築する必要があります。 教科書問題は国内問題であり、外国が干渉すべきことではありません。両国が日本の教科書に異議を唱えるのならば、日本にも両国の反日的な教科書に異議を申し立てる権利があるからです。日本の内政問題に口を挟むのならば、無視するのが良策でしょう。 外務省には両国に対する遠慮があるようですから、治外法権である瀋陽の日本領事館に中国の官憲が侵入した時も毅然とした対応がとれませんでした。少なくとも厳重に抗議し、謝罪を求めるのが国際基準ですから、中国大使の軟弱な対応は国益を損ねました。 惻隠の情は日本人の美徳ですが、外国人からは軟弱だとしか思われないでしょう。外交は武器を使わない戦争ですから、一方的な譲歩はさらなる要求を引き出すだけです。外交は弱肉強食の世界ですから、武士の情けが通じる世界とは別次元の世界なのです。 日米同盟といっても北朝鮮に対する対応では苦汁を飲まされましたし、竹島問題でも信義を損なわれました。ブッシュ大統領にはクリントン大統領のように自らの功績造りの方が日米同盟よりも優先するからです。同盟は相互に利益があるから存続するのです。 日本外交には強かさが感じられません。農耕民族として和を重んじたからですが、略奪民族には農耕民族から略奪するのが生きる糧になるからです。大陸から海により隔絶された日本は大陸からの移住者、文化を同化しましたし、略奪民族もいませんでした。 聖徳太子の憲法十七条の「和をもって貴しとなす」精神は農耕民族にしか通じないでしょう。日本政府には国内向けの顔と国外向けの顔とを使い分けるような強かさが必要です。「話せば分かる」は反乱軍に通用しませんでしたが、外国人にも通用しません。 領土問題では両国の主張が正反対になるのは当たり前ですから、日本も主張すべきところは主張すべきです。福田首相の寛容な対応でも反日運動は収まりませんでしたから、一方的な譲歩は相手国を増長させるだけです。主張する外交がむしろ普通なのです。 日本が大韓航空爆破事件の実行犯金賢姫の身柄を確保しなかったのも韓国に対する遠慮からのようですが、拉致問題解決の糸口を自ら断った愚行でした。拉致を隠蔽してきたのも日本政府であり、社会党であり、左翼の言論人でしたから、何をかいわんやです。 国益は考え方の違いにより異なりますが、日本人としての誇りを貶めるような外交が国益に反するのは明かです。八紘一宇、大東亜共栄圏は幻想に過ぎませんから戦前に回帰してはいけませんが、官僚主導の及び腰外交が日本の国益に適うとは思えません。
2008/08/01
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